「ポケットマルシェ」運営の雨風太陽×静岡県｜連携して産直ECの活用と静岡県産食材のプロモーション支援を実施

SkyDrive×兵庫県 ❘ 空飛ぶクルマ実現に向けた連携協定を締結

循環型ビジネスの提案を行うアクポニ、江ノ島電鉄との連携協定を締結

ロート製薬×動物用再生医療支援サービスの「J-ARM」 ｜ 資本業務提携、再生医療アプローチで伴侶動物の健康をサポート

NFTマーケティングのSUSHI TOP MARKETING、1億円の資金調達

オンライン商談・電話自動書き起こし解析ツール 「アンプトーク」、シリーズAで3億円の資金調達

NTT西日本をはじめとした7者のコンソーシアム｜万博開催予定地である夢洲で、ローカル５Gを活用した港湾・コンテナターミナルのDXに向け実証実験

地上波テレビ局が放送外事業である「子育て家庭向けのプラットフォーム事業」に挑戦！かながわMIRAIキャンペーンを通じてオープンイノベーションに挑む【BAK NEWNORMAL PROJECT 2022】

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊴〜D2C

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

全国の農家や漁師などの生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社雨風太陽は、同社の「食を通じた関係人口創出事業」の一環として、静岡県と連携し、産直ECの活用と静岡県産食材のプロモーション支援を実施する。 静岡県の商品の送料無料化や、特設サイト上での県産品の紹介、県内の生産者に向けたポケットマルシェへの出品説明会を行う。消費者が県産食材や県内の生産者を知って関わりを持つ機会を増やし、その魅力を感じてもらうことで、関係人口の創出につなげる狙いだという。 <h2>取り組みの概要</h2>静岡県と連携して、次の3つの取り組みを実施する。 （1）送料無料化の実施…2023年1月18日（水）より、3,000円以上の静岡県産の商品を送料無料にて販売する。 （2）静岡県特設サイトでの県産品紹介…ポケットマルシェ内にて、静岡県産の食材を紹介する<a href="https://poke-m.com/lp/gov-shizuoka" target="_blank" rel="noopener noreferrer">特設サイト</a>を公開中だ。特設サイトでは、お茶やわさび、真鯛といった県産食材を紹介している。（3）県内の生産者に向けた出品説明会実施…生産者の新規販路開拓支援を目的に、静岡県内の生産者に対し、2023年1月20日（金）にオンラインにてポケットマルシェの出品説明会を実施。 <h2>背景</h2>雨風太陽ではこれまで、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の創出を促進すべく、生産者の直販支援や地産品プロモーション支援を80以上の自治体と連携して進めてきた。さらに、同様の目的で2021年9月27日（月）には寄附者と生産者が直接やりとりできる日本初のふるさと納税サービス<a href="https://poke-m.com/furusato" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ポケマルふるさと納税」</a>を立ち上げ、1月19日（木）時点で45自治体が参加している。この度、関係人口創出の動きを一層加速させることを意図して、静岡県と連携し、県内生産者の直販支援を推進する。特設サイトでの県産品の紹介や、送料無料化を通じて、消費者が県の食材や生産者について知り、関わりを持つきっかけを作るという。&nbsp;<h2>担当者コメント</h2>■静岡県 経済産業部 産業革新局 マーケティング課長 本橋 夏生氏のコメント『静岡県は、日本一高い富士山や日本一深い駿河湾をはじめとする多様な風土に恵まれ、多彩で高品質な農林水産物を生産しています。生産される農林水産物の数は1,143品目（県独自調査による）と、全国トップクラスを誇り、農林水産大臣賞の受賞数も常に上位を占めるなど、数・質ともに食材の宝庫、いわば「食材の王国」です。今回、物価高騰を踏まえ、県内の農林水産業に従事する方々を支援するため、産地直送ＥＣサイトにて送料無料キャンペーンを実施いたします。「食材の王国」の品々を全国の皆様に味わっていただくことが、生産者の方々への支援にもつながります。この機会を通して、多くの皆様に静岡県の”とっておき”を味わっていただき、ファンになっていただくことを大いに期待しています。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000046526.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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金谷敏尊 

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発する<a href="https://skydrive2020.com/" target="_blank">株式会社SkyDrive</a>は、兵庫県と、兵庫での空飛ぶクルマの実現に向け、連携協定を締結。今後、相互の連携を図り、空飛ぶクルマの開発と社会実装に取り組むことにより、科学技術の発展、イノベーションの創出、地域活性化、産業振興、防災・減災及び 2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成を推進するという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3988/upload/LEriWcQeK6rALJQtYKxVnw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2023年1月24日に起業プラザひょうごにて行われた連携協定締結式の様子 <h2>空飛ぶクルマの実現に向けた連携協定について</h2>1. 締結日2023年1月24日 2.提携目的空飛ぶクルマの開発と社会実装に取り組むことにより、科学技術の発展、イノベーションの創出、地域活性化、産業振興、防災・減災及び 2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成を推進すること。 3. 提携内容同社と兵庫は、目的を達成するため、次の事項について連携、協力する。（1）空飛ぶクルマの機体及び事業開発に資する実証（2）空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備（3）空飛ぶクルマに係る情報発信など社会受容性の向上（4）空飛ぶクルマに関わる産業のエコシステム形成 <h2>連携協定締結の背景</h2>兵庫県は、2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、産業政策等を中心に関西をはじめ、日本の成長・発展を牽引していくための様々な施策を実施することを目指している。施策の一つとして、空飛ぶクルマの社会実装を掲げ、社会受容性の向上、事業開発支援等を進める。同社は、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、2025年の大阪・関西万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指しており、2021年9月には大阪府市と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結し、大阪ベイエリアにおける空飛ぶクルマの実現に向けて、社会受容性を上げるための活動や実証実験の実施等を推進する。 大阪ベイエリアに加え、関西圏から淡路、瀬戸内と、徐々にネットワークの広域化を目指す上で、ハイテク産業基盤、観光エリアとしての魅力、都市・郊外それぞれの移動需要とバランスが取れている兵庫県は空飛ぶクルマの実装エリアとして理想的であると考え、同協定が締結された。 今後、空飛ぶクルマの開発及び実用化を通じた、新産業や新規ビジネスの創出、防災機能の強化などにより、兵庫県の発展、安心で便利な暮らしの実現に貢献していくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3988/upload/5p49UoanxvPYf5JjldseSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000038857.html" target="_blank">プレスリリース</a>(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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田部（株アカデミーヒルズ）

佐々木現

「アクアポニックスで人と地球をHAPPYに」をビジョンに掲げ、循環型ビジネスの提案を行う<a href="https://aquaponics.co.jp/" target="_blank">株式会社アクポニ</a>は2023年1月26日、江ノ島電鉄株式会社とアクアポニックス事業に関する連携協定を締結した。 同協定は、循環型農業・アクアポニックスの普及および事業化に向けた実験等に関して両社が相互に協力し、江ノ電沿線地域の課題解決および循環型社会の推進を行うことを目的としている。 <h2>連携協定に至る背景と目的／移・食・住をテーマにした新事業を創出し、地域産業の活性化を目指す</h2>2020年以降、新型コロナウイルスの流行により人々の行動や生活様式が変化し、鉄道・バス・観光業界は大きな打撃を受けた。現在もなお、観光客の減少等の影響により地域で事業を営む方々の疲弊が長期化しており、このままでは地域産業が衰退しかねないという懸念がある。湘南藤沢鎌倉地域におけるこうした地域課題を解決するため、江ノ島電鉄が「移」「食」「住」をテーマとした新規事業の可能性を模索していたところ、アクポニが手がけるアクアポニックスの強みである「地域に循環をつくり、地産地消を促進する」「環境負荷が低く、SDGsの11項目のゴール実現につながる」等が地域課題の解決に向けたニーズに合致したため、今回連携協定を締結するに至った。アクポニは2014年にアクアポニックス専門企業として創業し、環境負荷の少ない循環型農業・アクアポニックスを普及促進する事業を行ってきた。現在は神奈川県藤沢市で2つの直営農場を運営し、研究開発や導入・生産支援、教育事業等を行っている。アクポニと江ノ島電鉄は同協定および新規に立ち上げるアクアポニックス事業を通じて、湘南藤沢鎌倉地域に新しい価値を創造し、地域課題の解決および循環型社会の推進につなげていくという。 <h2>連携協定の内容</h2>・アクアポニックスの普及に関する協力・アクアポニックスに関する共同調査・研究に関する協力・アクアポニックスのビジネスモデル・事業化に関する実践の場の提供協力<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3990/upload/r-NMgGOyhkEqaXeJsC2EmQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲江ノ島電鉄がアクアポニックスで目指すイメージ <h2>今後の予定／江ノ島駅構内にてアクアポニックス施設を設置、2023年3月本稼働予定</h2>連携に伴う具体的施策の第一弾として、乗降客の多い江ノ島駅構内において、アクポニが監修したアクアポニックス施設を設置。魚（ティラピア）と葉物野菜（レタス）を育てながら、アクアポニックスの認知拡大を主眼としたプロモーションを行うとともに、生産物を地域に提供するなどの事業可能性を検証する。同施設の本稼働は2023年3月を予定している。今後については、生産できる魚や野菜の品目を増やしていくとともに、加工品等の6次化や海水を活用したアクアポニックスにも挑戦する予定だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3990/upload/EQEei-SQeCuRUQ5uc6ihQQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲アクアポニックス イメージ <h2>株式会社アクポニ 代表取締役 濱田健吾氏のコメント</h2>アクアポニックスは単なる生産手段ではなく、「関わる人が嬉しくなる」「場づくりができる」ことが最大の魅力です。地域の観光や地産地消、資源やエネルギーの効率的利用に組み入れることで大きな価値を生み出します。神奈川県藤沢市には弊社農園もありますので、地域活性化につながるよう、一緒に盛り上げていきたいと思います。 <h2>江ノ島電鉄株式会社 代表取締役 楢井進氏のコメント</h2>コロナ禍で当社も地域も打撃を受けましたが、SDGsの達成に寄与できるアクアポニックスに対して新たな可能性を感じています。既に藤沢市で農場を展開している株式会社アクポニと連携して事業化を目指し、当社沿線である湘南藤沢鎌倉の地域価値の向上を目指して取り組んでまいります。 <h2>循環型農業「アクアポニックス」について</h2>アクアポニックスとは、水耕栽培と水産養殖を掛け合わせた無農薬・無化学肥料・無除草剤の循環型農業のことだ。魚・微生物・植物の三者が生態系をつくりバランスよく循環する、生産性と環境配慮の両立ができる農業として、その可能性に世界が注目している。土耕農法と比較して同面積で約7倍の収量となる高い生産性と、約80%以上の節水、ライフサイクルアセスメントによる環境負荷の低さが特徴。アクアポニックスの生産物にはUSDA（アメリカの有機認証）取得が認められており、少ない手間で安心・安全な野菜と魚を育成することができるという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000018039.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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場矢崇文

ロート製薬株式会社は、さらなるウェルビーイングな社会の実現を目指し、伴侶動物（※）の健康をもサポートするコンパニオンアニマル事業において、動物用再生医療支援サービスを提供する株式会社J-ARMと、1月26日付で資本業務提携を締結したと発表した。 本提携により、既存技術では治療が難しい疾患に対する再生治療法の確立ならびに、ロート製薬の再生医療技術による獣医療への貢献を目指すという。本事業は生活に身近な「未病（セルフケア）」から、再生医療による「治療（プロフェッショナルケア）」までの幅広い領域をカバーし、同社がヒトで目指すことと同様に、動物においても予防・未病～治療まで、生涯を通したライフステージの健康をサポートしていく考え。 ※伴侶動物＝生活していく上での伴侶的存在であり、より密接な関係を人間と持っている動物のこと。コンパニオンアニマルとも呼ばれている。 <h2>出資の背景・目的</h2>ロート製薬はロートグループ総合経営ビジョン2030「Connect for Well-being」を掲げ、再生医療事業や食事業にも領域を広げながら、ウェルビーイングな社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを行っている。伴侶動物はヒトにとってかけがえのない存在であることから、伴侶動物の幸せは伴侶動物のみにとどまらず、ヒトのウェルビーイングにもつながるという考えのもと、これまで培ってきた研究力やネットワークを応用し、伴侶動物の健康をサポートする新事業を2022年11月より開始した。伴侶動物の治療領域においては、ヒトと同様に、神経・脊髄疾患や心疾患、肝疾患、腎疾患、自己免疫疾患など今の技術では治療が難しい病気がまだまだ存在するという。ロート製薬の再生医療に関する技術とJ-ARM社が取り組む動物の再生医療を連携させることで、このような疾患に対する有効な治療法開発などの課題解決が期待できるという。 <h2>提携の内容</h2>J-ARM社は動物病院向けの細胞治療・再生医療導入支援事業を進めており、獣医療領域において多くの実績がある。ロート製薬のヒト領域で培った、高品質で安定的な培養技術や無血清培地開発などの再生医療の技術と掛け合わせ、具体的には細胞培養キット事業、培養細胞の解析サービスへの関わりや、無血清培地の提供などから協業を始める。資本については、J-ARM社が新規発行する株式を取得する形で出資予定だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000233.000044879.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

根崎優樹

竹森友也

企業のNFTマーケティングを支援する<a href="https://www.sushitopmarketing.com/" target="_blank">SUSHI TOP MARKETING株式会社</a>は、2023年1月、Spiral Capitalをリード投資家として、エンジニア起業家に特化したシードVCのMIRAISE、株式会社電通グループを引受先とする1億円の第三者割当増資を実施。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>同社は企業のNFTマーケティングを支援することで、トークングラフマーケティングという、Web3時代の新しいマーケティング手法を提唱している。今回の資金調達によって技術開発にいっそう注力し、同社の理念であるトークングラフマーケティングの文化創造を実現するために邁進していくという。具体的な第一歩として、現在開発中の法人用のNFTマーケティングツール「トークングラフマーケター（仮）」の開発に注力。またそれに伴いエンジニア、ビジネス開発人材などの募集を行う。 <h2>NFTマーケティング市場の外観</h2>NFTやWeb3という言葉が人口に膾炙したのは2021年初頭からだ。当初はNFT自体の販売やマーケットプレイスなどの事業に対して多くの事業会社が参入したが、2022年後半になると投機熱の盛り下がりから大規模なプロジェクトでもトラクションがピークと比べて大幅に減退する幻滅期に入る。一方でNFTをマーケティングツールとして活用し、ロイヤリティマーケティングや次世代の顧客とのコミュニケーションに活用したいという機運はグローバルでもスターバックスなどの大企業が実施し、非常に注目されている分野。同社はこのようなNFTマーケティングによる企業と顧客のコミュニケーションについてイノベーションを起こす事業開発を創業当初から一貫して行なっている。NFTマーケティングのリーディングカンパニーとしてグローバルのTAMを狙っていけるようなチャレンジを積極的に行なっていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000092249.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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AIにより電話やオンライン商談を自動書き起こし・解析をするセールスイネーブルメントツール「アンプトーク」を提供する<a href="https://amptalk.co.jp/" target="_blank">株式会社amptalk</a>は、Scrum Ventures LLCをリード投資家とし、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社などを引受先とした第三者割当増資により、シリーズAにて総額3億円の資金調達を実施した。今回の資金調達によって日本市場での大幅な事業展開と、北米、及び東南アジアへの展開を見据えたプロダクトの開発・改善を行うとともに、マーケティングへの投資によりサービスの認知拡大に取り組み、2025年までに導入2,000社を目指す。また、事業拡大に伴う採用活動を強化するという。 <h2>資金調達の目的・背景</h2>amptalkは、「昨日まで世界になかったチャンスを作り出す」ことを目指し、2019年に創業し、AIによるオンライン商談の書き起こしと分析を行う「アンプトーク」をリリースした。昨今、多くの業界でDX（デジタルフォーメーション）が話題になっている中、新型コロナウイルス流行も加わり、営業活動はオンラインが主流となった。その流れは、アフターコロナであっても持続すると想定されているという。また、多くの企業では、オンライン商談への移行対応だけでなく、営業組織の課題として「営業活動の属人化」や「営業人材の育成」、「インサイドセールス（IS）・フィールドセールス（FS）・カスタマーサクセス（CS）の連携、情報共有」などの課題を抱えている。そのような社会の流れの中で、チーム毎の情報の分断をなくし、あらゆる情報を定量化し、分析することで営業活動の最適化と効率化を目指す“セールスイネーブルメント”の実現に多くの企業が取り組んでいる。そのセールスイネーブルメントを実現するために「アンプトーク」は、Web会議システムやIP電話の自動書き起こし・分析・解析を可能とするだけでなく、自動でSalesforceやSlack、HubSpotに共有されることで、時間や労力を削減しながら商談の共有・振り返りが可能となる。これらを通して「アンプトーク」はセールスイネーブルメントの実現をするという。今回の資金調達では、「アンプトーク」のサービスアップデートをしてくとともに、シリコンバレー発のScrum Venturesをリード投資家とし、東南アジアでの投資実績を誇る既存のジェネシア・ベンチャーズ、また既存のモバイル・インターネットキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルという日本の市場に対するプレゼンスの高い投資家陣からの投資を受けることで、日本マーケットのみならず、今後の北米及び東南アジアへの展開を見据えたプロダクト・マーケティングへの投資によりサービスの認知拡大、事業拡大を見据えたグローバル人材の採用活動を強化していくという。&nbsp;<h2>資金調達概要</h2>調達金額：3億円調達方法：第三者割当増資引受先&nbsp;・Scrum Ventures LLC・株式会社ジェネシア・ベンチャーズ・モバイル・インターネットキャピタル株式会社・みずほキャピタル株式会社・三菱UFJキャピタル株式会社 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000084890.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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有友純一郎

西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、夢洲コンテナターミナル株式会社、三菱ロジスネクスト株式会社、大阪市、阪神国際港湾株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社の7者で構成した実証コンソーシアムによる実証提案「ローカル5Gを活用したコンテナプランニングデータのリアルタイム伝送等による港湾・コンテナターミナルのDXの実現」が、総務省「令和4年度　課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」（<a href="https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html" target="_blank">※</a>）に採択された。既に実施された2021年度の開発実証に引き続き、実環境下におけるローカル5Gを活用した港湾業務の効率化・周辺道路の混雑緩和に向けた実証実験を、大阪・関西万博予定地の夢洲で開始する。 <h2>背景と開発実証の趣旨</h2>サプライチェーンの更なるグローバル化により重要性を増す港湾事業においては、大型コンテナ船の寄港増加による荷役時間の長期化、コンテナターミナルのゲート前混雑の深刻化という課題と高齢化および担い手不足への対応が求められている。このような課題に対応するため、夢洲コンテナターミナル内にローカル５Ｇ環境を構築し、コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化、コンテナプランニングデータ（※1）のリアルタイム伝送による保管工程業務の効率化、トレーラー待機場の混雑状況の可視化を実現し、実環境下での港湾・コンテナターミナルのＤＸ化による効果を実証する。また、コンテナターミナルという環境下において、伝搬路におけるコンテナ等の遮蔽物や海面の割合などに着目した電波伝搬モデルの精緻化を行う。実証コンソーシアムでは、昨年度に引き続き、港湾事業の持続的発展、万博開催に向けて抱えている課題および通信環境整備に関する課題の解決につなげる実証実験に取り組む。※1：コンテナ船からの効率的な積み下ろしのため、港湾事業者が予め策定する作業計画のこと。 <h2>実証内容</h2>（1）ローカル５Ｇを用いた港湾・コンテナターミナルのＤＸ化による効果の実証①コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化による業務効率化の実証 夢洲コンテナターミナル内において、各種システム個々で採用していた無線機やＷｉ-Ｆｉなどの通信手段をローカル５Ｇに一元化し、ネットワークを高品質化することで、港湾業務全体の業務効率化が実現できるかを検証する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3994/upload/uKCmLLl6gw5sObAfJPkbCg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図1　ローカル５Ｇによるネットワークの高品質化実証のイメージ ②コンテナプランニングデータのリアルタイム伝送による保管工程業務効率化の実証従来、作業員に配布していた紙での荷揚げ計画指示書をプランニングデータとしてRTG（※2）に設置したタブレットに送信することで保管工程業務の効率化が実現できるかを検証する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3994/upload/FaYk1bZEFeaf7KX9lIx-Cw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図2　コンテナプランニングデータのリアルタイム送信実証のイメージ※2 Rubber Tired Gantry crane（タイヤ式門型クレーン） ③トレーラー待機場の混雑状況の可視化による行動変容の実証トレーラー待機場からローカル５Ｇにより車番認証システムへ送られてきたトレーラーのナンバープレート画像を基にデータ分析と混雑状況の予測を行い、待ち時間の予測情報をポータルサイトに掲載することで、ドライバーの行動変容を促し、車両来場時間の平準化が実現できるかを検証する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3994/upload/eIEu8QhB1CNJTuD8KUh0ZQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図3　混雑状況の可視化による行動変容実証のイメージ （2）ローカル５Gの電波伝搬特性等に関する技術的実証コンテナターミナル特有の環境要因であるコンテナや海面等の影響を考慮した電波伝搬特性を調査し、港湾業務で求められる通信要件を満たしつつ、周りへの電波干渉等の影響を最小限に抑えることを目的とした電波伝搬モデルの精緻化について、電波測定等を通して検証する。実証期間は、2023年1月30日（月）から2023年3月24日（金）まで。実証エリアは、夢洲コンテナターミナル及びトレーラー待機場（下図参照）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3994/upload/NZgqrhaCJMD4NMv_lVQfnA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図4　夢洲全体像 なお、実証により得られた知見を基に、ローカル5Gの特長である広範囲・低遅延・大容量無線通信を活用し、コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化やコンテナプランニングデータのリアルタイム伝送による業務効率化、トレーラー待機場の混雑状況の可視化による周辺道路等における交通渋滞の緩和をめざし、全国の港湾事業全体の発展に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000032702.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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春次賢太朗

後藤悟志

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増山邦夫

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

鈴木　知美

田上 知美

清古　貴史

清古貴史

萩広史

後藤繁樹

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。新型コロナウイルスの感染拡大により、顕在化した様々な課題を神奈川県の企業とベンチャー企業との共創で解決を目指すためのプロジェクトです。今年もパートナー企業大手6社が出揃い、オープンイノベーションに取り組む背景や課題、募集テーマや共創パートナーに伝えたい熱いメッセージをお聞きしました。

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木元貴章

小島丞平