秋田県の観光産業を、オープンイノベーションで革新する！「自立した観光事業」の確立に向け採択された4つのビジネスアイデアとは？

「社会課題をビジネスで解決する」ことを目指す人へ。企画セミナー「私たちは、社会課題の“構造的なむずかしさ”にどう立ち向かうのか。」

【J-NEXUS事業進捗】大学シーズ・地域ニーズを起点にした事業化プロジェクトが21件進行中――北海道における産学融合の成果とは？

医学×流体力学を極めた鬼才・板谷医師が生み出した「血流解析」は医療の未来をどう変えるか？

世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②

スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③

「エコ」「持続可能」の主張は40％が根拠なし。EUで進む「グリーンウォッシング」対策

Vook×PIXTA | 動画クリエイターへ学びと活躍機会の提供を目指し、資本業務提携

『ChatGPT』の何がすごい？Google一強時代をおびやかすポテンシャルとは

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

萩広史

富田直

眞田 幸剛

秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

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<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/5b3abb28689fee4598c5d6c5374ef70ee9962861_blogimg_d524b108-b59b-44e1-8bff-3ed4e8a0d53f" alt="">
 
</figure></div>みなさん、こんにちは。「社会の無関心を打破する」リディラバの安部です。日本は、世界の中でもいち早く人口減少社会を迎え、「課題先進国」とも言われています。私たちの身の回りにあふれる社会問題の多くは、当事者だけでは解決できない問題でありながら、その問題が「構造的に」起こり続けてしまう、“構造的なむずかしさ”を抱えている、と、私は考えています。 日々、テレビから流れてくるニュースを、「ああ、これって問題だよね。課題だよね！」と、無意識に受け取ってしまっている方にも、いま一度、考えてほしいことがあります。誰もが問題だと思うことでありながら、なぜその問題が解消されず、起こり続けてしまうのか。もし、その問題を引き起こしてしまう、特定の悪者がいるなら、悪いやつをやっつければ問題は解決するのですが、最近の社会課題には「悪者」がいない場合が多い。誰も悪くないんだけれども、その問題が「構造的に」起こり続けてしまう状況がある。それがまさに「社会課題」なのではないでしょうか。 そこでまずは、本来的な「社会課題の解決」を、考えていくための第一歩として、今まさに社会課題の現場で、その解決に全身全霊を傾けているソーシャルアントレプレナーの方々と、こうした「社会課題の“構造的なむずかしさ”」について、トコトン語り合う、という場をやってみたいと思っています。私にとっても、戦友といってもいいような、現場の英雄たちです。 棚田の風景が広がる新潟の中山間地・新潟越後妻有で20年間にわたりアートによる地域おこしに挑戦し続けている、「大地の芸術祭」の立役者、NPO法人越後妻有里山協働機構 原蜜 さん、「家庭や環境に子供たちの人生が左右されない社会」を追求し、地域住民や行政を巻き込んで「社会で子育てを行う環境づくり」に邁進する、Chance for ALL 代表理事 中山勇魚 さん、フードロス問題に真っ向から立ち向かい、第2回「ジャパンSDGsアワード」において最高賞であるＳＤＧｓ推進本部長（内閣総理大臣）表彰を受賞、日本フードエコロジーセンター 代表取締役 髙橋巧一 さん、「社会問題をビジネスで解決する」ことを目指す人に、ぜひ聞いてもらいたい内容になると思います！ 下記にご案内させていただきます。ご参加お待ちしています。 <h3>私たちは、社会課題の“構造的なむずかしさ”にどう立ち向かうのか。企業への問い、私たち個人への問い。</h3>「社会の無関心の打破」をミッションに、社会課題の現場でフィールド研修に取り組む、株式会社リディラバ主催の企画セミナーです。本セミナーでは、「企業・個人は、社会課題の“構造的なむずかしさ”にどう立ち向かうのか」と題し、地方の過疎化、子供の貧困、フードロス…といった、困難な社会課題の解決に挑む、３人のソーシャルアントレプレナーをゲストに招聘し、それぞれの現場が抱える、社会課題の「構造」に迫ります。■日時：3月5日（木）13:30～15:50（13時15分開場）■場所：大手門タワー・JXビル1F「3x3 Lab Future」サロン各線「大手町駅」（C10出口）より徒歩約2分■定員：80名　※事前申込制■参加費：一般　2000円（税込）リディラバジャーナル会員　500円（税込）■登壇ゲスト：NPO法人越後妻有里山協働機構 原蜜 氏Chance for ALL 代表理事 中山勇魚 氏日本フードエコロジーセンター 代表取締役 髙橋巧一 氏■モデレータ：株式会社リディラバ 代表取締役 安部敏樹■主催：株式会社リディラバ　■協力：エコッツェリア協会 ■詳細・お申込みはこちら： <a href="https://ridilover20200305.peatix.com/" rel="nofollow">https://ridilover20200305.peatix.com/</a>

みなさん、こんにちは。「社会の無関心を打破する」リディラバの安部です。日本は、世界の中でもいち早く人

安部敏樹

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木元貴章

春次賢太朗

金谷敏尊 

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

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竹森友也

後藤悟志

小林直広

ウィルウェイ

宗野惠樹

須原靖明

須原　靖明

政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、5カ年計画による大規模な創出を打ち立てた。東京都も2022年11月に都の抱える課題の解決と成長につなげることを目標とする戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定。同戦略では、スタートアップの成長と人材確保の支援に乗り出している。こうした中、スタートアップを有力な就職・転職先として候補に挙げ、新たなキャリア形成を考える人も増加中だ。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第2弾となる本記事では、セッション2「日本からグローバルを目指す組織で働く」を取り上げる。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/OxL0v9_ApFok7ub84v3P4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 秋山広宣氏／株式会社INFORICH　代表取締役社長兼執行役員CEO香港生まれ日本育ち。2007年にユニバーサルミュージックで3ヶ国語を駆使したアーティストとして活躍。2012年に香港に移り住み、福岡県香港駐在事務所顧問、2014年にマザーズ上場をした株式会社IGNIS設立時の海外事業室長など、日本企業の香港誘致、M&amp;Aなどのクロスボーダービジネスのコンサルティング業を担う。2015年に株式会社INFORICHを創業。現在ChargeSPOTをグローバルサービスに展開。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/r626uDx8vu1pdT9dikO1ew.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 西勝清氏／Notion Labs Japan 合同会社　ゼネラルマネージャー2020年9月より日本1号社員としてNotionに入社。現在は日本代表として、営業・マーケティング活動を始めビジネスオペレーション全般を担当。Wiki、ノート、ドキュメント管理、プロジェクトマネジメント全てをオールインワンで行え、かつ柔軟性の高いツールで企業がより高い生産性を実現することをサポートしている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/Z53AadJPSDiMPnWY6OZ2Pg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 橋本翔太氏／コミューン株式会社　共同創業者 / 取締役CPO東京大学経済学部卒業後、Google Japanに入社。2017年にGoogle米国本社に転籍し、プロダクトマーケティングに従事した後、コミューン株式会社を共同創業。取締役CPOとしてプロダクト開発を管掌。2022年より取締役Head of Japan としてcommmune日本事業を統括。 ＜モデレーター＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/JiJCkj0Yz22eB7cbEVBcvw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 鈴木絵里子氏／株式会社Kind Capital　代表取締役 サステナビリティ、ウェルビーイング、Web3領域などへのベンチャー投資家、兼ESGコンサルタント。日本初ESG重視型ベンチャーキャピタルMPower Partnersの創業にマネージング・ディレクターとして参画し、他複数のVCを率いてきた。モルガン・スタンレーの投資銀行部門にてキャリアを開始し、グローバルM&amp;AやIPO業務に従事。後に米国のドローンベンチャーの日本法人を立ち上げ日本代表に。著書『これからは、生き方が働き方になっていく』（2018年4月、大和書房）。訳書『ミッション・エコノミー:国×企業で「新しい資本主義」をつくる時代がやってきた』（2021年12月、NewsPicksパブリッシング）。2児の母でもある。 <h2>手がけるサービスやプロダクトを鑑みて、初めからグローバルを狙う</h2>初めに話し合われたテーマは「スタートアップはなぜグローバルに挑戦しているのか」だ。モデレーターの鈴木氏が「初めからグローバルを考慮して事業展開している理由は何か」と問いを投げかけた。橋本氏は2つあると回答。「一つは市場規模。当社が行うビジネスは企業とユーザーが融け合う『コミュニティサクセス』というSaaS領域の事業。この領域では日本だけを見るよりグローバルを見たほうが圧倒的に大きい。もう一つの理由は今がチャンスだから。まだはっきりとした勝者がいない領域なので、グローバルを目指した。まずは日本市場を席捲するという考えもあるが、日本に特化するとグローバルのニーズとのズレが生じる可能性がある」と語った。その上で、「これはあくまで当社のプロダクトが日本の法規や商習慣にとらわれていないものだから。もしとらわれるものだったら、考え方はまったく異なってくる。必ずしもグローバルで戦うのが正解ではない」と付け加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/a2sR3nZQ3Q43mDzmD4lO6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、「なぜグローバル企業を就業先として選んだのか」との問いに、西氏は「どちらかというと『個人的な思い』があってグローバルを目指した」と話した。「私は外資系企業に勤めたが、外資系でなくてはならないということはなかった。私がミッションとしていることは、『日本がグローバルで尊敬され続ける存在にすること』。尊敬の源泉となる一つは経済力だから、日本に一番いいテクノロジーを紹介して日本の生産性を上げなくてはならないと考え、このミッションのために優れたテクノロジーを持つ外資系企業を選択した」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/HIkAJQOYo7B8IQQ6araFaA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>カルチャーの違いを楽しむことも求められる</h2>続いて、「どういう人がグローバルマインドの会社にフィットするか」との問いが出された。秋山氏は「固定概念を持たないこと」と回答。「日本だとこうするとか、どうしても自身の背景にあるカルチャーで物事を考えてしまいがち。無意識のうちにもステレオタイプな考え方をしてしまう傾向にある。相手がなぜこのようなことを言うのか、何を伝えようとしているのか、理解しようとする姿勢が欠かせない」との見解を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/mFLOtXXIgFCc9pSLiJoRag.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 西氏は同意し「普通こうだよねと思っていることが、相手にとって普通ではないことも多い。それを楽しめる人がフィットする」と話した。さらに「同じグローバルでも、例えば、アメリカでも大企業とスタートアップはやはり違う。その中で、スタートアップにフォーカスするなら、一つのキーワードは『ビルディング』。スタートアップには何かをビルディングするのが好きという人が多い印象がある」と付け加えた。これを受けて橋本氏は「グローバルで働くことだけを目的にすると、後で辛くなるのではないか。一口にグローバルといっても、アメリカとアジアでは異なる。何を目指しているのか、明確にしないといけない。スタートアップで働くには、ビジョンやミッションへの共感が必要不可欠。私自身も『世界中の情報を整理する』というミッションに共感してGoogleに入社した。グローバル企業だから選んだのではない」と自身の経験を振り返った。鈴木氏は「『グローバルマインド』とは別に『スタートアップマインド』という軸で、企業を選ぶことも大事になりそう」とまとめた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/L7Pml-o8oFv0ogMD_m0T_Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>国や地域による違いは障壁になるのが前提</h2>次に「グローバルに展開する際の苦労話」に話題が移った。西氏は「主に3つある。1つめはプロダクトのローカリゼーション。海外のプロダクトをそのまま別の国に持ち込むとどうしても違和感が生じる。2つめはプライシング。各国で経済状況が異なるため、価格設定は常に議論になる。3つめはカルチャーニュアンス。例えば、交渉に対する考え方やスタイルは各国でもかなり違う。ワークスペースアプリ『Notion』もこれらの点で大変に苦労している」と語った。秋山氏は「本当にその3つに尽きる」と強く同意。「当社の展開するスマホ充電レンタル『ChargeSPOT』も香港のやり方をそのまま日本に持ち込むことができなかった。また、法律の違いが壁になることもある。当社は香港で上場した後、日本でも上場したが、求められることが大きく異なった。現地からはなぜこんなことをするのかという問い合わせがかなりあり、丁寧に説明する必要があった」と実際に直面した苦労を明かした。壁が出てきたらどのように対処するのかと鈴木氏が投げかけると、西氏は「当社には経験豊富な人材が集まっており、スタートアップのIPOについてもノウハウがある。それでも基本的にはケースバイケース。壁が生じるたびに、議論をしながら進めている」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/ZCgBg9S5eiMhDIsW-yhT2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 橋本氏は今、直面している状況を明かしながら、日本とアメリカの違いを解説した。「日本だとプロダクトのニュースリリースを行えば、一定程度の反響が期待できる。しかし、アメリカではそれほど期待できない。Googleのように知名度があっても、アウトバウンドは積極的に行っている。市場に対して日本より積極的なアプローチが求められる。また、プロダクトについては、他の製品との連携が重要になる。プロダクトの開発に当たっては、構想力と開発力が問われる。日本ではあまり重要視されないことだが、市場にあわせてプロダクトを進化させていかねばならない」と紹介した。グローバル展開をする際は、会社を超えて共通の悩みを抱えることも多い。状況や解決策を共有するために今後はコミュニティのようなものが発展すると良いのではないかとの意見が出され、セッションの幕が閉じられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/eDvwMQRc5iRpsAIAXcboIA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：古林洋平）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>

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根崎優樹

政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、5カ年計画による大規模な創出を打ち立てた。東京都も2022年11月に都の抱える課題の解決と成長につなげることを目標とする戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定。同戦略では、スタートアップの成長と人材確保の支援に乗り出している。こうした中、スタートアップを有力な就職・転職先として候補に挙げ、新たなキャリア形成を考える人も増加中だ。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第3弾となる本記事では、セッション3「スタートアップで働くアドバンテージとリスクとは？」を取り上げる。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/3kTJeyDITtJBQsrjdeJwDA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 宮田昇始氏／Nstock株式会社　代表取締役CEO2013年に株式会社KUFU（現SmartHR）を創業。2015年に人事労務クラウド「SmartHR」を公開。2021年にはシリーズDラウンドで海外投資家などから156億円を調達、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。2022年1月にSmartHRの代表取締役CEOを退任、以降は取締役ファウンダーとして新規事業を担当する。2022年1月にNstock株式会社（SmartHR 100%子会社）を設立。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/TP8DvO-MJt8wzK6YFY6Hog.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 山﨑敦義氏／株式会社TBM　代表取締役CEO20歳で起業後、「わかりやすく世の中の役に立つ事業をする」「グローバルに貢献する会社になる」「兆のつくビジネスをやる」、何百年も挑戦し続ける、時代の架け橋になるような会社（Times Bridge Management ）をつくりたいという想いから2011年、株式会社TBMを設立。EY Entrepreneur Of The Year 2019Japan、Exceptional Growth部門「大賞」を受賞。Plug and Play 2016「世の中に最も社会的影響を与える企業-ソーシャルインパクトアワード」受賞。2017年、スタンフォード大学にて日米イノベーションアワード受賞。日経スペシャル「カンブリア宮殿」10周年500回記念番組に登場。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/6k-ygQn53J5v09rBVjhcUA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 小林史明氏／衆議院議員（広島7区）　自由民主党 副幹事長前 デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣。政治家以前はNTTドコモに勤務。法人営業、人事採用担当を務めた。上智大学理工学部化学科卒業。 ＜モデレーター＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/kWML4drKh1Matv8-oQeApw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 崔真淑氏／株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ　代表取締役 / エコノミスト一橋大学大学院博士後期課程在籍　専門はコーポレート・ファイナンス。学術知見やデータ解析を基盤に、企業アドバイザーやメディアでの経済解説を行う。上場企業の社外取締役を務めるほか、テレビ朝日、フジテレビなどにも出演。学術的知見をビジネスに応用することをミッションに活動を行う。 <h2>成功は約束できないが、成長は必ずできる</h2>「スタートアップで働くアドバンテージとリスクとは？」をテーマにした本セッションでは、まず「スタートアップで働く場合、ステージによってアドバンテージとリスクはどう変わるか」との問いが出された。山﨑氏は「当社（TBM）は新素材を開発する会社で、初期の段階はプロダクトがない状況。一方で、プロダクトを作り上げるために大きな資金が必要となる。プロダクトが完成するかは未知数で、結局何も生み出せないこともあり得る。非常にリスクは大きいが、一方で自らオーナーシップを持ちチャレンジできる。成功は約束できないが、成長は約束されている。初期の段階はそうしたアドバンテージとリスクがある」と回答した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/JWcdiGT02kUWAMsOswdzZw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 山﨑氏の話を受け、宮田氏は「初期のスタートアップの良さは3つあると考えられる。1つは名刺代わりのキャリア。将来的に伸びる会社の創業メンバーとなれば、その実績が高く評価される。ただし、これには入社するスタートアップの見極めが大事で、伸びない会社にいると成長も滞ることは覚えておかねばならない。2つめは金銭的なリターン。スタートアップの魅力は何と言ってもストックオプション。ただし、日本のストックオプションの制度は未整備で、ストックオプションで利益を得たいと考えるなら、先進的な考えを持つスタートアップを選ぶことが重要。3つめはやりがい。やりがいは自分の強みを活かせると感じやすい。初期のスタートアップは自分の強みを活かしやすく、さらにその会社が社会課題の解決に挑んでいる場合、社会に対しても好影響を与えるとの実感を得られる」と伝えた。 <h2>ストックオプションは、スタートアップの重要な報酬</h2>次にストックオプションについて話題が移った。小林氏は国を挙げてスタートアップの育成に力を入れていることに触れながら、ストックオプションの問題点を挙げた。「ストックオプションは発行の手続きや管理が煩雑。1度発行したら、1年以内に渡しきらないといけないなどの決まりがある。一方、日本はIPOやM&amp;Aのバイアウトが少なく、早期にメリットが得にくい。こうしたことを鑑み、バイアウトの発生を促す税制改正を進行している。あわせて、ストックオプションを行使した人に対しても税制を優遇し、ストックオプションで得た利益でスタートアップに投資した場合には、一定の金額までは非課税とすることを検討している」と伝えた。宮田氏は「法律とは別に、商習慣の問題もある。多くの場合、退職すると権利を失効するが、実は法律ではなく、単なる習慣でそうなっている。アメリカでは入社して4年経てば権利が確定するが、日本はIPOが確定してからということがほとんど。近年はIPOされるまで長期化する傾向があり、いつまでたっても権利が確定しない。こうしたこともあり、日本だとストックオプションは報酬と捉えられておらず、『宝くじ』と表現されることもしばしば。SmartHRではストックオプションを把握している社員は4割にとどまる。それほど、ストックオプションへの期待値も認識も低い」と明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/IDxm7x1sbGhyrbkqX1OLuA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> モデレーターの崔氏が「自分の権利を知るために働き手側も、スタートアップ各社のストックオプション制度を調べるのが大事になるのではないか」と意見を述べると、宮田氏は「面接で聞くだけでも状況は変わるはず。勇気のいることだが、ぜひ聞いてみてほしい」と同意した。 <h2>政策もスタートアップの環境も変えられる</h2>続いて、崔氏は「初期のスタートアップはがむしゃらに働いているイメージがある。そうした環境だと、女性が一歩を踏み出すのに勇気がいるのではないか。スタートアップのステージによって男女比は変わるか」と問いかけた。宮田氏は「あくまで肌感覚なところもあるが、初期の段階では男性の比率は高い。従業員が30～50人になると比率が均衡していく。それくらいの規模になると、柔軟な働き方を取り入れているスタートアップは多く、就業環境は大企業より優れていることも少なくない」と述べた。小林氏は「スタートアップは不妊治療や障がい者の時短勤務を支援するなど、ダイバーシティをかなり意識している。こうした認識が広まれば、スタートアップは採用においても大企業とよりフェアに戦えるようになる。先ほどのストックオプションの制度についてもそうだが、行政はスピード感を持って変革を進めている。例えば、有名なところで言えばハンコの廃止がある。政府は99％を2年以内に廃止し、テクノロジーへの代替を試みている。この国の環境は大きく変わっている。スタートアップの環境も当然変わる。多くの人の声に耳を傾けながら、環境をより良い方向に変えていきたい」と熱弁を振るった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/_s_ceHCfSYOrxo_9jHOIrQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 崔氏は「偏見かもしれないが、政策が変わるのには時間がかかるイメージがあった」と述べると、宮田氏は「実は国の動きは速い」と伝えた。以前にSmartHRが国に法改正を働きかけたところ「わずか半年で本当に変わった」と実例が紹介された。「SmartHRには長年にわたり公共政策に携わってきたスタッフがいるが、『この20年間でこんなに一気に法律が変わろうとしているのは見たことがない』と述べている」とのことだ。山﨑氏も同意し、「当社も新素材の開発で、政府のサポートを多く受けた。時代が求めているものにはきちっと対応するという感覚は持っている」と自身の経験を振り返った。小林氏は「行政で働いている人も社会を良くしたいという思いがある。ただ、ビジネスへの理解は深いとは言えず、何が求められているかわからないケースが多い。だからこそ、多くの人に声を挙げてもらいたい」と訴えた。山﨑氏は「政府は政策についてパブリックコメントを求めており、随時募集している。それもしっかりと目を通している印象があり、積極的に声を挙げるのが有効ではないか」と話した。小林氏は「行政はさまざまな声に耳を傾け、国を変えていきたいとの思いがある。また、政策がより良い方向に変わったと実感したら、その声もぜひ伝えてほしい。政策を作る側のモチベーションがアップし、次も良い仕事をしようとなる」と要望を伝えた。 <h2>スタートアップで青春を楽しんでほしい</h2>最後にそれぞれの立場から、スタートアップを目指す人にメッセージが送られた。小林氏は「日本の社会制度は大きく変わってきている。多くの人が日本は変わらないと感じているが、そう感じさせてしまったのは政治の責任。ぜひ変化をキャッチして、この国のルールを変えられることを実感してほしい。国が変化すれば、キャリアもきっと変えられるはず。より良い未来を共に切り拓いていきたい」と語った。山﨑氏は「スタートアップがイノベーションを起こして日本を変えて世界を変える。醍醐味のあるチャレンジができる。当社も世界を変えようとしている。ぜひこれからの活動に注目してほしい」と述べた。宮田氏は「スタートアップは青春を味わえる場所。大の大人が夢中になり、仲間と力を合わせて新しいものを作ったり、既存のルールを変えたりする。そうしたことが出来る場所は他にめったにないのではないか。人生の中で貴重な時間を過ごせる。その意味でも、お勧めできる」と伝え、セッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/OC4Y6OzdsrlT67HnPrTBKQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：古林洋平） ■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>

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溝口優也 バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

石川康晴

国際消費者保護執行ネットワーク（ICPEN）の調査によって、衣料、化粧品、食品などの製品やサービスを宣伝する約500のウェブサイトのうち、約40％が消費者法を違反している可能性があると判定された。裏付けや根拠がなく「エコ」や「持続可能」などの用語が使われていたり、認定された組織に関連付けられていない独自ブランドのエコロゴやラベルが使用されていたりするようだ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第41弾では、EU、及びイギリスにおける「グリーンウォッシング」（※）対策、及び関連スタートアップを取り上げる。 ※グリーンウォッシング……環境問題に関する公共利益の上昇を利用し、その企業の環境に関する活動や商品について虚偽的、もしくは誤解を招く恐れのある発言をすること 欧州委員会では、企業が環境に関する主張を立証することを義務付ける提案を2023年3月30日に提出見込みで、違反には罰則が課される予定だ。このような動きの中で、より貢献度の高い気候変動対策へのソリューションを提供するスタートアップも生まれている。 サムネイル写真提供：Photo by <a href="https://unsplash.com/@micheile?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">micheile dot com</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/3W-CTJ7Yz7w?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>根拠のない主張には、罰則を科す方針</h2>欧州のWEBメディア・EURACTIVが<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>したEU法の草案によると、EU加盟国では自社製品について根拠のないグリーン・クレーム（環境主張）をする企業に対して、罰則が科されるという。EU諸国がグリーン・クレームのルール施行を保証する責任を負い、違反者に対して効果的で相応、かつ抑止力になる罰則を導入することになる。草案の目的は、消費者がより良い情報を得た上で製品を選択できるようにすることだ。このような動きの背景には、約40％の企業が消費者の誤解を招き、消費者法に違反する可能性のある行為を行っているという問題がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/6gPgy8p6WUKdfVqXD_btQw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲北欧では日本以上に「エコ」や「プラスチックフリー」などの宣伝が目立つ印象があった（筆者撮影） 国際消費者保護執行ネットワークは、毎年WEBサイトの一斉点検を行っているが、2020年に初めて「誤解を招くような環境保護に関する訴求」に焦点を当て調査を実施した。問題とされた行為は、以下3つに分類される。1、「エコ」「持続可能」などの言葉や、十分な説明や証拠のない「天然素材」など、あいまいな表現や不明瞭な表現を使用する2、認定された組織とは関係のない自社ブランドのエコロゴ、およびラベルを使用する3、より環境に配慮しているように見せるために、製品の汚染レベルなど特定の情報を隠したり、省略したりする欧州委員会は、草案の中で「消費者は製品の持続可能性に関する信頼できる情報を持っておらず、グリーンウォッシュや環境ラベルの透明性と信頼性の欠如といった誤解を招く商法に直面している」と述べている。消費者に誤解を与えるような宣伝は、「本当に環境に良い製品」を提供している企業が、それに見合うだけの顧客を獲得できていないことも意味する。消費者の混乱を招くのみならず、気候変動対策に真摯に取り組む企業が不利益を被ることにもつながってしまうのだ。 <h2>EU諸国に求められる「検証システムの構築」</h2>こういった根拠のないグリーン・クレームへの対策として、草案には次のような内容が示されている。「グリーン・クレームを行う企業は、環境への影響を評価するための標準的な方法論として、製品環境フットプリント（Product Environmental Footprint：PEF）と呼ばれるEUの単一の手法を使用して、その主張を実証する必要がある。この方法は、原材料の採取から廃棄に至るまでバリューチェーン全体を通して、製品や組織の環境パフォーマンスを16の環境影響カテゴリーを用いて測定するものである」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/pjWtZr_Vq8EXEQMgdj-_kw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲環境への影響を正確に示す必要性はあるが、企業への負担は懸念事項だ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@exportersindia?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">tanvi sharma</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/-4bD2p5zbdA?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） EUの技術産業協会Orgalimの事務局長は、この草案について次のように述べている。 「PEFは、ライフサイクル アセスメント（LCA）に基づく、あるいは製品の環境への影響を定量化する方法である。原材料の抽出から、生産、使用、最終的な廃棄物処理まで、いわゆる『完全な』ライフサイクル・アプローチを採用している。LCAは非常に複雑な作業だが、製品の環境影響を完全に理解するためには不可欠である」欧州環境局（EEB）の上級政策官は、「PEFは製品の環境影響を評価するための最も包括的な科学的手法である」としながらも、完璧な手法ではないと指摘する。例えば、生物多様性の損失やマイクロプラスチックの環境中への流出など、カバーされていない環境影響もある。なぜカバーが困難かというと、方法について科学的な合意が得られていないためだ。欧州のWEBメディア・EURACTIVの<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、2月4日時点ではPEFが企業の義務になるのか、あるいは自主的な要求になるのか、加えて企業がPEFに準拠していることを証明するために製品にラベルを付ける必要があるのかは明確になっていない。PEFを義務化することで公平な競争の場が生まれ、製品の環境性能が規制当局や消費者の目に見える形で示されるのはメリットといえる。一方で、PEFに準拠したLCA評価を行うには膨大な時間と労力、コストが必要になる。特に中小企業にとっては困難な作業となりえる。また、罰則の導入についても流動的であり、公開前に変更の可能性があるという。 <h2>カーボンオフセットを評価する「Sylvera」</h2>EUでグリーンウォッシング対策が進むなか、気候変動対策への貢献度を正確に評価するソリューションも生まれてきている。2020年にイギリスで創業したSylveraは、カーボンオフセットプロジェクトに対し、より正確な炭素削減量を算出するシステムを提供する。 同社が問題視するのは、透明性が欠如しておりブラックボックス化しているカーボンクレジットの現状だ。カーボンクレジットは、森林破壊の防止や発展途上国における汚染の少ない調理用コンロの購入など、さまざまな形で気候変動への貢献を目的としたプロジェクトによって発行されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/iqP6QA_AsTJavMjPZUZRkg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲カーボンクレジットを購入する企業は多いが、その信頼性は必ずしも高いとはいえないようだ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@eutahm?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eutah Mizushima</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/OWwK_0_EnxY?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） The Wall Street Journalの<a href="https://www.wsj.com/articles/tech-startups-race-to-rate-carbon-offsets-11643115605" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、各クレジットは、そのプロジェクトが大気中から1トンの二酸化炭素を除去する、または1トンの二酸化炭素の排出を防止するという主張を表している。しかし実際には、すべてのプロジェクトが約束された恩恵をもたらすわけではない。こういった課題を解消するため、Sylveraでは300万本以上の熱帯雨林のレーザースキャンや衛星写真を使った独自調査により、従来より13倍正確な森林の地上バイオマス量と炭素蓄積量を推定、その情報を機械学習技術で解析し、森林の植林や保護を行うカーボンオフセット・プロジェクトの有効性を評価する。2020年のサービス開始以来、デルタ航空、穀物商のカーギル、コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーなど大手企業と契約しているという。同社に投資する投資家は、「カーボンオフセットを使って気候変動目標を達成する大企業が、株主への報告義務に直面し、より見識が高まっているため、評価システムに対する需要が高まるだろう」とコメントしている。 <h2>大気から直接CO2を抽出する「Climeworks」</h2>2009年にスイスで創業した<a href="https://climeworks.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Climeworks」</a>は、2021年9月8日、アイスランドの炭素貯蔵企業 Carbfixと提携して、世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」をアイスランドに立ち上げ、運用を開始したことで注目されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/1lrRKE2yu8Ni8GM1hG4_4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」の完成イメージ（Climeworksのプレスリリースより） 同プラントは、Climeworksが持つ直接空気捕捉（direct air capture）技術を活用し、年間最大4,000トンのCO2を吸引するという。これは、約790台の自動車の年間排出量に相当する。同社のホームページによれば、空気はコレクター内にあるファンから吸い込まれ、フィルターを通過し、二酸化炭素粒子が捕獲される。フィルターがCO2で完全に満たされるとコレクターが閉じ、温度が約100°Cまで上昇する。これによりフィルターからCO2が放出され、回収ができるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/T3ONuDwQ6P5L-sCGJuIwaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同施設は8つのコレクターコンテナで構成され、それぞれ年間500トンのCO2の捕集能力がある（Climeworksのプレスリリースより） 地下に貯留したCO2は、炭酸飲料やカーボンニュートラルな燃料として販売されるほか、2年以内に石に変えることにより、自然で永久的に貯留できるという。二酸化炭素を水に溶かし、地下に注入することで炭酸塩鉱物を生成する方法で、自然のプロセスにより好ましい岩石層と反応し、固体の炭酸塩鉱物を生成するそうだ。2022年4月には、シリーズFで6億5,000万ドル（約870億円）の資金調達を実施。これは、2022年の欧州のディープテックスタートアップの資金調達のうち最高額だった。同社は「炭素除去が1兆ドル規模の市場となる中、この資金調達により直接空気捕捉を数百万トンの容量に拡大し、大規模施設を導入することが可能になる」と述べている。 <h2>編集後記</h2>環境先進国といえる欧州の取り組みは、非常に学びが多い。筆者は北欧を中心に、環境にやさしい手法でつくられた製品や気候変動対策に取り組む企業を多く取材しており、それらはいずれも明快な説明や具体的な数値が添えられていた。そういった企業が正当に評価されるような仕組みは確かに必要だ。「グリーンウォッシング対策」の続報を引き続き追っていきたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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石橋充実 ネクストイノベーション

映像クリエイターの学び・仕事・繋がりをサポートする株式会社Vook（以下「Vook」）は、写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」(<a href="https://pixta.jp" target="_blank">https://pixta.jp</a>)等を運営するピクスタ株式会社（以下「ピクスタ」）と業務資本提携を開始した。 同提携により、映像領域におけるシナジーを活かし、相互のマーケティング強化と映像分野における共同事業の開発を目指すという。 <h2>資本業務提携の狙い</h2>映像クリエイターの学び・仕事・繋がりをサポートする各種事業を展開するVookと、映像クリエイターの作品を動画素材として社会に流通させるPIXTAの親和性の高さを活かし、主に以下の点で連携していくという。・クリエイター相互送客等のマーケティング、およびプロモーションの強化・動画素材の販売連携による共同事業の検討・モーショングラフィックス、3DCG領域での連携&nbsp;<h2>背景</h2>スマートフォンや5Gの普及などによる視聴環境の変化、制作環境の変化を受け、さまざまな場面で動画が多用されている。動画を活用した広告（動画広告）市場も、2021年度の4,205億円が、2025年には1兆465億円になると予測されており、今後ますます動画コンテンツの需要は増すと考えられる。そのようななかVookは、映像クリエイターの学びやキャリアを支援をするため、映像制作ナレッジ共有サービス『Vook（<a href="https://vook.vc" target="_blank">https://vook.vc</a>)』を軸に教育事業、キャリア支援事業を展開しているが、今後は、映像クリエイターを目指す人々にも裾野を広げて、学びの場の提供やキャリア形成の支援をしていく方針だという。一方PIXTAは、社会的な映像需要が高まりを受け、今まで以上に動画素材を拡充したい考えがあった。しかしPIXTAの動画クリエイターは、PIXTAのサービスの発展と共に、写真から動画素材の制作へと独学で活動の幅を広げた人も多く、クリエイターからは「映像制作の現場のニーズが分からない」という相談が以前から持ちかけられていたという。これまでもPIXTAでは、クリエイター活動支援の一環として、映像制作に携わる企業や個人の協力を得てセミナー等を行ってきたが、充分なナレッジ共有に至れていない実情もあったという。そこで、双方の「クリエイター支援」という想いが合致。独学では難しい体系だったカリキュラムが強みの『Vook School』を映像制作の学びの場として提供するとともに、学びを経て制作した動画素材を「PIXTA」で販売、さらに『Vook』でPIXTAの動画素材の活用法等を紹介し、活用を促していく好循環を生み出すことで、両社のクリエイターに学びと活躍の機会を提供できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4036/upload/YJDxzUBUSAUB_QF6ZWZg_A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、将来的には映像分野における親和性の高さを活かし、動画素材の販売連携や、モーショングラフィックスや3DCGなどのPIXTAの新たな素材ジャンルの共同開発にも期待が持てると考え、段階的に連携強化を図りながら双方の事業発展を目指すことに決定した。&nbsp;<h2>各社担当者よりコメント</h2>・ピクスタ株式会社　執行役員 社長室長　伊藤 遼氏　映像クリエイター向けのサービスを複数展開されているVook様と資本業務提携を開始できたことを大変光栄に思います。成長が続く動画市場と、機材の進歩も相まって、写真クリエイターが動画を撮影する機会が増え、映像クリエイターとして活動される方も増えてきました。Vook様との協業によって、映像への挑戦のハードルがますます下がり、写真の才能を映像の世界へと繋ぐことを目指したいと考えております。そして、映像制作においてPIXTA素材がさらに多様なクリエイティブを実現する一助となることで、映像クリエイターのキャリアと業界の発展に貢献してまいります。・株式会社Vook　取締役　中川 康生氏5Gの普及により、複雑で高度な動画の配信を可能とし、今後はさまざまな領域で動画素材の活用が進み、作り手である映像クリエイターの活躍の場が拡がります。PIXTAは、多くの写真メインのクリエイターから高い支持を得て利用されているマーケットプレイスであり、ピクスタ様とVookの事業提携は両社双方にとってポテンシャルの高い組み合わせであると考えています。PIXTAフォトユーザーは動画領域へ、Vookユーザーは素材ビジネス参入へ、それぞれのユーザーが活動の幅を拡げるための支援を通じ、日本の映像産業の活性化及び、両社の事業発展を目指していきます。&nbsp;<h2>今後の展開について</h2>今後は、Vook・PIXTA双方のクリエイターにヒアリング調査を行いながら、相互送客を実現する取り組みに着手し、世の映像クリエイターに学びと活躍の場を提供する。同提携を通じて、将来的には素材販売やモーショングラフィック、3DCGなどの領域でも連携し、両社の発展を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000021976.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;