BAK2022の採択ベンチャー座談会！大企業との共創に挑戦する3社が、BAKを通して得たものとは

『日本スタートアップ大賞2023』発表――ニュース配信アプリを日米で展開するスマートニュースが大賞を受賞

教育DXを手がけるManabieがシリーズAラウンドで約15億円の資金調達

人口減少の課題を抱える“うどん県”香川。オープンイノベーション拠点を軸に進む共創とは？

新価値を世界へ――成田空港が初のオープンイノベーションプログラムを開始！

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊺〜ファンベースマーケティング

レンタルDXに取り組むTENTがシリーズAラウンドにおいて1.7億円の資金調達を実施

【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介

meet ▶[フィナンシェ]：「応援」の新しい仕組みを作り出すフィナンシェが描く未来

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

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竹森友也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

宗野惠樹

須原靖明

須原　靖明

佐々木現

金谷敏尊 

清水謙行

富田直

眞田 幸剛

2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑む<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3539" target="_blank">アストロスケールが大賞を受賞した</a>。<h2>2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース</h2>有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank">スマートニュース株式会社</a>「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co" target="_blank">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://meetsmore.com/company" target="_blank">株式会社ミツモア</a>日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://vivid-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社ビビッドガーデン</a>生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://mwcc.jp/" target="_blank">マイクロ波化学株式会社</a>モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）<a href="https://www.mirairo.co.jp/" target="_blank">株式会社ミライロ</a>障害者のエコシステム構築を目指す■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）<a href="https://andpad.co.jp/" target="_blank">株式会社アンドパッド</a>現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援■審査委員会特別賞・<a href="https://ispace-inc.com/jpn/" target="_blank">株式会社ispace</a>月に新たな経済圏を創出する・<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>ソフトウェアで「治療」を再創造する・<a href="https://tsubota-lab.com/" target="_blank">株式会社坪田ラボ</a>眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/_IsfYb9VzcqSyN6vlbKeQg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化</h2>『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/UaBOPSMhHpJIl_d6DQeMPA.jpeg" alt="" width="2600" height="1734">※参考リンク・画像出典・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html</a>・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

山越総合法律事務所 小西隆文 評判な弁護士を目指して

木元貴章

ネクストイノベーション石橋充実

Manabie International Private Limited.（以下、Manabie）は、シリーズAラウンドで約15億円の資金調達を実施した。同ラウンドでは、既存投資家である千葉道場ファンドやジェネシア・ベンチャーズに加え、新たにグロービス・キャピタル・パートナーズなどを引受先としており、今回の増資により、2019年4月の創業以降、累積調達額は約22億円となった。 <h2>Manabieとは</h2><a href="https://manabie.com/ja" target="_blank">Manabie</a>は、教育機関のDXを推進するプロダクト開発・サポートを提供するグローバルEdtechカンパニーであり、創業者の本間氏は、約10年間にわたり全世界ユーザー数が数百万人規模のオンライン教育事業を海外、そして日本で手がけ、教育のアクセス拡大へ貢献した。しかしながら、ITによるアクセス拡大だけでは子どもたちに対して真の学習体験や学力向上の機会を提供することが困難であり、学習を継続するための仕組みや、教師によるサポートの必要性を痛感した。 <h2>Manabieの事業</h2>Manabieは、これらの課題を解決すべく、学習塾・学校・大学などの教育機関に向けて、教務・校務などスクール教室運営に必要な機能を網羅したDXプロダクトを開発している。加えて、業務効率化やデータ活用の推進サポートなど、包括的なDX支援もグローバルに展開している。教育機関をデジタル化し、効率化することで、教師が生徒に向き合う時間が増加し、オンラインならではの新しい事業成長機会を教育機関に提供することが可能に。それらを実現するには部分的なソリューションを提案するのではなく、教務・校務含めた包括的なデジタル化を推進することが必要だと考えている。現在、あらゆる教育機関を対象とした一気通貫型のDXの実現を目指し、8カ国100名を超えるグローバル開発チームと共に、各教育機関に最適なプロダクトを開発し、同時にDXチームによる徹底的な伴走を行っている。今回の資金調達により、プロダクトチームの更なる拡大と顧客支援体制の強化を図り、日本の教育機関のサポートを充実させていくとともに、海外の教育機関のDXの実現に貢献していくという。 <h2>投資家コメント</h2>■グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー 今野穣氏 / シニアソシエイト 深川康介氏「教育領域一筋10年。その生き様に一片の迷いなし」Quipperで共に歩ませて頂き10年来の関係性がある我々が、Takuyaさんに抱いている印象です。そんなTakuyaさん・チームと再びタッグを組み「日本、更にはアジアの教育機関の一気通貫型のDX」の挑戦にご一緒出来ることを心から嬉しく思っています。教育領域へのグローバルな知見と徹底的な現場目線の両立、これを支える8カ国/100名超えの開発体制を強みに邁進するManabieに、GCPとしても骨太にコミットして参ります。 ■千葉道場ファンド 取締役パートナー石井貴基氏教育DXド真ん中かつド本命のManabieに今回ラウンドも投資させていただきました！既に大手教育事業社にて多くの実績を積んでおりますが、コロナの影響でデジタル化待ったなしの教育サービスにおいて不可欠な存在になりつつあると感じています。元EdTech起業家として、そして起業家を支える投資家として、今後もManabieが目指す未来を全力でご支援して参ります。 ■ジェネシア・ベンチャーズ ジェネラル・パートナー鈴木隆宏氏​Takuyaは前職時代からお互いインドネシアで切磋琢磨をする仲で、彼と会うとまだ答えのない「未来の教育」「教育の本質」とはと言った話しで大いに盛り上がっていました。そんなTakuyaがQuipper/リクルートを退職した翌朝にジャカルタのカフェで「また教育領域で起業をする」と相談を貰い、その場で投資コミットをさせて頂いたのを今でも鮮明に覚えています。何故ならTakuyaは教育事業一筋で、ここに人生を賭けているのが分かっていたからです。Day1からグローバルに挑戦し、コロナ禍で日本への事業を拡大し、むしろコロナ禍を事業成長の勢いに繋げています。今後もManabieが目指す未来を信じ、共にチャレンジしていきたいと思います。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000057008.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は香川県をピックアップします。“うどん県”として知られる香川県ですが、手袋やうちわのような古くからの地場産業のほか、温暖な気候の中、オリジナル品種やブランド農林水産物も数多く生産されています。さらに、建設機械関連、造船関連、自動車部品関連、電気機械関連などの分野で国内トップクラスの企業が存在しており、それらを中心に、金属加工、金型、溶接等の高度な基盤技術を持つ協力企業が多数集積。一方で、瀬戸内海に面し、アートや文化が豊かで、3 年に 1 度開催する瀬戸内国際芸術祭には、交通の便も良いことから国内外から多くの観光客が訪れています。――このような産業の特色を持つ香川県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？香川県が打ち出している「第2期かがわ創生総合戦略」を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>「人口減少」という課題解決のため、産業創出に取り組む香川県</h2>令和2年3月に改訂版が発表された「第2期かがわ創生総合戦略」。これには、”人口減少問題の克服と地域活力の向上”というサブタイトルがついており、同県では人口減少に大きな課題感を持っていることが分かります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/GvfPinNCxd_t5c6OdYeWTw.jpg" alt="" width="1606" height="622">「第2期かがわ創生総合戦略」では、上図のように2060年に人口約77万人を維持するよう人口の社会増と自然減の抑制に努め、長期的には人口増への転換を目指すことを掲げており、その基本目標として以下の4つが設定されています。＜戦略Ⅰ　人口減少に挑む＞■基本目標1　：　香川への人の流れを創る■基本目標2　：　誰もが安心して暮らし、活躍できる香川を創る＜戦略Ⅱ　人口減少に適応し、前進する＞■基本目標3　：　活力ある香川であり続けるための元気を創る■基本目標4　：　人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る『基本目標1：香川への人の流れを創る』の中で、「産業振興による働く場の確保」が挙げられており、その中の具体的な施策として”産業の創出と維持・発展の促進”が掲げられています。この施策のひとつとして立ち上がったのが、次に紹介する香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」です。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/139/gaiyouban.pdf" target="_blank">「第2期かがわ創生総合戦略概要版」</a>　<h2>香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」</h2>2020年11月、高松市内に誕生した「Setouchi-i-Base」（セトウチ・アイ・ベース）。情報通信産業の育成と誘致を行い、若者の流出と人口減少の防止することを目的として設立された同施設では、「人が集い、学び、交わり、共創する、オープンイノベーション拠点」というコンセプトを掲げています。具体的には、情報通信関連分野の実践的な講座やセミナーの開催による「人材育成」、多様な人材が集い、ビジネスモデルを創出する「活動・交流の場の提供」、生み出されたアイデアを起業・第二創業、既存企業の競争力強化につなげる「ビジネスマッチング支援」の三つの柱を軸に、若者の働く場の確保に向けて、切れ目のない支援を提供しています。また、「Setouchi-i-Base」には、NECソリューションイノベータやNTTコミュニケーションズ、四国電力、NTT西日本といった大企業から、高松大学・高松短期大学、香川県内のスタートアップまで、幅広い法人会員企業が在籍。県内はもとより、県外からも多くの人や企業を呼び込む広域拠点としての機能を有しています。さらに、後述する事業成長支援プログラム「Booster Garage」や「Startup Weekend 高松」、各種ワークショップ、マッチングイベント、勉強会などが積極的に開催されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/fE28FCdqfu8Q788brVK62g.png" alt="" width="600" height="420">※参考ページ・画像出典：<a href="https://setouchiibase.jp/" target="_blank">「Setouchi-i-Base」</a><h2>複数の共創プロジェクトが進行する香川大学「イノベーションデザイン研究所」</h2>香川県下のアカデミアとして、オープンイノベーションに積極的に取り組んでいるのが、香川大学です。2022年10月には、同大学の国際希少糖研究教育機構（※1）が、経済産業省「第４回　地域オープンイノベーション拠点選抜制度」において、地域の企業との産学連携活動を積極的に行っている地域貢献型拠点として選抜。経済産業省による伴走支援のもと、産学連携の強化、イノベーション創出の加速等に取り組んでいます。また、香川大学では、オープンイノベーションのプラットフォームとして、「組織」対「組織」の研究連携を一体的にマネジメントする「イノベーションデザイン研究所」を2018年10月に設置。さらに、2022年４月には同研究所の活動拠点を構築し、地域・産業界の取組と大学のアイデアを融合する共創環境の形成を促進するため、香川大学職員宿舎の跡地を利用した新棟を開所しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/-IKE3kRZ4JwAj5W94MWu6w.jpg" alt="" width="1200" height="800">なお、「イノベーションデザイン研究所」では、一例として以下のプロジェクトが進められています。■三豊MaaS／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×三咲デザイン…「メタ認知」と「VRシステム」研究で事故を未然に防ぐ■地域MaaS（離島医療）／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×かもめや…海を越えるドローン物流■赤外分光技術／香川大学×日新機械…赤外線の光で明らかになる可視化技術の未来■「窓」／香川大学×ソニー…空間を「窓」でつなぐ自然なコミュニケーション※1国際希少糖研究教育機構……香川大学を発祥とする希少糖研究を推進するとともに、その研究成果を広く普及させ、地域振興から国際社会への貢献を果たす世界で唯一の希少糖研究拠点として設置。同機構は、希少糖の機能性をあらゆる分野で活用するため、学術的なアプローチでその価値と可能性を広く探求し、糖を使用する全ての産業に高付加価値素材として供給して、新たなイノベーションの創出拠点となることを目指している。※参考ページ・画像出典：<a href="https://www.kagawa-u.ac.jp/faculty/centers/kidi/" target="_blank">「香川大学 イノベーションデザイン研究所」</a><h2>香川県におけるスタートアップ支援の動き</h2>最後に、オープンイノベーションにおける重要なプレイヤーとなるスタートアップを支援する動きについて紹介していきます。前述した「Setouchi-i-Base」で2023年3月に最終ピッチが開催されたのが、香川県で成長志向を持つ起業家等を対象にした、短期集中型の事業成長支援プログラム「Booster Garage」です。最終ピッチでは、7者の採択者が約2か月かけてメンターと共に磨き上げた事業成長プランを発表。グランプリに輝いたのが、「ITコンサルの拡大に当たる経営・管理」を提案した<a href="https://dreamly.se" target="_blank">株式会社Dreamly</a>でした。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/digital/johoutsuushin/r4_boostergarage_result.html" target="_blank">「事業成長支援プログラムBooster Garage」最終ピッチの受賞者決定！</a>（TOMORUBA編集部）

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川久保［企画・営業］

鈴木　知美

田上 知美

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根崎優樹

レンタルモール「カウリル」やレンタル専用在庫管理ツール「ZAIKA」を運営する<a href="https://tent-inc.jp/" target="_blank">株式会社TENT</a>は、Logistics Innovation Fundをリード投資家とし、CBC、ほくほくキャピタル、他個人投資家1名を新規引受先とする第三者割当増資を行い、約1.7億円の資金調達を実施。これにより、累計調達額は約3.5億円となった。また西濃HDとの業務提携により、レンタル/サブスクサービス運営に対し課題を抱えた企業向けに、モノのレンタル/サブスクのフルフィルメントサービスの提供を開始。<h2>資金調達について</h2>今回、Logistics Innovation Fund、CBC、ほくほくキャピタル、他個人投資家1名より、シリーズAラウンドで新たに約1.7億円の資金調達を実施。これにより、累計調達額は約3.5億円となった。2020年に現在のレンタルプラットフォームへとサービス形態の舵を切って以降、様々な出来事があったが、市場ニーズの変化を意識し、日々サービス運営に取り組むことで「モノのレンタル/サブスク専門プラットフォーマー」としての実績を着実に積み上げてきているという。今回の資金調達の実施により成長スピードをさらに速め、様々なモノのレンタル/サブスクを介した新たな消費行動のハブとなれるよう精進していくという。<h2>株式会社TENTの事業について</h2><h3>アウトドアレンタルから総合レンタルプラットフォームへ</h3>サービス開始時は取り扱い商品がアウトドア用品中心だったため、オンシーズン/オフシーズンの流通差が激しいことが課題であったという。サブスク（月額定額）機能の追加や利用プラン最適化等、プラットフォーム出店者/利用者双方が、モノのレンタル/サブスクを利用し易くなるように、サービスアップデートを進めることで、順調に取り扱いカテゴリの多様化を進めることが可能になったという。その結果、課題であったシーズン性の波も解消し、特に2022年夏以降は順調にGMVを伸ばし事業を成長させている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4177/upload/WZvxZ3CGu_-OOFkxQxRGwQ.png" alt="" width="1572" height="928"><h3>出店企業の声</h3>新規ビジネスとしてレンタルサービスを始められた企業から、既存レンタルサービス運営会社様のリプレイスまで、さまざまな企業がカウリル/ZAIKAのサービスを利用している。株式会社ヤマップ 担当者取扱カテゴリ：登山用品私たちヤマップは、スマホの電波の届かない場所でも現在地がわかる登山地図GPSアプリ「YAMAP」を提供しています。また、ヤマップのスタッフが本当にいいと思える山道具を「YAMAP STORE（ヤマップストア）」で販売しています。「YAMAP RENTAL（ヤマップレンタル）」のサービスは、登山者のみなさんが山へ行くときの道具に関する悩みや、帰ってきてからのメンテナンスなどの負担を、もっと少なくしたいという思いから開始しました。 カウリルの仕組みをを導入することで、短期間でスムーズにYAMAP RENTALを開始できたことは大きな収穫だったと考えています。また、通常のレンタルだけでなく、レンタル後購入を組み合わせた商品展開ができることも、YAMAP RENTALにとってプラスになっています。島村楽器株式会社　商品部　商品課　主任 桑波田泰明 氏取扱カテゴリ：楽器音楽教室限定で実施していた楽器レンタルサービスを、広く一般のお客様へお届けする方法を探しておりました。サービスコンセプトの"気軽と安心"に合うプラットフォームがシンプルでフレンドリーなカウリルのサービスでした。新たなお客様へのタッチポイントとして重要なツールとなっています。株式会社ヒマラヤ 商品第2部 アスレチックスポーツチーム　主任 原田 憂太 氏取扱カテゴリ：ウィンター/アウトドア昨今のDX化に伴い色々なサービスが多角化している中で、弊社としても新しいサービスの提供を色々と検討しており、ひとつレンタルというサービスに着目いたしました。ただ社内のインフラもレンタルに関しては整っておらず、システム投資もなかなか収益性が見えない中でしたが、カウリルというサービスに出会うことができました。まだまだ発展途上ではございますが、今後の会社の成長の為には欠かせないツールです。<h2>西濃HDとの業務提携により「モノのレンタル/サブスク」運営に必要な全てのアセットを提供可能に</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4177/upload/_cAhcK3CucSYkzkdZ5R-NA.png" alt="" width="1200" height="630">今回Logistics Innovation Fundとの資本提携と並行し、セイノーHDとモノのレンタル/サブスクサービス運用の際に発生する多くの課題を解決するためのサービス開発において、業務提携を実施。これにより、ソフトウェア以外は出店者様が保有するアセットや環境に依存していた現状から一変し「新たにレンタル/サブスクサービスを開始したい」「既存のレンタルサービス運営をDXしたい」等の課題を抱える企業に対し、レンタル/サブスクサービスの上流から下流までを一気通貫でサポートすることが可能となるという。同社がこれまで培ってきたオペレーションや在庫管理等の運用ノウハウを最大限提供し、モノのレンタル/サブスクサービスに携わる企業様の課題を解決していくという。セイノーホールディングス株式会社からのコメントオープンイノベーション推進室 室長　加藤 徳人 氏セイノーHDの運営するCVC、「Logistics Innovation Fund」は、物流業界の全体的な発展と顧客の課題解決を目指し、スタートアップとの共創に積極的に取り組んでいます。当ファンドは、Spiral Innovation Partnersのご支援のもと、業界をリードするベンチャー企業と協業し、次世代の物流ビジネスを創造することを目的としています。TENT社のサービスと弊社の物流アセットを組み合わせることで、一次流通だけでなく、レンタルリースによる二次流通のニーズにも対応することができるようになり、これにより、お客様のニーズに合わせた柔軟なロジスティクスソリューションのご提供及び、業界全体の効率化やお客様の繁栄に貢献することが期待されています。当社は、TENT社との密な連携により、物流業界の革新を推し進め、お客様に安心・信頼・利便性を備えたサービスを提供していくため、弊社リソースを最大限活用した協業を積極的に進めて参ります。今後も当ファンドは、スタートアップとの共創を通じて、物流業界の発展に貢献していくことを目指しています。<h2>シリーズAラウンド引受先からのコメント</h2>Logistics Innovation Fund / Spiral Innovation Partners 　代表パートナー 岡 洋 氏TENTはその社名や出自から『アウトドア用品のレンタル / サブスク サービスを提供する企業』として認識される事があるのですが、現在は「ZAIKA」のようなクラウド型在庫管理システムなども提供しており『モノのレンタル / サブスク専⾨のプラットフォーマー』としてワンストップのソリューションを展開する唯一無二のポジションを築いています。さらに今回の調達を通じて、セイノーグループとの協業が実現されれば、より本質的な利用企業の課題解決に繋がると確信しています。TENTの今後の躍進にご期待下さい！CBC株式会社CM.Div NBD 執行役員 家田 治郎 氏この度、TENT様に出資するという素晴らしい機会を得ることができました。消費者の価値観が従来の「所有型」から「体験型」に変化していく中で、レンタル・サブスクのプラットフォームが活躍する場は、今後ますます広がっていくと確信しています。弊社が有する幅広い顧客ネットワークを通じて、より多くのユーザーが「新たな購入体験」に触れることが出来るようになればと願っています。ほくほくイノベーション共創1号投資事業有限責任組合無限責任組合員 ほくほくキャピタル株式会社　代表取締役　毛呂 聡史 氏ほくほくキャピタルは、ほくほくフィナンシャルグループのキャピタル会社として、投資業務、企業経営に関する総合コンサルティング業務等を展開しており、2022年度にはほくほくイノベーション共創1号ファンドを立ち上げ、幅広いステージの企業への投資を通じて、新事業、既存事業の革新を追求し、地域の発展に向けて取り組んでおります。TENT様は様々な業種に対しレンタル・サブスク事業を提供されており、企業の新しいビジネススタイルとして、体験購入という形で気軽に自社商品を提供できるようになると考えております。今回の出資を機に、ほくほくFGのお取引先に対して、TENT様のプラットフォームを通じた収益機会創出のご支援を幅広く展開し、新たな価値の創造に向け、TENT様と共に歩んでいけることを楽しみにしております。<h2>代表取締役 CEO 松田 基臣 氏のコメント</h2>この度はLogistics Innovation Fundを始め、とても心強い皆様に加わって頂けることを大変嬉しく思います。モノのレンタル/サブスク市場自体がまだまだ過渡期の中で、日々変化する出店者/消費者ニーズを的確に捉えながらサービス改善が必要なプラットフォーム運営は、しっかり前に進めているのか暗中模索の毎日ですがエキサイティングでもあります。我々が提供するサービスを介し、ひとりでも多くの人が当社のビジョンにも掲げている「素晴らしい体験」を味わえるよう、精進してまいります。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000028019.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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近い将来、全てのものがインターネットに繋がる「IoE(Internet of Everything)」時代が到来すると言われていますが、それは医療の世界も例外ではありません。医療分野に特化したIoTは特に「IoMT」と言われており、大きな注目を集めています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第3弾では、IoMTを取り上げ、そのメリットや種類を紹介していきます。<h2>IoMTとは</h2>IoMTとは「Internet of Medical Things」の略称で、医療分野に特化したIoT（Internet of Things）のこと。IoTは、あらゆるモノをインターネットに接続し、ネットワークを介して情報を共有する技術です。医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータ取得、機器・設備の動作状況の監視が可能になります。これにより医療従事者にかかる負担を減らし、機器や設備の保守を容易にするとしてIoT（IoMT）が世界的に注目されているのです。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、今までにない新しい発見や知見が得られるでしょう。医療におけるサービス革命が起きる可能性も秘めており、未来の医療はさらに便利で可視的なものへと変化していくと大きな期待を集めています。<h2>IoMTのメリット</h2>IoMTを利用することで、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。<h3>医療従事者の負担軽減</h3>医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータを取得したり、機器・設備の動作状況を監視できます。これまで医療従事者が行ってきた業務をIoMTが代わりに行うことにより負担を大きく減らせるでしょう。<h3>患者の健康管理の向上</h3>ウェアラブルデバイス型のIoMTによって、患者の健康状態をリアルタイムでモニタリングできるため、異常があればすぐに対応できます。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、より正確な診断や治療が可能になるでしょう。<h3>遠隔診療の実現</h3>過疎地や被災地では、IoTの導入によって遠隔診療が可能になります。たとえば自宅でIoMTが利用されれば、そのデータが医師にも共有され、わざわざ通院しなくても診療を受けらるれようになるのです。離島や山間部など、通院が難しい場所に住む患者にも、十分な医療を届けられるようになるでしょう。<h3>医療ミスの防止</h3>IoTの導入によって患者の病状や治療の経過などの医療データが可視化され、医療従事者で共有されることで、医療ミスを防ぐこともできます。また、薬を正確に処方するには患者の正確なデータが必要になりますが、IoMTによってこれらのデータも確実に共有されるため、誤投与も防げるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4164/upload/JXZl1D9eXVdwJmxPb4904g.jpg" alt="" width="1920" height="1282"><h2>IoMTを普及させる難しさ</h2>様々なメリットのあるIoMTですが、普及させる上で様々な課題も存在します。特に大きな問題がセキュリティとプライバシーの問題。医療データは医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律 (HIPAA)によって厳しく規制されています。その結果、医療機関はセキュリティ侵害を防ぐために大きな負担を強いられているのです。安全に医療データを取り扱えるサービスを開発すると共に、IoMTの普及に向けた規制緩和が今後の鍵となるでしょう。また、IoMTが普及することで「管理社会」が浸透していくなど、モラルの問題も無視できません。個人情報はどこまで提供されるべきか、ユーザーが情報提供するかどうかの選択の自由はあるかなど、プライバシーをどう守っていくのかをしっかり考えていく必要があります。<h2>IoMTの種類</h2>一口にIoMTといっても、様々な種類が存在します。どのような種類があるのか見ていきましょう。<h3>手術支援ロボット</h3>手術支援ロボットは、外科手術を支援するロボットのこと。例えば、メドトロニック社の<a href="https://www.medtronic.com/jp-ja/about/news/pressrelease/2022-12-08.html" target="_blank">「Hugo™️ 手術支援ロボットシステム」</a>や、インテュイティブサージカル社の<a href="https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/clinic/urology/070/020/010/20210518151509.html" target="_blank">「ダ・ヴィンチ」</a>などがあります。これらのロボットは、外科医が操作し、患者の体内に挿入されたカメラで体内を立体的に映し出して手術を行うものです。ロボットのアームは執刀医の指・手の動きの通りに操ることができ、執刀医の手の震えが自動的に取り除かれて手術機器に伝達されます。これにより、繊細かつ正確な手術操作が可能となるのです。患者さんにとっても、傷口を小さくすることで出血量を抑え負担を減らしたり、術後の回復が早かったりなど、様々なメリットがあります。<h3>電子カルテシステム</h3>電子カルテシステムとは、医療機関で使用される患者の診療情報を、電子的に管理するシステムのこと。紙ベースのカルテを電子化し、会計システムやオンラインで繋がる検査や処方等のシステムを中心とした患者の病状や、治療経過の診療情報を保存・分析するものです。電子カルテシステムを利用することで情報を管理・活用でき、データの閲覧や検索などが迅速かつ簡単にできるようになります。また、医療情報の共有が瞬時にでき、間違いを未然に防げることや業務の効率化に繋げられるのも大きなメリットです。電子カルテシステムは、オンプレミス型、クラウド型、ハイブリッド型の3種類があります。オンプレミス型は院内にサーバーを設置するタイプで、クラウド型は企業側のサーバーを利用するタイプ。ハイブリッド型は、院内にサーバーを設置し、クラウド上でもサーバーを運用する形（バックアップ）となります。<h3>遠隔医療システム</h3>遠隔医療システムとは、情報通信機器を利用して、医師が遠隔地にいる在宅患者へ医療を行うことができるシステムのこと。遠隔医療は、離島や僻地における慢性的な課題であった医師不足などの解消にもつながると期待されており、参入を図るベンチャー企業も増えてきています。遠隔医療システムには医療へのアクセス改善、医療の質の向上、臨床効率の向上など様々なメリットがあります。また、患者と医療提供者とのつながりをより良くし、臨床医や専門家へのアクセスを改善できるため、患者と医療提供者の双方がリスクの高い環境を回避できるのも大きなメリットです。ただし、診療報酬に課題が残ることや細部を目視できず正確な判断ができなかったり、個人情報保護やデータセキュリティも厳重に扱わなければいけないなど様々な課題も残っています。<h3>ウェアラブルデバイス</h3>ウェアラブルデバイスは、IoMTの一部として、患者の心拍数や血圧などを測定するモニタリングに使用されます。計測の手間が省ける上に、異常などがあった際にすぐに気づけるため、今後普及することが期待されています。遠隔診療と組み合わせることで、家にいながら正確な医療データを共有し、病院に行くのと変わらない医療サービスを受けられるようになるでしょう。<h2>IoMTを開発している日本のスタートアップ</h2>日本でもIoMTを開発しているスタートアップが続々と現れています。その一部を紹介します。<h3>A-Traction</h3>A-Tractionは、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいるスタートアップ。同社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることも大きな特徴です。2021年には<a href="https://asahi-surgrob.com/" target="_blank">朝日サージカルロボティクス株式会社</a>(旧 朝日インテック)に買収され、現在は医療機器承認に向けて取り組んでいます。参考ページ：<a href="http://asahi.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease-9104508761573818398/main/0/teaserItems1/0/linkList/0/link/20210311232.pdf" target="_blank">株式会社A-Tractionの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ</a><h3>リバーフィールド</h3>リバーフィールドは文部科学省STARTプロジェクトの支援を受けて設立された、医療機器開発・販売を行う東京工業大学と東京医科歯科大学発スタートアップ。2015年には内視鏡把持ロボット「EMARO(R)」を上市し、現在はその他複数の手術支援ロボットを開発しています。2023年には九州大学、東京工業大学、順天堂大学、山口大学と共同開発を行っていた眼内内視鏡・眼内照明保持ロボット「OQrimo®（オクリモ）」について製品化に成功しました。参考：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000084908.html" target="_blank">プレスリリース</a><h3>メドレー</h3>メドレーは、クラウド診療支援システム「CLINICS」を提供しています。CLINICSは「CLINICS予約」「CLINICSオンライン診療」「CLINICSカルテ」と３つのプロダクトがあり、全てを導入することで、オンラインでの診療予約からオンライン診療、電子カルテの入力、決済、処方箋の配送とワンストップで行えるようになります。CLINICSを導入している医療機関は日本全国で2,000件近くとなっており、認知が広がっています。<a href="https://clinics-cloud.com/">https://clinics-cloud.com/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>

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ウィルウェイ

海外のサッカーファンを中心に広がりつつある「ファントークン」。サッカークラブが発行するトークンをファンが購入することで、クラブの運営に携わったり、人気になったトークンを売却して利益を得られる可能性がある。そんな仕組みを日本で展開しているのが、株式会社フィナンシェだ。スポーツに限らず、エンターテインメントや地方創生プロジェクトにも同じ仕組みを展開することで、様々なコミュニティが熱狂する環境を作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社フィナンシェ　取締役COOの田中隆一氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/kE8nTnZRGM86JoaV7Ml7ow.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社フィナンシェ　取締役COO 田中隆一氏<h2>トークンを活用した新しい応援の形</h2>――まずはフィナンシェを創業した背景から聞かせてください。田中氏　：　フィナンシェの始まりは、創業者4人で検討を進めていたプロジェクトが原点にあります。代表の國光（※代表取締役CEO 國光宏尚氏）が15年ほど前からブロックチェーンの可能性を探っていて、日本で本格的に事業化するために創業メンバー4人で集まっては議論を繰り返していました。特に注目していたのが、海外のサッカーチームがファンにトークンを発行することでコミュニティを盛り上げていたケースです。同じようにクラブチームやプロジェクトを最初から応援してきた方が、インセンティブを得られる仕組みを作りたいーーそのような想いでFiNANCiEというブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングを立ち上げました。――ブロックチェーンのどこに可能性を感じたのでしょうか。田中氏　：　ブロックチェーン技術を応用したプラットフォーム「イーサリアム」（Ethereum）の仕組みそのものです。イーサリアムは従来のオープンソースと違い、コミュニティの参加者にトークンを発行し、需要が高まることで価値が上がる仕組みになっています。そのため、多くの人がコミュニティを拡大するために応援し、需要が高まった暁にはインセンティブを得ていたのです。この仕組みを個人のクリエイターにも応用できれば、これまでのように投げ銭やメッセージを送るだけでなく、新しい応援の形を作れると思いました。――株式を買うようなイメージですね。田中氏　：　そうですね。ただし、株式と違うのはトークンを購入した人たちの頑張りで価値を上げられること。株価は主に企業の業績によって需給が変動しますが、私たちのプラットフォームでは面白い取組をしてファンが増えれば価値が上がることが期待できます。株式は、一度買ったら株価の動きを見ているしかありませんが、トークンホルダー（サポーター）は自分たちが運営の一員のような形でプロジェクトを盛り上げられるのが大きな違いですね。<h2>スポーツ、エンタメ、地方創生…、幅広いプロジェクトでトークンを発行</h2>――現在はどのようなプロジェクトがトークンを発行しているのか教えてください。田中氏　：　2021年に湘南ベルマーレが国内で初めてトークンを取り入れたことにより、スポーツ領域で一気に広がりました。もともとスポーツは熱狂的なファンが多いので、クラブの運営に携わりたいと思う人が多かったことも相性がよかったです。今では100以上のスポーツチームが私たちのサービスを利用しています。スポーツ以外に力を入れているのがアニメや映像作品などのエンタメ領域と、地方創生プロジェクトです。都会に住みながら地元の地域を応援したい人や、旅行をきっかけにファンになった人などがトークンを通じて地域の取組を応援しています。――多くのプロジェクトで採用されているのですね。誰でも使いこなせるものなのでしょうか。田中氏　：　発起人（オーナー）の熱量さえあれば使いこなせると思います。トークンはあくまでプロジェクトとファン（サポーター）の繋がり方を変える仕組みに過ぎません。大事なのは発起人がビジョンを提示し、ファンを巻き込んでいくことです。そのため、最初の段階でトークンの話をしても意味がありません。「もっと応援がしたい」「こうすればもっとよくなるんじゃないか」という熱狂的なファンが生まれて初めて、トークンを付与する意味があるのです。――特に注目のプロジェクトがあれば教えてください。田中氏　：　特に注目していただきたいのは、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」を設立したアビスパ福岡です。DAOは、分散型自律組織と直訳され、さまざまな意味を持ちますが、フィナンシェではビジョンに賛同する人々が協力して、自律的に運営される自律分散型のコミュニティと位置付けています。Avispa Fukuoka Sports Innovation DAOでは、ファンだけでなく、スポンサーや地元メディア、行政や経営者など様々なステークホルダーを巻き込むことで、幅広い活動を推進しています。単にクラブチームの運営をするだけでなく、Web3人材の育成・地域の課題解決に貢献するなど、次世代のスポーツクラブ運営を牽引しているといえます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/81IeR9ceLnBR1MSkCecChw.jpg" alt="" width="2000" height="1340">▲アビスパ福岡と一緒に「Web3×スポーツの力で、福岡から世界に広がるイノベーションモデルを共創する」というビジョンの達成を目指す、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000042665.html" target="_blank">プレスリリース</a>）<h2>ファンを巻き込みたい企業のプロジェクトにも使ってほしい</h2>――今後はどのような企業や組織に、御社のプラットフォームを活用してほしいと思っていますか？田中氏　：　消費者向けにサービスや商品を展開している企業に幅広く使ってもらいたいと思っています。企業活動の中では、単に収益を上げるだけでなく「ファンを巻き込んでいく」という目的のプロジェクトもあるはずです。これまでのようにユーザーを集めてインタビューするだけでなく、トークンを媒介にして一緒にプロジェクトを運営していけるコミュニティを作れば、最終的に利益にも繋がっていくでしょう。最近はクラウドファンディングで初期のコミュニティを形成する企業も多いので、同じような感覚で活用してもらえればと思っています。――最後に、今後の展望をお願いします。田中氏　：　国内で私たちのプラットフォームを活用してもらえるプロジェクトを増やしていくのはもちろんですが、今後は海外にも積極的に展開していきたいと思います。ブロックチェーン技術を使えば、誰もがトークンを活用して新たな価値を生み出せるので国境はありません。単にトークンを発行するだけでなく「トークンを持っている人はドリンク一杯無料」など、工夫次第で使い方はたくさんあるはずです。グローバルで展開しやすいWeb3技術だからこそ、海外にもその価値を届けていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/jOqh-xHVPYoyXjCOuzoHFA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した田中氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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春次賢太朗

肥田紫音

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!