内閣府が公表した「統合イノベーション戦略2023」を解説。イノベーションを生み出すための”3つの基軸”とは？

大手SNSが問題を抱えるなか台頭する「次世代SNS」の有望株とは

海外発AI画像診断技術 × 15万人の医師ネットワークで仕掛ける医療4.0への第一歩

Skillnote、製造業DXにおける戦略的協業強化のため富士通と資本業務提携を締結

【エフィシエント×ジェイック】BAK発の共創で生まれた面接練習アプリ「steach」が1万DLを達成！社会実装までの道のりとは？

合成生物学による植物由来希少成分の発酵生産技術を社会実装するファーメランタ、2億円の資金調達を実施

BAK2022の採択ベンチャー座談会！大企業との共創に挑戦する3社が、BAKを通して得たものとは

『日本スタートアップ大賞2023』発表――ニュース配信アプリを日米で展開するスマートニュースが大賞を受賞

教育DXを手がけるManabieがシリーズAラウンドで約15億円の資金調達

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

内閣府は、2023年6月9日に閣議決定された<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>を公表した。これは、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる３年目の年次戦略となる。高度な生成AI、量子、フュージョンエネルギーをはじめする先端技術の急進展や、ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの重要性拡大などを背景とした科学技術・イノベーションへの期待の高まりを踏まえ、今後一年間に特に早急に講ずべき科学技術・イノベーション政策について、情勢変化に機動的に対応しうる新たな連携を図りつつ、下記の3つの基軸に沿って推進することとしている。1.先端科学技術の戦略的な推進2.知の基盤と人材育成の強化3.イノベーション・エコシステムの形成――この3つの基軸は具体的にどういったものなのか。「統合イノベーション戦略2023」を紐解きながら、以下に紹介していく。 <img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4237/content/6be84c917e37ebf5bd833284915cfb3f092c34522eb1917a60f381f59d3ae1e2.jpg" alt="" width="1800" height="1200"/>▲6月8日、岸田総理は、総理大臣官邸で第69回総合科学技術・イノベーション会議を開催。「統合イノベーション戦略2023」の策定等について議論が行われたほか、岸田総理はフュージョンエネルギーのデモに耳を傾けた。（画像出典：首相官邸：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/08kagaku.html" target="_blank">総理の一日「総合科学技術・イノベーション会議」</a>）<h2>「統合イノベーション戦略2023」における、科学技術・イノベーション政策の3つの基軸とは？</h2>大学改革が築く知の基盤や、イノベーションの担い手であるスタートアップ、価値創造の原動力となる人材を強化、英知を結集し、先端科学技術を要に国際社会での存在感と貢献の拡大を目的として、3つの基軸が策定されている。それぞれの具体的な内容について見ていきたい。<h3>1.先端科学技術の戦略的な推進</h3>一つ目の「先端科学技術の戦略的な推進」では、生成AIを契機とした対応強化、量子、フュージョンエネルギーの戦略強化やシンクタンクの起動により戦略的な実現プロセスを描き、経済安全保障重要技術育成プログラムやSIP、ムーンショット型研究開発制度等を通じ、日本の未来を支える技術を育て社会実装につながる取組を加速させるという。具体的内容は、以下の3つだ。①重要技術の国家戦略の推進と国家的重要課題への対応・AIのリスクへの対応と最適利用の促進・開発力強化、量子、フュージョンエネルギー新戦略に基づく戦略的な研究開発や社会実装の推進、農業・食料イノベーションの強化、e-CSTIの分析機能の強化・社会のデジタル化、グリーン、半導体、バイオ、マテリアル、健康・医療、宇宙、海洋、Beyond5Gなどの国家的重要課題に官民が力を合わせて対応②安全・安心の確保に向けた先端科学技術の貢献拡大・Kプログラムによる強力な支援、シンクタンク設立準備の本格化・先端技術の研究開発成果の安全保障分野での活用強化・適切な技術流出対策の推進③社会課題解決を加速する研究開発・社会実装の強化・SIP第３期の始動とBRIDGEの一体的運用（Society5.0への橋渡し）、ムーンショットの充実、国際標準化戦略の強化、総合知活用<h3>2.知の基盤と人材育成の強化</h3>二つ目の「知の基盤と人材育成の強化」では、大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学の振興の両輪による研究力強化や、創造的な研究をリードする多様な人材の育成強化と活躍のキャリアパスの拡大に取り組むとしている。さらにG7を契機としたパートナー国との連携強化や、国際頭脳循環形成、学術ジャーナルを巡る対応強化を通じ、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に創出するという。具体的内容は、以下の3つだ。①大学ファンド/地域中核大学等の振興による研究基盤の強化と大学改革・大学ファンドの助成開始に向けた国際卓越研究大学の認定実施・地域中核大学等の総合振興パッケージの改定を踏まえ拡充した事業の開始・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現②創造的で多様な人材の育成/教育の充実と活躍促進・博士課程学生を含む若手支援と活躍のキャリアパス拡大・研究時間確保など研究環境改善の取組促進・探究・STEAM教育の強化、理数系ジェンダーギャップ解消、リカレント教育の充実、成長分野への大学・高専の学部再編等の支援③価値観を共有する同志国やパートナー国との連携・G７会合を契機とした戦略的な科学技術外交の推進・学術ジャーナル問題への対応強化などオープンサイエンスの推進、研究DXプラットフォームの構築、研究セキュリティ・インテグリティ確保の協力、広島AIプロセスへの貢献・国際頭脳循環の加速、戦略的な国際共同研究の強化、ASEAN連携<h3>3.イノベーション・エコシステムの形成</h3>三つ目の「イノベーション・エコシステムの形成」では、イノベーションの担い手として日本が強みを持つディープテックをはじめとするスタートアップの徹底的な支援を掲げている。さらに、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動や拠点都市の推進などによるエコシステム形成強化を通じ、科学技術・イノベーションの恩恵を国民や社会、地域に還元するという。具体的内容は、以下の4つだ。①スタートアップの徹底支援（スタートアップ育成5か年計画の推進）・先端技術分野の実証支援をはじめSBIR制度による強力な支援・スタートアップ育成のための政府調達の活用・アントレプレナーシップ教育など起業家育成②都市や地方,大学,スタートアップの連携強化・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動、拠点都市を中心としたグローバル展開の加速③成長志向の資金循環形成と研究開発投資の拡大④デジタル田園都市国家構想の加速・スマートシティサービスの幅広い活用促進、ロードマップ策定・大学を核とした産学官連携やオープンイノベーションの促進<h2>編集後記</h2>「統合イノベーション戦略2023」では冒頭に次のような一文が掲げられている。「我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要として、官民が連携・協力した国家的重要課題への戦略的な対応が一層重要」。政府が「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出し、5年で10兆円規模のスタートアップ投資を行うと発表しているように、まさに官民が連携を取りながらイノベーションを生み出していくことが重要となるだろう。「統合イノベーション戦略2023」で言及されている施策がどのように実現していくのか、引き続き注目していきたい。※参考ページ：内閣府ホームページ<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>（TOMORUBA編集部）

0ba5cecb4056df9584a12732b0b85b269f58b5b024bdcaafb04bf6402972c6db

山越総合法律事務所 平岡卓朗 評判な弁護士を目指して

株式会社CREA 長谷川優太

石川康晴

須原靖明

須原　靖明

春次賢太朗

佐々木現

ウィルウェイ

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

829ad8089bbea01ef7022913b31840c569053fed0c2ed56359e3adca51f3983f

園部光宏【株アカデミーrooming】

根崎優樹

総合商社、丸紅株式会社の完全子会社として2020年4月に設立されたクレアボ・テクノロジーズ株式会社は「日本やアジア諸国の医療現場に最先端の技術を届ける」ことを使命に、特に人工知能を応用した診断支援製品などを医療機関に提供することを目指している。一方、プロフェッショナルのエージェンシー事業などを手がける株式会社クリーク・アンド・リバー社のグループ企業、株式会社メディカル・プリンシプル社は「ドクターの生涯価値の向上」「医療機関の価値創造への貢献」を理念に、医師の転職・アルバイト紹介「民間医局」を運営するなどしている。両社はAUBAを通じて出会いを果たし、AIを応用した診断支援製品が医師や医療機関のニーズを満たすものなのかという検証をスピーディーにスタートさせた。現在までに共創は順調に進んでいるという。両社はどのような思いを持ち、どのように共創を進めているのだろうか？――クレアボ・テクノロジーズ　代表取締役社長　山田 理一氏とメディカル・プリンシプル社　事業開発シニア・ディレクター　金井 真澄氏にインタビューした。＜取材対象者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/sCOaHvOR1zC8XOoSV9oieQ.jpg" alt="" width="366" height="231">▲クレアボ・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 山田理一氏※同社PRページ　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31253">https://auba.eiicon.net/projects/31253</a>　<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/IkARphG0WbrfGHTUULxJsw.jpg" alt="" width="366" height="241">▲株式会社メディカル・プリンシプル社　事業開発（新企画）シニア・ディレクター 金井真澄氏※同社PRページ　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/25130">https://auba.eiicon.net/projects/25130</a>　　<h2>約15万人以上の医師ネットワークを活用した共創が、スピーディーにスタート</h2>――共創事例のお話に入る前段として、まずはお二人の仕事のミッションやそれぞれの事業内容をご紹介いただきたいと思います。まずはクレアボ・テクノロジーズの山田さんからお願いします。山田氏　：　私は、丸紅のイノベーション推進室の室長を担っており（2023年3月31日迄）、社会課題を当社のお客様が持つ知見やノウハウで解決できないか、という視点で、これまでにないビジネスの創造、付加価値の創出を目指しています。丸紅のグループ会社として2020年に設立されたクレアボ・テクノロジーズには立ち上げ当初から携わっており、2022年3月に社長に就任しました。当社では、海外の医療機器を日本の医療機関に広める役割を担っています。具体的には、AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなど（胸部CT画像の診断を支援する「画像解析ソフトウェア VIDA Insights」）を扱っています。画像診断は、米国をはじめ、欧州、台湾、韓国などで活発に開発されています。そういった最先端のテクノロジーを日本に持ち込み、医療の現場をより良いものにしたいと考えているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/-BqCzfKOzypfZiP3ZL1xUA.jpeg" alt="" width="2240" height="957">▲クレアボ・テクノロジーズのビジネスモデル。医療機器メーカーと医療現場の担当者とをつなぐ橋渡しを担っている。――では次にメディカル・プリンシプル社の金井さん、お願いします。金井氏　：　現在18分野・約34万人超にまでネットワークが拡大しているプロフェッショナル・エージェンシー、クリーク･アンド･リバー（C&amp;R）グループにおいて、医療分野で事業を展開するメディカル・プリンシプル社に所属し、新規事業の開発に携わっています。メディカル・プリンシプル社は医師向けの求人サイト「民間医局」などを運営しており、その中で、人材や転職先を紹介するだけにとどまらず、「医療×○○」という掛け合わせで新しいことはできないかと模索しています。特に若手医師を中心に、「医師が医療以外も学ぶ必要がある」との気運が高まっていて、プログラム医療機器や治療用アプリの登場がこの流れに拍車をかけています。医療現場の変革を目指すことは、医療4.0やストリート・メディカルという言われ方もすることもあります。そうした節目の時代に、当社や、プロフェッショナル・エージェンシーとして18の専門領域を持つクリーク・アンド・リバーグループにできることがあるはずだと考えて、活動を展開しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/Ocu6P0yJWxB8ACYOgmuRwg.jpg" alt="" width="2349" height="1328">▲メディカル・プリンシプル社は、医師向けなどの様々なサービスを展開している。――今回、両社はオープンイノベーションの取り組みを始めました。共創を行うことになったきっかけを教えてください。山田氏　：　お伝えしたように当社は海外のAI画像診断の支援ソフトウェアを国内の医療機関に広めたいと考えているのですが、医療機関にはコネクションが薄く、アクセスの充実を図る必要がありました。そうしていたところに、AUBAを通じてメディカル・プリンシプル社さんを紹介いただき、すぐに連絡しました。金井氏　：　山田さんからAUBAを通じてご連絡をいただいたのが、2022年4月です。それからすぐにZoomでコミュニケーションを取りました。その後、クレアボさんが横浜の展示会に出展されるということで、実際に会いに行ったのです。当社は、医師や医療機関との接点は豊富にある一方、民間企業の方とはなかなか知り合う機会が持てませんでした。AUBAには、クレアボさんを含め、いつも非常に質の高いマッチングをサポートいただき、とても助かっています。――メディカル・プリンシプル社さんは、約153,000人という登録会員（医師）に加え約17,000の契約医療機関があり、国内有数のネットワークを有しています。そのようなリソースを活用した共創に取り組んだということですね。実際の共創はいつごろにスタートしたのですか。山田氏　：　4月にコンタクトを取って、6月には何人か医師の方を紹介していただきました。実際にやってみないとわからないことも多いので、じっくり検討しても仕方ないという思いはありましたね。金井さんたちも今回のことは初の試みとのことで、お互いに新たなチャレンジを始めました。金井氏　：　山田さんはこういう医師を紹介してほしいと、ニーズが具体的だったので、動きやすいところがありました。おっしゃる通り当社としても新たな試みで前例のないことだったので、スモールスタートにしました。組織的に動くというよりは、何人かの医師の方に個別にインタビューする形を取ったのです。<h2>コスト面の課題をクリアし、新たな試みが順調に動き出す</h2>――2022年4月に初めてコンタクトを取ってから2ヶ月ほどでスモールスタートされています。非常にスピード感を持ってオープンイノベーションを進められた様子がうかがえますが、共創を進めるに当たって、何か障壁や障害となるようなことはありませんでしたでしょうか。金井氏　：　当社でも新しいことを始めようとしていた時期でしたので、大きな障壁や障害はありませんでした。とはいえ、まったく何もなかったわけではありません。例えば社内からは、「これまでお仕事の紹介をしていたのに、急に別の情報が届いたら驚いて医師の退会が出るのではないか」との懸念がありました。しかし、医師の方にも思った以上に好意的に受け入れてもらえ、順調な滑り出しを見せたと思います。強いて言えば、経営陣とのサービス価格面での折り合いが、共創に当たり苦労した点です。――コスト面の課題はどのように克服したのですか。金井氏　：　経営陣としては、従来のサービスと同様の価格設定にしようとします。これに対し私は、新規事業ではまず顧客に使って貰わないと始まらないこと、さらには新しいことに挑戦させて貰えるメリットが当社にもあることを理解してもらって、適正な価格で折り合えたと思います。山田氏　：　当社にも大きな障壁や障害はありませんでした。金井さんには柔軟かつスピーディーに対応いただき、思い描いていたことが実現できています。――山田さんは、メディカル・プリンシプル社さんのどのようなところに良さを感じていらっしゃいますか。山田氏　：　そうですね、メディカル・プリンシプル社さん以外でも、医師のネットワークを強みにしている会社があり、実際にサービスを申し込んだことがあります。ただ、その会社は確かにネットワークはあるものの、実態が伴っていないと言いますか…。単にサービスに登録しただけで一度もやり取りをしたことがない医師もネットワークの一員にしているのではないか。そう感じることが多々ありました。対して、メディカル・プリンシプル社さんは、実際に医師との懸け橋になり、コミュニケーションが取れるよう場を整えていただけますので、共創パートナーとしてとても心強いです。金井氏　：　当社は全国に拠点を置き、必要に応じて現地に足を運んで医師と対面しながらネットワークを築いています。おかげさまで、医師から「身近な存在」と捉えられることもあり、コミュニケーションが取りやすく、また、本音を引き出しやすくなっていると自負しています。<h2>うまくいった大きな要因の一つは、最初から100％の成果を求めなかったこと</h2>――これまでの成果を教えてください。山田氏　：　AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなどの臨床ニーズの獲得がまず大きな目標でした。ニーズのある製品をお届けできるかということを測りたかったのです。医療機関に対しては認可のない製品を営業することはできません。新規参入の場合は、現場がどんなものを求めているかつかみきれず、場合によってはニーズとかけ離れた製品を持ち込んでしまうことすらあるでしょう。場合によっては軌道修正も必要で、それが事前にできるかどうかはとても大きなことです。そうしたことを考えると、当社にとって金井さんたちはなくてはならない存在になっています。また、事業化に向けての成果という意味では、医師の方たちから好評を受け、商談直前まで来ている製品もあります。これからの成果にも期待を寄せています。金井氏　：　医師の臨床ニーズをヒアリングできた点は、私たちも大きな成果だと捉えています。ただ最終的には、製品を医療現場に届けることが本当の成果だと思います。そこに繋がるまでは引き続きサービスの改善を続けてゆきたいと考えています。――今回の共創が順調に進んでいる理由はどこにあるとお考えでしょうか。山田氏　：　お互いに100％を求めなかったからではないでしょうか。新しいチャレンジですので、互いに改良や改善をしながら、共に歩みを進められたことが大きいと思っています。もし最初から完璧な成果を求めていたとしたら、オープンイノベーションはできなかったのではないでしょうか。金井氏　：　まったく同感です。当社はこれまで人材を中心に据えており、臨床にまではあまり目が向けられていませんでした。しかし、山田さんたちと共創したことで、新たな事業へと大きく視界が拓けました。互いに協力しながら新たな分野に挑戦できたことを、本当に嬉しく感じています。<h2>真の成功に向けて、まだまだやるべきことは多い</h2>――最後に、今後の展開についてぜひお聞かせください。山田氏　：　これまでのところ、非常に順調に進んでいます。お互いにリソースを持ち寄り、補完し合いながら事業化を目前に控えています。後は、この事業をどれだけスケールさせるかです。現状では、まだまだ手探りなところがあり、規模も控えめにしています。今後、規模を拡大させ、事業としてのインフラが整えば、さらにスピーディーに製品を医療機関にお届けできるようになると思っています。金井氏　：　AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなど、先端のテクノロジーを用いた医療機器はこれからますます必要となってくるはずです。最先端の機器を導入することで、医療の質的向上を実現させ、患者様の健康や命に貢献、さらには医師の働き方改革にも寄与する。そこまでたどり着いてはじめて、私たちの仕事に意味があったと言えると思うのです。<h2>取材後記</h2>クレアボ・テクノロジーズとメディカル・プリンシプル社は「医療現場を変える」という共通した大きな目標を持ち、共に前に進んでいる。オープンイノベーションの好例と言えるだろう。さらに、やりたいことや実現したいこと、それに向けての現状の課題も明らかになっており、そのことが両社の共創をさらに加速させることになっている。オープンイノベーションはあくまで手段であり、目的ではない。そのことをよく教えてくれる事例となっているのではないか。今後、両社が「真の成功」に向けてどのような展開を見せるか。ますますの飛躍に期待を寄せたい。（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）

fe6d21b213bb3c3809ccc7dc3147828ef6d26c33e9ef5275521eb92a6d96b085

金谷敏尊 

製造業のスキルマネジメントを牽引する<a href="https://www.skillnote.jp/" target="_blank">株式会社Skillnote</a>は、富士通とのサービス・プロダクト連携強化を目的に、富士通ベンチャーズが運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施した。あわせて、米国Carbide Ventures Fundをリード投資家とし、合計約4億1000万円の資金調達を実施。今回の調達により、累計調達額は約9億2000万円になる。Skillnoteは、「つくる人が、いきる世界へ」のビジョンのもと、スキルマネジメントシステム「Skillnote」を開発、提供しているという。「Skillnote」は、製造業における従業員のスキルや知識、資格といった人の能力に関わる情報である力量情報を活用した計画的な人材育成と人材配置を実現する。これまで製造業の顧客を中心に数多くの信頼と評価を集め、累計ユーザー数15万人、継続利用率は99.7%となり、導入企業数も拡大しているという。<h2>富士通との資本業務提携について</h2>昨今、製造業では、デジタルデータを活用したものづくりの高度化による競争力の強化が求められている。こうした中、Skillnoteと富士通は、両社と川崎重工、SAPジャパンによる製造業のDXを支援するプラットフォームサービス提供に向けた協業検討を昨年11月に発表し、現在サービス開始に向けた準備に注力しているという。今回両社は、この4社協業の取り組みに加え、今後に向けた様々なサービス・プロダクト連携を強化すべく、戦略的な業務提携の検討を行うことに合意。また、富士通は富士通ベンチャーズが運用するファンドを通じて出資を実施した。製造業の中でも、特にDX化が遅れていた人材領域において、力量情報のデジタル化とそのデータ活用に強みがあるSkillnoteと、製造工程全体のデジタルによる業務システム構築と情報の一元管理に強みをもつ富士通との提携は、スキルデータを製造データの主要な要素として捉え、業務システムとの連携による様々な活用の可能性を大きく広げる機会となる。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達によりSkillnoteは、スキルマネジメントシステム「Skillnote」のさらなる機能強化と、人材管理システムや生産系システムとの連携に向けた開発体制を拡充する。加えて、グローバル展開を加速させるため、開発・セールス・カスタマーサクセス等の体制拡充を実施し、組織規模を2倍の70名迄増員する計画を進めていくという。<h2>資金調達の概要</h2>調達額：約4億1000万円累計調達額：約9億2000万円調達方法：第三者割当増資投資家：合同会社富士通ベンチャーズファンド、Carbide Ventures Fund、既存投資家2社<h2>Skillnoteが取り組む製造業の課題</h2>従来、製造業では、ISO9001やIATF16949などの監査認証の取得を目的に、従業員の細かなスキルや教育履歴を記録するため、スキルマップを用いた力量管理/スキル管理を実施。そこで扱われる力量情報は、細かく膨大で、Excelや紙による管理は煩雑になり、多くの企業で負担になっている現状がある。加えて近年では、慢性的な人手不足や人材の流動化、技術革新の進展に伴うスキルの陳腐化、品質リスクの増大など、人の技術や技能に関する課題が顕在化してきているという。これらの課題を解決し、企業が競争力を高めるためには、従来型の力量管理を発展させ、力量情報を有用なデータとして捉え活用することが重要だという。「Skillnote」は、力量情報をデジタル化することにより、力量管理業務を効率化し、データに基づいた人材育成・配置やキャリア開発、生産系システムや人材管理システムなどとの連携を実現し、製造業の生産性向上ならびに組織力の強化に貢献していくという。<h2>引受先からのコメント</h2>富士通株式会社　クロスインダストリーソリューション事業本部Sustainable Manufacturing Head 山本　有輝氏「人材は製造業の根幹であり欠かすことができないものです。一方で、労働力人口の減少は、すでに始まっており、製造業の現場には特定の人材に頼っている業務が多くあります。熟練者が持つスキルの標準化や継承、形式知化を行わなければ、製造業の持続的な成長は危うい。富士通がSkillnoteとパートナーシップを結び、共に製造業を支援したいと考えたのは、まさにこの課題を解決するためです。Skillnoteの持つスキルデータには様々な使い方があります。富士通が持つソリューションや技術とスキルデータを組み合わせて、データを現実の価値に変えていきたいと考えています。人材の可能性をいかに引き出し、世界に信頼と感動を与えるか。Skillnoteと共に、そのテーマに挑戦していきたいと思います。」Carbide Ventures General Partner 堀内健后氏「日本におけるビジネスの根幹は製造業にあります。Skillnoteによって製造業で働く方々のスキル管理を実施するということは、その力量を把握、維持し、成長させることにほかなりません。Skillnoteは、これからの日本の経済成長を確固として下支えし、持続的な成長に貢献するシステムであると確信しています。加えて、その重要性は日本だけに留まらず、グローバル市場においても活用されるに資するものと考えています。Carbide Venturesの日米一体での運営により、Skillnoteの日本および世界市場への展開に対して支援を継続してまいります。」<h2>Skillnote 代表取締役 山川隆史氏のコメント</h2>「これまで当社は、創業から一貫して、製造業のスキルマネジメントという領域にて、数多くのお客様とともに課題解決に向き合ってきました。今回出資いただいた投資家の皆様には、弊社の取組みの意義や実績を評価いただき、次のフェーズを進めるための大きな後押しをいただいたと考えております。今回、製造業DXのトップランナーである富士通社と協業することで、製造業の現場へより深く、新たな価値を届けて参ります。また、米国シリコンバレーを拠点とするCarbide Ventures社との連携により、海外での事業展開を更に本格化させていきます。そして、皆様や社会の期待に応えるべく、弊社のビジョンである「つくる人が、いきる世界」の実現に向け、引き続き全力で邁進していく所存です。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000088452.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

4d76e3263e4123c163c3bbd0e53938484352e1ece3f7dba84b0d5ee7f1e75b72

竹森友也

0212779fbfdb56c97f4efd3245aea27fadf100c22a7ee91b566fbc85b63b8b77

田部（株アカデミーヒルズ）

富田 直

木元貴章

<a href="https://fermelanta.com/" target="_blank">ファーメランタ株式会社</a>は、今回、Beyond Next Ventures株式会社、Angel Bridge株式会社、Plug and Play Japan株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額2億円の資金調達を実施。<h2>資金調達の背景</h2>ファーメランタ株式会社は、植物由来の有用成分を発酵生産することで次世代のサプライチェーンを構築することを通じて、人類及び地球の健康増進に貢献することを目指す企業。人類はこれまで、健康増進や医薬品開発のために、天然化合物を有効活用してきた。特に、植物は生存競争による進化の過程で、多様で複雑な化合物（二次代謝産物）を生産する能力を獲得してきたことが知られている。西洋医学におけるモルヒネの単離は近代薬学の発展の契機であり、東洋医学においても様々な生薬の希少成分が利用されている。しかしながら、農業による生産方法は、年単位の不安定な栽培に依存し、僅かな含有成分を抽出しなければならないため、植物由来の希少成分を工業的に生産するためには大きな障壁がある。一方、同社の技術を用いてそのような有用成分を微生物に発酵生産させることができれば、気候や栽培地域に依存せず日単位でスケーラブルな生産及び供給が可能に。同社の研究チームは、2008年、世界で初めて植物二次代謝産物であるアルカロイドを微生物で発酵生産することに成功した。以来、2011年に多様なアルカロイド化合物のプラットフォームとなる中間体を、2016年にWHO指定必須医薬品の原料を、バイオマス由来の簡素な素材であるグルコースから発酵生産することに成功するなど、研究成果を積み上げてきた。また、2016年から2020年までは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「植物等の生物を用いた高機能品生産技術開発」プロジェクト（スマートセル・プロジェクト）の採択を受け、情報解析系の研究グループとの連携により、バイオものづくりの基盤となる高度に操作された微生物菌株の構築に係るコア技術を確立してきた。2021年からは、生物系特定産業技術研究支援センターが実施する「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」の採択を受け、引き続き研究開発に取り組むとともに、社会実装を通じた事業化の準備を進めてきた。世界をリードしてきた15年以上の研究成果の蓄積により、植物の二次代謝産物をはじめ、任意の化合物を高速・高効率・安価に供給することを目指すという。<h2>資金調達の目的</h2>同調達は、2022年10月の設立以来、同社にとって初回の資金調達となる。今回の第三者割当増資で調達した資金を用いて、研究拠点の整備並びに研究開発人員の増強による研究体制の拡大、その他実験及び資材を含む研究開発費などに充当する予定だ。現在開発中である複数の目的化合物における生産菌株の改良を行い生産効率を向上させ、既存製品の生産コストを下回る収量の達成を目指すという。今後1年半の研究開発期間を通じて基盤技術の強化を図り、その後の試作及びスケールアップフェーズへの展開、4年後の実用化に向けた計画を進める予定。併せて、同社は提携先との共同研究事業を展開しており、次世代の発酵産業への貢献を目指すという。<h2>技術の特徴</h2>同社が保有する技術は、合成生物学を利用した産業用人工菌株の構築における統合的な基盤技術だ。同社の研究チームは、NEDOのスマートセル・プロジェクトを通じて、情報解析技術を用いてさまざまな生物種からの最適な生合成遺伝子を組み合わせることで、大腸菌内で効率的な植物二次代謝産物の改変型生合成経路を構築することに成功（図①）。併せて、前例のない数にも及ぶ20以上の外来遺伝子を1菌体に導入し適切に発現させることを可能とする多段階遺伝子導入技術を確立した（図②）。また、独自の研究成果として、目的物質の生産効率を向上させるための遺伝子の発現バランスの最適化（図③）や、タンパク質過剰発現耐性菌株の作出（図④）など、ユニークな要素技術を確立。これらの統合的な基盤技術により、20段階以上の生合成経路を細胞内に構築し、培養液1リットル当たりグラムスケールで目的物質を実用的に発酵生産することが可能に。この収量は、伝統的な農業による生産方法と比較して、低コストに医薬品や健康食品などの原料を供給することを可能とする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4209/upload/-P1_TDaGxQWqlRezHYTymQ.jpg" alt="" width="2372" height="1693"><h2>代表取締役CEO　柊崎庄吾氏のコメント</h2>「この度のシードラウンドにおいて、3社の投資家様からご出資いただけることを心から喜ばしく思うとともに、深く感謝申し上げます。心強い投資家様のご支援を賜りつつ、グローバル市場で挑戦する事業基盤を整備していく所存です。2022年9月に発表されたバイオテクノロジーとバイオものづくりの推進に関する米国大統領令のファクトシートによると、バイオものづくりは今後10年以内に世界の製造業の1/3を代替し、その経済効果は約30兆ドルに達すると試算されています。身の回りのほとんどのものをつくれるようになるため、サプライチェーンにおける国家安全保障の論点になることが言及されています。気候変動をはじめとする地球規模の諸問題を背景に、合成生物学は、従来の化学合成法や植物抽出法に代わり、物質生産手法のパラダイムシフトを創出する分野です。弊社が確立してきた菌株構築技術の実用化により、次世代の産業革命に寄与するべく邁進してまいります。」<h2>引受先からのコメント</h2>Beyond Next Ventures株式会社 パートナー 有馬暁氏、 投資担当 矢藤慶悟氏「この度、石川県立大発スタートアップのファーメランタ社に投資できたことを嬉しく思います。この合成生物学分野では米国を中心に大規模スタートアップが台頭している一方、コストの課題から既存産業の置き換えに至っていないのが現状です。同社は「ファーメランタ」の社名の由来でもある、大腸菌をベースとした革新的な”発酵”技術をもち、植物由来の物質生産法に革命を起こすと確信しています。同社が合成生物領域のグローバルカンパニーになれるよう、全力で支援してまいります。」Angel Bridge株式会社 代表パートナー 河西佑太郎氏、アソシエイト 三好洋史氏「ファーメランタ社は、高度な技術力が要求される大腸菌を活用した生産に成功し、既に他社よりも高効率かつ高品質な生産を実現しているフロントランナーです。ビジネスにおける豊富な経験と実績を持つ柊崎CEO、世界的な技術力を持つ南CSO／中川CTO、とビジネスと技術力のバランスが取れている経営陣もファーメランタ社の魅力です。グローバルを舞台に、世の中を大きく変革するメガベンチャーになるポテンシャルを秘めていると確信しており、Angel Bridgeとしてもファーメランタ社のフルポテンシャルが発揮されるように全力で支援していきます。」Plug and Play Japan株式会社 Director, Food &amp; Beverage / Ventures Analyst 相馬由健氏「ファーメランタは、今まさに世界で大きな注目を集める合成生物学領域で、柊崎さんの原体験による当該技術への思い、技術による社会貢献を目指す中川さん、南さんの3名の思いが形になったものです。ファーメランタのコア技術による微生物発酵生産は、グローバル市場においてもその独自性が明確であり、非常に大きな可能性を感じています。国内のみならずグローバルでの合成生物学領域およびファーメランタのさらなる成長を信じ、あらゆる支援をさせていただきたいと思います。」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000122720.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

8ef9be0a8b848f1659f53315e71c4c665bd0e289f6d98bfe1167dbcd2442d46c

松本信彦

場矢崇文

7320100f51d6832d74ad250a861dc155fabe4f331a5a10f0fd27715795941e6f

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

宗野惠樹

清水謙行

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑む<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3539" target="_blank">アストロスケールが大賞を受賞した</a>。<h2>2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース</h2>有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank">スマートニュース株式会社</a>「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co" target="_blank">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://meetsmore.com/company" target="_blank">株式会社ミツモア</a>日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://vivid-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社ビビッドガーデン</a>生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://mwcc.jp/" target="_blank">マイクロ波化学株式会社</a>モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）<a href="https://www.mirairo.co.jp/" target="_blank">株式会社ミライロ</a>障害者のエコシステム構築を目指す■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）<a href="https://andpad.co.jp/" target="_blank">株式会社アンドパッド</a>現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援■審査委員会特別賞・<a href="https://ispace-inc.com/jpn/" target="_blank">株式会社ispace</a>月に新たな経済圏を創出する・<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>ソフトウェアで「治療」を再創造する・<a href="https://tsubota-lab.com/" target="_blank">株式会社坪田ラボ</a>眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/_IsfYb9VzcqSyN6vlbKeQg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化</h2>『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/UaBOPSMhHpJIl_d6DQeMPA.jpeg" alt="" width="2600" height="1734">※参考リンク・画像出典・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html</a>・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html</a>　（TOMORUBA編集部）

d5354920d03fcdbeab7ad5e4ad7e35509272119abdc1fa195ecdc24db839e08e

山越総合法律事務所 小西隆文 評判な弁護士を目指して

Manabie International Private Limited.（以下、Manabie）は、シリーズAラウンドで約15億円の資金調達を実施した。同ラウンドでは、既存投資家である千葉道場ファンドやジェネシア・ベンチャーズに加え、新たにグロービス・キャピタル・パートナーズなどを引受先としており、今回の増資により、2019年4月の創業以降、累積調達額は約22億円となった。 <h2>Manabieとは</h2><a href="https://manabie.com/ja" target="_blank">Manabie</a>は、教育機関のDXを推進するプロダクト開発・サポートを提供するグローバルEdtechカンパニーであり、創業者の本間氏は、約10年間にわたり全世界ユーザー数が数百万人規模のオンライン教育事業を海外、そして日本で手がけ、教育のアクセス拡大へ貢献した。しかしながら、ITによるアクセス拡大だけでは子どもたちに対して真の学習体験や学力向上の機会を提供することが困難であり、学習を継続するための仕組みや、教師によるサポートの必要性を痛感した。 <h2>Manabieの事業</h2>Manabieは、これらの課題を解決すべく、学習塾・学校・大学などの教育機関に向けて、教務・校務などスクール教室運営に必要な機能を網羅したDXプロダクトを開発している。加えて、業務効率化やデータ活用の推進サポートなど、包括的なDX支援もグローバルに展開している。教育機関をデジタル化し、効率化することで、教師が生徒に向き合う時間が増加し、オンラインならではの新しい事業成長機会を教育機関に提供することが可能に。それらを実現するには部分的なソリューションを提案するのではなく、教務・校務含めた包括的なデジタル化を推進することが必要だと考えている。現在、あらゆる教育機関を対象とした一気通貫型のDXの実現を目指し、8カ国100名を超えるグローバル開発チームと共に、各教育機関に最適なプロダクトを開発し、同時にDXチームによる徹底的な伴走を行っている。今回の資金調達により、プロダクトチームの更なる拡大と顧客支援体制の強化を図り、日本の教育機関のサポートを充実させていくとともに、海外の教育機関のDXの実現に貢献していくという。 <h2>投資家コメント</h2>■グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー 今野穣氏 / シニアソシエイト 深川康介氏「教育領域一筋10年。その生き様に一片の迷いなし」Quipperで共に歩ませて頂き10年来の関係性がある我々が、Takuyaさんに抱いている印象です。そんなTakuyaさん・チームと再びタッグを組み「日本、更にはアジアの教育機関の一気通貫型のDX」の挑戦にご一緒出来ることを心から嬉しく思っています。教育領域へのグローバルな知見と徹底的な現場目線の両立、これを支える8カ国/100名超えの開発体制を強みに邁進するManabieに、GCPとしても骨太にコミットして参ります。 ■千葉道場ファンド 取締役パートナー石井貴基氏教育DXド真ん中かつド本命のManabieに今回ラウンドも投資させていただきました！既に大手教育事業社にて多くの実績を積んでおりますが、コロナの影響でデジタル化待ったなしの教育サービスにおいて不可欠な存在になりつつあると感じています。元EdTech起業家として、そして起業家を支える投資家として、今後もManabieが目指す未来を全力でご支援して参ります。 ■ジェネシア・ベンチャーズ ジェネラル・パートナー鈴木隆宏氏​Takuyaは前職時代からお互いインドネシアで切磋琢磨をする仲で、彼と会うとまだ答えのない「未来の教育」「教育の本質」とはと言った話しで大いに盛り上がっていました。そんなTakuyaがQuipper/リクルートを退職した翌朝にジャカルタのカフェで「また教育領域で起業をする」と相談を貰い、その場で投資コミットをさせて頂いたのを今でも鮮明に覚えています。何故ならTakuyaは教育事業一筋で、ここに人生を賭けているのが分かっていたからです。Day1からグローバルに挑戦し、コロナ禍で日本への事業を拡大し、むしろコロナ禍を事業成長の勢いに繋げています。今後もManabieが目指す未来を信じ、共にチャレンジしていきたいと思います。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000057008.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース①.jpg

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]