介護人材は間も無く32万人不足へ。台頭は必須の『介護ロボット』の現状と先行事例を紹介

西日本の大手企業20社以上が参画！実証実験費用支援あり！――昨年度に生まれた観光課題解決を目指す共創事例から、凸版印刷の“実証型”オープンイノベーションプログラムの魅力を紐解く

特殊冷凍テクノロジーを活用した事業を展開するデイブレイク、シリーズBラウンドで総額20億円の資金調達を実施

「信頼できるAI」を社会実装するCitadel AI、シリーズAで5.2億円資金調達完了

バイオエコノミーを主導するちとせグループ、資生堂より10億円を調達し、戦略協業契約を締結へ

「科学技術・イノベーション白書」から読み解く。今後巨額の投資が見込まれる産学官連携分野と、オープンイノベーションの成功事例とは【後編】

総務省によるスタートアップ支援事業を契機とした官民一体プログラム『ICTスタートアップリーグ』が公募開始――採択者に向け最大2,000万円の開発支援を実施

グローバル・ブレイン×SMBCグループ ｜ 300億円の「SMBC-GBグロースファンド」を設立

社会実装案件の創出を徹底的に追求！9回目を迎える三菱総研のアクセラが始動――スタートアップとの共創はどのように進んでいるのか

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

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株式会社CREA 長谷川優太

清水謙行

ネクストイノベーション石橋充実

山越総合法律事務所 平岡卓朗 評判な弁護士を目指して

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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田部（株アカデミーヒルズ）

佐々木現

特殊冷凍テクノロジーの製品企画・開発と高品質冷凍商品のプラットフォームを運営する<a href="https://www.d-break.co.jp/" target="_blank">デイブレイク株式会社</a>は、モバイル・インターネットキャピタルをリード投資家として、環境エネルギー投資、パナソニックくらしビジョナリーファンド、SMBCベンチャーキャピタル等を引受先とした第三者割当増資に加え、三井住友銀行、りそな銀行等の金融機関6行からの融資も合わせて、総額20億円の資金調達を実施した。なお、融資による資金調達は、タームローンやコミットメントライン（融資枠）などを含む中、いずれも無担保・無保証で資金調達額を実現。今回の調達を通じて、特殊冷凍機のノンフロン化やIoT機能、プロフェッショナル人材の採用、国内拠点の立ち上げ、事業拡大や海外進出などを加速していくという。<h2>調達先について</h2>今回、出資した投資家および金融機関は以下の通り。＜出資＞モバイル・インターネットキャピタル環境エネルギー投資パナソニックくらしビジョナリーファンドSMBCベンチャーキャピタル事業会社2社＜融資＞三井住友銀行 りそな銀行西武信用金庫商工中金日本政策金融公庫肥後銀行<h2>資金調達の背景と、特殊冷凍市場の概況</h2>デイブレイクは「作り手から食べ手までのより良い未来を創造する」をミッションとし、特殊冷凍テクノロジーとビックデータの両面から食の新しい可能性を提案するフードテック企業。特殊冷凍テクノロジーは、従来の「急速冷凍」に特殊な原理を加えることによりさらに高品質な冷凍を実現する技術。これまで冷凍が難しかった食材の冷凍を可能にすることで、食品ロスの防止や、生のままでは流通が難しかった商品の販路拡大などを実現した。特殊冷凍テクノロジーが解決できることは、高品質な食品の製造だけではない。フードロスの削減とそれに伴う二酸化炭素量の削減製造や調理工程への導入により人手不足を解消販路拡大や、生産の効率化により低利益率を改善チルド品を冷凍品に置き換えることでの「物流2024年問題」への寄与など、SDGsや、食品業界を取り巻く課題の解決にも貢献する技術であるという。世界的にも、日本の冷凍食品の品質は評価されており、高品質な商品を生みだすことができる日本の冷凍テクノロジーへの注目も年々高まっている。世界の飲食業界でも日本と同様の課題を抱えており、これまで国内で実現してきた「人手不足解消」「フードロス削減」「二酸化炭素削減などの環境問題への寄与」への知見は海外でもローカライズして展開が可能。さらに、特殊冷凍テクノロジーをインフラとした高品質冷凍商品プラットフォームのグローバル化を目指すことで、世界中に高品質な冷凍商品が流通できるようになり、和食を世界中のどこでも美味しい状態で楽しむことも可能となる。同社はこれまでの10年間にわたり、食品の冷凍に関するさまざまな研究データを蓄積し、その品質を最大限に担保できる特殊冷凍機の企画・製造を行ってきた。これらの特殊冷凍テクノロジーをもって、世界中の食のサーキュラーエコノミー実現に向け、海外展開を一層加速させていくという。<h2>調達資金の使途</h2>資金調達の用途は以下の5点。①自然冷媒を用いたサステナブルな冷凍機の開発グローバル展開を見据え、世界で求められる特殊冷凍機のノンフロン化や、新たな冷媒の研究開発などを通し、環境に配慮した製品開発に力を入れていくという。②IoT機能の大幅バージョンアップとAIフリーズモードの本格開発リモートコントロールや遠隔監視などのIoT機能の大幅バージョンアップと、デイブレイクの長年の研究成果や集積したデータを活用したAIフリーズモードの本格開発を予定。③国内・海外での認知拡大に向けた広告・販促費特殊冷凍は国内だけでなく、海外からも注目されているテクノロジー。国内でのトップシェア獲得だけでなく、海外進出にむけた広告販促費用などに資金を投じる予定だという。④事業加速のための国内拠点の開設これまで東京本社にしかなかったショールーム拠点を国内に複数開設することで、遠方の顧客も来場しやすくなり、長距離輸送が困難だった鮮度の高い食材のデモも可能になる。⑤事業責任者、セールス、マーケ、エンジニア、調理師などのプロフェッショナル人材の採用強化同社のミッションおよび高い成長率を達成するためには、各分野のプロフェッショナルが必要不可欠。グローバルに活躍できる経験豊富なプロフェッショナル人材の採用を強化していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000042920.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

「信頼できるAI」を社会実装する<a href="https://www.citadel.co.jp/" target="_blank">株式会社Citadel AI</a>は、シリーズA資金調達ラウンドにおいて、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、Coral Capital、ANRI株式会社、サントリーホールディングス株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社ならびにそのファンドを引受先とする、総額5億2千万円の第三者割当増資を実施した。<h2>欧州議会がAI規制法案を採択「信頼できるAI」の実現に向けた世界の取組み</h2>生成AIの急速な進展と共に、AIの誤った出力やセキュリティ・バイアス等に対する課題が改めて浮き彫りになり、世界各国でAIの信頼性に対する懸念が高まっている。2023年6月14日には、EUの欧州議会において、世界初となるAI規制法案（EU AI Act）が採択された。人間の生命や安全・尊厳にかかわるハイリスクAIに対しては、今後、リスク管理プロセスの確保やユーザーへの情報開示に加え、技術的な適合検査などの規制がかけられることになるという。米国・シンガポール等でもさまざまな検討が進んでおり、また先進7カ国（G7）の議論と並行し、日本でもAI戦略会議が発足している。「信頼できるAI」を実現することは、現代の社会経済において、もはや喫緊の課題であり、それに向けた国際標準等の枠組みの構築と、技術的解決策の早期実現が強く求められている。<h2>幅広いAIに対して横断的・汎用的に適用可能な、実戦経験に根ざしたソリューション</h2>Citadel AIは、信頼できるAI実現のための独自のソリューションを提供するスタートアップ。開発・学習段階のAIの自動耐性テストを行うCitadel Lens（シタデル・レンズ）、ならびに運用段階の自動モニタリングを行うCitadel Radar（シタデル・レーダー）という、2種類の製品を提供している。AIに潜むリスクを自動で瞬時に検出し、その原因を人間に分かりやすい形で可視化。元Google Brain、Waymoやトヨタ等において、ハイリスクAIシステムの設計と運用を通じ、AIの課題と正に実戦で闘って来た世界のエンジニアが結集し、開発をリードしている。従来の方法では、AIの中身の情報を活用して手作業で検証を進めていたため、膨大な手間と時間が必要となり、また新しいモデルを導入するたびに、検査ツールも作り直す必要があった。同社製品は、顧客のAIの入出力を見るだけで、外部から瞬時に自動検証・自動診断することができる、ユニークなModel Agnosticな機能（AIのモデルやフォーマットに依存しない汎用的な検証機能）を備えている。社内のさまざまなAIモデルに対し横断的に適用し、全社統一的なAIの品質管理を実現したり、モデルのバージョンアップに合わせて継続的にテストすることで、簡単に検証履歴を比較評価することが可能だという。<h2>BSI（英国規格協会）との提携、ハイリスクAIに対する技術・法的適合検証を実現</h2>Citadel AIの製品は、国際的な規格開発とその認証分野で世界をリードするBSI（英国規格協会）にも採用されている。世界54のスタートアップの中から、1年に及ぶ技術的な選考過程を経て、選定された。今後、医療機器や自動車、重要インフラ・与信審査等の分野におけるハイリスクAIに対し、その技術検証ならびに法的適合性検証ツールとして、弊社製品が広くグローバルで適用されていく予定。またシンガポールのIMDA(情報通信メディア開発庁)が運営する「信頼できるAI」を構築するプロジェクトAI Verify Foundationに加盟、英国政府のCDEI(データ倫理・イノベーションセンター) とDSIT（科学・イノベーション・技術省）が紹介するAI Assurance Techniquesの14事例の一つにも選ばれている。今回の調達によって獲得した資金を通じ、同社は主力製品の対象を、生成AI等の最新AIへと拡充すると共に、来たるべきAIの信頼性に関わる各国の法制度やさまざまなISO標準に対する適合性テスト機能の搭載を進め、グローバル市場への事業展開をさらに加速化するという。<h2>引受先からのコメント（敬称略）</h2>東京大学協創プラットフォーム開発株式会社　最高投資責任者/パートナー　水本尚宏氏前回に続いて、本ラウンドでもリード投資をさせて頂きました。小林さんとKennyさんには創業期にお会いし、弊社のインキュベーションプログラム1stRoundで採択をさせて頂きました。正直、当時は彼らの先進的な課題設定に社会ニーズが追い付くのか少々不安な気持ちもありましたが、この1年間で世界と彼らは一変しました。今やニュースでAI規制の話題を聞かない日はなく、Citadel AIのプロダクトはAI規制が最も進む欧州最大手の第三者認証機関BSIのAI評価システムとして採用されました。そして同社は世界中からトップレベルのエンジニアが集まるグローバルスタートアップに急変貌しつつあります。これはAI規制という世界を左右するルール作りに日本のスタートアップが大きく関与する千載一遇のチャンスです。同社と共にこのチャンスを掴んでいきたいと思います。Coral Capital　パートナー　西村賢氏AIの進化と普及により、従来のソフトウェアと異なる品質管理や信頼性担保のニーズが高まりつつあります。それはCitadel AIが創業した2020年時点よりも、さらに明白で具体的になってきています。小林代表とKenny CTOの元に集まったCitadel AIのチームメンバーは、みな誠実で優秀。その社会的責務と技術的なチャレンジに奮い立っています。「信頼できるAI」の社会実装に燃える技術力の高いメンバーに感銘を受けて投資を決めました。ANRI　ジェネラルパートナー　鮫島昌弘氏前回の資金調達ラウンドに続き、今回も追加投資いたしました。生成AIが急速に普及していく中、信頼できるAIを提供する当社のサービスは今後益々ニーズが高まっていくものと思います。また、世界大手の認証機関であるBSI社から選定され、国際的にも技術水準の高さが証明されました。更なるグローバル展開によって、日本から世界を目掛けて大きく飛躍することを期待しています。世界規模のビジネスを「仕立て」ていきましょう！サントリーホールディングス株式会社　未来事業開発部部長　青木幹夫氏昨年4月の資本参加以降、グループのIT専門機能会社であるサントリーシステムテクノロジー社とCitadel AI社は、サントリーにおけるAIシステムの安定稼働を保証するプラットフォームを共同で開発してまいりました。Citadel AI社のプロダクトを活用した事例として、「パレット回収予測モデル」への適用があります。モデルの運用業務における自動化・効率化を実現するとともに、予測においても着実な精度の改善を確認できました。同協業やBSI（英国規格協会）での採用から、同社のプロダクトの品質・信頼性・検証能力の高さを確認できました。また、EUの欧州議会において、世界初となるAI規制法案（EU-AI法）が6月に採択されるなど、世界的にAI規制強化の動きの中で、同社サービスへの需要は一層高まりつつあります。今回、Citadel AI社との協業・つながりをより強固なものとし、同社の成長加速を支援する観点から、追加出資を実施しました。今後も、Citadel AI社と協業し、サントリーグループにおけるAIシステムの運用監視を強化するとともに、グループのDX推進を加速していきます。三菱UFJキャピタル株式会社　投資第三部部長　西尾祐一氏AIが浸透した現代社会において、「信頼できるAI」を実現することはもはや喫緊の課題であり、それに向けた国際標準等の枠組みの構築と、解決策の早期実現がグローバルベースで強く求められています。Citadel AIが提供する製品は、幅広いAIに対して横断的･汎用的に適用可能な実戦経験に根ざしたソリューションで、この時代の流れに則したものとして、グローバル市場に展開出来る製品です。Citadel AIの、「信頼できるAI」を実現させなければならないという強い使命感に共感すると共に、弊社でも今回の出資をきっかけとして、MUFGの一員としての強みを生かし、当社の事業成長に貢献して参りたいと考えております。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000075720.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

川久保［企画・営業］

園部光宏【株アカデミーrooming】

根崎優樹

バイオエコノミーを主導する<a href="https://chitose-bio.com/jp/" target="_blank">ちとせグループ</a>は、資生堂を引受先として第三者割当増資により10億円の資金調達を実施し、同時に戦略協業契約を締結した。国内トップシェアを走り続ける資生堂との提携により、共に化粧品業界における藻類をベースとした循環型のモノづくりを加速させていく。藻類は太陽の力を元に、二酸化炭素からタンパク質・脂質・炭水化物などの多様な有機物を効率的に生成。また、砂漠や荒地のような農業利用が難しい土地でも生産可能であり、且つ陸上植物と比較して圧倒的なバイオマス生産効率を誇ることから、太陽光を唯一のエネルギー源として生産する場合においては有限な化石資源に依存しない新たな資源となる可能性を秘めている。ちとせグループは、上記の理由から「藻」に着目し、2021年春より石油産業に代わる藻類基点の新産業を構築するプロジェクト『MATSURI』を主導している。太陽光を唯一のエネルギー源とした藻類の大規模生産を行うと同時に、燃料をはじめプラスチックや食品、化粧品など人々の生活を支える藻類製品を社会に普及させる取り組みを様々な立場や業種の他機関と協働して進める取り組みであるという。資生堂は、2022年4月より「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」をめざしMATSURIに参画。そして今回の提携により、ちとせグループと資生堂は、藻類を利用した化粧品原料および化粧品容器に係る原料の開発および量産化、更には将来的な食品事業に活用できる原料開発などを視野に、MATSURIの活動を通じた循環型のモノづくりを加速し、グローバル化粧品市場を刷新するサステナブルな価値創造をリードしていくという。<h2>MATSURIプロジェクトについて</h2>太陽光を唯一のエネルギー源とした藻類の大規模生産と事業化に強みをもつちとせグループが主体となり、日本を代表する企業群・行政と共にこれまで誰も成し得なかった藻類産業を構築するプロジェクト。MATSURIの名の通り、人類史上に残る祭りとするべく、藻類の活用を通じたサステナブルな社会づくりを構築する。MATSURIでは、藻類産業の構築に向けて、業種や規模を問わず、更に様々な企業の参加を応募中。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000034251.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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春次賢太朗

文部科学省は6月20日、政府で閣議決定された『科学技術・イノベーション白書』の令和5年度版を<a href="https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202301/1421221_00014.html" target="_blank">ホームページ</a>で公開しました。本白書は科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものです。例年どおり、年度ごとの話題を特集する第1部、そして年次報告の第2部からなる2部構成となっています。後編となる本記事では、本白書の第2部の概要をまとめ、TOMORUBA読者にとって関心が高いであろう政府が注力する投資領域や枠組み、またオープンイノベーションに対する取り組みについてピックアップして解説していきます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4228" target="_blank">地域のビジョンからどのようにイノベーションが生まれるのか？『科学技術・イノベーション白書』を読み解く【前編】</a><h2>科学技術・イノベーション基本計画の第6期ではSociety 5.0を具現化する</h2>国内の科学技術・イノベーション政策の起源は平成7年（1995年）に制定された「科学技術・イノベーション基本法」にさかのぼります。1期5年のスパンで運用され、現在は第6期（令和3年度〜7年度）運用の最中となっています。第6期の本丸はSociety 5.0を具現化することです。本白書第2部の冒頭では、Society 5.0を具現化するための取り組みを3つ挙げています。1.国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革2.知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化3.一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成参照ページ：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/" target="_blank">Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府</a>第2部ではこれらの取り組みを成功させるための施策が事細かに報告されています。次章からはその中でも巨額の投資が見込まれる分野と、オープンイノベーションを加速させる分野をピックアップしていきます。<h2>大学ファンド、研究開発など巨額の投資が見込まれる分野</h2>第2部では、政府が積極的に投資をしていくことを名言している分野・領域がいくつかあります。前章でSciety 5.0を実現するための取り組みとして「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」を紹介しましたが、そのなかで「知」の基盤として大学の強みの多様化、研究力、学生の自己実現の後押しが重要だとしています。特に、世界最高水準の研究大学の実現に向けた10兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援を推進して研究力の底上げを図るとしています。10兆円規模の大学ファンド創設を契機に「大学改革や薬師学生支援、地域大学振興、STEAM教育をさらに推進し、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に創出」するとして、血の基盤と人材育成を強化する戦略を掲げています。参照ページ：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/daigakukenkyuryoku/kokusaitakuetsu_koubo.html" target="_blank">国際卓越研究大学制度について：文部科学省</a>参照ページ：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/mext_01592.html" target="_blank">STEAM教育等の各教科等横断的な学習の推進：文部科学省</a>同じく、Society 5.0実現の取り組み「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成」の方針として、初等中等教育段階のSTEAM教育の推進、教育分野のDXの推進、大学等における学び続ける姿勢を強化する環境整備を進めるとしています。これらを実現するために第6期基本計画の期間中に政府の研究開発投資の総額として約30兆円を確保する計画です。さらに、官民合わせた研究開発投資総額を120兆円とすることを目標に掲げています。<h2>加速している産学官連携かつ国際的なオープンイノベーション</h2>政府は、国内の大学・国立研究開発法人と外国企業との共同研究等の産学官連携体制に関し、安全保障貿易管理等に配慮した外国企業との連携に係るガイドラインの検討を開始しています。また、文部科学省及び経済産業省は、企業から大学・国立研究開発法人への投資を今後10年間で3倍に増やす政府目標を立てており、それを達成するために産業界から見た大学・国立研究開発法人が産学官連携機能を強化する上での課題と処方箋をとりまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定済みです。さらに、平成30年度から「オープンイノベーション機構の整備」を開始し、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究を集中的にマネジメントする体制を整備し、大型共同研究の推進により民間投資の促進を図っています。参照ページ：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/index.htm" target="_blank">オープンイノベーション機構の整備</a>こうした体制の整備の成果として白書では、・⺠間企業との共同研究の実施件数及び研究費受入額の推移・⺠間企業との共同研究費受入額1,000万円以上の実施件数及び研究費受入額の推移・特許権実施等件数及び収入額の推移といった実績を参照して、オープンイノベーションの促進に一定の効果が出始めていることをアピールしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4244/upload/UDlhfkt1Fu2lHaUycik0SA.jpg" alt="" width="904" height="622">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00016.html" target="_blank">令和3年度 大学等における産学連携等実施状況について</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4244/upload/VQLNYUprkLkcQ7JXBjrWyw.jpg" alt="" width="904" height="600">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00016.html" target="_blank">令和3年度 大学等における産学連携等実施状況について</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4244/upload/AavaN59y3u75OlC-d2NNVA.jpg" alt="" width="904" height="578">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00016.html" target="_blank">令和3年度 大学等における産学連携等実施状況について</a><h2>科学技術・イノベーション政策の成果となっているオープンイノベーション事例</h2>白書では、科学技術・イノベーション政策の成果として、いくつかのオープンイノベーション事例が紹介されています。<h3>・産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム『OPERA』</h3>科学技術振興機構が平成28年度より実施している産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム『OPERA』は、非競争領域における大型共同研究と博士課程学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革等とを一体的に推進することにより、オープンイノベーションの本格的駆動を図っている事例です。参照ページ：<a href="https://opera.tut.ac.jp/" target="_blank">マルチモーダルセンシング共創コンソーシアム（OPERA）</a><h3>・産業技術総合研究所によるオープンイノベーションハブ『TIA』</h3>産業技術総合研究所は、産業技術に関する産業界や社会からの多様なニーズを捉えながら、技術シーズの発掘や研究開発プロジェクトの推進を行っています。具体的な取り組みとして、オープンイノベーションハブ『TIA』の活動を推進し、共創の場の形成の一環として16の技術研究組合に参画しています。参照ページ：<a href="https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/tia-co/index.html" target="_blank">産総研：TIA推進センター</a><h3>・オープンイノベーション都市の形成</h3>都市型のオープンイノベーションの拠点として、「筑波研究学園都市」と「関西文化学術研究都市」の事例が紹介されています。筑波研究学園都市は国内の高水準の試験研究・教育の拠点形成と、東京の過密緩和への寄与を目的として建設されています。29の国等の試験研究・教育機関をはじめ、民間の研究機関・企業等が立地しており、研究交流の促進や国際的研究交流機能の整備等といった施策が推進されています。参照ページ：<a href="https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/toshikeikakubutoshikeikakuka/gyomuannai/4/3/1002135.html" target="_blank">筑波研究学園都市とは／つくば市公式ウェブサイト</a>また、関西文化学術研究都市では、国内及び世界の文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展に資するため、その拠点となる都市の建設が推進されています。令和4年度時点で150を超える施設が立地しており、多様な研究活動が展開されています。参照ページ：<a href="https://www.pref.kyoto.jp/bunkaga/" target="_blank">関西文化学術研究都市（愛称：けいはんな学研都市）／京都府ホームページ</a><h2>編集後記</h2>科学技術・イノベーション政策は平成7年（1995年）から動き出していますが、先進国と比較すると日本はイノベーションの創出においてトップを走っているとは言い難い状況です。そういった意味では、事例が出始めている今がまさに佳境です。本文でも触れたように、巨額の投資も複数のラインで動いていますし、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けるなど、準備は整ったと言えそうです。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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木元貴章

増山邦夫

株式会社角川アスキー総合研究所は、総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機としたプログラム<a href="https://ict.startupleague.go.jp" target="_blank">『ICTスタートアップリーグ』</a>の公募を、2023年6月19日より開始した。⾓川アスキー総合研究所は「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」の業務実施機関と、本プログラムの事務局として、総務省と運営委員会とともに事業を推進していく。本プログラムは、総務省とスタートアップに知見のある有識者、企業、団体などの民間が一体となり、ICT分野におけるスタートアップの起業と成長に必要な支援と競争の場を提供。起業や企業の成⻑に向けた「構想」と「意志」のある個人またはスタートアップを下記要項にて募集する。運営委員会のメンバーには、株式会社デジタルガレージ 共同創業者 取締役である伊藤穰一氏などの有識者が名を連ねている。なお、本プログラムの採択者には最大2,000万円の開発支援金を提供するなど、ICTに関する研究開発や起業をサポートしていく予定だ。募集受付は既にスタートしており、7月31日（月）18時が受付締め切りとなる。<h2>『ICTスタートアップリーグ』募集要項について</h2>■募集受付期間2023年6月19日（月）12:00〜7月31日（月）18:00■募集対象（自薦・推薦）・ICT分野で起業を目指す個人またはグループ・ICT分野で成長志向のあるスタートアップ■支援内容【SupportⅠ】これから本格的に起業や事業化を目指す個人またはグループや、起業して間もないスタートアップなどが行う、ICTの研究開発に対して支援します。・開発支援金：最大300万円・支援期間：約６ヶ月【SupportⅡ】事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップなどに取り組む個人またはグループや、スタートアップなどが行う、ICTの研究開発に対して支援します。・開発支援金：最大2,000万円・支援期間：約６ヶ月※SupportⅠ、Ⅱともに以下の伴走支援を行い、スタートアップの立ち上げと成長を支援し促進します。・専門家による起業、開発、実用化への助言・人材確保のサポート・ピッチ、マッチングイベントの開催・実用化に係る事務的な支援 (購買、物品管理、特許取得サポートなど)・開発、起業ノウハウに関する勉強会■応募方法・詳細・公式サイト内の応募フォームより応募。　公式サイト：<a href="https://ict.startupleague.go.jp/">https://ict.startupleague.go.jp/</a>　　＊プログラムの詳細については、公式サイト内「令和５年度募集要項」をご覧ください。<a href="https://ict.startupleague.go.jp/pdf/2023/application_jp.pdf">https://ict.startupleague.go.jp/pdf/2023/application_jp.pdf</a>　※募集要項に書かれている「応募に際しての注意事項」を必ずご確認の上ご応募ください。<h2>『ICTスタートアップリーグ』運営委員会メンバーについて</h2>本プログラムの制度設計、採択に関わる評価及び助言を行う運営委員会メンバーは以下の通りだ。日本国内におけるICTの第一人者やスタートアップ支援の最前線を走る有識者などで構成されている。■伊藤 穰一氏（株式会社デジタルガレージ 共同創業者 取締役）■植⽥ 勝典氏（⽇本エンタープライズ株式会社 代表取締役社⻑）■岡本 祥治氏（株式会社みらいワークス 代表取締役社⻑）■奥⽥ 浩美氏（株式会社ウィズグループ 代表取締役）■合田 ジョージ氏（株式会社ゼロワンブースター 代表取締役 CEO）■⿑藤 ⾹氏（株式会社Niantic グローバルコミュニケーションディレクター）■佐々⽊ 喜徳氏（株式会社ガイアックス 執⾏役員）■中村 亜由⼦氏（株式会社 eiicon 代表取締役社長）■名倉 勝氏（CIC Tokyo ゼネラル・マネージャー/一般社団法人スタートアップエコシステム協会理事）■原⽥ 博司氏（京都大学大学院 情報学研究科　教授）■藤本 あゆみ氏（Plug and Play Japan株式会社 執⾏役員CMO / 一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事）<h2>リーグ構想について</h2>ビジネスで競争を勝ち抜いていくためには「スポーツ選手のようなプロフェッショナルとしての意識」が重要だ。『ICTスタートアップリーグ』では、支援を行う中で競争の場も提供し、単発的な支援プログラムではなく長期的にプログラムを継続していくことが、スタートアップの成長の一助になると考えている。また、子供がスポーツ選手になりたいと憧れるように、未来を担う人材が“スタートアップビジネスプレーヤー”を目指す未来を作ることもビジョンの一つとして活動するという。<h2>説明会情報について</h2>ICTスタートアップリーグの説明会は、随時開催されている。説明会では、公募に関する内容に加え、官民一体となって取り組む、ICTスタートアップリーグ全体のプロジェクト内容についても説明する。支援を希望する個人、グループ、スタートアップはもちろん、スタートアップを支援する側として本プログラムにご興味のある方はぜひ参加していただきたい。＜説明会の詳細情報＞・7/14（金）19:00〜／東京・虎ノ門・7/25（火）17:00〜／愛知・名古屋<a href="https://ict.startupleague.go.jp/briefing/">https://ict.startupleague.go.jp/briefing/</a>　関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000017610.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田 直

石川康晴

<a href="https://globalbrains.com/" target="_blank">グローバル・ブレイン株式会社</a>は、将来の日本経済成長を支える有望スタートアップへの出資機能を強化するため、株式会社三井住友銀行（以下、SMBC）、SMBC ベンチャーキャピタル・マネジメント株式会社と共に、300億円のグロースファンド「SMBC-GBグロースファンド」を設立するという。日本では多くのスタートアップが設立される一方、ユニコーン企業（時価総額1,000億円超の未上場企業）の数は、米国や欧州に比べ低い水準で推移している。昨今のスタートアップ不況を受け、海外ではスタートアップ投資金額や件数が2021年第4四半期をピークに減少。中でもレイターステージでの影響が大きく、ダウンラウンドIPOも起きている状況で、資金調達が難しい環境になっている。一方、国内のVC投資金額は2022年以降も大きく減少しておらず、欧米の流れとは異なる動きをしている。グローバル・ブレインではこの状況を、日本のスタートアップ・VCにとってグローバルに飛躍するユニコーン企業創出のチャンスと逆にとらえて、次世代のビジネスを創造していく新たなスタートアップへ積極的に投資していきたいという。このような状況下、グローバル・ブレインとして国内最大級の規模での支援体制を強化するべく、日本を代表するメガバンクであるSMBCグループと連携し、300億円のグロースファンドを組成するに至ったという。グローバル・ブレインではこれまでもシードからグロースまで幅広い支援を行ってきたが、日本経済にインパクトを与える事業に挑戦するスタートアップに対して数十億円の投資を行うことで、日本発のユニコーン企業創出を引き続き支援していくという。＜同ファンドについて＞・登記上の名称　SMBC―GBグロース1号投資事業有限責任組合・運用総額　300億円　・運用期間　7年間・投資対象　ユニコーン企業への成長を目指すグロースステージのスタートアップ（全業種対象）・無限責任組合員　SMBCベンチャーキャピタル・マネジメント株式会社、グローバル・ブレイン株式会社・有限責任組合員　株式会社三井住友銀行関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000299.000047342.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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金谷敏尊 