人口減少の課題を抱える“うどん県”香川。オープンイノベーション拠点を軸に進む共創とは？

新価値を世界へ――成田空港が初のオープンイノベーションプログラムを開始！

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊺〜ファンベースマーケティング

レンタルDXに取り組むTENTがシリーズAラウンドにおいて1.7億円の資金調達を実施

【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介

meet ▶[フィナンシェ]：「応援」の新しい仕組みを作り出すフィナンシェが描く未来

常識をアップデートするWEB3.0スタートアップ！最先端を行く5社が描く未来とは――eiicon meet up!!イベントレポート

「学習と就労機会の提供」「森林資源の活用」「空き物件の活用」――3期目を迎える東北電力企業グループの共創プログラムが今年度も始動

内閣肝入りの“スタートアップ育成5か年計画”で柱となる「オープンイノベーション推進」に盛り込まれた9つの具体策＜後編＞

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は香川県をピックアップします。“うどん県”として知られる香川県ですが、手袋やうちわのような古くからの地場産業のほか、温暖な気候の中、オリジナル品種やブランド農林水産物も数多く生産されています。さらに、建設機械関連、造船関連、自動車部品関連、電気機械関連などの分野で国内トップクラスの企業が存在しており、それらを中心に、金属加工、金型、溶接等の高度な基盤技術を持つ協力企業が多数集積。一方で、瀬戸内海に面し、アートや文化が豊かで、3 年に 1 度開催する瀬戸内国際芸術祭には、交通の便も良いことから国内外から多くの観光客が訪れています。――このような産業の特色を持つ香川県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？香川県が打ち出している「第2期かがわ創生総合戦略」を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>「人口減少」という課題解決のため、産業創出に取り組む香川県</h2>令和2年3月に改訂版が発表された「第2期かがわ創生総合戦略」。これには、”人口減少問題の克服と地域活力の向上”というサブタイトルがついており、同県では人口減少に大きな課題感を持っていることが分かります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/GvfPinNCxd_t5c6OdYeWTw.jpg" alt="" width="1606" height="622">「第2期かがわ創生総合戦略」では、上図のように2060年に人口約77万人を維持するよう人口の社会増と自然減の抑制に努め、長期的には人口増への転換を目指すことを掲げており、その基本目標として以下の4つが設定されています。＜戦略Ⅰ　人口減少に挑む＞■基本目標1　：　香川への人の流れを創る■基本目標2　：　誰もが安心して暮らし、活躍できる香川を創る＜戦略Ⅱ　人口減少に適応し、前進する＞■基本目標3　：　活力ある香川であり続けるための元気を創る■基本目標4　：　人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る『基本目標1：香川への人の流れを創る』の中で、「産業振興による働く場の確保」が挙げられており、その中の具体的な施策として”産業の創出と維持・発展の促進”が掲げられています。この施策のひとつとして立ち上がったのが、次に紹介する香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」です。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/139/gaiyouban.pdf" target="_blank">「第2期かがわ創生総合戦略概要版」</a>　<h2>香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」</h2>2020年11月、高松市内に誕生した「Setouchi-i-Base」（セトウチ・アイ・ベース）。情報通信産業の育成と誘致を行い、若者の流出と人口減少の防止することを目的として設立された同施設では、「人が集い、学び、交わり、共創する、オープンイノベーション拠点」というコンセプトを掲げています。具体的には、情報通信関連分野の実践的な講座やセミナーの開催による「人材育成」、多様な人材が集い、ビジネスモデルを創出する「活動・交流の場の提供」、生み出されたアイデアを起業・第二創業、既存企業の競争力強化につなげる「ビジネスマッチング支援」の三つの柱を軸に、若者の働く場の確保に向けて、切れ目のない支援を提供しています。また、「Setouchi-i-Base」には、NECソリューションイノベータやNTTコミュニケーションズ、四国電力、NTT西日本といった大企業から、高松大学・高松短期大学、香川県内のスタートアップまで、幅広い法人会員企業が在籍。県内はもとより、県外からも多くの人や企業を呼び込む広域拠点としての機能を有しています。さらに、後述する事業成長支援プログラム「Booster Garage」や「Startup Weekend 高松」、各種ワークショップ、マッチングイベント、勉強会などが積極的に開催されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/fE28FCdqfu8Q788brVK62g.png" alt="" width="600" height="420">※参考ページ・画像出典：<a href="https://setouchiibase.jp/" target="_blank">「Setouchi-i-Base」</a><h2>複数の共創プロジェクトが進行する香川大学「イノベーションデザイン研究所」</h2>香川県下のアカデミアとして、オープンイノベーションに積極的に取り組んでいるのが、香川大学です。2022年10月には、同大学の国際希少糖研究教育機構（※1）が、経済産業省「第４回　地域オープンイノベーション拠点選抜制度」において、地域の企業との産学連携活動を積極的に行っている地域貢献型拠点として選抜。経済産業省による伴走支援のもと、産学連携の強化、イノベーション創出の加速等に取り組んでいます。また、香川大学では、オープンイノベーションのプラットフォームとして、「組織」対「組織」の研究連携を一体的にマネジメントする「イノベーションデザイン研究所」を2018年10月に設置。さらに、2022年４月には同研究所の活動拠点を構築し、地域・産業界の取組と大学のアイデアを融合する共創環境の形成を促進するため、香川大学職員宿舎の跡地を利用した新棟を開所しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/-IKE3kRZ4JwAj5W94MWu6w.jpg" alt="" width="1200" height="800">なお、「イノベーションデザイン研究所」では、一例として以下のプロジェクトが進められています。■三豊MaaS／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×三咲デザイン…「メタ認知」と「VRシステム」研究で事故を未然に防ぐ■地域MaaS（離島医療）／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×かもめや…海を越えるドローン物流■赤外分光技術／香川大学×日新機械…赤外線の光で明らかになる可視化技術の未来■「窓」／香川大学×ソニー…空間を「窓」でつなぐ自然なコミュニケーション※1国際希少糖研究教育機構……香川大学を発祥とする希少糖研究を推進するとともに、その研究成果を広く普及させ、地域振興から国際社会への貢献を果たす世界で唯一の希少糖研究拠点として設置。同機構は、希少糖の機能性をあらゆる分野で活用するため、学術的なアプローチでその価値と可能性を広く探求し、糖を使用する全ての産業に高付加価値素材として供給して、新たなイノベーションの創出拠点となることを目指している。※参考ページ・画像出典：<a href="https://www.kagawa-u.ac.jp/faculty/centers/kidi/" target="_blank">「香川大学 イノベーションデザイン研究所」</a><h2>香川県におけるスタートアップ支援の動き</h2>最後に、オープンイノベーションにおける重要なプレイヤーとなるスタートアップを支援する動きについて紹介していきます。前述した「Setouchi-i-Base」で2023年3月に最終ピッチが開催されたのが、香川県で成長志向を持つ起業家等を対象にした、短期集中型の事業成長支援プログラム「Booster Garage」です。最終ピッチでは、7者の採択者が約2か月かけてメンターと共に磨き上げた事業成長プランを発表。グランプリに輝いたのが、「ITコンサルの拡大に当たる経営・管理」を提案した<a href="https://dreamly.se" target="_blank">株式会社Dreamly</a>でした。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/digital/johoutsuushin/r4_boostergarage_result.html" target="_blank">「事業成長支援プログラムBooster Garage」最終ピッチの受賞者決定！</a>（TOMORUBA編集部）

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川久保［企画・営業］

宗野惠樹

須原靖明

須原　靖明

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

木元貴章

鈴木　知美

田上 知美

富田直

眞田 幸剛

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金谷敏尊 

ネクストイノベーション石橋充実

佐々木現

共創パートナー募集中

成田国際空港は日本を代表する空港として世界に誇る新たな価値創出を目指してパートナー企業を募集します【7/18募集締切】

テーマ01. 従業員の生産性向上

太田　文二

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成田国際空港株式会社

日本を代表する国際空港として、日本と世界の懸け橋を担ってきた成田空港。人々の往来が妨げられる未曽有の事態を乗り越え、新しい価値の最大化に向けリスタートを切りました。そこで今回、空港が保有する空港内外のフィールドや、世界41か国117都市を往来する旅客と航空機などの豊富な顧客接点などを活用し、パートナー企業様との共創で新たな事業創出を目指します。 『<a href="https://eiicon.net/about/narita-airport2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023</a>』と題した本プログラムは、全社横断かつ持続的な共創の取り組みです。「従業員の生産性向上」、「旅客への新たな価値提供」、「空港外に保有するフィールドの利活用」、「サステナブルな空港の実現」の4つのテーマを設け、オープンイノベーションに取り組みます。 成田空港を起点とした「価値の最大化」を共創により加速して実現できるパートナー企業様の応募をお待ちしております。

成田空港のフィールドを最大限活用し共創に挑戦――『Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』始動！

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竹森友也

根崎優樹

清水謙行

レンタルモール「カウリル」やレンタル専用在庫管理ツール「ZAIKA」を運営する<a href="https://tent-inc.jp/" target="_blank">株式会社TENT</a>は、Logistics Innovation Fundをリード投資家とし、CBC、ほくほくキャピタル、他個人投資家1名を新規引受先とする第三者割当増資を行い、約1.7億円の資金調達を実施。これにより、累計調達額は約3.5億円となった。また西濃HDとの業務提携により、レンタル/サブスクサービス運営に対し課題を抱えた企業向けに、モノのレンタル/サブスクのフルフィルメントサービスの提供を開始。<h2>資金調達について</h2>今回、Logistics Innovation Fund、CBC、ほくほくキャピタル、他個人投資家1名より、シリーズAラウンドで新たに約1.7億円の資金調達を実施。これにより、累計調達額は約3.5億円となった。2020年に現在のレンタルプラットフォームへとサービス形態の舵を切って以降、様々な出来事があったが、市場ニーズの変化を意識し、日々サービス運営に取り組むことで「モノのレンタル/サブスク専門プラットフォーマー」としての実績を着実に積み上げてきているという。今回の資金調達の実施により成長スピードをさらに速め、様々なモノのレンタル/サブスクを介した新たな消費行動のハブとなれるよう精進していくという。<h2>株式会社TENTの事業について</h2><h3>アウトドアレンタルから総合レンタルプラットフォームへ</h3>サービス開始時は取り扱い商品がアウトドア用品中心だったため、オンシーズン/オフシーズンの流通差が激しいことが課題であったという。サブスク（月額定額）機能の追加や利用プラン最適化等、プラットフォーム出店者/利用者双方が、モノのレンタル/サブスクを利用し易くなるように、サービスアップデートを進めることで、順調に取り扱いカテゴリの多様化を進めることが可能になったという。その結果、課題であったシーズン性の波も解消し、特に2022年夏以降は順調にGMVを伸ばし事業を成長させている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4177/upload/WZvxZ3CGu_-OOFkxQxRGwQ.png" alt="" width="1572" height="928"><h3>出店企業の声</h3>新規ビジネスとしてレンタルサービスを始められた企業から、既存レンタルサービス運営会社様のリプレイスまで、さまざまな企業がカウリル/ZAIKAのサービスを利用している。株式会社ヤマップ 担当者取扱カテゴリ：登山用品私たちヤマップは、スマホの電波の届かない場所でも現在地がわかる登山地図GPSアプリ「YAMAP」を提供しています。また、ヤマップのスタッフが本当にいいと思える山道具を「YAMAP STORE（ヤマップストア）」で販売しています。「YAMAP RENTAL（ヤマップレンタル）」のサービスは、登山者のみなさんが山へ行くときの道具に関する悩みや、帰ってきてからのメンテナンスなどの負担を、もっと少なくしたいという思いから開始しました。 カウリルの仕組みをを導入することで、短期間でスムーズにYAMAP RENTALを開始できたことは大きな収穫だったと考えています。また、通常のレンタルだけでなく、レンタル後購入を組み合わせた商品展開ができることも、YAMAP RENTALにとってプラスになっています。島村楽器株式会社　商品部　商品課　主任 桑波田泰明 氏取扱カテゴリ：楽器音楽教室限定で実施していた楽器レンタルサービスを、広く一般のお客様へお届けする方法を探しておりました。サービスコンセプトの"気軽と安心"に合うプラットフォームがシンプルでフレンドリーなカウリルのサービスでした。新たなお客様へのタッチポイントとして重要なツールとなっています。株式会社ヒマラヤ 商品第2部 アスレチックスポーツチーム　主任 原田 憂太 氏取扱カテゴリ：ウィンター/アウトドア昨今のDX化に伴い色々なサービスが多角化している中で、弊社としても新しいサービスの提供を色々と検討しており、ひとつレンタルというサービスに着目いたしました。ただ社内のインフラもレンタルに関しては整っておらず、システム投資もなかなか収益性が見えない中でしたが、カウリルというサービスに出会うことができました。まだまだ発展途上ではございますが、今後の会社の成長の為には欠かせないツールです。<h2>西濃HDとの業務提携により「モノのレンタル/サブスク」運営に必要な全てのアセットを提供可能に</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4177/upload/_cAhcK3CucSYkzkdZ5R-NA.png" alt="" width="1200" height="630">今回Logistics Innovation Fundとの資本提携と並行し、セイノーHDとモノのレンタル/サブスクサービス運用の際に発生する多くの課題を解決するためのサービス開発において、業務提携を実施。これにより、ソフトウェア以外は出店者様が保有するアセットや環境に依存していた現状から一変し「新たにレンタル/サブスクサービスを開始したい」「既存のレンタルサービス運営をDXしたい」等の課題を抱える企業に対し、レンタル/サブスクサービスの上流から下流までを一気通貫でサポートすることが可能となるという。同社がこれまで培ってきたオペレーションや在庫管理等の運用ノウハウを最大限提供し、モノのレンタル/サブスクサービスに携わる企業様の課題を解決していくという。セイノーホールディングス株式会社からのコメントオープンイノベーション推進室 室長　加藤 徳人 氏セイノーHDの運営するCVC、「Logistics Innovation Fund」は、物流業界の全体的な発展と顧客の課題解決を目指し、スタートアップとの共創に積極的に取り組んでいます。当ファンドは、Spiral Innovation Partnersのご支援のもと、業界をリードするベンチャー企業と協業し、次世代の物流ビジネスを創造することを目的としています。TENT社のサービスと弊社の物流アセットを組み合わせることで、一次流通だけでなく、レンタルリースによる二次流通のニーズにも対応することができるようになり、これにより、お客様のニーズに合わせた柔軟なロジスティクスソリューションのご提供及び、業界全体の効率化やお客様の繁栄に貢献することが期待されています。当社は、TENT社との密な連携により、物流業界の革新を推し進め、お客様に安心・信頼・利便性を備えたサービスを提供していくため、弊社リソースを最大限活用した協業を積極的に進めて参ります。今後も当ファンドは、スタートアップとの共創を通じて、物流業界の発展に貢献していくことを目指しています。<h2>シリーズAラウンド引受先からのコメント</h2>Logistics Innovation Fund / Spiral Innovation Partners 　代表パートナー 岡 洋 氏TENTはその社名や出自から『アウトドア用品のレンタル / サブスク サービスを提供する企業』として認識される事があるのですが、現在は「ZAIKA」のようなクラウド型在庫管理システムなども提供しており『モノのレンタル / サブスク専⾨のプラットフォーマー』としてワンストップのソリューションを展開する唯一無二のポジションを築いています。さらに今回の調達を通じて、セイノーグループとの協業が実現されれば、より本質的な利用企業の課題解決に繋がると確信しています。TENTの今後の躍進にご期待下さい！CBC株式会社CM.Div NBD 執行役員 家田 治郎 氏この度、TENT様に出資するという素晴らしい機会を得ることができました。消費者の価値観が従来の「所有型」から「体験型」に変化していく中で、レンタル・サブスクのプラットフォームが活躍する場は、今後ますます広がっていくと確信しています。弊社が有する幅広い顧客ネットワークを通じて、より多くのユーザーが「新たな購入体験」に触れることが出来るようになればと願っています。ほくほくイノベーション共創1号投資事業有限責任組合無限責任組合員 ほくほくキャピタル株式会社　代表取締役　毛呂 聡史 氏ほくほくキャピタルは、ほくほくフィナンシャルグループのキャピタル会社として、投資業務、企業経営に関する総合コンサルティング業務等を展開しており、2022年度にはほくほくイノベーション共創1号ファンドを立ち上げ、幅広いステージの企業への投資を通じて、新事業、既存事業の革新を追求し、地域の発展に向けて取り組んでおります。TENT様は様々な業種に対しレンタル・サブスク事業を提供されており、企業の新しいビジネススタイルとして、体験購入という形で気軽に自社商品を提供できるようになると考えております。今回の出資を機に、ほくほくFGのお取引先に対して、TENT様のプラットフォームを通じた収益機会創出のご支援を幅広く展開し、新たな価値の創造に向け、TENT様と共に歩んでいけることを楽しみにしております。<h2>代表取締役 CEO 松田 基臣 氏のコメント</h2>この度はLogistics Innovation Fundを始め、とても心強い皆様に加わって頂けることを大変嬉しく思います。モノのレンタル/サブスク市場自体がまだまだ過渡期の中で、日々変化する出店者/消費者ニーズを的確に捉えながらサービス改善が必要なプラットフォーム運営は、しっかり前に進めているのか暗中模索の毎日ですがエキサイティングでもあります。我々が提供するサービスを介し、ひとりでも多くの人が当社のビジョンにも掲げている「素晴らしい体験」を味わえるよう、精進してまいります。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000028019.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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髙橋一馬

近い将来、全てのものがインターネットに繋がる「IoE(Internet of Everything)」時代が到来すると言われていますが、それは医療の世界も例外ではありません。医療分野に特化したIoTは特に「IoMT」と言われており、大きな注目を集めています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第3弾では、IoMTを取り上げ、そのメリットや種類を紹介していきます。<h2>IoMTとは</h2>IoMTとは「Internet of Medical Things」の略称で、医療分野に特化したIoT（Internet of Things）のこと。IoTは、あらゆるモノをインターネットに接続し、ネットワークを介して情報を共有する技術です。医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータ取得、機器・設備の動作状況の監視が可能になります。これにより医療従事者にかかる負担を減らし、機器や設備の保守を容易にするとしてIoT（IoMT）が世界的に注目されているのです。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、今までにない新しい発見や知見が得られるでしょう。医療におけるサービス革命が起きる可能性も秘めており、未来の医療はさらに便利で可視的なものへと変化していくと大きな期待を集めています。<h2>IoMTのメリット</h2>IoMTを利用することで、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。<h3>医療従事者の負担軽減</h3>医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータを取得したり、機器・設備の動作状況を監視できます。これまで医療従事者が行ってきた業務をIoMTが代わりに行うことにより負担を大きく減らせるでしょう。<h3>患者の健康管理の向上</h3>ウェアラブルデバイス型のIoMTによって、患者の健康状態をリアルタイムでモニタリングできるため、異常があればすぐに対応できます。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、より正確な診断や治療が可能になるでしょう。<h3>遠隔診療の実現</h3>過疎地や被災地では、IoTの導入によって遠隔診療が可能になります。たとえば自宅でIoMTが利用されれば、そのデータが医師にも共有され、わざわざ通院しなくても診療を受けらるれようになるのです。離島や山間部など、通院が難しい場所に住む患者にも、十分な医療を届けられるようになるでしょう。<h3>医療ミスの防止</h3>IoTの導入によって患者の病状や治療の経過などの医療データが可視化され、医療従事者で共有されることで、医療ミスを防ぐこともできます。また、薬を正確に処方するには患者の正確なデータが必要になりますが、IoMTによってこれらのデータも確実に共有されるため、誤投与も防げるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4164/upload/JXZl1D9eXVdwJmxPb4904g.jpg" alt="" width="1920" height="1282"><h2>IoMTを普及させる難しさ</h2>様々なメリットのあるIoMTですが、普及させる上で様々な課題も存在します。特に大きな問題がセキュリティとプライバシーの問題。医療データは医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律 (HIPAA)によって厳しく規制されています。その結果、医療機関はセキュリティ侵害を防ぐために大きな負担を強いられているのです。安全に医療データを取り扱えるサービスを開発すると共に、IoMTの普及に向けた規制緩和が今後の鍵となるでしょう。また、IoMTが普及することで「管理社会」が浸透していくなど、モラルの問題も無視できません。個人情報はどこまで提供されるべきか、ユーザーが情報提供するかどうかの選択の自由はあるかなど、プライバシーをどう守っていくのかをしっかり考えていく必要があります。<h2>IoMTの種類</h2>一口にIoMTといっても、様々な種類が存在します。どのような種類があるのか見ていきましょう。<h3>手術支援ロボット</h3>手術支援ロボットは、外科手術を支援するロボットのこと。例えば、メドトロニック社の<a href="https://www.medtronic.com/jp-ja/about/news/pressrelease/2022-12-08.html" target="_blank">「Hugo™️ 手術支援ロボットシステム」</a>や、インテュイティブサージカル社の<a href="https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/clinic/urology/070/020/010/20210518151509.html" target="_blank">「ダ・ヴィンチ」</a>などがあります。これらのロボットは、外科医が操作し、患者の体内に挿入されたカメラで体内を立体的に映し出して手術を行うものです。ロボットのアームは執刀医の指・手の動きの通りに操ることができ、執刀医の手の震えが自動的に取り除かれて手術機器に伝達されます。これにより、繊細かつ正確な手術操作が可能となるのです。患者さんにとっても、傷口を小さくすることで出血量を抑え負担を減らしたり、術後の回復が早かったりなど、様々なメリットがあります。<h3>電子カルテシステム</h3>電子カルテシステムとは、医療機関で使用される患者の診療情報を、電子的に管理するシステムのこと。紙ベースのカルテを電子化し、会計システムやオンラインで繋がる検査や処方等のシステムを中心とした患者の病状や、治療経過の診療情報を保存・分析するものです。電子カルテシステムを利用することで情報を管理・活用でき、データの閲覧や検索などが迅速かつ簡単にできるようになります。また、医療情報の共有が瞬時にでき、間違いを未然に防げることや業務の効率化に繋げられるのも大きなメリットです。電子カルテシステムは、オンプレミス型、クラウド型、ハイブリッド型の3種類があります。オンプレミス型は院内にサーバーを設置するタイプで、クラウド型は企業側のサーバーを利用するタイプ。ハイブリッド型は、院内にサーバーを設置し、クラウド上でもサーバーを運用する形（バックアップ）となります。<h3>遠隔医療システム</h3>遠隔医療システムとは、情報通信機器を利用して、医師が遠隔地にいる在宅患者へ医療を行うことができるシステムのこと。遠隔医療は、離島や僻地における慢性的な課題であった医師不足などの解消にもつながると期待されており、参入を図るベンチャー企業も増えてきています。遠隔医療システムには医療へのアクセス改善、医療の質の向上、臨床効率の向上など様々なメリットがあります。また、患者と医療提供者とのつながりをより良くし、臨床医や専門家へのアクセスを改善できるため、患者と医療提供者の双方がリスクの高い環境を回避できるのも大きなメリットです。ただし、診療報酬に課題が残ることや細部を目視できず正確な判断ができなかったり、個人情報保護やデータセキュリティも厳重に扱わなければいけないなど様々な課題も残っています。<h3>ウェアラブルデバイス</h3>ウェアラブルデバイスは、IoMTの一部として、患者の心拍数や血圧などを測定するモニタリングに使用されます。計測の手間が省ける上に、異常などがあった際にすぐに気づけるため、今後普及することが期待されています。遠隔診療と組み合わせることで、家にいながら正確な医療データを共有し、病院に行くのと変わらない医療サービスを受けられるようになるでしょう。<h2>IoMTを開発している日本のスタートアップ</h2>日本でもIoMTを開発しているスタートアップが続々と現れています。その一部を紹介します。<h3>A-Traction</h3>A-Tractionは、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいるスタートアップ。同社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることも大きな特徴です。2021年には<a href="https://asahi-surgrob.com/" target="_blank">朝日サージカルロボティクス株式会社</a>(旧 朝日インテック)に買収され、現在は医療機器承認に向けて取り組んでいます。参考ページ：<a href="http://asahi.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease-9104508761573818398/main/0/teaserItems1/0/linkList/0/link/20210311232.pdf" target="_blank">株式会社A-Tractionの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ</a><h3>リバーフィールド</h3>リバーフィールドは文部科学省STARTプロジェクトの支援を受けて設立された、医療機器開発・販売を行う東京工業大学と東京医科歯科大学発スタートアップ。2015年には内視鏡把持ロボット「EMARO(R)」を上市し、現在はその他複数の手術支援ロボットを開発しています。2023年には九州大学、東京工業大学、順天堂大学、山口大学と共同開発を行っていた眼内内視鏡・眼内照明保持ロボット「OQrimo®（オクリモ）」について製品化に成功しました。参考：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000084908.html" target="_blank">プレスリリース</a><h3>メドレー</h3>メドレーは、クラウド診療支援システム「CLINICS」を提供しています。CLINICSは「CLINICS予約」「CLINICSオンライン診療」「CLINICSカルテ」と３つのプロダクトがあり、全てを導入することで、オンラインでの診療予約からオンライン診療、電子カルテの入力、決済、処方箋の配送とワンストップで行えるようになります。CLINICSを導入している医療機関は日本全国で2,000件近くとなっており、認知が広がっています。<a href="https://clinics-cloud.com/">https://clinics-cloud.com/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>

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園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

海外のサッカーファンを中心に広がりつつある「ファントークン」。サッカークラブが発行するトークンをファンが購入することで、クラブの運営に携わったり、人気になったトークンを売却して利益を得られる可能性がある。そんな仕組みを日本で展開しているのが、株式会社フィナンシェだ。スポーツに限らず、エンターテインメントや地方創生プロジェクトにも同じ仕組みを展開することで、様々なコミュニティが熱狂する環境を作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社フィナンシェ　取締役COOの田中隆一氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/kE8nTnZRGM86JoaV7Ml7ow.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社フィナンシェ　取締役COO 田中隆一氏<h2>トークンを活用した新しい応援の形</h2>――まずはフィナンシェを創業した背景から聞かせてください。田中氏　：　フィナンシェの始まりは、創業者4人で検討を進めていたプロジェクトが原点にあります。代表の國光（※代表取締役CEO 國光宏尚氏）が15年ほど前からブロックチェーンの可能性を探っていて、日本で本格的に事業化するために創業メンバー4人で集まっては議論を繰り返していました。特に注目していたのが、海外のサッカーチームがファンにトークンを発行することでコミュニティを盛り上げていたケースです。同じようにクラブチームやプロジェクトを最初から応援してきた方が、インセンティブを得られる仕組みを作りたいーーそのような想いでFiNANCiEというブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングを立ち上げました。――ブロックチェーンのどこに可能性を感じたのでしょうか。田中氏　：　ブロックチェーン技術を応用したプラットフォーム「イーサリアム」（Ethereum）の仕組みそのものです。イーサリアムは従来のオープンソースと違い、コミュニティの参加者にトークンを発行し、需要が高まることで価値が上がる仕組みになっています。そのため、多くの人がコミュニティを拡大するために応援し、需要が高まった暁にはインセンティブを得ていたのです。この仕組みを個人のクリエイターにも応用できれば、これまでのように投げ銭やメッセージを送るだけでなく、新しい応援の形を作れると思いました。――株式を買うようなイメージですね。田中氏　：　そうですね。ただし、株式と違うのはトークンを購入した人たちの頑張りで価値を上げられること。株価は主に企業の業績によって需給が変動しますが、私たちのプラットフォームでは面白い取組をしてファンが増えれば価値が上がることが期待できます。株式は、一度買ったら株価の動きを見ているしかありませんが、トークンホルダー（サポーター）は自分たちが運営の一員のような形でプロジェクトを盛り上げられるのが大きな違いですね。<h2>スポーツ、エンタメ、地方創生…、幅広いプロジェクトでトークンを発行</h2>――現在はどのようなプロジェクトがトークンを発行しているのか教えてください。田中氏　：　2021年に湘南ベルマーレが国内で初めてトークンを取り入れたことにより、スポーツ領域で一気に広がりました。もともとスポーツは熱狂的なファンが多いので、クラブの運営に携わりたいと思う人が多かったことも相性がよかったです。今では100以上のスポーツチームが私たちのサービスを利用しています。スポーツ以外に力を入れているのがアニメや映像作品などのエンタメ領域と、地方創生プロジェクトです。都会に住みながら地元の地域を応援したい人や、旅行をきっかけにファンになった人などがトークンを通じて地域の取組を応援しています。――多くのプロジェクトで採用されているのですね。誰でも使いこなせるものなのでしょうか。田中氏　：　発起人（オーナー）の熱量さえあれば使いこなせると思います。トークンはあくまでプロジェクトとファン（サポーター）の繋がり方を変える仕組みに過ぎません。大事なのは発起人がビジョンを提示し、ファンを巻き込んでいくことです。そのため、最初の段階でトークンの話をしても意味がありません。「もっと応援がしたい」「こうすればもっとよくなるんじゃないか」という熱狂的なファンが生まれて初めて、トークンを付与する意味があるのです。――特に注目のプロジェクトがあれば教えてください。田中氏　：　特に注目していただきたいのは、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」を設立したアビスパ福岡です。DAOは、分散型自律組織と直訳され、さまざまな意味を持ちますが、フィナンシェではビジョンに賛同する人々が協力して、自律的に運営される自律分散型のコミュニティと位置付けています。Avispa Fukuoka Sports Innovation DAOでは、ファンだけでなく、スポンサーや地元メディア、行政や経営者など様々なステークホルダーを巻き込むことで、幅広い活動を推進しています。単にクラブチームの運営をするだけでなく、Web3人材の育成・地域の課題解決に貢献するなど、次世代のスポーツクラブ運営を牽引しているといえます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/81IeR9ceLnBR1MSkCecChw.jpg" alt="" width="2000" height="1340">▲アビスパ福岡と一緒に「Web3×スポーツの力で、福岡から世界に広がるイノベーションモデルを共創する」というビジョンの達成を目指す、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000042665.html" target="_blank">プレスリリース</a>）<h2>ファンを巻き込みたい企業のプロジェクトにも使ってほしい</h2>――今後はどのような企業や組織に、御社のプラットフォームを活用してほしいと思っていますか？田中氏　：　消費者向けにサービスや商品を展開している企業に幅広く使ってもらいたいと思っています。企業活動の中では、単に収益を上げるだけでなく「ファンを巻き込んでいく」という目的のプロジェクトもあるはずです。これまでのようにユーザーを集めてインタビューするだけでなく、トークンを媒介にして一緒にプロジェクトを運営していけるコミュニティを作れば、最終的に利益にも繋がっていくでしょう。最近はクラウドファンディングで初期のコミュニティを形成する企業も多いので、同じような感覚で活用してもらえればと思っています。――最後に、今後の展望をお願いします。田中氏　：　国内で私たちのプラットフォームを活用してもらえるプロジェクトを増やしていくのはもちろんですが、今後は海外にも積極的に展開していきたいと思います。ブロックチェーン技術を使えば、誰もがトークンを活用して新たな価値を生み出せるので国境はありません。単にトークンを発行するだけでなく「トークンを持っている人はドリンク一杯無料」など、工夫次第で使い方はたくさんあるはずです。グローバルで展開しやすいWeb3技術だからこそ、海外にもその価値を届けていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/jOqh-xHVPYoyXjCOuzoHFA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した田中氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

d47bdd03d499e1ffd72812de6b43f4b91b9126f6946df20529eee8f5d31f3546

春次賢太朗

肥田紫音

去る2月16日、eiicon companyオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!vol.6」がSHIBUYA QWSにて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。昨年11月に開催した第5回<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank">「カーボンニュートラル」</a>に続く今回のテーマは、「WEB3.0スタートアップ～常識をアップデートするWEB3.0～」だ。様々な社会課題の解決を目指す5社（Scalably、UPBOND、Final Aim、プレイシンク、フィナンシェ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/6hBYYOqocc3xTiLXPALGDQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<h2>【Scalably】 世界中のコミュニティをビジネスチャンスに</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/eLxAnN1ppJg6_co_J7K7xQ.jpg" alt="" width="1280" height="720">■Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本 純矢氏Scalablyはコミュニティの力をビジネスに活用する支援をしているWeb3スタートアップ。今やコミュニティという言葉が世界中のVCから注目されており、新しい概念として捉え直されている。同じ興味関心を持った人たちの集団であるコミュニティは、そのまま市場になるからだ。一方、日本企業が抱えている課題はグローバル化。英語が話せる人が少ないために、海外のコミュニティに対してアプローチできないでいる。Scalablyは翻訳AIなどを活用しながら、自分たちのビジネスにマッチした世界中のコミュニティに直接アプローチできるプラットフォームを開発。東南アジア、西アジアへ展開を開始している。今年6月には企業の広報チャンネルやSNSを登録するだけで、簡単にグローバル・コミュニケーションを可能にするサービスをローンチ予定だ。すでに凸版印刷との協業も進めており、6ヶ月にわたる取り組みで大きな成果を出したと紹介した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/CtSdqPRhtsj8xQDhYCpmnw.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>【UPBOND】 独自のWallet技術で企業のWeb3.0化を加速</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/Cne7-1aZT_wW-yxgx39u9w.jpg" alt="" width="1280" height="720">■株式会社UPBOND 代表取締役　水岡 駿氏UPBONDは企業のWeb3.0活用を、独自のWallet技術で支援しているスタートアップ。これまで建設業界や小売業界など、さまざまな業界のWeb3.0化を支援してきた。Web3.0の時代では、これまで企業側が保有していたデータを、個人が管理できるようになる。しかし一方で、その変化を事業に活かせている企業は多くはない。UPBONDは独自の技術と、これまでのWeb3ビジネスのノウハウを活かし、新たな事業の展開を支援している。たとえば顧客のボディデータを活用してビジネスを展開したい企業は多くいるが、デリケートなデータだけに、それを最大限活用することができていない。UPBONDはセキュリティに強い技術を利用することで、ヘルスケアなど多様なシーンでの活用を後押ししている。また、建設業界ではキャリアウォレットの導入も進めており、職人たちのデジタル化を推進し、業務効率化を進めた。職人たちがシステムにログインして連絡や報告をするだけでトークンを得られる仕組みを活かし、建設業界のDXを加速させている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/D-4bBbt1CmMG3J2rrxFUUw.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>【Final Aim】 製造業の課題をWeb3.0で解決</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/q-ooOwhMj8MmYprVL3IgPw.jpg" alt="" width="1280" height="720">■株式会社Final Aim 取締役最高デザイン責任者　横井 康秀氏Final AimはWeb3.0技術で製造業の課題を解決するスタートアップだ。Web3.0がもつトレーサビリティやスマートコントラクトによる自動化という特徴をトリガーにし、長いバリューチェーンを持つ製造業の課題を解決するために様々な取り組みを行っている。これまでソニーやパナソニックをはじめ、世界中の名だたる大企業との実績を重ねてきた。たとえばソニーが持つFeliCa技術にブロックチェーン技術を組み合わせるプロジェクトや、パナソニックのトレーサビリティやメタバースへの活用なども手がけている。その他にも、グローバルメーカーが多拠点でデータを連携させる仕組みなども開発。アメリカにおいても、これからDXを進める段階の大企業もあるということで、大きな市場があると話した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/4ercJipjjC3cgz3DSYwgYA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">※Final AimのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/35231">https://auba.eiicon.net/projects/35231</a><h2>【プレイシンク】 既存事業をNFTウォレットでアップデート</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/tkHiGI61_sL26-kXIp7pmQ.jpg" alt="" width="1280" height="720">■株式会社プレイシンク 代表取締役　尾下 順治氏プレイシンクは、企業のNFT活用を加速させるスタートアップだ。デジタルアートに使われたことで、一気に認知度を高めたNFT。しかし、本来デジタルアートはNFTの可能性の一部でしかないものの、「NFT=デジタルアート」という認識が広がったことで、NFTの可能性が狭まってしまった。プレイシンクが提供する「NFTCloak」は、既存サービスのユーザーアカウントに簡単にウォレットを付与することができるサービス。ブロックチェーンの持つ透明性や堅牢性を気軽に取り入れることができる上、ユーザビリティの高さも兼ね備えている。また、一般的にNFTをビジネスに組み込む際にはGASという手数料のようなものが発生するが、プレイシンクはそれを自社で負担することによって、NFT導入のハードルを下げた。すでに様々な大企業での活用を進めており、大きな成果を上げている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/hcgVbGHNN6L2o1-fWowLnA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">※プレイシンクのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/35691">https://auba.eiicon.net/projects/35691</a><h2>【フィナンシェ】 トークンによってファンコミュニティを熱狂させるプラットフォーム</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/cISzl6XnKDypInX-iDHKZQ.jpg" alt="" width="1280" height="720">■株式会社フィナンシェ 取締役COO　田中 隆一氏フィナンシェは「10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現」を目標に、Web3サービスを展開するスタートアップ。Web3の特徴である、トークンによるインセンティブの仕組みを活用して、様々なプロジェクトに熱狂的なファンを巻き込んでいくプラットフォームを開発している。すでにスポーツやエンターテインメント、地方創生など総数200以上のプロジェクトがプラットフォーム上に存在しており、多くのファンが継続的に支援している。ファンは、プロジェクトオーナーが発行したトークンを購入することでサポーターとなり、様々な特典を得たり、投票機能を使ってプロジェクトの運営や意思決定にも参加可能だ。また、トークンはサポーターのニーズに応じて価値が上下しており、トークンの売買によって利益を得る可能性もある。サポーターたちにとって、コミュニティを盛り上げるモチベーションとなる数々の機能が備えられている。実際にスポーツチームのグッズのデザインを投票で決めて商品化されるケースも増えており、サポーターたちもプロジェクトオーナーと共創して、その過程を楽しんでいるという。スポーツ以外にも、アニメや映画を作るプロジェクトや、地方創生のプロジェクトなど、様々なファンコミュニティが生まれている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/hfEsw5MiDY_8lONG0qN8dg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">――5社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。「eiicon meet up!!」の次回開催は5/25を予定しており、未病ヘルスケアスタートアップが登壇する。なお、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank">公式facebook</a>で情報を発信しているのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4155/upload/kuxi5gz2EbHgkkdfIAxEIg.jpg" alt="" width="2210" height="1178"><h2>取材後記</h2>ゲームやアートなど、エンタメ領域で認知度が高まったWeb3.0だが、その可能性はいまだ未知数。大企業の中にも「Web3.0を取り入れたいが、自分たちのビジネスにどう活かせるか分からない」と思っている担当者も少なくないはずだ。そのような企業は、ぜひ今回登壇したスタートアップたちに声をかけてみてはいかがだろうか。Web3.0によって、様々な業界のビジネスがどのようにアップデートされていくかが楽しみだ。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

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場矢崇文

田脇裕太

横山 隆

渡邊　裕

竹原淳

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

岸田文雄首相は経済政策として「新しい資本主義」を掲げています。これは小泉純一郎元首相から続いた「新自由主義的」を是正し新しい社会を作ることを目的にした大きな方針転換と言えます。新しい資本主義は4つの柱からなっており、それぞれ「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「GX及びDXへの投資」へ積極的な投資をするというものです。特に大規模な投資への期待がかかっている「スタートアップへの投資」については、岸田首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けて、同年11月から「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出しています。本記事ではこのスタートアップ育成5か年計画を前編・後編に分けて徹底解説していきます。前編ではスタートアップ育成5か年計画の概要をまとめました。<span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4123" target="_blank"><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">『スタートアップ5か年計画』で投資額を10倍の10兆円に！野心的な政策の背景や目的、“3つの柱”について解説＜前編＞</a>ーー後編となる今回は、スタートアップ育成5か年計画の中からオープンイノベーションにフォーカスしてより深堀した解説をしていきます。<h2>スタートアップ育成5か年計画の3つの柱のひとつは「オープンイノベーションの推進」</h2>前編のおさらいになりますが、そもそもスタートアップ育成5か年計画とは岸田首相の掲げる経済政策「新しい資本主義」の中に盛り込まれている経済成長戦略の枠組みです。これは社会課題の解決を成長エンジンとして、持続的な成長を遂げることを目的としているもので、まさにスタートアップの成長こそが目的の達成に資すると考えられます。そこで、スタートアップ育成5か年計画では、スタートアップを今よりも劇的に成長させるための軸として「3つの柱」をたてています。 1.スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 2.スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 3.オープンイノベーションの推進このように、3つ目の柱はオープンイノベーションの推進となっています。次章ではさらに深堀りしてみます。参照ページ：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf" target="_blank">スタートアップ育成5か年計画（案）</a><h2>オープンイノベーションによって既存企業とスタートアップが共に成長できる環境を作る</h2>3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」はさらに、具体的に9つの取り組みまで細分化されています。 1.オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方 2.公募増資ルールの見直し 3.事業再構築のための私的整理法制の整備 4.スタートアップへの円滑な労働移動 5.組織再編の更なる加速に向けた検討 6.M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大 7.スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理 8.公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進 9.大企業とスタートアップのネットワーク強化これらの取り組みはオープンイノベーションに挑戦するプレイヤーにとってどのような影響があるのでしょうか。スタートアップ育成5か年計画の資料を読むと、3つ目の柱によってこれまでのイノベーションのセオリーを打ち崩そうとする姿勢がみられます。資料では「旧来の破壊的イノベーションの議論は、旧来技術を用いてきた企業は新技術を用いて参入した企業に必然的に負けるとの議論であった。」と記載されており、これまでのイノベーションは旧来技術を持つ既存企業は新技術の前に敗れ去ってきた過去を振り返っています。しかし、「最近の研究によると、旧来技術を用いてきた企業でもスタートアップと連携して新技術の導入を図った場合、持続的に存続可能であることが確認された。」と続けて書かれています。要するに、旧来技術と新技術との対立構造ではなく、両社が協力しあうことで劇的な成果をあげることを狙っているのです。それを実現するために、上記の9つの取り組みが必要であるというわけです。ひとつずつ取り組みの詳細をみていきます。<h3>1. オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/kSpaSMMJLgAovT7zXNGT2Q.jpg" alt="" width="904" height="508">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a>スタートアップが大きく成長するシナリオのひとつに「スタートアップが事業会社で大きく成長する」ためにM&amp;Aを促進する計画があります（主に2つ目の柱の取り組み）。この取り組みはM&amp;Aを促進するための税制を整備するもので、特にスタートアップの成長に資するものに限定したうえで、既存発行株式の取得に対しても税制措置を講じるという内容です。2023年度までに税制措置のあり方、スタートアップと連携する研究開発税制拡充を議論し、その後ベンチャーキャピタルへの税制措置について検討する予定となっています。<h3>2. 公募増資ルールの見直し</h3>公募増資とはPublic Offering（PO）とも呼ばれる、一般の投資家から株式を募集する増資です。現在、日本証券業協会の自主規制において、「資金の充当期限が原則１年以内」等と定められていることが、大企業によるスタートアップへのM＆Aの妨げの一因となっています。今後、一律の資金の充当期限を撤廃するなど、自主規制を改正して、2023 年度中に施行する計画です。<h3>3. 事業再構築のための私的整理法制の整備</h3>コロナ禍で、日本企業の債務残高が増加し、債務が事業再構築の足かせになっていると考える企業は3割を超えています。ここでいう事業再構築とは、継続的な経営を可能とするために、債務の免除や支払条件の緩和等を含む債務の整理を行いながら、経営を再建することを指します。今後、欧米のように、国内でも全ての貸し手の同意を必要とせず、裁判所の認可のもとで、多数決により権利変更を行い、事業再構築を行う法制度の整備を2023年度内に進める予定です。<h3>4. スタートアップへの円滑な労働移動</h3>スタートアップを成長させるためには、スタートアップに優秀な人材が流れる流動性を高めなければなりません。その障壁となっている終身雇用を前提とした働き方、副業・兼業の禁止、新卒一括採用偏重といった雇用慣行を見直し、円滑な労働移動を目指します。具体的には以下の施策を走らせる計画です。・スタートアップでの労働機会の拡大（労働移動の円滑化、リスキリング促進、構造的賃上げ）・副業・兼業を推進する企業への支援・スタートアップ向けの経営・法務・知的財産などの専門家による相談や支援の強化・大企業が自らの知的財産・人材等の経営資源をスタートアップに切り出す場合等の情報開示・ガバナンスの在り方について検討を行い「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を見直す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/ijyD9-AWFr0Nd6A4nACjxA.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a><h3>5. 組織再編の更なる加速に向けた検討</h3>ここでいう組織再編とは主に「大企業からスタートアップがスピンオフ」することを指しています。大企業のアセットが持つ潜在価値を最大限活かすにはスピンオフの促進が重要になるため、スピンオフを行う企業に持分を一部残す場合についても課税の対象外とする措置を実施します。<h3>6. M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大</h3>これは主にM&amp;Aした際の「のれん」、つまり会計における「企業の買収・合併 の際に発生する、“買収された企業の時価評価純資産”と“買収価額”の差額」の処理に関する話で、この基準を国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大を促進するというものです。これにより、のれん償却費が買収企業の収益を継続的に圧迫するという懸念が取り除かれ、企業によるM&amp;Aを活発化させたい狙いがあります。<h3>7. スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理</h3>タイトルのとおり、スタートアップ・エコシステムの全体像を把握するための基盤を整備する施策です。これによって必要な政策を検討し、国際比較が可能なかたちで、実態調査を行うなどデータの収集・整理を図ります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/hpcHfT9tU5qz-wte2JMfIg.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ」</a><h3>8. 公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進</h3>スタートアップは大企業と比べて情報収集に割けるリソースが少ないという課題があります。そのため、行政が保有する公共サービスやインフラに関する情報にアクセスし、自社の技術の活用可能性を検討することは容易ではありません。この問題を解決するため、国及び地方公共団体において、スタートアップ等も利用可能な公共データについて、インターネット上で情報提供を行う計画です。<h3>9. 大企業とスタートアップのネットワーク強化</h3>オープンイノベーションを推進するには、何よりも大企業とスタートアップが交流する機会が必要です。そのため、経産省が推進するタートアップ企業の育成支援プログラム<a href="https://www.j-startup.go.jp/" target="_blank">「J-Startup」</a>や、国内産業のイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的に設立された「JOIC（オープンイノベーション協議会）」などを通じてネットワークの強化をはかる支援を促します。<h2>編集後記</h2>スタートアップ育成5か年計画の3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」について解説しました。どれだけ政府がオープンイノベーションへ注力しているかがよくわかる内容になっていたと思います。全方位的にオープンイノベーションの在り方が変わっていきそうですが、特に目立っているのはスタートアップ先進国の基準に追いつこうとしている動きです。税制や増資についてはルールが目まぐるしく変わっていくことが予想されるので、しっかりとキャッチアップすることが重要になるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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後藤悟志

増山邦夫