血管内治療のイノベーションを目指すGlobal Vascular、シードラウンドで2.5億円を調達

【2023年保存版】スタートアップ企業が活用できる補助金とは？

近江商人発祥の地で知られる滋賀県。イノベーションやスタートアップ創出の取り組みとは？

東北大学×富士通 | ウェルビーイング社会の実現に向けて戦略提携

米Digiday Mediaが選ぶ「ワークライフ アワード2022」、従業員の豊かな人生と事業成長を両立する職場環境とは

総理大臣賞は”知能ロボットコントローラ”が受賞――「第2回 日本オープンイノベーション大賞」に選ばれた14の取組・プロジェクトとは？

オンラインコミュニケーションの課題解決に挑むソニー。共創プログラムを始動させ、「人が主役のDX」を通して描く未来

子ども向けオンライン英会話スクールを提供するハグカム、日本郵政キャピタルなどから資金調達を実施し更なる事業拡大へ

#PEOPLE | リリースから3ヶ月で200校が導入。異色の起業家が仕掛ける大学DX

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

<a href="https://www.g-vasc.com/" target="_blank">Global Vascular株式会社</a>は、今回のシードラウンドにてDiamond Medino Capitalの運営する「DMC1号投資事業有限責任組合」を引受先とする第三者割当増資により、2.5億円の資金調達を実施した。<h2>Global Vascular株式会社について</h2>Global Vascularは、「歩く」という当たり前が守られる未来を目指し、動脈硬化に伴う血管の閉塞や狭小化が原因で虚血となり、足の痛みや足が腐ってしまう病態（「下肢末梢塞性動脈硬化症」や「重症虚血肢：虚血が進み下肢切断にも繋がる病態」）を治療するための高度管理医療機器「下肢閉塞性動脈疾患用ステントデリバリーシステム」の膝下領域への実用化を中心とした研究開発に取り組んでいる。これらの基礎研究〜実用化研究は、東海大学医学部と慶應義塾大学理工学部の医工連携共同研究チームHasebe Research Group（以下「HRG」）の長年の研究成果から生まれたものであり、同社はHRG発のスタートアップ企業だ。代表取締役の尾藤CEO、代表取締役前川COOは、HRG出身の研究者でありエンジニアでもある。「ステント」とは、血管を内側から広げて固定する金属の筒状の医療機器であり、血管が詰まって血流量が低下してしまうことで様々な二次的な疾患に繋がることを防ぐ治療系医療機器。足の血流が悪く、虚血が進むと、足の痛みで歩けなくなったり、足が腐ったりして下肢切断を余儀なくされることがある。また、そのような場合には、ある種の癌の患者様よりも5年後の生存率は下がることが臨床的に証明されおり、早期に血流を再開させることが生命予後、QOL (quality of life)を改善する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4158/upload/vbMJHVUK_F2Z4fkpDhAyvQ.jpg" alt="" width="6000" height="4000">▲同社開発中の膝下動脈用ステント医療機器のなかでも長期間体内に留置されるステントには、かねてから「生体と人工物との異物反応」が問題になり、特に膝下以下の血管という「血流が細くて遅い」うえに、「歩行動作における血管の繰り返し変形が避けられない」部位においてそれが助長されるため、開発の難易度が非常に高く、2023年5月現在においても未だ使用が認められたステントは全世界に存在していない。同社は、2000年代からHRGにて研究・開発されてきたバイオマテリアル「フッ素添加ダイヤモンドライクカーボンコーティング（F-DLC）」を下肢ステント表面に実装することで、長年にわたり他社がアプローチできなかった「生体と人工物との異物反応」の極小化を実現し、その他技術要素を最適にチューニングすることで、研究からエンジニアリング、治療ガイドラインを熟知した専門医を含めたマーケティング、製品化、製造販売承認取得までを一気通貫におこなう、世界に先駆けた次世代ステントを世界中の医療現場に届けることを目標にしたディープテック企業だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4158/upload/p5VTr9M2LYbo5PfpoZOQ-Q.jpg" alt="" width="1920" height="1080">▲同社開発製品である膝下動脈用「ステントデリバリーシステム」の概要<h2>資金調達の使途</h2>同社の開発する製品は、日本における高度管理医療機器クラスIV、米国におけるクラスIIIに位置し、いずれの国においても当局から販売承認許可を取得するためには、技術・規制だけでなく費用面にも非常に高いハードルがある。現段階で、本製品のフィジビリティスタディはすでに完了し、高い治療効果が期待できるステージまで到達し、2023年2月には米国規制当局 (FDA)へのpre-submissionも完了し、実用化に向けた大きな一歩を踏み出している。今回のシードラウンドにより、開発品の承認取得試験のプレ試験を実施し、さらに確度を上げることで、承認取得試験の実現性を検証するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000121727.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

富田直

眞田 幸剛

オープンイノベーション／共創や新規事業、スタートアップ企業の経営で必要となる「資金」。実は、その資金を得るために活用できる補助金制度がさまざまあります。ーーそこで、補助金や助成金のエキスパートであるEssencimo・杉田龍惟氏による連載をスタート。第3回は『スタートアップ企業が活用できる補助金』について詳しく解説していきます。<h2>挨拶</h2>3回目の寄稿となりました。株式会社Essencimoの代表取締役を務めております杉田龍惟と申します。弊社では補助金・助成金等の活用を進めるプラットフォーム「補助金オフィス」を運営しています。さて、今回ご紹介させていただくのは、スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金はどういったものがあるの？という内容です。スタートアップ企業では、・短期的な成長において人やお金などのリソースが足りていない・補助金や助成金はどういったものを選べばいいかわからない・使える制度の種類を知りたいなど、さまざまな悩みを抱えている事業者様が多いかと思います。こうした課題を解決すべく、弊社では申請対象となる補助金の選定から活用情報の発信、ご案内から申請に至るまでトータルサポートを提供させていただいております。<h2>スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金とは</h2>2023年度のスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金は、大まかに下記4種類があげられます。・中途採用等支援助成金・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業・若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・創業助成金今回はスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金について、概要や要件、いくらもらえるのかなど詳しく解説していきます。<h2>【中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）】</h2>中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用の拡大を図る事業者に対して助成するもので、厚生労働省が所管する助成金です。特にスタートアップ企業の中で雇用の機会を作り出そうと考えている事業主様におすすめの助成金となります。中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の助成概要としては、主に下記の取り組みを実施した企業に対して助成されますので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ISiWZtcT1zaZEf29FxGIRw.png" alt="" width="850" height="210"><h3>受給するための要件</h3>中途採用等支援助成金を受給するための要件としては、主に下記3つを満たす必要があります。・「中途採用計画」を作成し、管轄の労働局に届けること・「要件を満たす労働者」を雇用すること・中途採用計画期間に「中途採用の拡大」を図ることまた、「要件を満たす労働者」とは、下記すべての要件を満たす労働者のことを言います。①：申請事業主に中途採用により雇い入れられた②：雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた③：期間の定めのない労働者として雇い入れられた（パートタイム除く）④：雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない⑤：雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い<h3>いくらもらえるのか</h3>中途採用等支援助成金の助成額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/Ux8anwP_UzmW-AYSf9a-jQ.png" alt="" width="704" height="274">上記のように、実施区分によって助成額が異なるため、該当する箇所をあらかじめご確認ください。<h3>申請の流れについて</h3>中途採用等支援助成金を申請するまでの流れとしては、下記のように定められていますので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/aPiTy5hN4fAQ9udKGkFE5w.png" alt="" width="670" height="404"><h2>【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業】</h2>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内の中小企業の機械装置の導入を対象とした設備投資支援事業です。更なる発展に向けた競争力・ゼロミッションの強化、DXの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取り組みに必要となる機会設備等を導入するための経費の一部を助成してもらえます。<h3>申請するための条件について</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、令和5年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業等が対象です。<h3>どのような事業が対象なのか</h3>対象となる事業は、下記①〜④に合致するものでなければなりません。①：競争力・ゼロエミッション強化具体例：量産体制の構築、コストダウン等②：DX推進具体例：機械制御の自動化、ロボットを導入して24時間稼働の実現③：イノベーション具体例：新商品の生産④：後継者チャレンジ具体例：事業転換・新分野参入<h3>どういった経費に使えるのか</h3>対象経費については下記のものが該当します。・機械装置・器具備品・ソフトウェアの新たな導入・搬入、据付等に要する経費注意点としては、1基50万円以上のものに限ることです。また、他にも下記すべてを満たす必要があります。・対象となる事業者が直接使用するものであり、必要最低限であること・交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月の間に契約、納品、支払いまで完了できるもの・用途、単価、規模などが客観的に確認できるもの・所有権が対象事業者に帰属する経費上記のとおり、事業に直接関わるものであり、その必要性を客観的に証明できるものが経費として計上できます。<h3>どのくらいもらえるのか</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成率と助成額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/AbtooOBY-qexfsvYba4g3g.png" alt="" width="724" height="432"><h3>今後のスケジュールについて</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、令和5年度について下記のスケジュールで進む予定なので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/Cki0PpEciR0aFikM8eVjSA.png" alt="" width="726" height="384"><h2>【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】</h2>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、東京都中小企業振興公社が主体となって行う助成事業の一つで、助成または若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成してもらえます。経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。そのため、東京都内の商店街で開業を考えている女性または若手男性は、ぜひご活用ください。<h3>申請するための条件について</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業を活用するためには、下記の要件に当てはまっている必要があります。・開業日が申請する回の交付決定日以降であること・女性または令和6年3月31日時点で39歳以下の男性であること・「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること・申請予定店舗が「都内商店街」であること・申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないこと<h3>どのような業種が対象となるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象となる業種は幅広くあります。下記ではその一部を紹介しているので、確認してみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/M8lP4XuLjACB5-JLBYU3Kg.png" alt="" width="850" height="620">対象となるすべての業種については、東京都中小企業振興公社の下記URLの「助成対象となる業種」をご確認ください。また、対象となる業種は網掛けグレーの部分となります。助成対象となる業種：<a href="https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html">https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html</a><h3>どういった経費に使えるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、下記の経費の一部を助成してもらえます。・事務所整備費（店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）・実務研修受講費・店舗賃借料<h3>どのくらいもらえるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、経費区分によって補助限度額が異なり、最大で730万円まで助成してもらえます。詳しくは下記をご覧ください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/DAYmIwvdQxUbsoswNQ-psA.png" alt="" width="730" height="286"><h3>今後のスケジュールについて</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、第1回が4月4日から始まります。また、すでに第2回と第3回も実施されることが予定されており、具体的には下記のスケジュールが予定されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ydBVeb4zKPXl87rAS2nkcQ.png" alt="" width="732" height="374">現在までは第3回までが予定されており、それ以降の予定は未定となっています。そのため、申請を希望される事業主様は、申請期間を確認しながら期限に間に合うよう準備を進めてください。<h3>申請手続きの流れについて</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の申請手続きの流れとしては、主に下記の流れで進めていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ZB7FhhddcaG-Jue2GVd7BA.png" alt="" width="740" height="548">上記を見ても分かる通り、開業からスタートするため、申請前にやらなければならないことがたくさんあります。出展予定地を決め、どこの商店街に属しているかを確認し、商店街から出店の許可を取り、工事の見積もりや図面の作成、備品の選定などすべて完了してから申請となります。この制度を活用する際には徹底したスケジュールの管理が大切となりますので、活用を検討されている事業主様は余裕を持った申請スケジュールで進めましょう。<h2>【創業助成金】</h2>創業助成金は、都内創業予定者または創業して5年未満の中小企業者等が対象となる東京都中小企業振興公社が主体となって取り組む助成事業です。具体的な内容としては、都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者に対し、賃借料、広告費、基部備品購入費等の経費の一部を助成することで低い創業率を改善することが目的となっています。<h3>助成対象者は</h3>創業助成金が対象となるのは都内限定の創業者または創業して5年未満の中小企業者等です。上記の内容から特に都内で事業を行うスタートアップ企業にとっておすすめの助成制度となっています。<h3>申請要件について</h3>創業助成金を活用するためには下記の申請要件を満たす必要があります。・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者・都内の公的創業支援施設入居者・東京都および都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者・都内市区町村で認定特定創業支援等事業による支援を受けた方上記申請要件をすでに満たしている方は問題ありませんが、申請要件を満たすまでには概ね2ヶ月以上はかかりますのでご注意ください。<h3>どういった経費に使えるのか</h3>創業助成金で対象となる経費は、創業初期に必要な経費です。具体的には下記に当てはまる内容が対象経費として認められます。・賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願・導入費・専門家指導費・従業員人件費<h3>今後のスケジュール予定について</h3>創業助成金は、直近のスケジュールが令和5年4月11日〜4月20日の間で申請受付を開始予定です。申請を検討されている事業主様は、4月20日までに郵送またはjGrantsホームページにて受け付けがされているので、参考にしてみてください。なお、事業スケジュールについては予定として下記を参考にしてください。・令和5年4月下旬〜6ヶ月中旬：書類審査・令和5年7月3日〜11日：面接審査・令和5年9月1日：助成金の交付決定日<h2>スタートアップ企業における補助金や助成金の活用について</h2>今回はスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金について紹介しました。活用することで数十万円から最大で1億円まで事業投資に活用できる制度もあります。補助金や助成金の活用には幅広いメリットがありますので、特に自社の目的とマッチする制度がある場合にはぜひ活用について検討してみてください。<h3>＜執筆者プロフィール＞</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/voOzsOS_wDa_jKR1lqM3Ow.jpg" alt="" width="122" height="122">株式会社Essencimo　代表取締役　杉田 龍惟東京大学経済学部出身。2年生より補助金の申請支援を始めとした経営コンサルティング・資金調達支援業務に携わる。リクルートを始め数社におけるマーケティング業務での経験を基に、より実現可能性にこだわった事業計画策定に強みを持って支援を行う。2019年4月に株式会社Essencimo創業。<h3>＜シリーズ記事＞</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3672" target="_blank">【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜1＞　「ものづくり補助金」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3777" target="_blank">【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜2＞ 「事業再構築補助金」</a>

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中務稔也

ネクストイノベーション石橋充実

竹森友也

佐々木現

金谷敏尊 

Ryui Sugita

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は滋賀県をピックアップします。日本のほぼ中央に位置する滋賀県。中央エリアには県の面積（約4,017平方キロメートル）の約6分の1を占める日本で一番大きな湖である「琵琶湖」があります。また、滋賀県は全国有数の内陸工業県であり、県内総生産に占める第2次産業の割合は48.0％で全国1位です。製造業が盛んで、従業者4人以上の事業所で1事業所当たり付加価値額は10億6,912万円と、全国2位を誇っています。――このような産業の特色を持つ徳島県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？2022年3月に策定された「滋賀県DX推進戦略」を紐解きつつ、オープンイノベーションやスタートアップ創出の取り組み、さらには”起業家の集まるまち”を目指す守山市や、滋賀大学や立命館大学BKCインキュベータといったアカデミアの動きもあわせて紹介していきます。<h2>デジタル化に対応し、経済活動におけるイノベーション創出に取り組む滋賀県</h2>本格的な人口減少や少子高齢化が加速し、各産業で労働力不足や競争力の低下が課題となっている一方で、デジタル技術が急速に発展しています。そうした中、県民、事業者、各種団体、大学、行政等の多様な主体が、デジタル技術・データの利活用の促進やDXの取組についての方向性を共有し、それらの取組において連携を深めていくため、滋賀県では2022年3月に「滋賀県DX推進戦略」が策定されました。同戦略では、以下図で示されているように、「暮らし」、「産業」、「行政」の各領域と、それを支える「基盤」、「ひとづくり」において、デジタル技術やサービス、データの収集・分析技術を的確に捉え、社会経済情勢やデジタル技術の変化に対応し、県民のQOL（生活の質）の向上、経済活動におけるイノベーションの創出等に取り組むとしています。――このような方向性のもと、産業における高付加価値化や生産性向上を目指すために、次から紹介するオープンイノベーションやスタートアップ創出を目指す取り組みが実施されているといえるでしょう。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4100/content/8e4f7f65de3fe66111bc8424bc4f88c77a3e5f557caa3494da9ff0aad47f5215.jpg" alt="" width="1556" height="1176"/>▲「滋賀県DX推進戦略」から、”3年間で取り組む事項”（※画像は、<a href="https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5311478.pdf" target="_blank">滋賀県ホームページ</a>より抜粋）<h2>県内中小企業の競争力強化を目的に誕生した、「しがオープンイノベーションフォーラム」</h2>ものづくり企業のほか、農業や情報通信業など様々な技術シーズを有する企業、さらには県外企業や大手企業を取り込んだ “出会いの場”を形成し、企業間マッチングを推進する機会の提供やコーディネーターによる伴走支援を通じて、オープンイノベーションを加速することで、新事業創出による県内中小企業の競争力を強化するために生まれたのが、<a href="https://www.shigaplaza.or.jp/openinobe/" target="_blank">「しがオープンイノベーションフォーラム」</a>です　。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4100/content/dcda2025133417472cb7b017141be6ba0aa67dff22866dfd30b904f1e1473e99.jpg" alt="" width="700" height="597"/>上図のように、新事業創出や競争力強化を目指す県内中小企業、技術ニーズ・シーズを有する県外企業や大企業等、産学官金の支援機関でフォーラムを構築。コーディネーターによるきめ細やかな企業マッチングに加えて、セミナー（出会いの場づくり）やピッチ（事業化のきっかけづくり）のイベントを通じて、ワークショップ（WS：共通目的を有す連携体）を構築し、研究開発の促進、外部資金の獲得などにより事業化を後押ししています。<h2>”起業家の集まるまち”を掲げる守山市</h2>“起業家の集めるまち”を掲げているのが、滋賀県の南西部に位置する守山市です。同市は「起業家1,000人を集める」をメッセージとして、起業支援の取組に力を入れています。琵琶湖の鮎はプランクトン食でこぶりですが、川を遡上=上流し、苔を食べることで大きくなり、産卵し戻ってきます。このことから、古くから近江商人は「琵琶湖の鮎は外に出て大きくなる」と言われてきました。そこで守山市では、琵琶湖の鮎(起業家や起業家の卵)を外に送り出し、大きくなること、さらに琵琶湖らしい起業、サステナブルなスタートアップ創出を考える機会とする第一歩として、2022年5月には「びわ湖サステナブルスタートアップDAY」を開催。さらに、2022年9月には「Monthly Pitch SHIGA」、2022年11月と2023年2月には滋賀県でWeb3のコミュニティをつくる「滋賀Web3」というイベントが開催され、守山市出身で株式会社マイネット代表取締役会長（滋賀レイクスターズ　代表取締役会長)の上原仁氏が登壇するなど、積極的な活動を繰り広げています。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4100/content/b9a0a5fd8a48219297f1e71bed8125c05fa081d62ec83c7f587b10eff90952fb.jpg" alt="" width="2048" height="1536"/>▲2023年2月に開催された第2回「滋賀Web3」の様子（※画像は、<a href="https://www.city.moriyama.lg.jp/chiikishinko/kigyoukanoatsumarumachi/minkannotorikumishien2.html" target="_blank">守山市ホームページ</a>より抜粋）<h2>「起業チャレンジマップ」を作成し、起業の裾野拡大を目指す</h2>一方、滋賀県では、起業の裾野拡大を目指し、起業準備者や創業間もない方が気軽に相談できるよう、地域の支援者のプロフィールや支援事例等の情報をまとめた「起業チャレンジ応援マップ」を作成。商工会・商工会議所や、ビジネスインキュベーション(BI)施設、コワーキングスペースの各担当者へのインタビューやリンク集、県・市町における起業支援策がまとめられています。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4100/content/325f7a4359ba8881092ddc2544836947c59ea60cfcc17b6d150841565d9a3fe2.jpg" alt="" width="664" height="375"/>※参考ページ：<a href="https://www.pref.shiga.lg.jp/kigyo/index.html　" target="_blank">「起業チャレンジ応援マップ」</a><h2>滋賀県下の大学から生まれるスタートアップ</h2>では次に、滋賀県内の大学による起業支援制度や、大学発スタートアップを紹介していきます。滋賀大学では、教育研究に基づく新たな技術やビジネス手法をもとにして設立した企業を、「滋賀大学発ベンチャー」として認定し、支援。研究シーズの実用化を加速することにより、地域経済、社会への貢献を行っていくことを目的とし、本学の教員、学生のモチベーションを高め、教育・研究の一層のレベルアップの実現を目指しています。同大の大学発ベンチャー第1号企業となったのが、<a href="https://evcare.co.jp" target="_blank">株式会社イヴケア</a>です。毛髪を用いたストレスチェックサービスを提供するヘルスケアベンチャーで、五十棲計社長兼最高経営責任者（CEO）が同大大学院教育学研究科在籍中の2019年1月、同大の大平准教授と連携し、起業しました。2021年には資生堂研究所が実施するオープンイノベーションプログラム「fibona」の参加企業に採択されるなど、注目を集めています。なお、滋賀大学発ベンチャー認定企業には、その他にデータ活用サポート事業を手がける<a href="https://www.mitei.net" target="_blank">合同会社mitei</a>や、学習支援事業を手がける<a href="https://sites.google.com/view/kimilab/home" target="_blank">合同会社KimiLab</a>があります。一方、滋賀医科大学からも大学発ベンチャーが誕生しています。2022年1月に設立されたのが、<a href="https://biozipcode.com" target="_blank">株式会社バイオジップコード</a>。糖尿病が治らない原因となっている異常な幹細胞をターゲットに、糖尿病の新たな診断薬や治療薬の開発を目指している同社は、2022年12月に研究リソースシェアリングプラットフォームを運営するCo-LABO MAKERと業務提携するなど、事業拡大が進んでいます。また、滋賀県草津市に構える<a href="https://www.smrj.go.jp/incubation/rits-bkci/　" target="_blank">「立命館大学BKCインキュベータ」</a>（BKCとは、びわこ・くさつキャンパスの略称）は、大学等の知的資産を活用して、産学官連携の強化、地域産業の技術の高度化、新事業の創出・育成を目的とする施設。産学連携に最適なオフィス・ラボを提供しており、AI・物流・医療・環境など、幅広い領域のスタートアップが入居しています。（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

国立大学法人東北大学と<a href="https://www.fujitsu.com/jp/" target="_blank">富士通株式会社</a>は、治療から予防へのシフトを加速させ、誰一人取り残されることのないウェルビーイング※1社会の実現を目指す戦略提携について、9月26日に合意した。 同提携では、東北大学病院が企業の専門家を加えて、同院の高度医療、先進医療に関する卓越した知見、デザイン思考を取り入れ現場観察からニーズを探索するプログラム<a href="https://www.asu.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/" target="_blank">ASU</a>※2、医療者とともにコンセプトやプロトタイプを検証する実証フィールド<a href="https://www.shp.hosp.tohoku.ac.jp/OBL/" target="_blank">OBL</a>※3と、富士通の最先端テクノロジーや研究開発機能、同社グループの富士通Japan株式会社が提供する国内トップシェアの電子カルテシステムをはじめとするヘルスケアインフラ環境や業務ノウハウを融合し、共同研究に取り組む。 両者は、国民一人ひとりが自身の目指す健康像に向けて自律的に健康増進や病気の予防に取り組むとともに、地域全体が様々な医療やサービスを有機的に提供することで、運動不足や栄養低下などの連鎖により健康状態が悪くなるフレイルスパイラル※4の防止や早期治療の促進につなげていく。これに向けて、予防および治療のシミュレーションを可視化するヘルスケア領域におけるデジタルツイン※5や、電子カルテの診療データ（EMR※6）やPHR※7などのヘルスケアデータから病気の発症や重症化を予測するAIを新たに開発するなど、共同研究を以下の通り開始する。 ※1ウェルビーイング： 身体的・精神的・社会的、3つの側面において良好な状態にあることを意味する概念。※2ASU：Academic Science Unitの略。東北大学病院が推進している企業の研究者などが医療現場に入り、現場観察を通じてニーズを探索し、デザイン思考を取り入れ、開発ターゲットを見い出すプログラム。※3OBL：OPEN BED Labの略。東北大学病院が開設・運営している研究開発実証フィールド。旧病床機能を企業に実証環境として提供し、医療現場の視点を取り入れた共同研究開発を目指す。※4フレイルスパイラル：フレイルとは、病気ではないが、年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい、健康と要介護の間の虚弱な状態のことを指す。フレイルスパイラルは、筋力の低下による移動機能低下などの「身体的フレイル」、うつ状態や軽度の認知症などの「精神・心理的フレイル」、独居や経済的困窮などの「社会的フレイル」の3つが連鎖していくことで、老い（自立度の低下）が急速に進むこと。※5デジタルツイン：実世界での情報をデジタルでリアルタイムに再現する技術群。※6EMR：Electric Medical Recordの略。※7PHR：Personal Health Recordの略。個人が自身の医療情報をはじめ、健康に関する情報を集積し管理するもの。個人の意志で開示をコントロールできるものを指す。 <h2>両者の取り組みについて</h2>＜1. 共同研究の概要＞1-1.意思決定やプロセスの最適化を実現するデジタルツインの開発(ア) 患者への最適な医療提供を支えるデジタルツイン患者の診療データや各種の検査機器およびウェアラブルデバイスなどから得られる情報をもとに、デジタルツイン上に患者像を再現し、そこに日々蓄積される多様なリアルタイムデータが反映されるため、医師は、患者の病状をより正確かつ迅速に把握することが可能になる。これにより、個々の患者に対して最適な治療法や投薬計画、手術方針などを医師が判断する際、その意思決定を支援する。(イ) 病院経営を支援するデジタルツイン電子カルテシステムに蓄積された診療データに加え、病院スタッフの人事情報や勤務情報、財務情報、医療機器の稼働状況などの情報をデジタルツインに統合することで、病床のリアルタイムな稼働状況の把握と将来のシミュレーションを可能にする。これにより、病院の日々のオペレーションやリソースの最適化、手術室などの医療施設の稼働率向上を実現する。(ウ) 地域住民の健康増進や病気の予防を促進するデジタルツイン人生100年時代に即した生活者一人ひとりの健康的なライフスタイルの実現に向け、病歴や健診結果、日々の生活をもとに将来の健康状態を予測・可視化し、地域住民などへ情報提供を行うためのデジタルツインを開発する。さらに、同デジタルツインを活用し、自治体や健康保険組合と連携のもと、地域住民全体の健康増進や病気の予防に対する行動変容を促進するとともに、国民医療費削減に寄与する仕組みづくりを推進する。 1-2.疾患の可能性を検知するAIモデルの開発疾患の可能性を示す微小な異変を診療データから検知するAIモデルの開発を進め、医療現場における効率的な診断支援を実現する。また、個人の日々の生活における食事や運動などのヘルスケアデータにも同AIモデルを応用することにより、AIが健康状態の変化を検知して個人に知らせることで医療機関の早期受診を促すなど、一人ひとりの自律的な行動変容につなげ、重症化防止に貢献していくことを目指す。同AIモデルの開発にあたっては、電子カルテシステムの前身となるオーダリングシステムの1990年の稼働以来、東北大学病院が蓄積してきた診療データと、同病院による高度な専門医や、デザイン思考によってニーズ探索から事業化までをつなぐビジネスリエゾン人材などによるアドバイスと、富士通のAI技術を活用する。 1-3.リアルワールドデータ活用に向けた基盤整備とデータアナリティクス手法の開発様々なデータ形式で存在している大量の診療データや健診情報および日常生活のライフログを分析するための新たなデータ基盤の整備を推進するとともに、そこに集約されたデータを分析可能なデータに構造化して解析し、社会課題解決に向けたデータアナリティクス手法を新たに開発する。また、整備したデータ基盤を製薬会社、保険会社など様々なヘルスケア関連企業に活用してもらうことで、新たな医療サービスや製品の創出につなげ、そこから得られた知見を病院や個人に還元していくデータ循環型エコシステムの実現を目指すという。 ＜2. 積極的な人材交流や研究・開発施設の相互利用などの施策により、新たな医療サービスを開発＞共同研究で開発した技術の社会実装に向けて、東北大学と富士通の双方間での人材出向や、研究・開発施設の相互利用、東北大学のインターンによる現場考察を実践するとともに、東北大学病院が保有するASUを積極的に活用し、デザイン思考を取り入れた新たな医療サービスの開発を推進する。これにより、従来の技術や性能の向上を中心としたものづくりから脱却し、多様化した個人の価値観を起点とした人間中心の体験づくり（エクスペリエンスデザイン）を目指すという。さらに、医療知識とデジタル技術のスキルを兼ね備えた、次世代のデータサイエンティストやAIエンジニアなど、世界で活躍する次世代の多様な人材を育成し、ヘルスケア領域における新たなイノベーションを実現する。 <h2>今後の取り組み</h2>東北大学は、社会課題、人々の考え方、テクノロジーをはじめとした様々な価値観が変化していく中で「東北大学ビジョン2030※8」の実現に向け、伝統的な理念と卓越した教育研究を基盤として、イノベーションを通じた生産性向上と多様な働き方との両立など、大学経営の革新を図ることにより、「教育」、「研究」、「社会との共創」の好循環をより高い次元で実現する。社会と共にある大学として新たな社会価値を創造し、未来を拓く変革を先導していくという。富士通は、大学などの教育・研究機関のほか、医療機関、製薬企業や医療機器メーカーなどと連携し、幅広いデータを最新のデジタル技術で有効につなげて利活用できるデジタルヘルスエコシステムの構築を進め、ライフサイクル全般にわたってパーソナライズされたヘルスケアの提供を実現する。また、今後もサステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、あらゆる人のライフエクスペリエンスを最大化する「Healthy Living」の取り組みを進めるとともに、同提携を通じて得られた成果を、ウェルビーイングな社会の実現に役立つソリューション・サービスやプラットフォームに活用し、医療機関、自治体、保険、製薬などの幅広い顧客に向けた新たな価値提供を目指すという。今後も両者は、同提携のもと、さらなる取り組みの具体化について協議していくとともに、ウェルビーイング社会を実現するため、様々なパートナーとオープンかつグローバルな共同研究を推進していくという。※8東北大学ビジョン2030：2030年を見据えた東北大学の挑戦的な展望。その要諦は、東北大学の3つの伝統的な理念を基盤として大学経営の革新を図ることにより、「教育」、「研究」、「社会との共創」の好循環をより高い次元で実現すること。 関連リンク：<a href="https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/09/26.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原

米ニューヨークを拠点とするオンライン業界誌「Digiday Media」は、12月1日、「The 2022 WorkLife Awards」（ワークライフ アワード2022）の受賞企業を発表した。これは、ワークライフバランスをコアとする企業文化の醸成に向けて、努力や前進が目立つ企業に向けて送られる賞だ。 Best Employer for Parents（親である従業員に最高の雇用主）、Best Employer for Remote Employees（リモートで働く従業員に最高の雇用主）など24のカテゴリでファイナリストを選出し、カテゴリごとに優勝を選出している。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第38弾では、本アワードの結果をもとに、従業員の豊かな人生と事業成長を両立する職場環境を紹介する。サムネイル写真：<a href="https://unsplash.com/fr/@maltehelmhold?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Malte Helmhold</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-life-balance?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 <h2>24カテゴリの受賞企業を抜粋して発表</h2>まずは、<a href="https://www.worklife.news/announcements/pinterest-banfield-pet-hospital-and-msixamppartners-are-worklife-awards-winners/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワークライフ アワード2022」</a>の受賞企業24社から8社を抜粋して発表したい。 ＜Best Coworking Culture＞（最高のコワーキング・カルチャー）Petalfast（大麻ブランドの拡大・支援） ＜Best Employer for Parents＞（親である従業員に最高の雇用主）Pinterest（写真共有サービスを運営） ＜Best Employer for Remote Employees＞（リモートで働く従業員に最高の雇用主）Goodway Group（デジタルマーケティング企業） ＜Best Mental Wellness Program＞（最高のメンタルウェルネスプログラム）Banfield Pet Hospital（獣医科クリニック） ＜Best Virtual Work Environment＞（最高のバーチャルワーク環境）Just Drive Media（デジタルマーケティング企業） ＜Best Workplace for Young Careers＞（若手人材に最高な職場）mSix&amp;Partners（デジタルマーケティング企業） ＜Most Committed to Social Good＞（もっとも社会貢献度が高い）monday.com（ビジネス管理ツールの提供） ＜Most Committed to Work/Life Balance＞（ワークライフバランスにもっともコミットした）BambooHR（HRソフトウェアを提供）Hook（クリエイティブプロダクションエージェンシー） <h2>親にとって最高の雇用主「Pinterest」の福利厚生</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/aChNElWvtqr73W08BYIikw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@jcrod?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Joshua Rodriguez</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/child-care?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 2021年12月、Pinterestは自社ホームページで育児関連の福利厚生の更新を<a href="https://newsroom.pinterest.com/en/post/pinterest-introduces-new-and-extended-parental-benefits-for-employees" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>した。その理由は、社員が自分らしさを存分に発揮し、好きな人生を送れるような企業文化を推進するため。2022年1月にアップデートされた同社の出産・育児関連の福利厚生は以下となる。 ●グローバル育児休暇 すべての親が新生児や新たに養子となった子どもとの絆を深めるために、最低でも20週間提供される。米国では、出産する両親のための休暇が16週間から26週間に延長される。従来通り、産みの親や養親は休暇後、4週間かけて徐々に仕事に復帰できる。●NICUに入院した際のファミリーケア休暇 NICU（新生児集中治療室）に入院している新生児の親は、ファミリーケア休暇として12週間の有給休暇を取得できる。●全世界の養父母向け有給休暇と金銭的援助 養父母には20週間の有給休暇（米国の16週間から延長）に加え、金銭的援助を5,000ドル（約70万円）から10,000ドル（約140万円）に増額する。●流産した親への有給休暇妊娠のどの時点であれ、流産によって損失を経験した親に4週間の有給休暇を提供する。●全世界での体外受精＆卵子凍結米国の既存の福利厚生をグローバルに拡大し、全員が体外受精、および卵子凍結を利用できるようにする（体外受精2サイクルおよび卵子凍結）。 更新内容からは、「あらゆる従業員の人生を支援したい」という同社の意志が伝わる。Pinterestは既存の福利厚生も充実しており、パーソナライズされた育児サポートメンタルヘルスケア受診のほか、代理出産の支援（最大2万ドル：約270万円）、出張時の母乳の無料配送、新型コロナ関連の4週間の有給休暇など、親が直面する課題を解消できるよう配慮している。同社のグローバルベネフィット部門の責任者を務めるのは、2児の母であるAlice Vichaita氏。彼女は自社ホームページで「人は包括的で刺激的な環境の中で、自分が見られている、サポートされていると感じるとき、最高の仕事をすることができる」と主張している。 <h2>リモートで成果を出す「Goodway Group」の哲学</h2>リモートで働く従業員に最高の雇用主として受賞したGoodway Groupの取り組みも興味深い。同社では、リモートワークが広く浸透する以前の2008年から完全なリモートワークを実施し、成功体験を積み重ねているという。同社のブログから、従業員が働きやすいリモートワーク環境をつくるコツを紹介する。 ●頻繁に連絡を取り合う 社員全員が大切にされている、注目されている、評価されていると感じられるよう、頻繁に挨拶をして話をする。●有言実行する チームとの信頼関係を構築するために、自分がやると言ったことは必ず実行し、できるだけオープンで透明性のある行動を取る。●予定を共有する 個人的な仕事も含めて仕事のカレンダーをチームで共有し、必要なときにいつでも連絡が取れるよう知らせておく。●すべてのツールを1ヵ所に集約する社員が即座につながれるチャットツール、ホワイトボード・仮想付箋紙・投票などの機能ツールを1ヵ所に集約。さらに、会議の議事録や業界の最新動向、ベストプラクティスなど必要な事項をすべて記録して社員がいつでも必要な情報にアクセスできるようにする。●楽しむことも忘れないビデオ通話の最初にアイスブレイクを設けたり、毎月1時間、ビデオ通話でのVRアクティビティやゲーム、おしゃべりを楽しむ時間を確保するなど、楽しむことも忘れてはいけない。●定期的に顔を合わせる時々地域のメンバーを集め、ランチやコワーキングを実施。年に2回は全社員が一堂に会し、1週間にわたりミーティングやアクティビティなどを行い、楽しい時間を過ごす。●労働時間ではなく、成果を重視営業時間やワークスペースなど行動規範を定めることは重要である。ただし、評価すべきは労働時間ではなく成果。常に新しい方法で成果を評価し、成功を祝うようにする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/wplB25iQgtOe-uFKSQ0d3A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by LinkedIn <a href="https://unsplash.com/@linkedinsalesnavigator?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Sales Solutions</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-from-home?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 Goodway Groupの以下メッセージからも、リモートワークで成果を上げるために必要な視点が得られる。「リモートワークにおいては、仕事とプライベートの境界線を設けるよう社員に促し、厳しい監視の目がなくても仕事をやり遂げられると信じましょう。多少の柔軟性と自主性を与えることは、社員の士気を高める鍵になります。ストレッチや休憩など適度にデスクを離れるようリマインドすると、幸せと健康、生産性を維持しやすくなります。子供やペット、来客など、気が散ることがあっても、私たちが人間であることを忘れず、お互いに寛容でいること。バーチャル環境下において、文化、人材、ツール、コラボレーション、統合の5つの方法で社員を管理すれば、自社の環境整備に役立つフィードバックが得られるでしょう」 <h2>若手人材を伸ばす「mSix&amp;Partners」の教育精度</h2>若手人材向け教育制度が評価されたデジタルマーケティング企業「mSix&amp;Partners」では、多様性尊重の視点に基づき、独自の教育プログラムを実施している。 例えば、次世代を担うスペシャリストを育成する、新しい実習プログラム「The&amp;Academy」では、最大25人の実習生にフルタイムのトレーニングと仕事を提供する。社内の専門家やGoogle、Meta、TikTokといったパートナーから世界レベルのトレーニングを受けることができ、実習生の門戸を広げるこれまでにない教育制度だ。 18歳以上の自閉症者に、職場で自分のスキルや特性をアピールする機会を提供する「Ambitious About Autismインターンシッププログラム」にも参加する。2017年にインターンシップを開始して以来、年間の受け入れ人数を増やし、若者に新しいスキルを学ぶ機会を提供している。インターンシップ参加後、何人かの参加者は実際にmSix&amp;Partnersでの役割を得たという。 <h2>働きやすい職場環境から生まれる事業変革</h2>働きやすい職場環境がもたらすメリットは、社員の士気が高まる、企業への愛着心が湧く、優秀な人材が集まりやすい、受賞により企業イメージが向上するなどがあげられる。受賞企業の現状を見ると、これらのメリットが事業成長につながることも大いにありそうだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/J_c28yGTeMP-CgnKCuvdqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/es/@kvalifik?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Kvalifik</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/innovation?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 <a href="https://www.businessofapps.com/data/pinterest-statistics/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Business of Apps</a>によれば、Pinterestは2010年のローンチ直後、登録制のSNSでありながら急速に利用者を増やし10大ソーシャルメディアの1つとなった（現在は登録制は廃止されている）。ユーザーの70％を女性が占めており、他のSNSと比較してコンバージョン率が高い特徴がある。2021年は25億ドル（約3,400億円）の収益を上げ、前年比で56%増加。2022年7月には、新たにコラージュ作成アプリ「Shuffles」をローンチしている。Goodway Groupもまた、事業変革を重ねて成長を続ける。1929年に印刷会社として誕生した同社は、マーケティングの最前線に立ち続けるため大胆に変わり続け、今日ではデジタルメディアの総合的な戦略と実行を担っている。コアサービスは外部委託せず、100％自社で請け負うのも彼らのポリシーの一つだ。世界最大の広告代理店グループWPPとマーケティングネットワークThe&amp;Partnershipのジョイントベンチャーとして誕生したmSix&amp;Partnersは、世界でもっとも急速に成長しているメディアエージェンシーの一つ。2022年3月にはブランドアイデンティティを刷新すると<a href="https://www.msixandpartners.com/news/msix-refreshes-its-identity-building-on-its-partnerships-with-wpp-and-thepartnership" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>、「私たちは誰よりも早く、クライアントをさらに進化させ、その実現を目指す」と自信を見せつけた。 <h2>編集後記</h2>数々の候補から選ばれただけあり、受賞企業の取り組みはいずれも本気度が高い。職場環境を整えることは従業員の能力を最大化させ、事業を成長させる肝となるはずだ。こういったアワードによる外部評価は、企業のブランディングにも役立つ。日本でもリモートワークや週3勤務などトライアンドエラーが続いているが、企業ごとに自社のベストプラクティスを見つける努力が求められる。<div>（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>） </div>

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田部（株アカデミーヒルズ）

肥田紫音

城野加津恵

後藤繁樹

初谷幸一

萩広史

米田あづみ

イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげるには、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションがますます重要になる。――こうした状況を踏まえ、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるために、内閣府が主導し、創設された「日本オープンイノベーション大賞」（Japan Open Innovation Prize&lt;JOIP&gt;）。同賞では、オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、経済団体、学術団体の会長賞の表彰をするとともに、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。&nbsp;そして今回、外部有識者で構成される日本オープンイノベーション大賞選考委員会による選考の結果、13の賞が14の取組・プロジェクトに授与されることが決定した。 ＜表彰の種類＞内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、スポーツ庁長官賞、日本経済団体連合会会長賞、日本学術会議会長賞、選考委員会特別賞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e4edb7dc-cf0c-4e12-859e-2150ca45e6b4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲2019年3月に開催された「第1回 日本オープンイノベーション大賞」授賞式の模様。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/643" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「第1回 日本オープンイノベーション大賞」の受賞者が決定！選ばれた14の取組・プロジェクトとは？</a> <h4>受賞した取組・プロジェクトの概要とは？</h4>「第2回 日本オープンイノベーション大賞」を受賞した14の取組・プロジェクトの具体的内容はどのようなものだったのか？以下に紹介していく。 【内閣総理大臣賞】　汎用的「知能ロボットコントローラ」の開発＜概要＞　従来、個別にソフトウェアプラットフォームを展開していた産業用ロボット業界で、世界で初めて異なる各メーカーのロボットの直接制御で統一制御でき、知能化（プログラミングなしで作動）できる「知能ロボットコントローラ」（MUJINコントローラ）を開発。ロボット市場の拡大に大きく貢献。 【科学技術政策担当大臣賞】　血液を工場で作る　～iPS 細胞を応用した再生医療の産業化を目指して～＜概要＞　血小板製剤による輸血は医療の基本インフラだが、原料を献血に頼り、かつ保存期間が4日程度と短いため慢性的な供給不足が懸念されている。献血を補完・代替するために、iPS細胞を応用した血小板の安定供給技術を異業種のコンソーシアム体制で構築し、オープンイノベーションのもとに次世代の輸血インフラを形成。 【総務大臣賞】　ビッグデータで AI 翻訳を高精度化し翻訳産業に革命を起こす翻訳バンク＜概要＞　AI翻訳は対訳データと深層学習からなる典型的なAI活用法であり、翻訳精度は、データ量（の対数）に比例する。またデータの品質も重要である。本プロジェクトは、大量の高品質データを集積し高精度AI翻訳を実現し、汎用AI翻訳の精度を遥かに凌駕することによって、経済、社会へ大きなインパクトを与える。 【文部科学大臣賞】　九州大学起業部＜概要＞　サッカー部がサッカーをするがごとく、起業部は学生起業する」のもと、2017年に創部。チームでビジネスプランを作成し、国内外のコンテストに応募。実践的な活動を第一線のメンターらの支援のもと実施。全国の起業部の先導役として、わが国の起業人不足の解消を目指す。 【厚生労働大臣賞】　ライフ インテリジェンス コンソーシアム（LINC）＜概要＞　医薬品開発費の高騰、新薬承認の低迷などの課題を克服するため、ライフサイエンスにおけるAI開発のオープンイノベーションの場「ライフインテリジェンスコンソーシアム（LINC））」を設立し、異業種連携を実施。先進的な取組で開発期間の短縮や大幅な開発費削減などを達成。 【農林水産大臣賞】　「食・原料の安全・安心」を担保するためのAI食品原料検査装置＜概要＞　人手での原料受入検査は精度が低い。また最も性能の良い欧州製装置でも検査精度は約70%と低く、価格も5,000～8,000万円と高額。今回、世界初のAI良品学習型検査装置を開発し、誰にでも簡単に、高精度に検査でき、そして廉価な装置を世に送り出す。 【経済産業大臣賞】　IoT×FinTech を活用したイノベーションによる新たな社会創造＜概要＞　アジア諸国で、資金力不足の為に自動車の購入がかなわない人達にアプローチ。エンジンの遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS」とクラウド上での決済システムとの連携により、貧困層にファイナンスの機会を創出し、独自開発のプラットフォームを通じ働きぶりをデータから可視化することで新たな与信も創造。メーカーやファイナンス企業でも新規顧客を獲得している。 【国土交通大臣賞】　全国対応、軽貨物の当日緊急配送を実現する”モノの MaaS”実現＜概要＞　荷物を送りたい企業と全国15,000人（業界最大級）のフリーランス軽貨物ドライバーを直接つなぐマッチングプラットフォーム“PickGo（ピックゴー）”に、大企業の持つ顧客基盤と輸送手段をシームレス接続。人手不足・物流クライシスの中でも当日緊急配送サービスを全国に構築。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1373" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「JR東日本スタートアッププログラム2019」採択21社の共創プランを全公開！</a> 【環境大臣賞】　フードロス解決アプリ「TABETE」と自治体の協働による社会課題解決＜概要＞　わが国のフードロス総量は約643万トン以上であり、他方で食料自給率は世界最低水準。この「矛盾」を解決すべく、 （株）コークッキングでは、ビジネス視点を兼ね備えたフードシェアリングプラットフォームを構築。地方自治体等と連携し、フードロスを削減する新しい食のサプライチェーン構築と共に持続可能な「食の2次流通マーケット」の創出に取り組んでいる。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1416" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「スタートアップのSDGs推進は必然」フードロス削減のトップランナーが地方自治体と提携を進める理由</a> 【スポーツ庁長官賞】　SPORTS TECH TOKYO＜概要＞　スポーツ×テクノロジーをテーマとした日本発のワールド・アクセラレーション・プログラム。また同時に、スポーツ団体の課題と企業が持つ新規事業・ビジネスニーズ/シーズを、テクノロジーでつなぐオープンイノベーション・プラットホーム創出プロジェクト。スポーツ界の進化と産業界のイノベーションを共創により実現する新たな取り組み。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1110" rel="noopener noreferrer" target="_blank">世界33カ国から厳選された12社が米国に集結――「SPORTS TECH TOKYO」成果発表会をレポート</a> 【日本経済団体連合会会長賞】　AI/DL 人材による事業データ活用　実践機会創出の取組「CDLE ハッカソン」＜概要＞　日本ディープラーニング協会（JDLA）が主催する資格試験合格者（CDLE）を対象とするハッカソンを実施。即戦力となるAI人材が実際に企業から提供された課題について、具体的かつ実効性のあるアイデアを提供して、課題解決まで導く実践型AI人材育成。 【日本学術会議会長賞】　先導的な量子ビーム応用によるスマートな健康長寿社会の創出＜概要＞　量子ビームを本来の素粒子・原子核物理学の領域だけではなく、難治性がん医療やソフトエラー対策に応用。各機関が培ってきた知見を融合し、組織対組織の共同研究を多角的に実施。新医療技術の開発や国際標準化などのコンソーシアムを形成し、先導的取組を実施。 【選考委員会特別賞】　ビジネスエンジニアリング専攻におけるイノベーション人材育成の取組＜概要＞　技術と経営の両方に長じたイノベーション人材育成のため、実学を推進する教育・研究の共創の実践型大学院専攻を創設。また産業界とコンソーシアムを形成し、そこからの産学共同教育経費を確保する運営の仕組みを整え、産業界と共に持続的な教育プログラムを実現。 【選考委員会特別賞】　異分野連携による構造用セルロースナノファイバーの社会実装と価値共創 ～ 森とシューズをつなぐ ～＜概要＞　次世代バイオマス材料・セルロースナノファイバー（CNF）の実用化のため、新技術「パルプ直接混練法（京都プロセス）」などを確立。産学官の異分野連携のもとシューズ材料への適用を成功させ、累計500万足以上の販売にも及ぶ。素材開発から商品化、実装の好事例。 * * * * 急速に進む少子高齢化・労働力人口の減少など「課題先進国」と言われる日本において、産学官が連携して社会課題を解決するようなオープンイノベーションプロジェクトの受賞が目立った。また、食やスポーツの領域における取組が受賞するなど、第1回と比較して多様なプロジェクトが選ばれた印象を受けた。なお、「第2回 日本オープンイノベーション大賞」の表彰式は2月27日（木）に開催される予定だ。 ※関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">内閣府「日本オープンイノベーション大賞について」</a>（eiicon編集部）

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

Ayuko Nakamura

イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげるには、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションがますます重要になる。――こうした状況を踏まえ、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるために、内閣府が主導し、創設された「日本オープンイノベーション大賞」（Japan Open Innovation Prize<JOIP>）。同賞では、オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるも

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谷口　武

　澤田　祥江

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

鈴木　知美

田上 知美

野間敬司

金尾りんな

子ども向けオンライン英会話スクール<a href="https://www.global-crown.com" target="_blank">「GLOBAL CROWN」</a>を運営する<a href="http://www.hugcome.co.jp" target="_blank">株式会社ハグカム</a>は、事業会社3社が運営するファンドより2021年3月に資金調達を実施した。今回の資金調達により、更なるレッスン継続率の向上を目指すとともに、toC領域だけでなく地方の学習塾などをターゲットとしたtoB領域への営業強化も視野に入れ、事業の拡大と採用活動を行っていく。出資引受先は以下の3社。・日本郵政キャピタル株式会社 ・株式会社VOYAGE VENTURES・株式会社グロービス（▲上写真：左から、株式会社ハグカム取締役/CTO 松山 先斗氏、取締役/宮内 淳氏、代表取締役/道村 弥生氏、取締役/CMO石崎 勇充氏） <h2>各引受先からのコメント</h2>■日本郵政キャピタル　代表取締役社長　小塚健一氏ハグカム社のオンライン英会話スクール「GLOBAL CROWN」は、子どもが楽しく英語を続けられる「夢中メソッド™」のもと、生徒数の拡大と高い継続率を維持しています。また、『子どもの「できた！」を育む。』というビジョンのとおり、誠実な想いで子どもの教育を考え、それを具現化しているチームとしての強さを高く評価させていただき、今回出資する運びとなりました。オンライン英会話スクールとしての更なる成長に加えて、「夢中メソッド™」を活用した新たな領域への事業展開にも大いに期待しています。 ■VOYAGE VENTURES　インベストメントマネジャー　小笠原英昭氏「GLOBAL CROWN」は、ひとりの親として待ち望んでいたサービスでした。オンラインなので送り迎え不要というだけでなく、「夢中メソッド™️」により子供が英語に興味を持ち、もっと学びたい、次のレッスンが待ち遠しいと自然と感じるようになっていくのは英語の早期学習において理想的と言えます。そしてこれは英語だけに留まらず、あらゆる子供の学びにおいても応用可能なもので、ひとりの投資家としてオンラインスクールプラットフォームに大きなポテンシャルを感じています。 ■グロービス　代表室ベンチャーサポートチームリーダー　髙原康次氏プロモーション動画の中で、子供たちがいきいきと楽しそうに講師について語っている姿が印象的でした。「GLOBAL CROWN」は、5年間を超える営みの中で着実に組み上げてきた「夢中メソッド™️」で、多くの子供たちが楽しく学び続けることを実現し、その精度を高め続けています。「夢中メソッド™️」を通じて、より多くの人が学ぶことを楽しいと思える世界をハグカムが作っていくことを応援しています。 ハグカムは、これまでに培ったノウハウを活かして英会話領域の事業拡大およびジャンルの拡張を行うという。今後必要とされる教育領域をオンラインで提供することによって、子どもたちが夢中になって学べるオンラインスクールプラットフォームを構築していく。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000019731.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

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小和田陽市

功刀主税

岩井恵梨

春次賢太朗

事業の成功要因には、ビジネスモデルやスキルなど様々あるが、最も重要なのは「人」。リーダーシップのある人間がいるか、強い思いを持った人間が集まっているかが、事業の成長を大きく左右する。第一線で活躍する「キーパソン」に話を聞いた。

#PEOPLE

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

岩野竜（Ryu Julius）[陳頌文]