NTT東日本流の共創｜商流もゼロから創る。全国規模でビジネスを加速させた共創事業とは。

2020年版 大学オープンイノベーション75選

行政×スタートアップで社会課題解決――経産省が公開した『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』とは？

オンライン読書教育のYondemy、プレシリーズAラウンドとして総額1億円の資金調達を実施

エルテス×フーモア ｜ 業務提携により、従業員向けSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』をリリース

教育分野（エドテック）で未来を切り拓くOIプロジェクト5選

介護×自治体×救急×病院の連携を実現した「ドクターメイト」、シリーズBラウンドで10億円を調達

「日本だけを変えても意味がない」I’mbesideyouが創業時から世界を視野に入れる理由

AIによる学習の最適化を図るatama plus 、15億円の資金調達を実施

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

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松尾　真由子

Ayuko Nakamura

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）のアセット・リソースとスタートアップのスマートな技術・製品とを組み合わせ、共に新たな価値を生み出していくことを目的とした、「NTT EAST ACCELERATOR PROGRAM LIGHTnIC」。現在、3期目のプログラムとして募集がスタートしている。2017年、NTT東日本アクセラレータープログラムの最初の取り組みが開始されたとき、社内にはまだ正式な部署は存在しなかった。若手・中堅社員による有志活動としてスタートしたこのプログラムにおいて、第1号の事業化案件となったのが、まだ海のものとも山のものともつかないベンチャー企業が開発中の製品を、日本有

東日本電信電話株式会社

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山本 将裕

6/24応募締切！AI、IoT、ヘルステック、RPA、セキュリティ、MaaS、バイオ、シェアリング―地域を変える。日本が変わる。NTT EAST ACCELERATOR PROGRAM LIGHTnIC開始


人口・社会構造が大きく変化する中、地域の現状は、決してスタイリッシュに変えられるものではありません。 東日本全域に拠点を構え、地域・社会をつないできた私たちだからこそ、見える世界・ともに変えていく覚悟があります。地域から変わり、世界へつながる事業を、よりスピーディーに、大きくスケールさせるため、新たな価値(スマートなアイデアや技術)で地域の課題を解決していくことに挑戦します。

【NTT東日本】地域社会の課題解決に向けた最新デバイス・ソリューションのビジネス展開（拡販希望のサプライヤー様募集）。通信 / PC周辺機器 / BCP / 医療・福祉 / 製造 / 農業・畜産 / 業務効率化 他

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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しろくろ

白樫朋幸

岡田貫希｜MBC

鈴木　知美

田上 知美

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

須原靖明

須原　靖明

山本　俊太郎

風間政司(MasashiKazama)

TAKATANI

横谷修

富田直

眞田 幸剛

2023年4月、経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する<a href="https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog_all.pdf">『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』</a>を公開した。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まる。同資料を公開することで、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進するという。なお、『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』は、「1.スタートアップ連携のポイント」、「2.自治体担当者インタビュー」、「3. 行政との連携実績のあるスタートアップ100選」という3つの章で構成されている。各章の内容を紹介していきたい。<h2>1. スタートアップ連携のポイント</h2>まず、「スタートアップ連携のポイント」と題した章では、スタートアップの定義から連携のメリット、スタートアップ企業の選び方や政府としてのスタートアップ支援策など、政府・自治体職員向けにスタートアップとの連携に向けたノウハウがまとめられている。スタートアップとの接点があまりない政府や自治体職員にとって、初歩的な知識をインプットするのに最適な情報と言えるだろう。その中から、「スタートアップと連携するメリット」、「スタートアップの選び方」について抜粋して紹介する。<h3>・スタートアップと連携するメリット</h3>■自治体・国の機関の政策目標① 行政サービスの向上、社会・地域課題の解決② 企業誘致③ 地域活性化、起業家育成■市民への効果以下のようなサービスを活用できる① ニーズに対応する新しい技術・サービス② 便利で、コストの安いサービス③ 今までにない質のサービス■自治体・国の機関内の効果① 今まで出来なかった新事業の実施② コスト削減、人員の効率的配置③ スピード・コミュニケーションの向上<h3>・スタートアップを選ぶポイント</h3>1.サービスの内容と質 地域との親和性サービスやプロダクトのほか、サポート体制も信用できる要素となる2. 経営チーム 社長とそのビジョン中長期的な想いを共有し、連携できるかが重要3. 資金調達・出資者 従業員の状況資金調達や、採用などが進んでいるかチェック4. コミュニケーションのスムーズさ手続きや日々のやり取りを迅速に行えるかも重要5. 他自治体との実績、公的支援の活用、表彰の状況他自治体との連携実績があるかを要件にすることもある<h2>2. 自治体担当者インタビュー</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』では、実際にスタートアップと連携した自治体担当者のインタビューが掲載されている。ここで取り上げられているのは、つくば市、小松市、三豊市、さいたま市、渋谷区、札幌市、浜松市、広島県、岐阜県、東京都という10自治体だ。例えば、さいたま市ではプログラミング教育をより充実させるために、ライフイズテック株式会社の「LIfe is Tech！Lesson」を活用し、新学習指導要領に対応しながらプログラミング教育を行う取り組みを開始したり、東京都では、株式会社オーシャンアイズと独自の漁場環境予測システムを一緒に開発するなど、具体的な連携事例にフォーカスしている。スタートアップとの連携に至った経緯や各自治体における制度設計の工夫など、スタートアップとの連携に関心のある自治体職員はもちろん、スタートアップの担当者にとっても自治体職員の視点を知ることができる内容だ。<h2>3. 行政との連携実績のあるスタートアップ100選</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』の3つ目の章では、題名の通り、行政との連携実績のあるスタートアップ100社の事例が紹介されている。資料内には、どのような行政課題を解決できるのか、どのような効果をもたらすのかという要点に加え、具体的な行政との連携事例も詳しく掲載されている。以下に、子育て・教育、医療・福祉、インフラ・施設、農林水産、環境、観光・文化、くらし・手続き、産業ビジネスという8つの領域で選ばれたスタートアップ100社を紹介していく。<h3>【子育て・教育】（10社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/kl4gVPt0RDBz9yjU25djpg.jpg" alt="" width="1550" height="584"><h3>【医療・福祉】（21社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/LDnysd8YnpMLACicGsR6XA.jpg" alt="" width="1546" height="1130"><h3>【インフラ・施設】（19社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/zhkEUbCFLhRsXrFV06IcJg.jpg" alt="" width="1550" height="1034"><h3>【農林水産】（4社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/98ACcApKofQNB5xXsjwRoQ.jpg" alt="" width="1542" height="284"><h3>【環境】（10社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/D0ZkwTy7p7Mx0Ld9rn7J4A.jpg" alt="" width="1538" height="576"><h3>【観光・文化】（3社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/FwRa9Ye5iFpYls1ovETCdA.jpg" alt="" width="1546" height="228"><h3>【くらし・手続き】（20社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/Joe0OV2RVGK_xuJoQVmG_A.jpg" alt="" width="1546" height="1078"><h3>【産業ビジネス】（13社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/ztpA7V4gAgSKuXFf7s2jpA.jpg" alt="" width="1540" height="726"><h2>編集後記</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』は、自治体担当者の具体性のあるインタビューや、スタートアップ100社の事例が詳しく記載されているなど、実用性の高いものとなっている。自治体担当者だけではなく、企業の新規事業担当者・オープンイノベーション担当者にも有益となる情報が詰め込まれている。スタートアップとの連携の第一歩を踏み出したいと考えている方に、一読することをおすすめしたい資料だ。（TOMORUBA編集部）

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ウィルウェイ

竹森友也

増山邦夫

ネクストイノベーション石橋充実

春次賢太朗

根崎優樹

<a href="https://lp.yondemy.com/" target="_blank">株式会社Yondemy</a>は、XTech Ventures、D4V、W ventures、F Venturesを引受先とする総額1億円の第三者割当増資をプレシリーズAラウンドにて実施したことを発表した。今回の資金調達により子ども向けオンライン読書教育の習い事サービス「ヨンデミーオンライン」への開発投資と人材採用を促進し、さらなるユーザー体験の充実・向上と組織体制の強化を実現するという。調達した資金は、「ヨンデミーオンライン」の子どもUX・保護者UXそれぞれの改善と組織体制の強化へと活用する予定。具体的には、子ども向けWebアプリにおける新機能開発や動画コンテンツ等の教材拡充、保護者向けWebアプリの開発、今後の組織拡大を見据えた人材採用などへと投資し、事業基盤・経営基盤を強化することで、中長期的な成長を加速させていく。昨今、子供の読書離れが深刻化していく一方で、2015〜2020年の5年間で小学生の1日あたりインターネット使用時間（ゲーム・動画視聴を含む）は約1時間増加*1し、1日あたり2時間*1を超えている。また、子どもの読書量とその保護者の読書量には強い相関がある*2ことから、子供の読書習慣が家庭環境に大きく依存しており、家庭間の教育格差という社会問題を生み出す大きな要因であると考えられている。Yondemyは、「ヨンデミーオンライン」を通して家庭環境に依存しない形で子どもたちの読書習慣形成を支援することで家庭間の教育格差に取り組むとともに、AI司書やチャットボットなどのテクノロジーを活用した指導の省人化・価格の低廉化により経済格差に起因する教育格差に取り組み、またオンライン習い事という形式でのサービス提供により地域格差に起因する教育格差にも取り組んでいる。*1…内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査」より*2…学研教育総合研究所、講談社「子どもの読書実態調査」よりYondemyは、「日本中の子どもたちへ豊かな読書体験を届ける」ことをMissionとして、"読書を習う"という新しい文化を広めていき、習い事の選択肢として「読書」が当たり前にある社会を創ることで、読書教育を通じて日本中の子どもたちを「自立した読み手」へと育て、一人ひとりの一生にとって読書がかけがえのない武器となることを目指しているという。 <h2>投資家からのコメント</h2>■XTech Ventures/安岡 浩太氏小学生のネット利用時間は年々増加し、本好きな子どもすら読書離れになるという深刻な状況に、投資家として一人の親として強い危機感を持っております。笹沼さんに初めてお会いした時から、誠実かつ情熱をもって課題に取り組む姿に惚れ込みました。また、若いチームながら、限りある資金と時間の中で、堅実でスピーディーな事業立ち上げ及び運営が出来ている事を尊敬しております。課題と期待の大きい教育業界に大きな変革をもたらしてくれる事を期待するとともに、株主として参画出来る事を心より嬉しく思っております。 ■D4V/飯田 麻衣氏教育改革が進む中、子どもたちには思考力や想像力が益々求められています。「読書は大切」だと誰もが頷きますが、実際、子どもを本好きに育てようと苦労されるご家庭も多いのではないでしょうか。Yondemyは一人一人に最適化した読書体験を提供し、読書の楽しさを伝える理想のプロダクトに取り組む、とても情熱的なチームです。素晴らしいUXでいろんな本に出会い、長く楽しく読書を続け、自分の世界を広げる。そんな成長を世界中の子どもたちに届けられるよう、デザインの力も活かしながら支えて参ります。 ■東京大学教授/松尾 豊氏子供の読書を増やすという、大変難しくかつ重要なテーマへの挑戦を応援しています。CEOの笹沼君と優秀な仲間たちの熱意とスピード感、そして学習能力の高さで、魅力的なサービスを作り上げています。これから先、事業を伸ばしていく上で大変なこともあるかもしれませんが、そうした苦労を乗り越えて、ぜひ大きなビジョンを実現して欲しいと思います。メンバーと事業の成長を心から楽しみにしています。 ■個人投資家/藤田 圭介氏近年、中学受験学習の低年齢化が加速しています。小学校低学年時からこつこつと読書する習慣を確立しないと、難関校が出題する国語には太刀打ちできません。12歳にして、湯川秀樹「具象以前」や菊池寛『極楽』を精読することが求められる時代です。しかし、お子さんの読書習慣は家庭環境に大きく依存しており、これが学力格差の温床になっています。株式会社Yondemyは、AI活用によりお子さんの読書を科学的に支援し、家庭環境の格差という社会課題を解決できるスタートアップだと考えます。 ■W ventures/高津 秀也氏「書を捨てよ、町へ出よう」これほど誤解を生みかねない、名言も数少ないでしょう。この言葉を生み出した寺山修司は生涯に渡って猛烈な読書家であったと聞きます。この言葉において大切なのは、町へ出る前に一度その手に書を持つということではないでしょうか？？翻って現代の子供たちはどうでしょうか？書を持つ前にインターネットという町に出てしまい、苦々しく思っている親御さんも多いのではないでしょうか？Yondemyは、この度XTech Ventures様・D4V様をはじめとする強力な仲間を得ました。遂に拡大のフェーズへ突入します。もう一度、全国の子供達に書を持たせるために。 ■F Ventures/早坂 啓伸氏シードラウンドに続き、追加投資させていただきました。新たに素敵な投資家の皆さんと同じ船に乗ることができ、大変心強いです。Yondemyは特にユーザーの熱量が高いプロダクトで、Yondemyを使ったお子さんが実際に読書を好きになったり、より難易度の高い本を読めるようになっていて、それは数値としても表れています。これだけでも素晴らしいことですが、今後さらにプロダクトに磨きをかけ、Yondemyが子どもたちへ豊かな読書体験を届けることで、社会に良い影響を与えていくことを同じ船の仲間として微力ながらご支援させていただけることを楽しみにしています。 <h2>株式会社Yondemy CEO　笹沼 颯太氏 コメント</h2>この度、非常に素敵な新規投資家様によるご出資、既存投資家様からの追加出資をいただくことができ、大変嬉しく思うとともに身が引き締まる思いです。「ヨンデミーオンライン」をリリースしてから間も無く1年を迎えます。これまでにお子さんと保護者さんのそれぞれに向き合い続け、そこから見つけ出してきた無数の課題を今後より一層パワフルに解いていくことができ、より深く子どもたちの日常に溶け込み、親子の生活や関係性をも変える新しい体験を届けていくことができると思うとワクワクしてきます。昨今、子どもの読書離れは深刻化しています。一方で、「どうすれば子どもが読書好きになるのか」という本質的な問いに正面から向き合っている人はほとんどいないと感じています。子どもファーストで読書体験全体をアップデートし、テクノロジーの力で子ども一人ひとりの成長に寄り添う。そんなオンライン読書教育を創り届けることができるよう、尽力してまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000071742.html" target="_blank">プレスリリース</a>　　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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曽根英雄｜曽根英雄法律事務所（大阪の元検事の弁護士）

室井貴裕

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテスは、イラスト制作・マンガ制作を手掛ける株式会社フーモアと、フーモアのマンガコンテンツ制作ノウハウとエルテスのSNSリスク対策ノウハウを融合させることを目的に業務提携を行い、従業員のSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』を共同リリースしたことを発表した。 <h2>業務提携の背景</h2>エルテスは、SNS監視サービス<a href="https://eltes-solution.jp/service/riskmonitoring" target="_blank">（Webリスクモニタリング）</a>を中心に、SNSリスクの予防対策サービスを提供している。近年、従業員のSNS上の不適切な振る舞いやリアルなコンプライアンス違反がSNS上で拡散するなどの被害から、多くの企業の従業員教育研修や教育教材の納品を行ってきた。一方で、デジタルデバイスを貸与していない従業員への対応や、学生アルバイトにもわかりやすい教材への工夫の要望ももらっていたという。他方、フーモアはマンガというアプローチによって、企業のマーケティングコンテンツの制作などを行い、老若男女に親しまれているマンガを用いた従業員教育教材の制作も手掛けている企業だ。今回、両社では既に複数企業へのSNSリスク対策を目的としたSNSリスクのマンガ教育教材を提供してきた実績から、要望の多い3つのリスク対策の啓発を目的としたSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』を、共同で提供していく運びとなったという。本取り組みは、3つのSNSリスク対策にテーマを絞り、低価格かつマンガという誰もが親しみやすい教材となっている。2022年6月に実施された<a href="https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=553" target="_blank">MM総研の調査</a>では、デジタルリスク対策を何も実施していないという回答が58%に上っており、企業のデジタルリスク対策の第一歩として、低価格かつ親しみやすい『コミプラ』を活用してもらい、多くの企業に迫るデジタルリスク対策に貢献していきたいと考えているそうだ。 <h2>業務提携による取り組み：SNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3908/upload/vfL06_3ZcL6EHk_lGnLyAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 教材は次の3つを用意している。 1. 従業員の不適切行為/SNSへの不適切投稿(バイトテロ) 2. SNSによる情報漏洩3. コンプライアンス違反によるネット炎上今後、内容を拡充する可能性もあるという。 <h2>マンガで研修する3つのメリット</h2>1. 疑似体験ケーススタディをマンガ化することで、どのようにしたら防ぐことができるのかを疑似体験させることが可能だ。また、実際にトラブルになった際にどのような損害があるのかを具体的に伝えることもできる。2. 興味喚起マンガは「まず見てみよう」と思う行動のきっかけを創出する。娯楽として認識されることで従業員の目をとめ、思わず読んでしまうコンテンツを制作することができる。3. 理解促進複雑で敬遠されがちな内容をストーリー形式で表現することでわかりやすく説明することができる。難しそうといったハードルを払拭し、必要な情報を伝えることが可能だ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000004487.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

初谷幸一

米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

株式会社フーモア

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①元漫画家が設立
代表の芝辻は26歳まで漫画家でした。今でも結婚式用のイラストなどを趣味で描いています。

②事業会社中心とした株主構成
CAV、マイネット、アカツキ、MUCAP、Donuts、DK Gate（講談社）、ドリームインキュベータ、Adways、デジタルガレージなど名だたる事業会社が株主として参画しています。

③自社内に「正社員雇用の」クリエイターが在籍
通常は業務委託などで依頼するクリエイターが社内に正社員で在籍し、制作およびクオリティコントロールを行っています。クリエイター毎のクオリティのバラ付きを修正し、通常は1週間かかる制作が1日で可能などスピーディで臨機応変な対応が可能です。

④12,000名超のクリエイター登録数と分業制作体制
業界最大級となる12,000名超の登録クリエイターを抱え、あらゆるテイストでの制作が可能。また、必要に応じてシナリオと作画を分け、分業にて制作することで短納期高品質を実現するノウハウも持ち合わせています。

⑤マンガを活用したマーケティングの知見
単にマンガを制作するのではなく、マーケティングの手段としてのマンガを制作可能です。電通や博報堂等をはじめとした広告代理店との付き合いもあり、デジタルガレージやアドウェイズは株主として経営に参画しています。ほぼ全ての業界向けへの制作経験を活かし、マンガ単体だけではなく、冊子やWEBページ全体として最も効果のあるマンガを制作いたします。

クリエイティブで世界中に感動を

テクノロジーの進化によって、これまでの教育や勉強方法がディスラプトされつつあります。このような、教育分野の課題を技術で解決しようとする試みは「EdTech（エドテック）」とも呼ばれ、大企業、ベンチャー問わずに取り組みが活発化しています。特に、教育は既存の販路や商流といったネットワークの強さが物を言う分野でもあるため、イノベーションを起こすためには大企業の積極的な参入が不可欠です。また、経済産業省は有識者会議として「未来の教室」と「EdTech研究会」を2018年1月に立ち上げ、エドテックをどう取り入れるかを1年半にわたって議論しました。その結果、「未来の教室」のビジョンとして3つの柱「学びのSTEAM化」「学びの自立化・個別最適化」「新しい学習基盤の整備」を提言しました。産官ともに注目を集めるエドテックにおいて、先進的なソリューションを持つベンチャーと、強力なネットワークを持つ大企業が実践するオープンイノベーションの取り組みを5つご紹介します。関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190625002/20190625002.html">令和の教育改革に向けた、「未来の教室ビジョン」をとりまとめました</a> <h4>【NTT東日本&times;ライフイズテック】「テクノロジア魔法学校」を全国大手家電量販店で販売</h4>2017年にNTT東日本が初めてアクセラレータプログラムを開始した際に手掛けた共創事業が、ライフイズテックとの取り組みです。教育サービス事業を手掛けるライフイズテックは2018年4月に、アクセラプログラムでの採用をきっかけにプログラミング学習パッケージ「テクノロジア魔法学校」をローンチしています。ライフイズテックは「テクノロジア魔法学校」を拡販するための、商流が確保できていないことが課題でしたが、NTT東日本が持つ全国の大手家電量販店での販路を利用してパッケージを販売しました。NTT東日本は「テクノロジア魔法学校」と一緒に光回線の販売をすることで収益拡大を見込める、というビジネスモデルです。ライフイズテックとしては、NTT東日本の持つ全国家電量販店とのネットワークや、100名規模の光回線販売スタッフといったアセットを活用できるメリットを享受でき、双方にインパクトのある取り組みとなっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/855">NTT東日本流の共創｜商流もゼロから創る。全国規模でビジネスを加速させた共創事業とは。</a> <h4>【ODK&times;エーテンラボ】「UCARO&reg;」と「みんチャレ」連携で受験生コミュニティの形成支援</h4>「受験ポータルサイト『UCARO&reg;』」を提供する株式会社ODKソリューションズと、「三日坊主防止アプリ『みんチャレ』」を運営するエーテンラボは2019年5月より連携を開始し、学校法人向けサービス展開を推進することを発表しています。協業の主な内容は以下の4点となっています。<ol><li dir="ltr">『みんチャレ』と『UCARO&reg;』双方に、相手方サービスのアカウント登録を促す導線を開設する。</li><li dir="ltr">受験勉強をサポートする公式チャレンジ「大学受験（UCARO&reg;️）」を『みんチャレ』内に開設する。</li><li dir="ltr">共同販促を実施する。</li><li dir="ltr">データ連携による新規サービスを検討する。</li></ol>これらの連携を通じて、年々変化する大学入学試験の形式に対応すべく学生コミュニティの形成支援はもとより、将来的なデータ拡充を目指していく狙いがあります。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/784">「みんチャレ」と「受験ポータルサイト『UCARO&reg;』」が連携、学校法人向けサービスを展開</a> <h4>【Z会&times;atama plus】生徒個別レッスンを作る「atama+」をZ会グループで大規模展開</h4>増進会ホールディングス (Ｚ会グループ）は2019年11月、傘下で運営する国内最大級の学習塾「栄光の個別ビザビ」にて、atama plus（アタマプラス）が開発・提供するAI先生「atama＋」を大規模導入することを決定しました。「atama＋」は、生徒一人ひとりの得意、苦手、伸び、つまずき、集中状態などのデータを「アタマ先生」と名づけられたAIが分析して、一人ひとりに合った「自分専用レッスン」をつくることで学習を効率化するプロダクトです。この取り組みでは新たに「atama＋」を指導の中心においた教室を開校するとともに、133教室で「atama＋」を導入、その後さらに他教室にも拡大していくことが主な提携の内容となっています。Z会グループは、atama plus創業当初より、「atama＋」をグループ傘下のZ会エデュースが運営する「Z会東大個別指導教室プレアデス」にていち早く実証・導入し、個別指導・集団指導の各ブランドで導入を進めて、効果を検証していました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1142">Z会&times;EduLab｜AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</a> <h4>【Z会&times;EduLab】解答データとAIによる英語テストの評価AIで自動採点システムを共同研究</h4>同じくZ会グループは2019年9月より、教育関連のAI事業を展開する「EduLab（エデュラボ）」と共同研究を開始しています。次期学習指導要領や2020年度の大学入試改革を契機に、英語については4技能（「話す」「書く」「読む」「聞く」）の教育および能力測定が重要視される一方で、特に「話す」能力の測定・評価についてはコストがかかり、また評価者により結果にバラつきが生まれやすい点が懸念されていることが課題となっています。両社は、Z会グループが実施する英語4技能テスト『英語CAN-DOテスト』での数万規模の解答音声データ、観点別の評価データを活用し、EduLabが持つテスト技術およびAIを活用した自動採点技術を用いることにより、スピーキング自動採点の研究開発に着手します。この共同研究だけにとどまらず、両社は教育現場や学習者の様々なニーズを発掘し、両者の持つ資産を組み合わせることで、より良い学習機会の提供に向け貢献を目指すと言います。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1142">Z会&times;EduLab｜AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</a> <h4>【東工大&times;高専キャリア教育研究所】高専生のキャリアをサポートするブランド「Curious」</h4>東京工業大学関連ベンチャーキャピタルファンドを運営するみらい創造機構と、全国の高等専門学校の在学生、卒業生向けにキャリア教育及び起業家育成事業を展開する高専キャリア教育研究所は2019年9月より、起業によるイノベーション創出やキャリアデザイン支援を目的とした資本業務提携を行うことを発表しました。みらい創造機構は2016年に総額33.4億円の東工大関連VCファンドを組成しており、東工大生・卒業生が起業したベンチャーを中心に約20社への投資実績があり、イノベーション創出を加速させる活動をしてきた背景があります。また、高専キャリアは学生の市場価値向上とキャリア支援を通じて、新たな産業の発展やイノベーションに貢献してきた経緯があり、エンジニア人材不足に課題を抱える企業経営者や投資家から支援の相談を受ける機会が増えてきたといいます。こうした背景から、みらい創造機構は高専キャリアと連携して活動を共に推進することで、エンジニア起点のイノベーション創出を加速すると共に高専生/高専卒業生とのマッチングによる投資先企業の更なるバリューアップを目指すことになりました。具体的には、高専生を対象にした包括的なキャリア教育ブランド「Curious」を立ち上げ、キャリア教育事業・事業開発/起業家育成事業・ファンド事業の3つを柱として高専生をサポートする枠組みを創出します。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1149">「みらい創造機構」と高専生特化型キャリア教育を行う「高専キャリア」が資本業務提携</a> <h4>【編集後記】進む効率化とパーソナライズ</h4>どの分野でも言えることですが、教育分野ではオープンイノベーションによって業務の効率化と、パーソナライズが進んでいます。「教える側」の業務の煩雑さを回避しながら、「教わる側」は自分だけのカリキュラムを受けられるように進化していくのがエドテックの潮流です。これまでの学校のように、1人の先生が大人数の生徒をまとめて授業するような学びのスタイルは今後減っていきそうです。（eiicon編集部）

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枝松 俊樹

曽田 将弘

テクノロジーの進化によって、これまでの教育や勉強方法がディスラプトされつつあります。このような、教育分野の課題を技術で解決しようとする試みは「EdTech（エドテック）」とも呼ばれ、大企業、ベンチャー問わずに取り組みが活発化しています。特に、教育は既存の販路や商流といったネットワークの強さが物を言う分野でもあるため、イノベーションを起こすためには大企業の積極的な参入が不可欠です。また、経済産業省は有識者会議として「未来の教室」と「EdTech研究会」を2018年1月に立ち上げ、エドテックをどう取り入れるかを1年半にわたって議論しました。その結果、「未来の教室」のビジョンとして3つの柱「学びのS

介護施設向けに医療相談・夜間オンコール代行を提供する<a href="https://doctormate.co.jp/" target="_blank">ドクターメイト株式会社</a>は、シリーズBラウンドにおいて、グローバル・ブレイン及び同社が運営する農林中金イノベーションファンド 、Aflac Ventures LLC、DBJキャピタル並びにSMBCベンチャーキャピタルの5社を第三者割当増資の引受先として合計10億円を調達した。 <h2>資金調達の目的</h2>■介護施設の業務負担を解決するSaaS型既存プロダクトの強化と、新規事業開発のための採用強化近年の少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響により介護施設の業務負担は一層深刻化している。同時に介護業界にもDX(デジタルトランスフォーメーション)の機運が高まっている。同社は、オンラインでの医療相談サービスと、夜間オンコール代サービスを組み合わせた介護施設スタッフ専用サービス『24時間医療アクセス「ドクターメイト」』を提供し、介護施設の課題解決に取り組んでいる。 今回の調達によって、SaaS型既存プロダクトの強化（病院連携・自治体連携等）と、教育事業など新規プロダクト開発のためのメンバー採用を積極的に進めていくという。&nbsp;■解決すべき日本の介護課題について高齢化が進み、要介護・要支援認定者が増加している今、介護サービス需要の増加に伴い、介護サービス提供施設も年々増加している。介護現場で働く介護人材も増加傾向にあるものの、介護人材の離職率は、他産業計と比べて高い水準にある。戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者になる2025年には、約32万人の介護人材が不足することが予測されているが、2022年の現時点で、すでに介護現場は慢性的な人材不足の状況にある。これからの介護需要の伸びに応えるためには、介護人材を増やす努力と同時に、現在働いている介護人材の離職を防ぐ努力が必要となるのは明らかだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/4We8-y5Y5nCBFaWTf5wX0A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/bbBKX61dZNEeNB9jX1Vr4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 介護人材の雇用増加、離職防止には、給与面の改善だけではなく、「きつい」・「不安」という声が大きい夜間帯勤務の実態を理解し、改善するための対策が急務となっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/fr4QlZ9jNN8KeGpGVX8gFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 改善すべき実態の1つに、夜間帯で施設入居者に医療的な措置が必要となった時のために施設の看護師が待機する「夜間オンコール待機体制」がある。待機している看護師だけでなく、介護士からも負担がかかっており、介護施設を離職する理由にも繋がっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/ixL9A-_rTfpvhLTlEQw2fQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ドクターメイトが日本の介護課題を解決して、目指す社会について</h2>■超高齢化が進んでいる日本に、サスティナブルな介護モデルを構築日本の医療費は年間で43兆円、介護費は10兆円を超えて、少子高齢化が進む日本で若者が抱える負担は年々増大しており、2025年に介護費は21兆円に達すると想定されている。一方で、日本の未来を担う子供たちへの教育に対しての公的財源の年間支出額は、1999年以降の20年間増えておらず、高齢者の医療・介護に消えてしまっており、OECDに加盟する世界34カ国の先進諸国の中で、日本は最下位という状況だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/BZp-mN2kIdO7ChiGn-5_Bg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ドクターメイトは公的財源を圧迫している医療介護業界に対して、「持続可能な介護の仕組みを作る」ことをビジョンとし、人とコストをかけずに質の高い介護を提供できる社会を実現することで、未来を担う子供たちへ投資できる社会を目指しているという。介護は、介護施設運営者や施設スタッフ、入居されている高齢者とご家族だけの問題ではない。現役の世代である我々、そして未来の世代につながる問題であり、医療介護の問題を解決することは、人生の最後を不安なく過ごせる環境を作ることであり、未来の世代の将来も明るくすることだ。&nbsp;■自治体×病院×消防隊との連携介護現場の負担や社会課題を解決するべく、自治体、病院、消防隊とも連携し、救急搬送の迅速化や搬送数減少に向けた取組みを開始した。今後も、全国の自治体、病院、消防隊との連携促進を図っていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000047082.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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功刀主税

後藤繁樹

atama plus株式会社は、株式会社ジャフコならびにDCMベンチャーズがそれぞれ運用するファンドを引受先とする第三者割当増資の実施により、2019年5月にシリーズAラウンドで約15億円の資金調達を実施した。なお、今回の資金調達により、これまでの累計調達総額は約20億円となる。今回の増資により、開発スピードを更に加速し、一人ひとりの生徒の満足度を最大化できるプロダクトの強化及び、学習塾各社へのサポート体制の強化をしていくという。atama plusは、生徒が「基礎学力を最短で身につける」ことを目的に、AIを活用した中高生向けタブレット型教材「atama＋」（アタマプラス）を全国の塾や予備校に提供している。生徒一人ひとりの「得意」「苦手」「伸び」「つまずき」「集中状態」などのデータを「アタマ先生」と名づけられたAIが分析し、一人ひとりに合った「自分専用レッスン」をつくることで学習を効率化していく。学習塾大手の栄光、学研塾ホールディングス、ティエラコムなどの500以上の教室に導入されており、それらの教室で集めたデータをもとに、アルゴリズムやコンテンツが日々最適化されている。さらに、駿台教育センター、Z会エデュース、城南進学研究社などでは、「atama＋」に特化したAI学習コースが今年から新たに開設されているという。 ＜導入塾・予備校＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/79a739b0-70f4-49ae-a2ad-bd2740d8dad7.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 出資者のコメント株式会社ジャフコ　パートナー　北澤 知丈氏「稲田さんを筆頭に、atama plusは多様な業界から圧倒的に優秀なメンバーが集まっています。深い業界理解と生徒一人ひとりに真摯に向き合って本気で教育を変えるプロダクト・ビジネスを創り上げる当社と、我々も共に挑戦していきたいと思い出資を決定しました。世界全体を見渡しても、多くの課題を抱える教育業界で、次の時代を担うユニコーン企業になるものと期待しております。」 DCMベンチャーズ　日本代表　本多 央輔氏「atama plusにはプロダクト開発、ビジネス、コーポレートの全ての領域で優秀なメンバーが集まっています。創業2年弱で多くの大手塾で導入されており、今後、同社が教育業界を大きく変えていくと確信し、前回のシードに引き続き、出資をさせて戴きました。日本を代表するメガベンチャーになることを期待しています。」 ※関連リンク：<a href="https://www.atama.plus/news/764/">プレスリリース</a>　（eiicon編集部）

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atama plus株式会社は、株式会社ジャフコならびにDCMベンチャーズがそれぞれ運用するファンドを引受先とする第三者割当増資の実施により、2019年5月にシリーズAラウンドで約15億円の資金調達を実施した。なお、今回の資金調達により、これまでの累計調達総額は約20億円となる。今回の増資により、開発スピードを更に加速し、一人ひとりの生徒の満足度を最大化できるプロダクトの強化及び、学習塾各社へのサポート体制の強化をしていくという。atama plusは、生徒が「基礎学力を最短で身につける」ことを目的に、AIを活用した中高生向けタブレット型教材「atama＋」（アタマプラス）を全国の塾や予備校に

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