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総理大臣賞は”知能ロボットコントローラ”が受賞――「第2回 日本オープンイノベーション大賞」に選ばれた14の取組・プロジェクトとは?

総理大臣賞は”知能ロボットコントローラ”が受賞――「第2回 日本オープンイノベーション大賞」に選ばれた14の取組・プロジェクトとは?

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イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげるには、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションがますます重要になる。

――こうした状況を踏まえ、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるために、内閣府が主導し、創設された「日本オープンイノベーション大賞」(Japan Open Innovation Prize<JOIP>)。

同賞では、オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、経済団体、学術団体の会長賞の表彰をするとともに、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。 

そして今回、外部有識者で構成される日本オープンイノベーション大賞選考委員会による選考の結果、13の賞が14の取組・プロジェクトに授与されることが決定した。

<表彰の種類>

内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、スポーツ庁長官賞、日本経済団体連合会会長賞、日本学術会議会長賞、選考委員会特別賞

▲2019年3月に開催された「第1回 日本オープンイノベーション大賞」授賞式の模様。

※関連記事:「第1回 日本オープンイノベーション大賞」の受賞者が決定!選ばれた14の取組・プロジェクトとは?

受賞した取組・プロジェクトの概要とは?

「第2回 日本オープンイノベーション大賞」を受賞した14の取組・プロジェクトの具体的内容はどのようなものだったのか?以下に紹介していく。

【内閣総理大臣賞】 汎用的「知能ロボットコントローラ」の開発

<概要> 従来、個別にソフトウェアプラットフォームを展開していた産業用ロボット業界で、世界で初めて異なる各メーカーのロボットの直接制御で統一制御でき、知能化(プログラミングなしで作動)できる「知能ロボットコントローラ」(MUJINコントローラ)を開発。ロボット市場の拡大に大きく貢献。

【科学技術政策担当大臣賞】 血液を工場で作る ~iPS 細胞を応用した再生医療の産業化を目指して~

<概要> 血小板製剤による輸血は医療の基本インフラだが、原料を献血に頼り、かつ保存期間が4日程度と短いため慢性的な供給不足が懸念されている。献血を補完・代替するために、iPS細胞を応用した血小板の安定供給技術を異業種のコンソーシアム体制で構築し、オープンイノベーションのもとに次世代の輸血インフラを形成。

【総務大臣賞】 ビッグデータで AI 翻訳を高精度化し翻訳産業に革命を起こす翻訳バンク

<概要> AI翻訳は対訳データと深層学習からなる典型的なAI活用法であり、翻訳精度は、データ量(の対数)に比例する。またデータの品質も重要である。本プロジェクトは、大量の高品質データを集積し高精度AI翻訳を実現し、汎用AI翻訳の精度を遥かに凌駕することによって、経済、社会へ大きなインパクトを与える。

【文部科学大臣賞】 九州大学起業部

<概要> サッカー部がサッカーをするがごとく、起業部は学生起業する」のもと、2017年に創部。チームでビジネスプランを作成し、国内外のコンテストに応募。実践的な活動を第一線のメンターらの支援のもと実施。全国の起業部の先導役として、わが国の起業人不足の解消を目指す。

【厚生労働大臣賞】 ライフ インテリジェンス コンソーシアム(LINC)

<概要> 医薬品開発費の高騰、新薬承認の低迷などの課題を克服するため、ライフサイエンスにおけるAI開発のオープンイノベーションの場「ライフインテリジェンスコンソーシアム(LINC))」を設立し、異業種連携を実施。先進的な取組で開発期間の短縮や大幅な開発費削減などを達成。

【農林水産大臣賞】 「食・原料の安全・安心」を担保するためのAI食品原料検査装置

<概要> 人手での原料受入検査は精度が低い。また最も性能の良い欧州製装置でも検査精度は約70%と低く、価格も5,000~8,000万円と高額。今回、世界初のAI良品学習型検査装置を開発し、誰にでも簡単に、高精度に検査でき、そして廉価な装置を世に送り出す。

【経済産業大臣賞】 IoT×FinTech を活用したイノベーションによる新たな社会創造

<概要> アジア諸国で、資金力不足の為に自動車の購入がかなわない人達にアプローチ。エンジンの遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS」とクラウド上での決済システムとの連携により、貧困層にファイナンスの機会を創出し、独自開発のプラットフォームを通じ働きぶりをデータから可視化することで新たな与信も創造。メーカーやファイナンス企業でも新規顧客を獲得している。

【国土交通大臣賞】 全国対応、軽貨物の当日緊急配送を実現する”モノの MaaS”実現

<概要> 荷物を送りたい企業と全国15,000人(業界最大級)のフリーランス軽貨物ドライバーを直接つなぐマッチングプラットフォーム“PickGo(ピックゴー)”に、大企業の持つ顧客基盤と輸送手段をシームレス接続。人手不足・物流クライシスの中でも当日緊急配送サービスを全国に構築。

※関連記事:「JR東日本スタートアッププログラム2019」採択21社の共創プランを全公開!

【環境大臣賞】 フードロス解決アプリ「TABETE」と自治体の協働による社会課題解決

<概要> わが国のフードロス総量は約643万トン以上であり、他方で食料自給率は世界最低水準。この「矛盾」を解決すべく、 (株)コークッキングでは、ビジネス視点を兼ね備えたフードシェアリングプラットフォームを構築。地方自治体等と連携し、フードロスを削減する新しい食のサプライチェーン構築と共に持続可能な「食の2次流通マーケット」の創出に取り組んでいる。

※関連記事:「スタートアップのSDGs推進は必然」フードロス削減のトップランナーが地方自治体と提携を進める理由

【スポーツ庁長官賞】 SPORTS TECH TOKYO

<概要> スポーツ×テクノロジーをテーマとした日本発のワールド・アクセラレーション・プログラム。また同時に、スポーツ団体の課題と企業が持つ新規事業・ビジネスニーズ/シーズを、テクノロジーでつなぐオープンイノベーション・プラットホーム創出プロジェクト。スポーツ界の進化と産業界のイノベーションを共創により実現する新たな取り組み。

※関連記事:世界33カ国から厳選された12社が米国に集結――「SPORTS TECH TOKYO」成果発表会をレポート

【日本経済団体連合会会長賞】 AI/DL 人材による事業データ活用 実践機会創出の取組「CDLE ハッカソン」

<概要> 日本ディープラーニング協会(JDLA)が主催する資格試験合格者(CDLE)を対象とするハッカソンを実施。即戦力となるAI人材が実際に企業から提供された課題について、具体的かつ実効性のあるアイデアを提供して、課題解決まで導く実践型AI人材育成。

【日本学術会議会長賞】 先導的な量子ビーム応用によるスマートな健康長寿社会の創出

<概要> 量子ビームを本来の素粒子・原子核物理学の領域だけではなく、難治性がん医療やソフトエラー対策に応用。各機関が培ってきた知見を融合し、組織対組織の共同研究を多角的に実施。新医療技術の開発や国際標準化などのコンソーシアムを形成し、先導的取組を実施。

【選考委員会特別賞】 ビジネスエンジニアリング専攻におけるイノベーション人材育成の取組

<概要> 技術と経営の両方に長じたイノベーション人材育成のため、実学を推進する教育・研究の共創の実践型大学院専攻を創設。また産業界とコンソーシアムを形成し、そこからの産学共同教育経費を確保する運営の仕組みを整え、産業界と共に持続的な教育プログラムを実現。

【選考委員会特別賞】 異分野連携による構造用セルロースナノファイバーの社会実装と価値共創 ~ 森とシューズをつなぐ ~

<概要> 次世代バイオマス材料・セルロースナノファイバー(CNF)の実用化のため、新技術「パルプ直接混練法(京都プロセス)」などを確立。産学官の異分野連携のもとシューズ材料への適用を成功させ、累計500万足以上の販売にも及ぶ。素材開発から商品化、実装の好事例。

* * * *

急速に進む少子高齢化・労働力人口の減少など「課題先進国」と言われる日本において、産学官が連携して社会課題を解決するようなオープンイノベーションプロジェクトの受賞が目立った。また、食やスポーツの領域における取組が受賞するなど、第1回と比較して多様なプロジェクトが選ばれた印象を受けた。

なお、「第2回 日本オープンイノベーション大賞」の表彰式は2月27日(木)に開催される予定だ。

※関連リンク:内閣府「日本オープンイノベーション大賞について」

(eiicon編集部)

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