新たな局面を迎えるかーー厳格化が進む「電動キックボード」各国の規制状況は？

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「新卒でスタートアップ」はアリ？向いている人、新卒こそ狙うべきフェーズとは――Startup Career Fair 2023レポート⑦

秋田県の観光産業を、オープンイノベーションで革新する！「自立した観光事業」の確立に向け採択された4つのビジネスアイデアとは？

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

2023年4月2日に実施された住民投票により、フランス・パリで電動キックボードのレンタルサービスの廃止が確実になった。2人乗りなどの違反が問題視され、投票で継続「反対」の声が9割にのぼったためだ。パリだけでなく、他国でも電動キックボードの規制強化が進んでいる。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第43弾では、利用のあり方が問われている「電動キックボード」の規制状況を取り上げる。筆者は、2020年〜2022年3月までフィンランドに滞在しており、現地で電動キックボードのレンタルサービスを利用していた。そんな自身の経験も踏まえ、各国の規制状況を伝えたい。<h2>【シンガポール】2019年から歩道も利用停止</h2>世界的にも迅速に規制強化に動いたのがシンガポールだ。同国では年中暖かい気候や自家用車の所有制限などにより、早い段階で電動キックボードが浸透していたという。車道の走行は元より禁止されており、歩道と自転車道の乗車に限られていたが、使い勝手がよく一部の市民に愛用されていた。ところが、違反行為や歩行者との接触事故が多発し、死亡につながる重大な事故も少なくなかった。そして、2019年11月4日に「翌5日から電動キックボードを全ての歩道で利用禁止にする」と突然の発表があったのだ。違反者には、最大で罰金2,000シンガポール・ドル（約20万円）、または禁錮3ヵ月（もしくはその両方）が科される。規制導入の準備期間として、11月5日〜12月31日までは違反者への警告処分にとどめ、2020年1月から罰則が適用された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/vNr7sH6qR5N-4BcBCUPU2w.jpg" alt="" width="1800" height="1249">▲北欧では道端で倒れている電動キックボードをよく見かけた。同様の問題が各国で起きていただろうと予想される<h2>【カナダ・モントリオール】2020年から完全禁止</h2>カナダ・モントリオールでは、2019年に電動キックボードの試験的プロジェクトが実施された後、2020年に全面禁止となっている。試験的プロジェクトでは、モントリオールの一部の自治区で電動キックボードの利用が許可されていた。しかし市の報告書によると、その間、電動キックボードは20％の時間しか指定されたゾーンに駐車されていなかった。モントリオール警察は、違反者に対して300枚以上のチケットを発行し、2020年には禁止が実施された。最新の<a href="https://www.cbc.ca/news/canada/montreal/e-scooters-comeback-montreal-1.6784149">報道</a>では、モントリオール最大の島公園であるジャン・ドラポー公園の敷地内で、電動キックボードのレンタルサービスが復活する見込みだと言われている。<h2>【イタリア・ローマ】2022年から規制強化</h2>欧州では、シンガポールと同様、比較的早い段階から電動キックボードが浸透している。イタリア・ローマでは、規制以前は7つのレンタル企業が提供する14,500台のスクーターが利用可能な状況だった。利便性が高まる一方で、違反行為となる歩道の走行や複数人乗りが横行していたという。市の消費者保護団体Codaconsによると、同国では2022年以前の2年間で17人が電動キックボードに関わる事件で死亡している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/xnsSQfe-kk4k4yej56d2_A.jpg" alt="" width="1800" height="1130">▲フィンランド・ヘルシンキで見かけた2人乗りの利用者2022年から開始された新ルールでは、電動キックボードのレンタル利用者を正式な身分証明書を持つ成人（18歳以上）に制限し、市内のレンタル企業数を3社に制限。これにより、レンタルされる電動キックボードの数は約9,000台に減少する。駐車場も以前より制限され、制限速度も従来の時速25kmから、道路では20km、歩行者エリアでは6キロに引き下げられた。<h2>【イギリス・ロンドン】トライアルを継続</h2>イギリスは、その他の欧州と比較して当初から厳しい体制を維持してきた。基本的に運転免許を持たずに利用できる欧州の他国と異なり、イギリスでは18歳以上で仮免許、または本免許を持っている人しか、電動キックボードに乗車できない。ロンドンの道路を合法的に走行できるのは、時速12.5マイルに制限されたレンタルサービスの電動キックボードのみとされている。イギリスでは全土に政府公認の電動キックボードのトライアルが30件あり、これが公道で乗車できる唯一の合法となるそうだ。このような制限下にあっても、電動キックボードに起因する負傷者や死亡者の数は、右肩上がりで増加しているという。運輸省の統計では、2021年にイギリスで電動キックボードに関連する事故で負傷した歩行者は229人、うち重傷者は67人だった。また、電動キックボードのバッテリーの爆発による火災も多数発生しており、2021年12月から個人所有の電動キックボードを公共交通機関で使用することを禁止している。<h2>【デンマーク・コペンハーゲン】レンタル禁止を経て規制強化</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/kGEmZ6tJm3YtMjeXAC2rIA.jpg" alt="" width="1800" height="1318">▲北欧ではドイツの「TIER」、スウェーデンの「Voi」、米国の「Lime」などが大手といわれる2018年に電動キックボードの利用が始まったデンマーク・コペンハーゲンでは、13のレンタル事業者がレンタルサービスを提供し、若者を中心に多くの人が愛用していた。ところが、他国同様に電動キックボード関連の事故は絶えなかったという。結果的にコペンハーゲン市は2020年に首都圏の路上から電動キックボードを撤去した。その他の欧州よりも極端な政策といえる。しかし、約1年後にコペンハーゲンでは再び電動キックボードの利用が許可されている。ただし、使用に関しては大きな制限がある。新ルールでは都心部からの貸し出しが禁止され、指定された240のゾーンのうち1つにしか停めることができない。また、利用者はヘルメットを着用する必要がある。<h2>【トルコ・カドゥキョイ】歩道上の余分な車両を撤去</h2>トルコ・イスタンブール市に所属する地区のひとつであるカドゥキョイでは、歩道上の余分な車両を強制撤去する施策を実施したという。報道によれば、カドゥキョイの自治体は、電動キックボードのレンタル会社に対し、1週間以内に地区内の余剰車両を撤去するよう警告を発した。この警告の背景には、電動キックボードが歩道を占拠し、電柱や看板、建物の入り口に置かれ、歩道を歩くのが困難な状態があったという。<h2>どうすれば安全に乗車できるのか</h2>冒頭でお伝えした通り、筆者はフィンランド在住時に、電動キックボード大手の「Voi」や「Lime」のレンタルサービスを何度も利用していた。一利用者の視点で、どうすれば安全に電動キックボードを利用できるのか考察したい。フィンランドをはじめとした北欧では、歩道と自転車道が分かれている道が多かった。都市部とはいえ、道は広々していて東京ほど人口密度が高くないため走りやすかった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/CtwyvLxrCDzoLEeFsVnCqw.jpg" alt="" width="1800" height="1222">▲北欧では道路が整備されているだけでなく、旅行者も含め運用ルールも守られている印象だった当時の最高時速は20kmで、最高速度で走ると周囲の景色をゆっくり見るほどの余裕はなかった。気をつけないと事故が起きそうだと警戒しながら走っていた。それでも、バス停から降りてくる歩行者と接触しそうになったことがある。よく知らない道だったため、時折電動キックボードを止めて、スマートフォンでマップを確認しながら走っていたせいもあるかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/Rd2ykojpzgLZkNkzlO_QUA.jpg" alt="" width="1800" height="1234">▲スマートフォンを取り付けられるタイプもあるが、マップを見ながらの走行は危険度が高まる日本では、首都圏を中心にLUUP（ループ）社の電動キックボードをよく見かけるようになった。同社の製品の最高時速は15km（2023年4月現在）で、乗り慣れた人には少々物足りない速さかもしれない。2023年7月1日からは、最高時速20km以下の電動キックボードは16歳以上なら免許不要で乗車できるようになる。利用経験者の感覚でいえば、必ずしも自動車免許は必要ないかもしれないが、事前に乗車ルールをしっかり確認したうえで練習ができると良いかもしれない。また、慣れるまでは知っている道に限定し、ヘルメットを装着するのがおすすめだ。理想をいえば、北欧のように道路が歩道と自動車道に分かれており、それなりの道幅がほしいところ。しかし、すぐの実現は難しいと予測する。運用ルールをしっかり定めて一人ひとりが、それを守って走行することが事故防止につながるはずだ。写真撮影：小林 香織<h2>編集後記</h2>フィンランドでは、カップルや子どもが複数人で1台の電動キックボードに乗車するなど、多くのルール違反を目の当たりにした。アルコールを摂取した状態で乗車する人も多かったという。そうした状況を踏まえれば、各国で規制が強化されているのも納得できる。一方で、利便性が高く、移動の概念を変える乗り物であるとも感じる。ルールの厳格化は免れないかもしれないが、ベストな運用方法が見つかることを願う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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中務稔也

木元貴章

清水謙行

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

宗野惠樹

ネクストイノベーション石橋充実

2022年11月、東京都は新しいスタートアップ戦略『Global Innovation with STARTUPS』の展開を発表した。この戦略はグローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、スタートアップエコシステムの構築に全力で取り組む姿勢を打ち出している。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。本記事では、『さらに成長しエコシステムを進化させるスタートアップとは』をテーマにしたセッションを取り上げる。＜登壇者＞■小泉文明　氏／株式会社メルカリ　取締役 President（会長）■松井しのぶ　氏／株式会社ユーザベース　取締役Chief People &amp; Administrative Officer■平将明　氏／衆議院議員・元内閣府副大臣＜モデレーター＞■唐澤俊輔　氏／Almoha LLC　共同創業者COO<h2>社会課題を成長エンジンにできるスタートアップの出現に期待</h2>岸田内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、同年11月には「スタートアップ育成5カ年計画」を発表した。そこでまずはモデレーターの唐澤氏から平氏に、国としてのスタートアップ戦略について問いが投げかけられた。平氏は「バブル期に時価総額ランキングを席捲した日本企業だが、近年はGAFAやテスラが上位を独占している。これは企業のガバナンスの問題もあるが、スタートアップが出てこないことが問題。これは、私の分析ではストックオプションの設計ミスが原因だと考えている。そうした課題がありながらも、これから人口減少が進む日本では圧倒的に生産性を高めねばならないし、新たなサービスも生み出さねばならない。スタートアップは日本の成長の鍵を握る存在として、政権としても大きな柱の1つとして位置づけている」と回答した。続いて平氏は、国としてどのようなスタートアップに期待するのかという質問に対して、「課題先進国である日本において、社会課題がコストではなく成長のエンジンとなるようなスタートアップが出てきたら嬉しい。そして拡張性や世界進出という視点を持ってもらいたい。世界情勢が不安定ではあるが、だからこそ新たなビジネスチャンスが生まれてくるはず」と想いを述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4118/upload/lsfXhlyTK-pSrZ3LkTtWDw.jpg" alt="" width="2880" height="1800">成長し続けるスタートアップを創るための鍵について、小泉氏は「ミッションの置き方」だと回答した。そして「メルカリは、創業時から大きく高いミッションを掲げ、その実現に全力を尽くしてきた。そして、創業者の山田や私のような“2回目の経営者”たちがそれまでの経験や能力、そしてそれを信じた投資家の力でドライブできた。ミッションが低かったらきっと今の姿はなかったと思う」と続けた。また、小泉氏はミッションの高さに紐づけて、「アメリカのVCと話して驚いたのが、40代の起業家が多いことだ。色んな経験をして脂がのっている層が、VCとして最も投資のボリュームがあり成功率が高い。しかし、日本のミドル層はチャレンジをしない。そこが大きな課題だと感じている。40～50代の視座の高さや経験を活かしたチャレンジを支援することが必要ではないか」と問題を提起した。それを受けて松井氏は「大企業にも優秀な方々がたくさんいる。ただ、意思決定をしている人が非常に少ない。スタートアップは日々どうしたいのか問われる環境。自分起点で未来をどうつくるのか、常に頭と心を使わねば生きていかない世界。それはスタートアップに入った時に最初に直面する壁だが、乗り越えるとどんな場所でも活躍できるようになるはず」と話した。<h2>組織の拡大に伴い、経営の言葉が伝わりにくくなる？</h2>続いてスタートアップが成長する中での課題について唐澤氏が水を向けると、ユーザベースが70人規模の頃から携わり、現在は大企業の社外取締役も務める松井氏は「思考回路や意思決定においては、規模によってあまり変わらない。しかし企業規模の大小1000人を超えると、社員の顔と名前が一致しなくなる。そうなった時、経営陣として社員に声を届けることの難しさを感じる」と述べた。中小企業の経営にも携わってきた平氏は、「確かに、組織の大小で意思決定のプロセスはあまり変わらないと思う」としながらも、「顔と名前の一致しない相手に声を届ける」という点は「非常に難しい。経営者がミッション、ビジョン、そして志を伝える時には、やはり情熱をぶつけることが必要」と答えた。小泉氏は「700名規模まではオールハンズで、社員の顔を見ながら言葉の端々にまで気を配って届けようとしていた。その規模を超えると、平先生がおっしゃるようにこちらの情熱を伝えることだけに集中するようになった。自分に対して嘘をつかず、誠実に伝えることだけに集中し、あとは受け手に任せる」と話すと、松井氏は「一人称で“自分ごと”として伝えることが、一番パッションが乗ると思う。何となく綺麗な言葉を使おうとすると、何も伝わらない」と同意した。さらに松井氏は「組織の大きさによって意思決定の幅は変わらないとすると、多くの失敗をしている先人の知恵に学ぶことが一番。私自身、社外取締役をして、大企業の役員の方々は本当に優秀だと感じた。全員が自分ごととして話し、かつ質問にも明確に回答する。そういう方々の知恵を学びながら、日本を変えていかねばならない」と考えを述べた。<h2>伝統的な日本企業から、スタートアップカルチャーへ</h2>続いて話題は、「スタートアップカルチャー」へと移る。伝統的日本企業のカルチャーに対して、スタートアップカルチャーは「イノベーション」「多様性」「人的資本経営」「ジョブ型」といったワードが並ぶ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4118/upload/-QEGrUvcl6axVvBGognN5Q.jpg" alt="" width="2880" height="1800">スタートアップの組織づくりやカルチャー醸成におけるポイントについて、松井氏は「パッション、ミッション、バリュードリブンは常に一丁目一番地として意識をしている。どんな制度もどんなメッセージも、軸があると社員に響く。また、社内の空気やSlackでの発言など、“ちょっとした違和感”があれば全社で議論する文化がずっとある」と話した。それを受けて小泉氏は「すべてはミッション達成のためにやっている。そのために優秀な人材が必要だし、達成するためにバリューを創っている。そしてバリューと照らし合わせてみた時の“ちょっとした違和感”は見逃さないようにする。ここで大事にすべきは、『メルカリのバリュー』に合うかどうかであって、決して私個人の価値判断ではない。会社の価値判断の軸と、個人の価値判断の軸は明確に分けるべき」と語った。また、鹿島アントラーズFCの代表取締役社長も務める小泉氏は、伝統的日本企業からスタートアップカルチャーへの転換について、「鹿島アントラーズはいわゆる伝統的な日本企業だった。そこを一気にスタートアップカルチャーに変えたが、意外と大丈夫だった。今では50代60代の社員の方々が『Slackがなかったら仕事ができない』と話している。ただ、SlackもそうだしDXの議論もそうだが、会社をどうトランスフォーメーションしたいのかという視点が大事。その議論がなく単に新しいツールを入れるだけでは、社員にとっては面倒なことで終わってしまう。経営者が会社をどう変えたいのかをしっかりと伝えた上でデジタル化を進めれば、社員はちゃんと振り向いてくれるし、カルチャーは変えられる」と熱弁した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4118/upload/N0jyEXck5--z3gB_Qql_XQ.jpg" alt="" width="2880" height="1800">平氏は行政としての組織のアップデートについて「政府もデジタル庁を中心に変わり始めてはいる。そこで大切なのは、政策もEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）にしていくこと、そしてちゃんと伝えること。また、政治は人がすべてだからこそ、能力本位で人を登用していかねばならない。自民党は先進国で初めてガバナンスコードを策定し始めている。明日からすぐに変わるわけではないが、こうした仕組みを動かすことで、じわじわと変わり始めている」と述べた。<h2>人材の流動化で、エコシステムをさらに進化させる</h2>次に、人材の流動性という観点で小泉氏は、「鹿島アントラーズの組織を変えていく際、働き方もツールもメルカリと同様とした。すると、副業人材を受け入れることができる。現在、データ分析はGoogle、SNSはInstagram、マーチャンダイジングはZOZOの人材が副業として働いている。もし副業を受け入れなければ、こういった人材が地方の会社で働くことはなかったはず。こうして新しい人材が入ることで、組織のダイナミズムが生まれる」と話した。国としての人材流動性についての考えや取り組みについて、平氏は「岸田総理の所信表明演説でも、ジョブ型への移行と雇用の流動化について掲げられていた。具体的な制度はまだ決まってはいないが、成長戦略の中にそこは組み込まれていくだろう。また、兼業・副業についても引き続き進めていく。何か1つのことを突き詰めてきた人ももちろん大事だが、色んな所に足場を持っている人材は問題解決能力が高い。政府はまさにこれから6月頃の『骨太方針2023』に向けて、具体的な政策を出していくところだ」と示した。また、スタートアップでは人材の流動が激しいが、小泉氏は「よく『株式会社インターネット』という言葉を使うが、インターネット業界を大きな組織ととらえて、色んな人が色んな新規事業を立ち上げたり、たまに同僚になったり、他に異動したりして、全体が盛り上がればいいと考えている。メルカリにも、一度起業して戻ってくる人材が多い。それも、スタートアップを自分で立ち上げた経験をまた生かす場があるのでいいと思う。実際、私もそうだけど“2回目の経営者”は強い。上場してしまうと役員も辞めにくくなるが、もっとそこを流動化させると、新興企業の優秀な役員がまたスタートアップに流れ、市場が活性化するのではないか」と持論を述べた。松井氏は小泉氏に同意し、「当社にも、一度起業した経験のある人材が入社するケースが多い。IPOゴールが多いが、もう少し色んなオプションが増えてくればいいと思う。実際に買収により加わった経営者は、内部で育った人材とは異なり、資金繰りも何もかも苦労してきているからこそ、目線が違う。そうした人材の流動化がもっと盛んになることを願う」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4118/upload/OoEjRPVk4npNs7y0nrhizg.jpg" alt="" width="2880" height="1800"><h2>ミッションドリブンで、後悔しない人生を</h2>最後に、セッションのまとめとして、スタートアップキャリアに関心を持つ人へのメッセージが発せられた。小泉氏は「大事なことは、みなさんの人生の大切な時間をどこに費やすのか。スタートアップにはミッションが非常に大切なので、ミッションを掲げてスタートアップを立ち上げるのもいいし、共感するミッションを持つスタートアップで働くのもいいと思う。ミッションドリブンで、後悔しない選択肢を歩んで欲しい」と述べた。松井氏は「スタートアップは出入り自由。入ってみて合わなかったらまた戻ることができる。決して一度飛び込んだら戻れない世界ではない。ただ、スタートアップに入る時には、創業者を見た方がいい。創業者の想いに共感できることが何よりも大切だと思う。なぜなら、入社後は給料もあまり高くないだろうし、ワクワクよりヒリヒリすることの方が多い。その時に拠り所となるのが、創業者や仲間たちとミッションを実現したいと思えるかどうか。だからこそ、創業者をしっかり見て、決めることをお勧めしたい」と話した。平氏も「私も経営者を見た方がいいと思う。ミッションや志が低いと、一度は時流に乗ったとしても、いつか崩壊してしまう」と松井氏に同意。さらに平氏は「多様化が進み、課題も複雑になる中で、様々な観点を組み合わせなければ問題を解決することはできない。だからこそ、2つ3つの足場を持つのがいいと思う」と締めくくった。<h2>取材後記</h2>スタートアップにおけるミッションの重要性、伝統的日本企業からのカルチャー変革、そして人材の流動性についてなど、最終セッションにふさわしい様々なテーマについて活発な議論が行われた。その中で唐澤氏が、「スタートアップに“飛び込む”という表現は重たい。もっとカジュアルに働けるような場であるべき」ということを話していた。確かに、人材の流動性が高まるこれからの世の中において、平氏が言う「複数の足場を持つ人材」となるには、スタートアップで働くことは“片道切符”ではなく様々な経験を積むために有効な選択肢のひとつなのだろう。（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵）■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4068" target="_blank">スタートアップで働くベストなタイミングとステージで異なる役割――Startup Career Fair 2023レポート④</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4073" target="_blank">ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4087" target="_blank">「スタートアップはブラック」はもう古い？最前線のプレイヤーが語る理想と現実――Startup Career Fair 2023レポート⑥</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4091" target="_blank">「新卒でスタートアップ」はアリ？向いている人、新卒こそ狙うべきフェーズとは――Startup Career Fair 2023レポート⑦</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4116" target="_blank">経営者たちはどのようにキャリアを選んできたか？スタートアップ時代の働く選択肢――Startup Career Fair 2023レポート⑧</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4118" target="_blank">エコシステムを進化させるスタートアップについて、国・企業・個人の視点から考える――Startup Career Fair 2023レポート⑨</a>

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副業モンキー

春次賢太朗

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鈴木　知美

田上 知美

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

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川久保［企画・営業］

金谷敏尊 

女性専用のフィットネスブティックスタジオを運営する<a href="https://be-lifecreate.com/" target="_blank">株式会社LIFE CREATE</a>は、今回既存株主である株式会社アカツキからの追加投資に加え、新たにXTech Ventures、ロッテベンチャーズ・ジャパン、MTG Ventures、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスが株主に加わり、デットファイナンスを合わせて、総額9.2億円の資金調達を実施した。同社は「人生を、愛そう。」をスローガンに、F1・F2向けの目的型フィットネスブティックスタジオを4ブランド、全国81店舗運営。約500名の社員のうち女性社員の割合は99%、さらに在籍インストラクターの100％を正社員で雇用している。企業理念の「自分を愛し、輝く女性を創る。」に共感したエンゲージメントの高い社員が、累計会員様20万人に対しココロが動くエクササイズを通して、女性たちの人生に寄り添う体験価値を提供してきたという。そして同社は今回の資金調達を機に、フィットネスから、ウェルネスプレイスカンパニーへ進化していくという。国内フィットネス市場は、長年成長トレンドにあり、特に2012年から8年連続して前年超で伸長を続けた成長マーケット。また世界的にもフィットネス市場は高い成長性を有しており、フィットネス先進国であるアメリカを筆頭に、アジア圏における急成長が後押しとなり、2026年までにCAGR7.21％で成長すると予測されている。また新型コロナによるパンデミックを経て、外出控えやリモートワークの定着による運動不足から健康需要は拡大。さらに先行きの見えない社会状況を経験したことで、フィットネスに求める価値が大きく変化し、心身の健康はもちろん、社会的にも満たされたウェルビーイングを実現するためのツールとして関心が高まったという。ウェルビーイング実現を支えるウェルネス産業は、世界的に急拡大しており、2025年までに7兆ドルに成長することが見込まれる。日本も、政府の成長戦略実行計画の中で「国民がウェルビーイングを実感できる社会の実現」を発表しており、今後も引き続き重視されることが予想される。特に女性のウェルビーイング向上の取り組みは喫緊の課題となっており、男性に比べると孤独や不安を感じる女性は多く、さらにコロナ禍において、女性の孤独感や不安感は加速している状況であるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4102/upload/8_Mz0fncp7L_b3C2lA8LOQ.png" alt="" width="4000" height="2250">同社は、上記課題を「ウェルネスプレイス」という居場所を通して解決していくという。従来のフィットネスの「体験価値」に加え、目的型フィットネス特有の同じ価値観を共有する女性たちの「コミュニティ」を基盤に、不安と孤独を解消。またそれぞれの属性に合わせた「女性の美と健康」をサポートする「機能価値」のウェルネスサービスを多角的に提供することで更なる心身の健康を実現していくという。女性99%の企業だからこそニーズを掴む力、そして20万人の会員様からの定量、定性的データから実現できるプロダクト。同社は女性たちがリアルに集い、ライフスタイルにかかせない場所として、女性たちのウェルビーイングを実現していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4102/upload/8aJsQMr-i6IVKMxU784BSw.png" alt="" width="4001" height="2251"><h2>今回の調達資金用途と成長戦略</h2>■出店加速で幅広い世代＆ニーズの女性たちへリーチ拡大今回調達した資金は、マシン専門ピラティススタジオ「pilates K」を中心とした出店の加速に活用していくという。近年ブームとなっているマシンピラティスは、国内では同社が先駆けて2018年に日本初の大規模グループレッスンスタジオをローンチ。「30代からの本気ボディメイク」をキャッチコピーに、美容感度の高い女性を中心に大ヒットし、コロナ禍においても多くの女性が入会、一部店舗では入会待ちの状況が続いている。また昨年秋には日本初となるマシン筋トレグループスタジオ「REDY’S GYM」をローンチし、現在はF3をターゲットにした新規事業も着手。これまでにないフィットネストレンドを創出し、女性の多様なライフスタイルニーズにこたえるマルチブランド展開で、幅広い世代・多様な女性たちにアプローチしていくという。また国内だけでなく、世界的なフィットネス市場成長をけん引している、アジア圏での店舗展開も構想しているという。■女性たちの豊かなウェルネスライフ実現を目指したプライベートブランド商品開発今回新たに、多様な経営・事業創出経験を有するXTech venturesを始め、店舗ビジネスのノウハウを有するロッテベンチャーズ・ジャパン、HEALTH/BEAUTY商材事業を展開するMTG、女性社員活躍を先導するポーラ・オルビスホールディングスが株主に加わり、店舗事業基盤を強化するとともに、女性たちとのエンゲージメントを強くするプライベートブランドの商品開発・販売も強化していくという。同社が展開してきたフィットネスブランドは、全て同社で開発を実施。これまで培ってきた企画、デザイン、ブランディング能力を使い、今後は女性のウェルネスライフ実現をサポートする商品ブランド開発に取り組むことで、フィットネスの「機能価値」をさらなる最大化を目指していくという。■成長実現を加速させるリード人材の採用を強化さらに今回の資金は、事業拡大に伴う組織強化に向けた人材採用へ活用。マーケティング部門や事業企画の幹部候補メンバーなど、様々なポジションで採用を強化していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000020775.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は滋賀県をピックアップします。日本のほぼ中央に位置する滋賀県。中央エリアには県の面積（約4,017平方キロメートル）の約6分の1を占める日本で一番大きな湖である「琵琶湖」があります。また、滋賀県は全国有数の内陸工業県であり、県内総生産に占める第2次産業の割合は48.0％で全国1位です。製造業が盛んで、従業者4人以上の事業所で1事業所当たり付加価値額は10億6,912万円と、全国2位を誇っています。――このような産業の特色を持つ徳島県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？2022年3月に策定された「滋賀県DX推進戦略」を紐解きつつ、オープンイノベーションやスタートアップ創出の取り組み、さらには”起業家の集まるまち”を目指す守山市や、滋賀大学や立命館大学BKCインキュベータといったアカデミアの動きもあわせて紹介していきます。<h2>デジタル化に対応し、経済活動におけるイノベーション創出に取り組む滋賀県</h2>本格的な人口減少や少子高齢化が加速し、各産業で労働力不足や競争力の低下が課題となっている一方で、デジタル技術が急速に発展しています。そうした中、県民、事業者、各種団体、大学、行政等の多様な主体が、デジタル技術・データの利活用の促進やDXの取組についての方向性を共有し、それらの取組において連携を深めていくため、滋賀県では2022年3月に「滋賀県DX推進戦略」が策定されました。同戦略では、以下図で示されているように、「暮らし」、「産業」、「行政」の各領域と、それを支える「基盤」、「ひとづくり」において、デジタル技術やサービス、データの収集・分析技術を的確に捉え、社会経済情勢やデジタル技術の変化に対応し、県民のQOL（生活の質）の向上、経済活動におけるイノベーションの創出等に取り組むとしています。――このような方向性のもと、産業における高付加価値化や生産性向上を目指すために、次から紹介するオープンイノベーションやスタートアップ創出を目指す取り組みが実施されているといえるでしょう。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4100/content/8e4f7f65de3fe66111bc8424bc4f88c77a3e5f557caa3494da9ff0aad47f5215.jpg" alt="" width="1556" height="1176"/>▲「滋賀県DX推進戦略」から、”3年間で取り組む事項”（※画像は、<a href="https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5311478.pdf" target="_blank">滋賀県ホームページ</a>より抜粋）<h2>県内中小企業の競争力強化を目的に誕生した、「しがオープンイノベーションフォーラム」</h2>ものづくり企業のほか、農業や情報通信業など様々な技術シーズを有する企業、さらには県外企業や大手企業を取り込んだ “出会いの場”を形成し、企業間マッチングを推進する機会の提供やコーディネーターによる伴走支援を通じて、オープンイノベーションを加速することで、新事業創出による県内中小企業の競争力を強化するために生まれたのが、<a href="https://www.shigaplaza.or.jp/openinobe/" target="_blank">「しがオープンイノベーションフォーラム」</a>です　。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4100/content/dcda2025133417472cb7b017141be6ba0aa67dff22866dfd30b904f1e1473e99.jpg" alt="" width="700" height="597"/>上図のように、新事業創出や競争力強化を目指す県内中小企業、技術ニーズ・シーズを有する県外企業や大企業等、産学官金の支援機関でフォーラムを構築。コーディネーターによるきめ細やかな企業マッチングに加えて、セミナー（出会いの場づくり）やピッチ（事業化のきっかけづくり）のイベントを通じて、ワークショップ（WS：共通目的を有す連携体）を構築し、研究開発の促進、外部資金の獲得などにより事業化を後押ししています。<h2>”起業家の集まるまち”を掲げる守山市</h2>“起業家の集めるまち”を掲げているのが、滋賀県の南西部に位置する守山市です。同市は「起業家1,000人を集める」をメッセージとして、起業支援の取組に力を入れています。琵琶湖の鮎はプランクトン食でこぶりですが、川を遡上=上流し、苔を食べることで大きくなり、産卵し戻ってきます。このことから、古くから近江商人は「琵琶湖の鮎は外に出て大きくなる」と言われてきました。そこで守山市では、琵琶湖の鮎(起業家や起業家の卵)を外に送り出し、大きくなること、さらに琵琶湖らしい起業、サステナブルなスタートアップ創出を考える機会とする第一歩として、2022年5月には「びわ湖サステナブルスタートアップDAY」を開催。さらに、2022年9月には「Monthly Pitch SHIGA」、2022年11月と2023年2月には滋賀県でWeb3のコミュニティをつくる「滋賀Web3」というイベントが開催され、守山市出身で株式会社マイネット代表取締役会長（滋賀レイクスターズ　代表取締役会長)の上原仁氏が登壇するなど、積極的な活動を繰り広げています。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4100/content/b9a0a5fd8a48219297f1e71bed8125c05fa081d62ec83c7f587b10eff90952fb.jpg" alt="" width="2048" height="1536"/>▲2023年2月に開催された第2回「滋賀Web3」の様子（※画像は、<a href="https://www.city.moriyama.lg.jp/chiikishinko/kigyoukanoatsumarumachi/minkannotorikumishien2.html" target="_blank">守山市ホームページ</a>より抜粋）<h2>「起業チャレンジマップ」を作成し、起業の裾野拡大を目指す</h2>一方、滋賀県では、起業の裾野拡大を目指し、起業準備者や創業間もない方が気軽に相談できるよう、地域の支援者のプロフィールや支援事例等の情報をまとめた「起業チャレンジ応援マップ」を作成。商工会・商工会議所や、ビジネスインキュベーション(BI)施設、コワーキングスペースの各担当者へのインタビューやリンク集、県・市町における起業支援策がまとめられています。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4100/content/325f7a4359ba8881092ddc2544836947c59ea60cfcc17b6d150841565d9a3fe2.jpg" alt="" width="664" height="375"/>※参考ページ：<a href="https://www.pref.shiga.lg.jp/kigyo/index.html　" target="_blank">「起業チャレンジ応援マップ」</a><h2>滋賀県下の大学から生まれるスタートアップ</h2>では次に、滋賀県内の大学による起業支援制度や、大学発スタートアップを紹介していきます。滋賀大学では、教育研究に基づく新たな技術やビジネス手法をもとにして設立した企業を、「滋賀大学発ベンチャー」として認定し、支援。研究シーズの実用化を加速することにより、地域経済、社会への貢献を行っていくことを目的とし、本学の教員、学生のモチベーションを高め、教育・研究の一層のレベルアップの実現を目指しています。同大の大学発ベンチャー第1号企業となったのが、<a href="https://evcare.co.jp" target="_blank">株式会社イヴケア</a>です。毛髪を用いたストレスチェックサービスを提供するヘルスケアベンチャーで、五十棲計社長兼最高経営責任者（CEO）が同大大学院教育学研究科在籍中の2019年1月、同大の大平准教授と連携し、起業しました。2021年には資生堂研究所が実施するオープンイノベーションプログラム「fibona」の参加企業に採択されるなど、注目を集めています。なお、滋賀大学発ベンチャー認定企業には、その他にデータ活用サポート事業を手がける<a href="https://www.mitei.net" target="_blank">合同会社mitei</a>や、学習支援事業を手がける<a href="https://sites.google.com/view/kimilab/home" target="_blank">合同会社KimiLab</a>があります。一方、滋賀医科大学からも大学発ベンチャーが誕生しています。2022年1月に設立されたのが、<a href="https://biozipcode.com" target="_blank">株式会社バイオジップコード</a>。糖尿病が治らない原因となっている異常な幹細胞をターゲットに、糖尿病の新たな診断薬や治療薬の開発を目指している同社は、2022年12月に研究リソースシェアリングプラットフォームを運営するCo-LABO MAKERと業務提携するなど、事業拡大が進んでいます。また、滋賀県草津市に構える<a href="https://www.smrj.go.jp/incubation/rits-bkci/　" target="_blank">「立命館大学BKCインキュベータ」</a>（BKCとは、びわこ・くさつキャンパスの略称）は、大学等の知的資産を活用して、産学官連携の強化、地域産業の技術の高度化、新事業の創出・育成を目的とする施設。産学連携に最適なオフィス・ラボを提供しており、AI・物流・医療・環境など、幅広い領域のスタートアップが入居しています。（TOMORUBA編集部）

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

園部光宏【株アカデミーrooming】

2022年11月、東京都は新しいスタートアップ戦略『Global Innovation with STARTUPS』の展開を発表した。この戦略はグローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、スタートアップエコシステムの構築に全力で取り組む姿勢を打ち出している。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第7弾となる本記事では、『新卒はスタートアップか？』をテーマにしたセッションを取り上げる。＜登壇者＞■田野徹 氏／株式会社Select　代表取締役■山下麻亜子 氏／株式会社ビビッドガーデン　取締役兼執行役員COO■坂本典大 氏／起業準備中（元株式会社ニューズピックス代表取締役社長、株式会社ユーザベース執行役員）＜モデレーター＞■寺口浩大 氏／株式会社ワンキャリア　Evangelist<h2>「コンサルMgrと上場ベンチャー役員どっちがレア？」ファーストキャリアをどう決めるべきか</h2>登壇者のファーストキャリアの話題からセッションははじまった。ニューズピックス代表取締役やユーザベース執行役員を経て現在企業準備中の坂本氏は「インターンとしてユーザベースで働き始めて、売上がゼロの時から参画していた」という。ビビッドガーデン取締役兼執行役員COOの山下氏のファーストキャリアは外資系コンサル大手のマッキンゼーで、10年ほど在籍した後にスタートアップの世界に飛び込んだとのこと。登壇者のうち、大学在学中で起業している田野氏が20代で、それ以外の3名が30代であることから、モデレーターの寺口氏は「時代が変わってきている。僕らが大学生のときにスタートアップという言葉は一般的でなかった」と話す。学生時代にユーザベースでインターンをしていた坂本氏もこの肌感覚に同意して、「周りの優秀な学生は外資系金融かコンサルに行くのが一般的だった。スタートアップにインターンしている人は僕以外いなかった」と実感を述べた。では坂本氏はどうやってユーザベースを見つけたのかというと「ユーザベースの創業者も外資系金融のUBS出身者たちで構成されていた。なぜわざわざスタートアップするのか不思議だったが『見ているだけではダサい』と思いインターンに挑戦した」と経緯を語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4091/upload/it-HRxAiyCzE7-U2t8aVNw.jpg" alt="">▲ビビッドガーデン取締役兼執行役員COOの山下氏山下氏は就活がはじまった頃に働くことについて調べ始めたというが「呑気だった。スタートアップへのインターンができていればよかった」と後悔した過去を明かした。坂本氏は新卒として外資系コンサルのPwCコンサルティングに入社した時、とある起業家から「5年後に最年少でコンサルティングファームのマネージャーになるのと、上場ベンチャーの役員になるのと、どっちがレアだと思う」と問いかけられたという。当時は後者のレアリティが圧倒的に高かったため「レアな方に行くべきだ」と助言を受けた。坂本氏はちょうどこの時、インターンしていたユーザベースから「戻ってきてほしい」とオファーを受けており、レアな人材になるべくユーザベースへの入社を決めたという。<h2>コロナ禍世代の学生こそ“凸”してスタートアップを訪問すべき</h2>話題はコロナ禍での就職活動・インターンに及んだ。現在進行形で大学生である田野氏は「僕はコロナ禍以前に入学したが、3年生以下は入学時からコロナ禍だった」という。寺口氏が来場者の大学生にマイクを渡して話を聞くと「私は今3年生だが、1年生からインターンしている。仕事もリモートだし、授業もリモートで、リモートに慣れきっている」と語り、この世代の特徴が浮かび上がった。寺口氏は同じ学生に続けて「なぜインターンしようと思ったのか」と質問する。学生は「私は特殊かもしれないが、小学生の時からバリキャリになりたいと思っていたし、高校生の時から大学ではインターンすると決めていた」と、若くしてキャリアを描いていたことを明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4091/upload/xoMCmwzwqHX8PcVE_sm91w.jpg" alt="">▲Select代表取締役の田野氏山下氏はインターンを受け入れる側の経験から「いくつもインターンを掛け持ちしている学生よりも、ひとつの仕事に集中している学生の方が優秀」だと語る。その理由はひとつのことに集中する方が成長スピードが早いためだという。寺口氏は「では、自分に合うインターン先をどうやって見つければいいのか」と山下氏にたずねる。山下氏は「情報に受け身にならないこと」と言い切る。就職市場は学生が少なくなっていることもあり、企業側が学生に向けて情報発信することが増えている。つまり、学生は受け身で情報収集していると企業側に都合の良い情報ばかり摂取してしまうことになるので、これを避けるためには自分から情報を取りに行くことが重要になる。コロナ禍で学生生活を送っていた田野氏は「テニス部だったがコロナの影響で試合も練習もなくなった。その時に本田圭佑氏がインターンを募集しているのを見た。サッカーは好きだし、将来スポーツビジネスをするのもありだと思っていたので応募した。そこでスタートアップの面白さを知り、テニスをやめて起業した」と経緯を語った。まさに「自分から情報を取りに行った」結果、スタートアップという選択肢に出会った田野氏の話を受けて寺口氏は「名古屋の大学で講義をした後に学生からDMで『凸』されてスタートアップについて教えてほしいと相談された」と経験を語った。続けて「講義を聞いた40〜50人のうち、ひとりだけ連絡してくれた。僕の感覚では学生の凸を断るのはありえないので、色々と教えた。学生ならば凸することに得しかない」と考えを共有し、学生による“凸”の有用性を説いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4091/upload/fNW08vGomMUQHyZFtIVJtA.jpg" alt="">▲起業準備中で元ニューズピックス代表取締役社長、ユーザベース執行役員の坂本氏山下氏も同意しつつ「若いほど会ってくれるスタートアップの人は多いはず。逆に年を重ねると実績を問われるのでハードルが上がる。学生だというアドバンテージを使わない手はない」と語った。<h2>新卒スタートアップなら「早いフェーズ」で勝負</h2>ワンキャリアは学生による企業の口コミが集まるサービスだが、学生のスタートアップへの関心はどうなっているのか。同社でエバンジェリストを務める寺口氏によると「定量的には学生のスタートアップへの関心は下がっている」という。その理由は「コロナ禍によって学生がリーチできる情報がマスに偏っている」ことで、身近なスタートアップへ就職した先輩などから情報を得る「リアルの口コミ」の機会が減っているという現状があるのだそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4091/upload/HXoesCGpKXBtJYFRy_nlIw.jpg" alt="">▲モデレーターでワンキャリアエバンジェリストの寺口氏その結果、コロナ禍世代の学生には日系大手企業やコンサルに人気が集中しているという。状況だけ聞くとリーマンショック前後に就活していた30代の時と似ているが、そうではないようだ。寺口氏は「かつては市場価値を高めるためにレア度の高いコンサルに就職していた。今はコンサルに就職するのは普通の選択肢になっているのでレア度が低くなっている」と説明し、今はコンサルを目指すにしても「なぜコンサルか」が問われるようになっているという。コンサルからファーストキャリアを始めた山下氏は、ここ数年で日本のコンサル市場が拡大したことに触れ「先輩たちに『おれたちの時は少数精鋭だった』と言われるかもしれないが、いまだに良い選択肢だと思う。私は事業会社にピンときていなかったのでコンサルを選んだがそこで鍛えられた」と経験を語った。コンサルでの経験を積みながら、パッションを注げる分野や事業を見つけられたらスタートアップへの転身を考えることも、学生の選択肢になりそうだ。ここで会場の学生から「スタートアップに向いているのはどんな人か」と核心をつく質問が飛んだ。坂本氏は即答で「やりたいことがある人」と言い切る。自分の作りたい世界があるかどうか重要で、それを持たない人は「けっこう厳しい」とも語った。結局は「やりたいことがあって、それを実現する最短の方法がスタートアップならばスタートアップに行けばいい」ということに尽きるそうだ。山下氏は少し違った視点を持っており「スタートアップに向いているのは不確実性に耐性がある、もしくは楽しめる人。私は事業が伸びるかどうかわからないフェーズで入ったのもある」と語った。ここで坂本氏は「もちろんフェーズによって向き不向きは変わるが、新卒というテーマで言うならフェーズが早い方がいい」と付け加えた。スタートアップは性質上、フェーズが後になるほど優秀な中途が採用しやすくなる。反対にフェーズが早いと裁量もチャンスも大きくなる。つまり新卒がレイターで勝負するとなると優秀な中途との競争になるのだ。セッションの最後に寺口氏は「結局、スタートアップは目的でも手段でもいい。しかし自分の中にテーマを持っている人が花開いている」と実感を語り、トークを締めくくった。<h2>編集後記</h2>新卒でスタートアップを検討する大学生だけでなく、スタートアップに関心がある多くの人にとって有意義なセッションで、最初から最後まで記事にできるような濃い内容となった。本セッションのテーマにとらわれず、会場の学生から活発に発言が飛び交った。学生から「起業したいが分野が定まらない」という悩みが出ると、坂本氏が「学生であるとか、お金がないとか、前提を取っ払って考えてみるべき」と応えるなど、参加者には貴重な体験になったのではないだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4068" target="_blank">スタートアップで働くベストなタイミングとステージで異なる役割――Startup Career Fair 2023レポート④</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4073" target="_blank">ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4087" target="_blank">「スタートアップはブラック」はもう古い？最前線のプレイヤーが語る理想と現実――Startup Career Fair 2023レポート⑥</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4091" target="_blank">「新卒でスタートアップ」はアリ？向いている人、新卒こそ狙うべきフェーズとは――Startup Career Fair 2023レポート⑦</a>

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桐山進也

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萩広史

秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

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