介護ロボット領域を牽引するaba、9社より資金調達を実施。累計調達額12億円に到達

meet ▶[アルガルバイオ]：藻類のソムリエが目指す、石油や天然ガスに依存しない社会

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊴〜D2C

高専生の技術・アイデアでアフリカの課題解決を目指すプログラムが内閣総理大臣賞を受賞！「第5回 日本オープンイノベーション大賞」で選ばれた17の取り組みとは？

オープンイノベーションを活用できる大企業は何が違う？“自前主義”脱却と知財の重要性とは

世界トップシェアを誇るモバイルデバイスに新たな付加価値を――サムスン電子が実施する共創プログラム「Samsung Mobile Advance 2023」に迫る

meet ▶[CBA]：廃棄物処理業界のDXで、サーキュラーエコノミーの実現を加速

カーブアウトで挑む。中国市場との橋渡しで目指す「日本経済の復活」

GameWith ARTERIA×バヅクリ ｜ 協業により企業のエンゲージメントを強化する『バヅクリ eスポーツ』の提供開始

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

テクノロジーで介護者支援を目指す<a href="https://www.aba-lab.com/" target="_blank">株式会社aba</a>は、複数の新規投資家および既存投資家を引受先とした第三者割当増資を実施。今回の調達により累計資金調達額は約12億円となる。今回の資金調達を通じ、排泄センサー「ヘルプパッド」の大幅改良・拡販の推進を行うという。合わせてT&amp;D保険グループと”民間”介護分野での連携も検討していく。確かな技術力を持ったものづくり企業を基盤としながら、テクノロジーをベースとした新しい社会システムの開発を担う企業へと変革していくという。 ※T&amp;D保険グループは太陽生命、大同生命、T&amp;Dフィナンシャル生命の生命保険会社3社を中核とする上場保険グループ。 <h2>今回の引受先　※敬称略、順不同</h2>・T&amp;Dイノベーション投資事業有限責任組合・i-nest1号投資事業有限責任組合・HAKUHODO DY &nbsp;FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合・池森ベンチャーサポート合同会社・Sony Innovation Fund・SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合・新東工業株式会社・ソーシャルインタラクションデザインファンド投資事業有限責任組合・Mistletoe Japan 合同会社&nbsp;<h2>社会背景：世界の介護者は9億人。人類みな総介護時代。</h2>介護者の数は増えている。世界の介護者数は9億人（※1)、日本だけでも900万人以上（※2）の人が、仕事もしくはプライベートで介護をしている。しかしプロの介護職ですら、6割以上の人が資格を得られないまま働いている（※3）。誰もが介護をする時代において、abaはテクノロジーで介護できる・したくなる世界を目指している。※1：国連人口基金（UNFPA）「世界人口白書2020」/IACO「Global State of Caring」より算出※2：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」総務省「社会生活基礎調査」より算出※3：介護労働安定センター 「介護労働実態調査」より参照&nbsp;<h2>事業背景：介護現場の最大課題「排泄」に挑む</h2>介護の中で最も重く深い課題は、「排泄」に集約されることが多い。排泄は高齢者・障害者の尊厳や羞恥心に直結する上、介護者側の負担も大きい。介護施設では1日15時間以上もおむつ交換業務を行っており（※4）、そのうちの20-30%は空振り、さらにおむつの外に尿や便が漏れれば洋服やシーツまで交換するため、通常のおむつ交換時間の10倍以上かかる。（※5）この排泄にまつわる課題を解決するために開発したのが、ヘルプパッドだ。ベッドに敷くだけで、においで排泄を検知し、介護者に知らせる。介護者は無駄な空振りや尿便漏れから解放される。高齢者・障害者へも自尊心や羞恥心に配慮したケアが行える。今回の資金調達により、ヘルプパッドの大幅改良と拡販推進を行うという。※4：​​1回3分 × 6回/日 × 50人/施設の場合※5：aba独自調査より<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4016/upload/TjO08DU3XWPtu6W4IA1kjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>調達の目的：プロダクトの大幅改良や拡販、社会システム変革への挑戦に備える。</h2>今回の資金調達を通じ、ヘルプパッドの大幅改良と拡販推進を行う。すでに初期型の「ヘルプパッド1（通称）」を大幅に改良したモデルの量産に移行している。次世代機である「ヘルプパッド2（仮）」は、今年2023年の秋に発売予定であり、すでに予約販売を開始している。また、T&amp;D保険グループとの連携により、国の介護保険に留まらず、民間介護保険を活用したヘルプパッドを始めとする介護ロボットの導入促進を模索するという。これは国内の在宅分野への布石はもちろん、国営の介護保険がない国でも、ヘルプパッドを始めとした介護ロボットを普及させるために、新しい社会システム・ビジネスモデルを自らの手でつくる壮大なプロジェクト。国営の介護保険がある国は、わずか3カ国しかない。（※6）世界的に稀有な社会システム・ビジネスモデルに捉われず、広く世界に普及させるために、abaはプロダクト開発企業だけに留まらず、テクノロジーをベースとした社会システム変革企業へと生まれ変わるという。※6：国営の介護保険があるのは、ドイツ・日本・韓国の3カ国。その他医療制度の中に介護サービスを包括した　国が数カ国<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4016/upload/Jh-6JMuFdOZ-ixZWQgs4BQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000044112.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0208_株式会社aba

山本久

田部（株アカデミーヒルズ）

富田直

眞田 幸剛

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/QBNN1sX6odirFJu1pPOoig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/25501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/25501</a> 近年、環境問題の解決策として注目を集めている藻類。その使用用途は広く、食品や美容の原料になるほか、工業における環境負荷を軽減するなど、さまざまなメリットが期待されている。そんな藻類の可能性を最大限に広げているのが株式会社アルガルバイオだ。東京大学における20年以上の研究成果をもとに創業された藻類バイオテックベンチャーで、これまでにない藻類ビジネスを展開している。これまでも藻類を使ったビジネスは存在したが、その多くの企業は特定の単一の藻のみを用いて用途開発をしている。同社は東京大学時代の研究成果を基にした藻類ライブラリーを駆使し、クライアントのニーズに合わせてマーケットイン型でソリューションを提供する「藻類プラットフォーム」を構築している。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏にインタビューを実施。事業の詳細から藻類が持つ可能性、今後の展望・ビジョンについて聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/BCn39fxFmgA3JSwowVLHHw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏 <h2>商社時代に目の当たりにした「食」の衝撃的な裏側</h2>――木村さんは2020年、アルガルバイオにジョインしていますが、まずはその経緯を聞かせてください。木村氏　：　私は前職の総合商社で「食の安定供給」をテーマに働いていました。食品が私たちの口に届くまでのサプライチェーンを管理し、健康で環境にやさしい食品作りに貢献する仕事です。しかし、その仕事で目にしたのは、衝撃的な食品作りの現場でした。たとえば野菜を作るのに必要な肥料は、窒素やリン酸からできていますが、そのためには鉱山を開発したり天然ガスを採取する必要があります。私たちの食を支えるために、日々ショベルカーで山を掘る様子を見て、地球の資源に大きな負担をかけていると感じました。世界の人口が増えていく中、今のようなサプライチェーンのままでは、持続的に食を支えるのは難しい。そう考えた私は、2015年から商社の中でフードテックスタートアップに投資を開始しました。――どのようなスタートアップに投資していたのでしょうか。木村氏　：　たとえば代替タンパクや培養肉の研究をしているスタートアップです。代替肉で有名な「ビヨンド・ミート」の投資にも携わりました。特に私は「タンパク質クライシス」への関心が強く、動物肉に替わる新しいタンパク源を開発しているスタートアップを探していたのです。そして、その選択肢の一つとして、藻類にも当時から注目していました。――アルガルバイオにジョインする前から藻類に注目されていたんですね。木村氏　：　そうですね。そのような経緯もあり、2020年にアルガルバイオの創業者である竹下（毅氏）から「経営を手伝って欲しい」と言われ、ジョインすることにしたのです。当時のアルガルバイオはシリーズAの資金調達を終え、いよいよ事業をスケールさせるタイミング。経営面の強化を図っていたので、私に声がかかったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/23NorYtmSTWypxtJBnnGWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した木村氏。 <h2>企業のさまざまなニーズに応える「藻類のソムリエ」</h2>――改めて事業内容について聞かせてください。木村氏　：　私たちのビジネスはクライアントからの要望に合わせて、藻類を使ったソリューションを提供することです。これまでも藻類を使ってビジネスを展開する会社はありましたが、それらの会社が扱っている藻類は特定の種類のみ。一方で、私たちは20年に渡る東京大学の研究で培った藻類株のライブラリー（約500株を蓄積）と培養ノウハウがあるため、要望に適したソリューションを提供できるのです。以前フランスの展示会で、このビジネスモデルを説明したところ「藻類のソムリエ」と評されました。――企業からはどのような問い合わせが多いのでしょうか。木村氏　：　大きく「健康」「食糧」「環境」の3つの領域に分かれています。健康領域はサプリや化粧品の原料としての問い合わせが多く、食糧では代替タンパクや色素として活用されることが多いです。環境領域ではCO2の回収や浄水の浄化といった活用がされています。――なぜ多くの企業が藻類に注目しているのか教えてください。木村氏　：　問い合わせをいただくどの会社にも共通して言えるのは、カーボンニュートラルの実現に力を入れていることです。ほぼ全ての藻類が光合成を行うので、藻類を取り入れるだけでCO2削減に貢献できます。また、業界によっては安心安全な商品作りのために藻類を活用する企業も増えています。たとえば化粧品も化学品で作られたものより天然のもので作られたものにこだわる人が増えていますし、食事でも添加物を気にする人が増えてきました。そのような社会のニーズに応えるために藻類に注目するケースが増えています。――万能に見える藻類ですが、弱点もあるのでしょうか？木村氏　：　「大量に安く作りたい」というニーズに応えるのは難しいかもしれません。また、領域によっては商業化にかかる時間が長くなる場合もあります。たとえば、「燃料を作れないか」という問い合わせがありますが、商業化しようと思えば20年以上の計画が必要です。また、燃料の開発ほどではありませんが、環境領域の研究は他の食糧や健康の領域に比べて時間がかかる傾向にあります。――環境課題の解決には時間がかかるんですね。木村氏　：　「CO2の有効活用」や「排水汚染の浄化」などのテーマはもっと短期間で商業化できますが、それでも数年間はかかります。しかし、社会に大きなインパクトを与えられるのも環境領域でのプロジェクトです。短期的には健康や食糧のプロジェクトで会社を成長させながらも、しっかり腰を据えて環境問題にも取り組んでいきたいと思います。 <h2>再生可能な藻類が社会インフラとなる社会を目指して</h2>――今後の事業展開についても聞かせてください。 木村氏　：　現在、挑戦しているのが自社開発です。私たちは多様な藻類株のライブラリーを保有していますが、その全てを活用できているわけではありません。企業からのニーズには合わなくても、有用な藻類は数多くあるので、それらを使った自社商品を作っていく予定です。既にサプリメントが完成しており、販売も予定しています。今後は販売パートナーを探しながら、自社製品の展開にも力を入れていきたいと思います。――最後に、これから目指すビジョンについてお願いします。木村氏　：　藻類が社会インフラになっている世界を作りたいと思っています。私たちの生活は、知らず知らずのうちに石油や天然ガスに囲まれています。それをゼロにするのは難しいですが、その一部でも再生可能な藻類に置き換えていきたいです。今は石油や天然ガスの方が安いため、大量生産を前提にした社会では、どうしてもそれらに頼るしかありませんでした。しかし、一方で石油や天然ガスを大量消費した環境負荷のコストを誰も支払ってこなかったのも事実です。これから「カーボンプライシング」、つまりは環境負荷をコストに上乗せされるようになれば、石油や天然ガスの値段も格段に上がるでしょう。そうなれば、経済的にも藻類を活用するメリットも高まり、より社会に浸透していくと期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/GIsJUcpi3drxtS0ncX5urw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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谷口直孝

有友純一郎

竹森友也

奥野剛史

川久保［企画・営業］

金谷敏尊 

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

ウィルウェイ

清水謙行

富田 直

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後藤繁樹

木元貴章

佐々木現

春次賢太朗

小島丞平

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

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鈴木　知美

田上 知美

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後藤悟志

須原

須原靖明

須原　靖明

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中島博之 弁護士

共創パートナー募集中

Galaxy Fold, Flip, Galaxyシリーズ, Galaxy Tab, Galaxy Book の次世代モバイル端末向けの新技術でユーザーに新しい価値を提案できる技術を探索しています。

ヘルスケアセンシングデバイスとしてユーザーの健康志向を向上さするバイタルセンシング技術、アルゴリズムを探索しています。また、ベルトのEco曽佐材なども探しております。

音響技術の向上、ユーザーに最適化したTWSイヤーフォンにする素材やアルゴリズムの技術、ヘルスケアのセンシングデバイスとなる要素技術を探しています。

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Smart Ringの素材を探索しております。

株式会社サムスン日本研究所

サムスン日本研究所はサムスン電子の研究所として、電子産業分野の基幹技術の確保、次世代製品における革新技術及び部品の先行開発を目的に、世界水準の先進研究所として活動しています。 サムスン日本研究所のオープンイノベーション活動はサムスンが開発及び製造販売するスマートフォン、スマートウォッチ、スマートリング、TWSイヤーフォン、ARグラス・VSTなどに新たな価値を創造し、ユーザーに新たな体験を提供することを目的としています。世界の各拠点で同時にオープンイノベーション活動がされており、日本ではサムスン日本研究所が事務局を担当致します。 外部部ベンダー様との協業によち製品化を目指した商談会Galaxy ConventionやS Connectというイベントを定期的に開催しております。これらの商談会を通じて協業に結びつくような結果を得られますと、更なるパートナーシップや投資の機会につながるようなサポートを受ける機会ができます。 グローバル規模で活動するサムスンと一緒に新しいユーザーエクスペリエンスに繋がる製品を開発していきましょう。 ご応募はメールでお願いいたします。連絡先メールアドレス：eiichiro.otobe@samsung.com

モバイルデバイスに新たな価値を！生成AI、ヘルスケア、素材、カメラ・オーディオの４つのテーマ募集で共創パートナー募集！共創協議の場（S Connect,　Galaxy Convention）への参加企業募集中。会社規模は問いません。大手企業、中堅企業、中小企業、からStartupまで、ご応募頂けますと幸いです。 S Connect 5月31日締め切り Galaxy Convention 6月30日締め切り。

今やさまざまな業界で進められているDX。しかし、その一方でまだまだDXが遅れているレガシーな業界も存在する。その一つが、廃棄物処理業界。未だにアナログな業務が数多く残っており、そうした非効率がサーキュラーエコノミーの実現を妨げている。 そんな廃棄物処理業界のDXを進め、循環型社会の実現を目指すのが株式会社CBAだ。廃棄物処理プロセスをわかりやすくシステム化したDXプラットフォーム「CBA wellfest」を提供しており、処理方法や業者の検索から登録、報告等の必要業務を一気通貫で支援している。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社CBA 代表取締役　宇佐見良人氏にインタビューを実施。かつてはプロの熱気球パイロットだったという宇佐見氏がなぜ起業したのか。その背景から目指しているビジョンまで話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/k9ci4e9_651WBHD7xr625A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社CBA 代表取締役　宇佐見 良人氏 <h2>レガシーな業界で感じたビジネスチャンスに、会社を飛び出して挑戦</h2>――まずは熱気球のパイロットからビジネスの世界に転向した経緯を聞かせてください。 宇佐見氏　：　私がプロとして熱気球に乗っていたとき、世界で初めてエベレストを超えるプロジェクトに携わったのがきっかけです。多くの大企業がスポンサーに名を連ねているのを見て、自分もスポンサーとして名を連ねるような大きな企業を育てるのに貢献したいと思ったのです。そうして私が熱気球のプロパイロットを辞めて入社したのがデータベースの会社です。企画営業として、さまざまな企業にデータベースを提案する中で、プラットフォームビジネスの面白さを感じていきました。――環境ビジネスに興味を持ったきっかけはあったのでしょうか。宇佐見氏　：　総合商社の双日に転職し、新規事業として環境ビジネスに関わることになったのがきっかけです。当時は欧米を中心にサーキュラーエコノミーという考えが広がり始めていて、日本でもそのような取り組みをスタートさせたいというのが双日の狙いでした。当時の私は産業廃棄物業界について全く知識はなかったものの、調べていくうちにとても面白い業界だと思うようになりました。これまで注目を浴びることがない業界だったため、デジタル化が全く進んでいなかったのです。この業界をデジタル化したら面白いのではないか。そのような想いから、今の事業に繋がる取り組みを始めました。――なぜ会社を飛び出して自ら起業したのか教えてください。宇佐見氏　：　新規事業を立ち上げるために、さまざまな模索をしていたのですが、大企業の中の一つの事業部として動くには制約がありました。特に廃棄物処理業界はレガシーな業界で、新しい事業を興すようなイノベーション人材が不足していると感じたため、会社を飛び出して取り組もうと思ったのです。 <h2>「地球2個分」の資源が必要という”不都合な事実”</h2>――改めて資源循環を進めなければならない理由を教えてください。 宇佐見氏　：　今のまま地球の資源を消費していくと、増え続ける人口を支えることができません。今の状態を続けていれば、地球2個分の資源が必要だというデータもあります。資源の消費を減らすには、今ある資源を有効活用するしかありません。加えて、現在のサプライチェーンではさまざまなリスクがあるため、資源を循環させることで経済を安定させる必要があると考えています。――なぜ資源循環をすることで経済が安定するのでしょうか。宇佐見氏　：　日本は多くのものを海外から輸入しています。たとえば輸入している先で戦争が起きたりすることで経済が悪化すれば、輸入自体ができなくなったり価格が高騰しますよね。海外の資源に依存するのは大きなリスクがあると考えています。一方で、資源循環が機能していれば、一度使った資源を有効活用できるので、新たに輸入する量を減らすことができます。輸入をゼロにすることはできませんが、量を減らせば、それだけ海外の社会情勢の影響を避けられると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/277EevmPvj46gEDv5cD2KA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した宇佐見氏。 <h2>廃棄業務をDXするメリットとは？</h2>――資源循環を進めていくにあたり、御社のサービス<a href="https://www.cba-japan.co.jp/wellfest/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CBA wellfest」</a>を導入するメリットを聞かせてください。宇佐見氏　：　現在は多くの企業がExcelを使いながら手動でデータをまとめていますが、大企業ともなると廃棄物処理の現場がいくつもあります。現場によってデータの取り方が違えば、データの整合性がなくなり信憑性がなくなります。私たちのサービスを導入することで、全社で統一したルールでデータをとれるため、信頼のあるデータを効率よく作れるのです。――効率性以外のメリットもありますか？宇佐見氏　：　一つはミスを防げること。廃棄物を処理するには、廃棄物処理法に則って処理をしなければなりません。しかし、従来のアナログな管理方法では、ミスが発生するリスクが高い。サービスを導入することでミスを防げ、効率的に資源循環を進められるのです。もう一つのメリットは、対外的に発信するデータの根拠を明示できること。たとえば「リサイクル率90%」と対外的に打ち出しても、それが本当かどうか信じられませんよね。私たちのサービスを導入していれば、その根拠となるデータを瞬時に提示できるため、情報の信頼性が高まるのです。――廃棄物業界がDXされていないことで、どのような課題が発生しているのでしょうか。宇佐見氏　：　従来は大半のゴミを燃やして埋め立てていたため、ゴミを細かく分類する必要がありませんでした。しかし、サーキュラーエコノミーは廃棄物を再利用するため、廃棄物の中にどれくらいの資源があるのか把握しなければなりません。業務をDXする過程で、廃棄物をデジタル化（可視化）して管理するため、効率的に資源を把握できます。――廃棄物業界でDXが進まなかった理由があれば聞かせてください。宇佐見氏　：　一つは現場業務にあった、システムが導入されていないこと。多くの業務に効率よく対応しなくてはいけない現場で、新たなツールを導入して使い方を覚えるのは大きな負担になります。そのため、私たちもできる限り使いやすく負担の少ないUI設計をしなければなりません。もう一つは廃棄物は焼却することが中心なため、詳細を把握する必要がなく、システム化（DX化）が進まなかったと考えています。今後は循環型社会（サーキュラー・エコノミー）実現は必須であることを認識し、そのためにはシステム化（DX化）が必要であることを理解頂き、推進してもらうことが重要と考えています。 <h2>核となるのは地域を牽引していく大企業の存在</h2>――現在はどのように事業を展開しているのか、お聞かせください。 宇佐見氏　：　現在は大企業を中心にDXを支援しています。理由は二つあります。一つは大企業が、廃棄物を多く抱えているため。もう一つは大企業に地域の資源循環の核になって欲しいからです。 私たちのサービスは、一社で利用してもらうよりも、同じ地域で利用する企業が増えるほど効率が高まる仕組みになっています。大企業が資源循環を始めれば、同じ地域の中小企業も取り組みを始めやすくなり、地域のネットワークが生まれていきます。その第一歩となる大企業に積極的にアプローチをしているところです。――地域単位で取り組みを進めていくのですね。宇佐見氏　：　地域によって廃棄物にも特徴があるので、地域ごとに資源循環を進めた方が効率がいいのです。たとえば農業が中心の北海道と、工業が中心の東京では廃棄物の内容も大きく違います。そのような理由から、資源循環の着手の仕方も地域ごとに特色があるのです。そのため自社の資源循環率を上げるだけでなく、地域の資源循環に貢献したいという大企業と共に事業を進めていきたいと思っています。特に消費者向けの商品を作っている企業は、サーキュラーエコノミーにも敏感です。地域の企業を巻き込んで資源循環を進めていきたいと思っている企業と共に、サーキュラーエコノミーを実現していきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/NKkoy7z-binR08S5R1Rx6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

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小林直広

根崎優樹

eスポーツ大会運営サービスを提供するGameWith ARTERIA株式会社と、仲間作りでヒトと組織を育てるバヅクリ株式会社が協業し、eスポーツを介して企業の社員間におけるコミュニケーションの質を高め、深い相互理解・人間関係を構築、社員個々と企業間の「絆」やエンゲージメントを強化する新サービスを共同開発した。新サービスは、「バヅクリ」をeスポーツ用にカスタマイズした「バヅクリeスポーツ」として提供を開始する。 <h2>サービス概要</h2>共同開発した「バヅクリ eスポーツ」プログラムは、eスポーツという“アソビ”だけでなく、そこに「バヅクリ」のプロ講師を交えた“アソビ”と“学び”を掛け合わせることで、参加者同士が本音で語り、より深い関係構築を目指すものだ。「バヅクリ」の開発ポリシーとなる「オンラインで深い相互理解と学びと絆を築くこと」を主な目的としている。GameWith ARTERIAが提供する「社内eスポーツパッケージサービス」に、ファシリテーションや相互理解のためのサポート能力に優れる「バヅクリ」講師が司会者として参加し、観戦する社員に対してプレイヤー社員を詳しく紹介する。双方でコミュニケーションを取り合っている感覚で臨場感あるゲームを観戦しながら、社員について相互に深く理解することができるイベントを提供する。これにより、社員の担当業務のみならず個人の性格や個性を深く知り、社員同士の人間関係を深め、さらにeスポーツ終了後はゲームプレイヤー社員とゲーム観戦者社員の「バヅクリ」交流会を開催することで、さらなる人間関係の構築を図る工夫も施しているという。 <h2>業務提携の背景</h2>従来のeスポーツ大会では、実況解説者が参加者のみに焦点を当て、会場でゲームを実況中継し、その場または会場外の別画面で、観戦者はeスポーツを傍聴するのみであったため、ゲームを知らない人が参加しづらく、また社内の利用は一部の参加者のみが盛り上がる限定的なものとなっていた。またeスポーツ大会の運営においては、ゲーム特性の理解など、運営ノウハウが必要であり、有識者の支援が必要不可欠だったという。今回新たに提供する「バヅクリ eスポーツ」では、eスポーツイベント運営を提供してきたGameWith ARTERIAと、バヅクリが連携し、オンラインでゲーム会場と観戦会場をつなげ、「バヅクリ」の講師が参加者・観戦する視聴者双方とコミュニケーションを取りながら進めることで、今までeスポーツに関わってこなかった人でも参加しやすい開放性の高いイベントを開催することが可能となる。従来、前述の事情などでeスポーツを開催できなかった企業が利用しやすいパッケージとして提供するという。 <h2>GameWith ARTERIA株式会社について</h2>GameWith ARTERIAは、アルテリア・ネットワークス株式会社と株式会社GameWithの合弁会社として昨年設立された企業だ。“全ての個性の働き方を最大化する”というビジョンのもと、両社の多様なバックグラウンドからシナジーを創出し、eスポーツの「する」「みる」を「ささえる」活動を推進している。さまざまな個人や企業がつながるきっかけを提供することで、多様な個性が交わり生まれる可能性を育み、広がる未来を実現する。 <h2>「バヅクリ」について</h2>「バヅクリ」は不確実性が高く、多様性を尊重する現代における新しい価値観に合ったプログラムをオンラインで提供し、メンバーの行動変容を促し、ビジョン「仲間を作り、未来を創る」のもと開発した、組織の課題解決を目指すオリジナルの「仲間作りの社内イベント／研修」だ。「バヅクリ」により、メンバーの相互理解を深め、孤独感・不安感を減らすことで、メンバーの関係構築、モチベーション向上、ストレスケア、離職率低下、内定辞退防止などの人事領域の課題解決を図り、組織の一体感を高めて成長につなげる。「バヅクリ」には、組織学や心理学アプローチで開発した100種類を超えるプログラムがあり、エンタテインメント要素を取り入れることで、メンバーの意欲的な参加を促し、参加者同士のつながりを深める。また、プロの講師によるファシリテーションのもと、年齢の違いを問わず、気軽に参加することができる。2020年8月のサービス開始から700社以上（うち約90％が上場企業）が導入し、プログラム実施回数は延べ1,000回を超え、実施後のアンケートでは満足度97％となっている。さらに、「バヅクリ」は、短期間・低価格で導入できるため、従来の社内懇親会や研修開催時における企画・運営者の負荷、会場費・人件費など、90％以上の費用削減効果を見込むことができるという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000058147.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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