介護ロボット領域を牽引するaba、9社より資金調達を実施。累計調達額12億円に到達
テクノロジーで介護者支援を目指す株式会社abaは、複数の新規投資家および既存投資家を引受先とした第三者割当増資を実施。今回の調達により累計資金調達額は約12億円となる。今回の資金調達を通じ、排泄センサー「ヘルプパッド」の大幅改良・拡販の推進を行うという。合わせてT&D保険グループと”民間”介護分野での連携も検討していく。確かな技術力を持ったものづくり企業を基盤としながら、テクノロジーをベースとした新しい社会システムの開発を担う企業へと変革していくという。
※T&D保険グループは太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命の生命保険会社3社を中核とする上場保険グループ。
今回の引受先 ※敬称略、順不同
・T&Dイノベーション投資事業有限責任組合
・i-nest1号投資事業有限責任組合
・HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合
・池森ベンチャーサポート合同会社
・Sony Innovation Fund
・SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合
・新東工業株式会社
・ソーシャルインタラクションデザインファンド投資事業有限責任組合
・Mistletoe Japan 合同会社
社会背景：世界の介護者は9億人。人類みな総介護時代。
介護者の数は増えている。世界の介護者数は9億人（※1)、日本だけでも900万人以上（※2）の人が、仕事もしくはプライベートで介護をしている。しかしプロの介護職ですら、6割以上の人が資格を得られないまま働いている（※3）。誰もが介護をする時代において、abaはテクノロジーで介護できる・したくなる世界を目指している。
※1：国連人口基金（UNFPA）「世界人口白書2020」/IACO「Global State of Caring」より算出
※2：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」総務省「社会生活基礎調査」より算出
※3：介護労働安定センター 「介護労働実態調査」より参照
事業背景：介護現場の最大課題「排泄」に挑む
介護の中で最も重く深い課題は、「排泄」に集約されることが多い。排泄は高齢者・障害者の尊厳や羞恥心に直結する上、介護者側の負担も大きい。介護施設では1日15時間以上もおむつ交換業務を行っており（※4）、そのうちの20-30%は空振り、さらにおむつの外に尿や便が漏れれば洋服やシーツまで交換するため、通常のおむつ交換時間の10倍以上かかる。（※5）この排泄にまつわる課題を解決するために開発したのが、ヘルプパッドだ。ベッドに敷くだけで、においで排泄を検知し、介護者に知らせる。介護者は無駄な空振りや尿便漏れから解放される。高齢者・障害者へも自尊心や羞恥心に配慮したケアが行える。今回の資金調達により、ヘルプパッドの大幅改良と拡販推進を行うという。
※4：1回3分 × 6回/日 × 50人/施設の場合
※5：aba独自調査より
調達の目的：プロダクトの大幅改良や拡販、社会システム変革への挑戦に備える。
今回の資金調達を通じ、ヘルプパッドの大幅改良と拡販推進を行う。すでに初期型の「ヘルプパッド1（通称）」を大幅に改良したモデルの量産に移行している。次世代機である「ヘルプパッド2（仮）」は、今年2023年の秋に発売予定であり、すでに予約販売を開始している。また、T&D保険グループとの連携により、国の介護保険に留まらず、民間介護保険を活用したヘルプパッドを始めとする介護ロボットの導入促進を模索するという。これは国内の在宅分野への布石はもちろん、国営の介護保険がない国でも、ヘルプパッドを始めとした介護ロボットを普及させるために、新しい社会システム・ビジネスモデルを自らの手でつくる壮大なプロジェクト。国営の介護保険がある国は、わずか3カ国しかない。（※6）世界的に稀有な社会システム・ビジネスモデルに捉われず、広く世界に普及させるために、abaはプロダクト開発企業だけに留まらず、テクノロジーをベースとした社会システム変革企業へと生まれ変わるという。
※6：国営の介護保険があるのは、ドイツ・日本・韓国の3カ国。その他医療制度の中に介護サービスを包括した 国が数カ国
関連リンク：プレスリリース
