大学を中心とした共創コミュニティの構築が目立つ石川県のオープンイノベーションを紐解く

NTT東日本×ティアフォー×KDDI×成田空港 ｜ ローカル5G等を用いた、複数台遠隔型自動運転バス実証を成田国際空港で開始

ロスゼロ×中部電力ミライズコネクト ｜ 食品ロス削減と顧客満足度拡大を両立

EVやサーバーなど電子機器の放熱課題を解決するU-MAP、新素材の量産に向け7億円の資金調達を実施

不動産直販サイト運営「FLIE」×ロボティクスベンチャー「ユカイ工学」 ｜ スマホ一つで物件の″完全セルフ内見″を実現する実証実験を本格始動

JAXA認定ベンチャーの「天地人」 ｜ JAXA初の出資を受け資金調達を実施、衛星ビッグデータの利用を拡大へ

デジタルプラットフォームを立ち上げ、官民共創により課題解決に着手。愛媛県が取り組むDX推進を実現させるオープンイノベーションとは

MOON-X、34億円でシリーズB資⾦調達を完了、更なる共創型M&Aの推進と⼈材の採⽤を加速

2021年のスタートアップ資金調達は7801億円―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンドとは？

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は石川県をピックアップします。石川県の主な工業は機械・繊維・食料品製造で、全体の約8割を占めています。そのほかにも漆器や箔押し、陶磁器など全国的にも有名な工業が多々あるエリア。また、全国の中でもおいしい米の産地として知られる一方で、水産業も盛んです。このような産業の特徴を持つ石川県では、大学を中心とした共創コミュニティの構築やスタートアップ支援によるイノベーション創出が推進されています。本記事では、それらの取り組みを紹介していきます。 <h2>金沢大学が取り組む共創</h2>1862年創立、1949年大学設置と、歴史ある金沢大学では、各種機関やプログラムなどを設置。民間企業との共創やコミュニティ形成などに取り組んでいます。 <h4>●先端科学・社会共創推進機構</h4>基礎研究から応用研究に至る全領域の研究支援と、 産学官連携により得られる研究成果の社会還元を促進するため、2019年2月に発足した<a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">先端科学・社会共創推進機構</a>。研究支援においては、リサーチ・アドミニストレーター(URA)を配置し、プロジェクトの立案から研究資金獲得、研究成果発信、知的財産管理を通して研究者のサポートを実施。また、産学官連携及び地域連携の推進においては、大学の有する人的・物的資源を活用しながら地域イノベーションに係る学内外のネットワークの基盤形成を推進し、グローバルな視点から地域の課題解決に取り組んでいます。 <h4>●金沢大学産学連携協力会</h4><a href="http://www.innov-kyouryokukai.com/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">金沢大学産学連携協力会</a>は、金沢大学先端科学・社会共創推進機構の事業を支援し、金沢大学と産業界が地に足のついた産学連携と相互の日常的な交流を進めることを目指し、設立。会員企業と大学の関係をより強化するため、研究シーズの紹介や産学官に関するフォーラムの告知などを積極的に行っています。 <h4>●金沢大学共創の場支援プログラム（COI-NEXT）</h4>金沢大学では、石油由来プラスチックに代わる「再生可能多糖類植物由来プラスチック」の開発、社会への普及を目指すプロジェクトが、2021年度科学技術振興機構(JST)の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（本格型）に採択され、同年11月から、10年間にわたる活動を開始しました。<a href="https://coi-next.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">このプロジェクト</a>は、地球規模の課題である、海洋プラスチックごみ、CO2の削減に向けて、石油由来プラスチックから植物由来プラスチックへのパラダイムシフトを引き起こします。 <h4>●金沢大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）</h4><a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/about/vbl2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">VBL</a>は、起業により新たなビジネスの創造を目指す教員・学生をサポート。起業コーディネーターによる支援や相談窓口の設置、3Dプリンターやスキャナーといった設備のレンタルも行われています。 <h2>金沢工業大学が取り組む「白山クリエイティブ・ビオトープ」</h2>金沢大学に続き、金沢工業大学でもイノベーション創出に資するようなユニークな取り組みが推進されています。 <h4>●KITイノベーションハブ</h4>金沢工業大学白山麓キャンパス内にある<a href="https://wwwr.kanazawa-it.ac.jp/IRRI/info/innovation_hub.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KITイノベーションハブ</a>は、広大な中山間地における自然環境の活用や地域コミュニティとの連携を軸に、防砂、エネルギー、教育、医療、福祉などを含む産業の発展を目指す実証実験を展開する拠点として機能しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/PTowOWXyoThBoDSDDiEMGQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>●HAKUSAN CREATIVE BIOTOPE（白山クリエイティブ・ビオトープ）</h4>学びと創造のコミュニティとして創設された<a href="https://www.kanazawa-it.ac.jp/prj/hakusan/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">白山クリエイティブ・ビオトープ</a>。「ネットワーキング＆問いの創出」「実験機会の提供」「発表・発信の場の提供」という3つの機能を有しており、都市では実現できない里山ならではの機能、プログラムを提供しています。また、以下のような6つのチャレンジ領域を設けています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/zSrL9udDOiUEfPwK08zbig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/wA2q4MoTZy4nINAUeZQqWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>石川県内のスタートアップ育成プログラム</h2>それでは次に、石川県内で推進されているスタートアップ育成の取り組みを紹介していきます。 <h4>●いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）</h4>独立行政法人中小企業基盤整備機構が手がけている<a href="https://www.smrj.go.jp/incubation/i-bird/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）」</a>は、ベンチャー企業の創出を目指すインキュベーション施設。石川県、野々市市、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学と一体となり、これら4大学から生み出されるライフサイエンス、医療、環境、食品等分野の研究成果を事業化することにより、ベンチャー企業の創出を目指しています。起業を目指す大学の研究者や、大学と連携して研究開発を行う企業が入居するための試作ラボ、ウェットラボ、ドライラボ、スモールオフィスを整備。インキュベーションマネージャーが施設に常駐して入居者に対するビジネス支援を行っています。 <h4>●スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ</h4>石川県産業創出支援機構が実施している<a href="https://www.isico.or.jp/startup/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」</a>。革新的な強みを有するビジネスプランによって石川県内で起業する意欲を持つ方等を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる起業家を認定し、集中的に支援することで、将来の石川県のベンチャー企業の創出と育成を図っています。このコンテストは、2007年から毎年開催し、15回の開催実績があります。これまでに、バイオ、IT関連など独自の技術をもつ企業や、まちおこしなどをテーマとした企業など、ユニークなビジネスプランを含め、数多くのビジネスが輩出されてきました。「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」の最優秀起業家賞に選ばれたのは、株式会社コノミー・尾島氏です。同氏は、『地産地消から“地産外商”へ　～地元の新鮮な食材とAIを用いたPersonalized Meal Kit～』というテーマを掲げ、石川県産を中心とした新鮮な食材とAI（人工知能）を活用した利用者好みのレシピをセットにした冷蔵ミールキットを定期宅配するサービスについて発表しました。また、優秀起業家賞には、男性向け妊活サポートサービス『SPERMAN GYM』を提供するGranate・小寺氏や、従業員のストレスをケアする匿名チャットアプリ「+ta（プラスタ）」を提供する株式会社メンヘラテクノロジー・高桑氏が選ばれました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/J4Twv5V_H8s" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」のダイジェスト動画 （TOMORUBA編集部）

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ネクストイノベーション石橋充実

小島丞平

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

須原

須原靖明

須原　靖明

有友純一郎

竹森友也

木元貴章

奥野剛史

金谷敏尊 

春次賢太朗

根崎優樹

富田直

眞田 幸剛

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、株式会社ティアフォー、KDDI株式会社、成田国際空港株式会社とコンソーシアムとして合同で、2022年12月15日より成田国際空港第１～第3旅客ターミナル間の、ローカル5G（※1）等を用いた最大3台の車両による遠隔型自動運転（※2）の実証実験を開始した。 2022年12月15日より2023年2月28日まで、国内空港で初めて（※3）、遠隔にいる1名の監視者が最大3台の車両を常時監視する実証実験を行い、2025年を目途に空港制限区域内における旅客ターミナル間連絡バスの遠隔型自動運転（レベル４相当※4）の実装をめざして取り組みを推進する。 本実証は、国土交通省主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」における自動運転レベル4相当の導入に向けた実証実験の枠組みおよび総務省が推進する「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に、2021年度に引き続き参画し、旅客ターミナル間連絡バスへの自動運転の実装をめざした取り組みの一環として行うものだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3927/upload/VMP3VwbQLO_WvtmKsG0LgA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （左）複数台の遠隔型自動運転車両、（右）遠隔監視室 <h2>取り組み背景</h2>現在の日本の交通インフラにおける社会的課題として少子高齢化の急速な進行による労働人口減少がある。労働人口減少に伴い、さまざまな移動・物流サービスの担い手が不足することが危惧されており、空港運用においても同様の課題を抱えている。その解決策の一つとして自動運転の適用が注目されている。国土交通省においても、制限区域における実証実験を的確に実施するとともに導入に向けた課題を抽出することを目的に、「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」を開催している。コンソーシアム4社は、成田国際空港において自動運転レベル４相当の導入に向けた実証実験を行い、人手不足への対応やヒューマンエラーに起因する車両事故リスクの軽減を目的とした自動運転の導入を目指している。2021年度は、成田国際空港の制限区域内において、ローカル5Gを活用し、遠隔型自動運転バス1台を走行させる実証実験を、総延長約1.4km区間（第2～第3旅客ターミナルの間）で行った。この取り組みを通じて、実装に向けては①遠隔型自動運転バスの複数台運用　②全旅客ターミナルをカバーするエリアに運用区間を拡張した場合における遠隔型自動運転バスのオペレーションや通信の品質・安定性の確保　③ローカル5Gエリアを超えて臨時の代替ルートを走行する場合の通信継続性を確保する運用の3点を検証課題として抽出した。2022年度は、2021年度に抽出したこれらの検証課題を実機評価するため、「3つの旅客ターミナル間の遠隔型自動運転バスの運行実験」、「複数台車両の同時運行に向けた遠隔監視・映像配信実験」、「キャリア通信（※5）とローカル5Gの切り替え動作によるルート代替実験」を行う。本実証の結果に基づき、ローカル5G等を用いた遠隔型自動運転システムの有用性について、オペレーションの観点を中心として、検証結果を取りまとめる計画だ。 <h2>コンソーシアム各社の役割</h2>NTT東日本は、総務省「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において下記の役割を担う。●「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」におけるプロジェクト管理● ローカル5G通信環境の構築● 空港の屋外環境における4.8GHz帯における電波伝搬特性の解明● 同周波数帯を用いたローカル5Gを利用して自動運転車の複数台走行を行う際に必要な伝送を想定したローカル5Gシステムの通信性能の評価これらの取り組みを通じ、NTT東日本はコンソーシアム一体となって進める、ローカル5Gを活用した旅客ターミナル間連絡バスへの遠隔型自動運転実装に向けた評価を推進する。NTT東日本が提供するローカル5G の基本システムは、同社マネージド型ローカル5Gサービスの「ギガらく5G®」を採用している。特に、車載した複数台のカメラで撮影する遠隔監視映像の高速アップロードを実現するため、ローカル5Gにおいて準同期TDD技術等を適用し、遠隔型自動運転の要求に適したローカル5Gエリア構築を行う。これら技術適用と構築により、スムーズで安心な空港制限区域内における自動運転導入を加速することで、空港におけるグランドハンドリング（※7）の省人化・省力化推進に寄与していく考え。各コンソーシアムの役割は下記の通り。（参考）コンソーシアム各社の役割<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3927/upload/R_cp9cc5DU7ozqebJ-HZ1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の展開</h2>NTT東日本は、成田国際空港における旅客ターミナル間連絡バスの遠隔型自動運転（レベル4相当）の実装に向け、ローカル5Gの適用やさらなる活用を推進していく。このため4社は、国土交通省の企図する2025年を目途とした自動走行レベル4相当の導入に向け、本実証の成果を空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会において報告し、運用ルールや共通インフラガイドライン等の策定に貢献をしていきたい考え。また、本実証結果の成果公表を通じ、同様の課題を抱える国内空港への展開を目指す。＜注釈＞※1：ローカル5Gとは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム※2：遠隔からの常時監視を前提とした自動運転を指す。※3：当社調べ（ローカル5Gとキャリア通信を活用した空港制限区域内における複数台バス車両の自動運転実証実験として初であることを 国土交通省航空局主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」公表資料等を元に独自に調査）※4：「自動運転車両の走行車両開発事業者、運行事業者、空港管理者等の関係者間で合意した限定領域（ODD）を前提として、運転者が介在せずに対応可能なシステム」(国土交通省の定義(案))とされている。※5：電気通信事業者が提供する携帯電話等の電気通信サービス※6：当社調べ（空港制限区域内におけるローカル5Gエリアとして国内空港最大であることを国土交通省航空局主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」公表資料等を元に独自に調査）※7：空港における航空機の誘導等の地上支援業務の総称 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000455.000098811.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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もったいない食品を活かし、エシカルな消費スタイルを創造する株式会社ロスゼロ　https://www.losszero.jp/　は、中部電力ミライズコネクト株式会社と業務提携をし、食品ロス問題解決に繋がるサービス提供を両社で推進していくという。 <h2>ロスゼロ社と中部電力ミライズコネクトの協業内容</h2>同提携は、ロスゼロが提供するフードシェアリングサービス「ロスゼロ」と、中部電力ミライズコネクトが提供する食品ロス削減につながる食品詰め合わせ優待購入サービス「TSUNAGU table」において、食品メーカーからの仕入と商品の開発を共同で実施。ロスゼロは、同提携を通じて、両社サービスに参加する企業の増加に努め、より魅力的な商品を顧客に届けることにより、食品ロス削減と持続可能な社会の実現に貢献していくという。 <h2>「ロスゼロ」のサービス概要</h2>＜内容＞作り手と食べ手を繋ぎ、食品ロスを削減するフードシェアリングECサイト・食品製造や流通段階で行き場を失った余剰・規格外品食品を消費者に直接つなぐEC（BtoC）サービス・食品ロスを防ぐ福袋定期購入サブスクサービス「ロスゼロ不定期便」・未利用の原材料を使ったアップサイクル食品DtoCサービス＜対象＞全員＜配送エリア＞全国（但し、沖縄・離島は別途送料）＜Webサイト＞https://www.losszero.jp/　 <h2>「TSUNAGU table（ツナグテーブル）」のサービス概要&nbsp;</h2>＜内容＞食品ロス削減につながる食品詰め合わせ優待購入サービス＜価格＞4,980円（送料・消費税込）※数量限定で3,980円（送料・消費税込）「TSUNAGU-お試しBOX-」を提供＜対象＞全員＜開始時期＞2022年11月18日（金）＜配送エリア＞全国（但し、沖縄・離島はサービス対象外）＜Webサイト＞https://www.miraiz-connect-tsunagu.com/ 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000059829.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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佐々木現

<a href="http://www.umap-corp.com/" target="_blank">株式会社U-MAP</a>は、リアルテックファンド、京都大学イノベーションキャピタル、中京油脂、愛知キャピタル、EP-GB投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資、および中小企業庁Go-Tech事業を始めとする助成金の採択により、約7億円の資金調達を実施した。 &nbsp;U-MAPは、電子機器の熱問題を解決することを目指し、名古屋大学から生まれた素材であるファイバー状窒化アルミニウム単結晶（以下、Thermalnite）の研究開発を進めてきた。今回調達した資金をもとに、更なるコストダウンと設備導入により量産体制を確立し、2024年に年間1tのThermalniteを生産開始する予定。また同年には、パートナー企業である岡本硝子氏と共同でThermalniteを用いた窒化アルミニウム基板の製造・販売を開始する予定。2025年には、Thermalniteを用いた放熱シート等の高熱伝導樹脂製品の量産販売へと展開していくという。 <h2>Thermalniteを使用した高機能放熱部材を製品化し、新たなビジネスを展開</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3924/upload/Jf4ULutn3TbuvX9C-ihBQA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> U-MAPは、独自素材Thermalniteに加えて、Thermalniteを用いた高機能・放熱部材ビジネスを展開している。これらの放熱部材は従来品にはなかった高い熱伝導率や機械強度が特徴で、電子機器に組み込むことで放熱性能を向上することが可能だ。これまでの製品開発で、従来品の2倍近い機械特性(破壊靭性)をもつ窒化アルミニウム基板を実現した。部材メーカーやデバイスメーカーなどの企業へサンプル提供を行い、製品導入に向けた品質評価を進めている。樹脂部材においては、非常に少ない添加量で高い熱伝導率を持つ軽量で高強度な放熱部材を実現した。今後は、原料から部品までの一貫したサプライチェーンで培った配合技術や評価技術をもとに、放熱シートやグリース、樹脂基材などに応用し、事業化に向けて外部との連携をさらに加速していく。 &nbsp;<h2>深刻化するエレクトロニクスの熱課題を解決し、省エネルギー社会の実現を目指す</h2>昨今、電子機器における熱課題はカーボンニュートラルにも関連し、大きくクローズアップされている。機器の発熱はパフォーマンスの低下や機器寿命の低下を引き起こすため、特にEVや通信システム（5G）、データセンターのサーバーなどの産業機器では非常に深刻な問題となっている。2030年の全世界データセンターにおける冷却にかかる消費電力は400TWh（日本の総消費電力の40%に相当）と言われ、発熱対策は喫緊の課題となっている。&nbsp;従来、このような電子機器では、発熱に対応するために、ファンや水冷装置などの冷却設備を搭載していたが、この方法では装置の大型化やコストアップ、クーリング・ロス（冷却損失）が懸念となる。U-MAPが開発した放熱部材は、機器内部に用いられる材料自体の放熱性能を向上させることで、冷却機構を排除・縮小し、機器の小型化、省エネ化に貢献する。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000037470.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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萩広史

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのコミュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社は、物件の売主と買主が直接取引できる不動産直販プラットフォーム「FLIE（フリエ）」を運営している株式会社FLIEが展開する、スマートフォン一つでオートロックを含むマンションの“完全セルフ内見”を可能とする不動産業界初（※1）の内見サービス 「Smaview（スマビュー）」 に技術協力し、実証実験を本格始動した。2023年初頭のスマビューの正式なサービス提供開始を目指す。また、ユカイ工学は、ロボットプラットフォーム「BOCCO emo APIs」を活用した 企業のCX向上、DX支援に取り組む中で、住宅市場においても、ユーザー体験、事業者の業務高度化の両面から内見サポートの可能性を広げていく考えだ。 <h2>独自開発のスマートロック機能で“完全セルフ内見”という新たな体験を実現</h2>これまではマンションを内見する前に不動産会社の営業担当者と日時調整のうえ予約を行い、担当者立ち会いのもと内見を行うスタイルが主流だった。今回、ユカイ工学が共同開発した「スマビュー」では、独自開発したセンサ搭載のロック解錠機器「スマビューボット」等をマンションに設置し専用アプリと連携するだけでエントランスのオートロック及び部屋玄関のドアロックをスムーズに解錠することができる。▼不動産直販サイト「フリエ」で“スマビュー対象物件”を検索しカレンダーから内見予約<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3912/upload/CSkEk_2PC_AwcfraKQlUBw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼マンション共用エントランスのインターホンで内見する部屋を呼出し、専用アプリ「スマビュー」に表示されたQRコードをカメラにかざしてオートロックを解錠<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3912/upload/mmGkEWaztj7FL7xLkvbF-w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この機能によって買主は不動産直販プラットフォーム「フリエ」での物件探し・内見予約・アプリを活用した物件の鍵解錠までスマートフォンひとつで完結でき、その間不動産会社とのやり取りや当日の営業担当者立ち会いは一切必要がない。また、当サービスの特徴としてエントランス等共用部分への工事が一切不要なため、売主としてもサービス導入ハードルが低く新たな顧客との接点に繋がることが期待できる。▼利用の流れ<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/aWptjelNeHc" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> <h2>スマビュー利用のポイント</h2>・物件探しから内見予約までオンラインで簡単に完結・内見当日に直接現地へ。前後の時間を有効利用できる・アプリで簡単に鍵解錠ができるため、不動産会社の担当者同行や営業もなく、自由に内見可能・朝・昼・夜の好きな時間に内見予約できる・平日はひとりで、休日は家族となど、必要に応じて複数回内見することもできる・不動産会社の都合に合わせることなく、気軽に内見できる・オートロック物件においても設置工事が不要なので、売主の導入もスムーズ（実証実験期の現在は11時～19時で利用可能　2022/11/29時点） <h2>スマビュー体験モニターの声</h2>・自分のペースで内覧が出来る。(50代)・見たい時間に自由にみられてよかった。(30代)・一人だと、担当者に遠慮することなく気になる所をゆっくり確認できてよかったです。内見のハードルが下がりました。(50代)・自由に見れてとても良かった。1回一人で見て気に入ったら2回目はスタッフと一緒にもう一回見たいです。(40代）・気軽に好きな時間に見学できたので思いきって検討していた物件より少し広めの部屋を見させていただきました。お陰さまで検討の幅が広がりました。(30代)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3912/upload/jiWYA75CQY36PC3C-_K-dA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 実証実験中にスマビューを利用したモニターからは、「都合の良い時間に内見ができる。」「不動産会社の担当者に遠慮することがない。」といったポイントだけでなく、利用されるケースとして「興味本位で幅広い物件を内見できるため検討物件の幅が広がる。」「複数回の内見では、スマビューのセルフ内見と営業担当者同行の内見を両方効率的に活用したい」などの声が集まっているそうだ。 <h2>不動産直販サイト「FLIE（フリエ）」について</h2>「FLIE（フリエ）」は物件を所有する売主（不動産会社）と、物件の買主（消費者）が、不動産仲介会社を介さずに直接売買ができる、新しい物件の買い方を提供している不動産直販サイトだ。仲介会社を介さないことにより、通常仲介会社に支払うことになる仲介手数料（物件価格の３％＋6万円）がかからず、コストを抑えて不動産を購入することができる。また、売主との直接コミュニケーションにより、正確かつ透明性の高い物件情報を得ることができ、安心安全な取引が可能だ。現在は一都三県（東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県）のリノベーション物件を1,500件以上掲載しており、住まい探しのプラットフォームとして利用されている。 <h2>ユカイ工学株式会社について</h2>ユカイ工学では、自社製品開発で培ったコミュニケーションデザイン、ロボティクス、IoTを強みとし、企業の製品・サービスの開発支援を行っている。コンセプトや製品のデザイン、ハードウェア設計、アプリ・ソフトウェア開発、量産支援、クラウドファンディングに至るまで、インハウスで行っているため、企業の発想を速やかに形にすることが可能だ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000015618.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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ユカイ工学 株式会社

青木 俊介

照れたり、ムッとしたり、そわそわしたり。 どこか懐かしい未来のファミリーロボット

ユカイ工学は「2025年には一家に一台ロボットのいる社会」の実現を目指す、ロボティクスベンチャーです。最先端のテクノロジーと暮らしによりそうデザインを組み合わせ、新しい価値観を生み出していきたいと考えています。
2015年に発売した家族をつなぐコミュニケーションロボットBOCCO（ボッコ）は、「ほとんど顔を覚えていない知り合いが Facebook で昼に何を食べたかを知るよりも、身近な子どもや家族とのコミュニケーションを重視したい」と、SNS 偏重のコミュニケーションのあり方に違和感を抱き、スマホを持たない家族をつなぐロボットを開発したました。2020年には感情豊かに人に共感し、音声認識にも対応する機能等が加わった次世代機のBOCCO emo（ボッコエモ）を発売し、プロダクト分野でiFデザインアワードを受賞しています。

ロボティクスで世界をユカイにする

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）より、資金調達を実施したことを発表した。 <h2>天地人の事業概要と出資の背景</h2>天地人は、JAXA衛星をはじめとする地球観測衛星等から得られる宇宙ビッグデータを活用し、土地評価サービスを行う「天地人コンパス」をコアとした事業を展開している。 天地人は、これまでいくつもの新規事業やスタートアップの立ち上げを経験してきたCEOの櫻庭氏と、JAXA職員でもあるCOOの百束氏が出会い、内閣府主催の宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト「S-booster」に挑戦。トリプル受賞をしたことがきっかけで立ち上がった。 天地人は、JAXAの職員が兼業で働いている日本でも珍しい宇宙ベンチャーだ。その強みを活かし、内閣府から宇宙開発利用大賞を受賞。ほかにも、国内外のコンテストで9つの賞を受賞している。 天地人の事業は下記の4つの軸にわかれている。 ①農業 ②インフラ③エネルギー④カーボンオフセット農業事業では、宇宙ビッグデータを活用した「宇宙ビッグデータ米」の栽培を行っており、インフラ事業では2022年2月より、愛知県の豊田市上下水道局水道維持課とチームを組んで、漏水リスクを分析する実証実験を行なっている。 JAXAとして初の出資案件でもあるこの度の資金調達は、衛星データの新しい活用方法の開拓や、着実に事業を拡大していることが評価され、出資に繋がったと同社は分析する。 天地人のミッションは、人類の文明を最適化すること。最適な場所でビジネスを営めれば、世界中の無駄がなくなり、人に優しく、環境に優しく、快適に暮らすことができると信じて、今後とも邁進していく考え。 <h2>宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事 石井康夫氏のコメント</h2>『宇宙ビジネスが世界各国で活発化する中、日本でもリスクマネーの供給拡大に向けた取り組みが進んでいます。研究開発成果を活用したビジネス創出やスタートアップの資金調達の後押しにつなげていく狙いからJAXA法が改正され、JAXAは2021年度から出資機能を持つこととなりました。今般、JAXAから初めての出資を天地人殿へ実施させていただくことを決定しました。JAXA認定ベンチャーの先駆者の一つとして、様々な分野で衛星ビッグデータの活用を通じてビジネス開拓をされている天地人殿には、今後益々新たな道を切り拓いていただくことを期待しています。』 <h2>株式会社天地人 代表取締役 櫻庭康人氏のコメント</h2>『日本の宇宙航空分野の代表であるJAXA様のような研究機関から調達させていただけましたこと、この場をお借りして感謝申し上げます。光栄かつ身が引き締まる思いです。衛星データを活用した独自の土地評価エンジン「天地人コンパス」を土台に、衛星データビジネスの中心になるよう、JAXA様のご支援を受けつつ、世界のユーザーニーズを満たす技術開発を進めていきます。ぜひこれからの事業展開を楽しみにしていただけますと幸いです。』 <h2>株式会社 天地人 最高執行責任者 百束泰俊氏（兼JAXA職員）のコメント</h2>『これまでJAXAにていくつかの地球観測衛星の開発に携わり、そのデータをビジネスとして社会に役立てたいという想いから櫻庭とともに天地人を創業しました。天地人は、JAXAベンチャーとしての確かな技術力と、スタートアップとしてのビジネス開発力が融合した、珍しいタイプの宇宙スタートアップだと思います。今回、JAXAからの出資を受けることでさらに事業を前に進め、科学技術と社会実装の橋渡しを担う宇宙スタートアップとして、成長を目指していきたいと思います。』 <h2>「天地人コンパス」とは</h2>天地人コンパスは、地球観測衛星のビッグデータをはじめとする様々なデータをもとに、解析、可視化、データ提供を総合的に行う土地評価サービス。農業生産から都市開発まで、様々な目的に合わせてカスタマイズすることが可能となっており、ビジネスにおいて最適な土地を宇宙から見つけることができる。これまで、宇宙から稲の栽培環境をモニタリングし、より美味しいお米の栽培を目指す「宇宙ビッグデータ米」プロジェクトや、キャンプ場候補地を宇宙から衛星で探すプロジェクト、複数の土地の類似性を気象の観点から評価するプロジェクトなどにサービスを活用してきた。衛星データというと、衛星から撮影した写真を思い浮かべる人も多いだろう。衛星から撮影した画像は代表的な衛星データではあるが、天地人コンパスは、降水量などの気象情報や、3Dマップに代表される地形情報、赤外線によって観測される地表面温度なども世界中のあらゆる場所で取得可能だ。また、天地人コンパスでは、地上データや、実績データなどを重ね合わせて、複合的に分析することもできる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000045963.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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石川康晴

初谷幸一

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、松山城や道後温泉、サイクリングのメッカと知られる「しまなみ海道」などが有名な愛媛県をピックアップします。同県は、おだやかなリアス式海岸や気候・自然環境をいかした海面養殖業が盛ん。今治市地域ではタオルが有名で、その品質の高さから海外にも輸出され認知が広がっています。さらには、カーフェリーやタンカーなど小型船から超大型船までを開発・建造する造船業は国内トップの建造量を誇っており、その他にも鉄工業や製糸業も盛んなエリアです。 <h2>官民共創によって、DXに取り組む愛媛県</h2>愛媛県は、長期計画である「愛媛の未来づくりプラン」を策定しています。このプランは、10年後の将来像を描いた『長期ビジョン編』と、その将来像の実現に向け、4年間（第1期：平成23年度から26年度、第2期：平成27年度から30年度、第3期：令和元年度から4年度）で取り組む施策を盛り込んだ『アクションプログラム編』の2段構えで構成。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/31NoIQlRBTQb9ypFn16DQw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/choukikeikaku_top.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」</a> 現在、推進されている『第3期アクションプログラム編』（推進期間：令和元年度から4年度）を紐解くと、まずは2018年7月に発生した愛媛・豪雨災害（西日本豪雨）に対して、「創造的復興」を最優先課題に掲げつつ、「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済活性化対策」を県政の３本柱として、各種施策の更なる深化を図っていくとしています。その中で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」については、以下のように言及。「官民共創」によってDXに取り組んでいくことが明言されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">「県民本位」、「市町との協働」、「官民共創」という基本方針の下、「官民共創デジタルプラットフォーム（エールラボえひめ）」をDXを推進する上での基盤として位置付け、急激な進化を続けるデジタル技術を積極的に先取りし、「挑戦・連携・創造」の姿勢を堅持しながら、行政の効率化や県民生活の質の向上、地域経済の活性化など様々な分野において、「オール愛媛」の体制でDXに取り組んでまいります。引用：愛媛の未来づくりプラン～第３期アクションプログラム編～（令和３年 11 月改訂）P.9より<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf</a>　</div>上記の通り、DXを推進する基盤と位置づけられているのは、「エールラボえひめ」となるようです。では、「エールラボえひめ」ではどのような取り組みがなされているのでしょうか？ <h2>共創によって課題解決に取り組むデジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」</h2>2021年4月にスタートした、愛媛県官民共創デジタルプラットフォーム<a href="https://yell-lab.ehime.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「エールラボえひめ」</a>。これは、愛媛の課題を自分たちの力で解決するためのプラットフォーム。事業者・団体・個人・自治体が集まり、仲間作りができたり、行政のサポートを得ることができます。「エールラボえひめ」のホームページでは、農業・漁業・地域活性化など多岐にわたるプロジェクトやコミュニティが参加者を募集しており、共創によって課題解決に取り組もうとしています。また、同プラットフォームでは、県内外の事業者に対して愛媛県がバックアップし実証実験の場を提供する「DXコミッション」という施策も実施されています。 <h2>愛媛を舞台にしたアクセラレータープログラムが開催</h2>愛媛を舞台にした共創は、アクセラレータープログラムでも実施されています。愛媛銀行とKPMGジャパンが共催した「愛媛アクセラレーター2021」は、愛媛県下のイノベーションエコシステムの構築に向けて、愛媛県内に新たな事業の創出を図ることを目的として実施。同プログラムでは、参加する愛媛県内の中核企業の多様な事業領域、豊富な経営資源（リソース）と全国のスタートアップの特徴ある技術・サービス・ビジネスアイデアを結びつけるオープンイノベーションにより、新規事業を創出し、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。同プログラムで採択された東京のリサーチ会社であるグローバル・カルテットは、愛媛県を拠点とする三福ホールディングス（※）と協業し、調査ナレッジシェア「ProSession（プロセッション）」の実証実験を開始。三福ホールディングスのアンチエイジング事業所「エイジングケアE3」におけるデータ活用や、フィットネス/コワーク会員間でのマッチングやコミュニティ創出、また既存事業のDX化を目指し、実証実験を進めています。※三福ホールディングス…愛媛県を中心に不動産事業をはじめ、フィットネスジム、コワーキングスペース、温浴施設、ホテル、アンチエイジング事業など、多様な事業を展開されている企業※参考：グローバル・カルテット／ニュースリリース<a href="https://prosession.g-quartet.jp/news/220218news/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「愛媛銀行が主催するアクセラレータープログラム「愛媛アクセラレーター2021」に採択されました」</a> <h2>企業・地域事業者・行政の3者が取り組む「トライアングルエヒメ」</h2>愛媛では「トライアングルエヒメ」という、デジタル実装加速化プロジェクトも実施されています。これは、デジタル・ソリューションを提供する企業、地域の事業者、そして行政の３者の試み（TRY）から、さまざまな方向（ANGLE）へ未来に向けた挑戦を支援するプロジェクト。DX の推進によって、生活者、企業、社会、「三方良し」の愛媛県を目指していくという取り組みです。2022年7月には、一次採択事業者が発表され、15件のプロジェクトが採択。農業、水産、防災・防犯、医療・ヘルスケア、観光、モビリティなど、さまざまな領域のプロジェクトが採択されています。※参考：トライアングルエヒメ／<a href="https://dx-ehime.jp/archives/672" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一次採択事業者発表</a> 一次採択事業者の1社であり、衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っているサグリは実証実験を開始。衛星データから農地利用状況調査を効率化する「アクタバ」及び作付け調査を効率化する「デタバ」を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を推進しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/dru0C4KC3TedKop7G0gFug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参考：サグリ／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000040885.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「サグリ、愛媛県内子町は衛星データやタブレットを活用することで中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始します。」</a> <h2>創業支援やベンチャー企業支援にも積極的</h2>また愛媛県では、創業支援やベンチャー企業支援も積極的に取り組んでいます。その1つが、「愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（EGF）」。これは、愛媛で起業を志す方のための愛媛県が主催する創業支援プログラムで、ビジネスアイデアを育て、形にするためのさまざまな施策を年間通じて提供しています。創業サポーターとして、伊予銀行や愛媛銀行など金融機関をはじめとした数々の地元企業や商工会議所が加盟している点も特徴的です。※参考：<a href="https://ano-kono.ehime.jp/ehime-glocal-frontier/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛グローカル・フロンティア・プログラム Webサイト</a> 一方、愛媛発のベンチャー企業をデータベース化した「スゴVen.」という取り組みも推進。愛媛発のベンチャー企業を広く情報発信することによって企業の成長を支援するとともに、ベンチャー企業が持つ新しい発想やチャレンジ精神を原動力として、愛媛県の経済の活性化を図っていくことを目的としています。※参考：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h30800/sugoven/sugoven-db.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛が誇るスゴVen.　-愛媛発！ベンチャー企業「スゴVen.」データベース-</a> （TOMORUBA編集部）

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米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

「ブランドと⼈の発射台となる」をミッションにかかげる<a href="https://www.moon-x.com/company/" target="_blank">MOON-X株式会社</a>は今回、シリーズBの最終ラウンドにてエクイティとデットファイナンスを合わせて12億円を調達し、総額34億円の資⾦調達を完了した。最終ラウンドは、新たにPavilion Capital、SBIインベストメント、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、そして三井住友銀⾏の計5社からの調達・融資となる。⽬標としていた30億円以上の資⾦調達を実現したことで、さらなる共創型M&amp;Aの推進とそれを⽀える⼈材の採⽤を加速し、ミッションである「ブランドと⼈の発射台となる」の実現と⽇本経済への貢献をめざすという。&nbsp;<h2>資⾦調達の背景</h2>MOON-Xは2019年の創業より「ブランドと⼈の発射台となる」というミッションのもと、様々な経験を持つプロフェッショナルな⼈材が集まり、⾃社ブランドの⽴上げ・育成、他社ブランドのDX⽀援、そして共創型M&amp;Aを通じて加わったブランドの成⻑まで、テクノロジーを活⽤し、⽇本のブランドをエンパワーする事業を展開してきた。今年の8⽉末には、これまでのシリーズBで調達した資⾦をもとに、⻑野県塩尻市のベビー&amp;マタニティブランド「kerätä」を展開するケラッタを統合した。「kerätä」は、「顧客⽬線で作られた信頼のモノづくり」をテーマに、抱っこ紐やベビー寝具・家具、おむつ⽤品、マタニティ・ケア⽤品、さらに親⼦で楽しむクラフト⽤品まで幅広いラインナップを展開し、2022年10⽉には「Amazon.co. jp販売事業者アワード2022」のおもちゃ・ホビー・ベビー部⾨でカテゴリー賞を受賞するなど、多くの顧客に⽀持されるブランドだ。 今回の資⾦調達は投資家が、MOON-Xのミッションに共感し、ブランドを通じて顧客や社会に価値提供できる可能性を信じ、実現に⾄った。MOON-Xは、今後もEC・デジタルやブランディング領域におけるノウハウを最⼤限に⽣かし、更なる成⻑可能性のある中⼩企業・EC事業者の発掘とエンパワーメントをめざすという。また、全国各地で⽇本のモノづくりを体現するようなECブランド・ECビジネスの創出・成⻑に貢献することで、⽇本経済の発展に寄与していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000053318.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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政府は2022年11月に開催された「新しい資本主義実現会議」の会合で、スタートアップ企業への投資拡大を目指す「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。同計画では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる10兆円規模に拡大する。同会合で岸田総理は、「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現する」と述べたという。今後の日本の成長を牽引する存在として期待が集まるスタートアップ企業。では、資金提供や経営支援を通してスタートアップ企業を下支えするベンチャーキャピタルの動向はどのような状況になっているのだろうか？――そこで本記事では、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が公開している「ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2021年度）」（※）を引用しながら、ベンチャーキャピタル市場のトレンドについて紹介していく。※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より（2022年9月公開）&nbsp;<a href="https://jvca.jp/research/31511.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;" rel="noopener noreferrer">https://jvca.jp/research/31511.html　</a> <h2>スタートアップの資金調達の大型化が顕著</h2>まずは「スタートアップ調達状況（資金調達額・調達社数推移）」について見ていきたい。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、コロナの影響で2020年に前年を下回ったものの、2012年以来は右肩上がりで増加傾向にある。最新データである2021年は7081億円となっており、直近10年間で最も大きな調達額と言える。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WS9xBJ9R90yz4a3fdOkckg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 調達社数は2018年をピークに減少傾向にあり、2021年は1919社となっている。しかしながら、以下図で示されているように、1社あたりの資金調達額は上昇傾向にあり、2021年は平均3億円を超えた。資金調達の大型化が顕著になっている。「STARTUP DB」が公開している<a href="https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-202112" target="_blank">2021年度の資金調達ランキング</a>を見ると、1位はSpiberで394.6億円、2位はスマートニュースの251億円、3位がTBMの188.2億円となっている。なお、現時点での<a href="https://www.forstartups.com/news/shikintyoutatsu-ranking-202211" target="_blank">2022年度資金調達ランキング</a>は、1位の自然電力が744.4億円、2位のUPSIDERが621.3億円、3位のアルムが247.5億円と、昨年度を超える大型化の傾向が見られる。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WIv4SgDUq7V_hJo8pR42PA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 次に、投資家タイプ別投資額の推移を見ていきたい。2021年はVCによる投資額が3899億円となっており、2020年の2150億円からほぼ倍増している。一方で、海外法人による投資額も大きく増加している点も特徴的だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/zxHmHRMdKmCH1-1aYiccAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>IPOした約半分が、VC出資企業</h2>VCファンドレイズについては以下図のようになっている。金額ベース、ファンド設立数ベースの双方において、独立系VCが約40％、金融系VCが約25％を占めている。その一方で、事業会社系のVCであるCVCや大学系VCの存在感も増してきていると言えるだろう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/2CPiP-VZA_ylxnetAydM4g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 大学系VCについては、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を解説した記事（※）でも紹介したが、東京大学では、2016年には「東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）」を設立し、スタートアップ投資を活発化させている。また、「2019年度からの大学発ベンチャー起業増加率ランキング」で1位となっている東京理科大学では、ベンチャー出資機能を担う東京理科大学イノベーション・キャピタルを2018年11月に設立している。※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3487" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1年で401社増加し、地方での起業も活発に。最新調査から読み解く大学発ベンチャーの「現在地」</a> 最後にEXIT環境であるIPOマーケットを見ていきたい。以下図のように、2021年のIPO社数は125社となっており、前年の93社を大きく上回った。その中でもVCが出資している社数が全体の約半分を占めている。VCによる出資が増加傾向にあり、スタートアップ企業の資金調達額が大型化している現状を鑑みると、今後IPO社数はさらに増えていくと考えられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/AGk2DQ0mBsQowcvVyQiJXg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<h2>編集後記</h2>日本経済新聞は2022年9月に掲載した<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1013T0Q2A810C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内ベンチャーキャピタル、ファンド作り「困難に」7割」</a>という記事において、以下のように指摘している。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">スタートアップの資金調達環境に暗雲が垂れ込めてきた。日本経済新聞社が国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）を対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉である新規株式公開（IPO）が低迷し、VCに資金を投じる機関投資家が慎重姿勢になっているためだ。VCマネーを支えに成長してきたスタートアップには合理化の圧力が強まる可能性がある。 </div>世界的なインフレやウクライナ問題、そしてコロナ禍など、先行きが見通しにくい社会情勢が続き、ビックテックによる大量解雇も始まっており、市場環境は明るいとは言えず、投資家が慎重な構えを見せる気配も感じる。その一方、冒頭で触れたように、政府によるスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しており、国内におけるスタートアップ企業の裾野がさらに広がっていくことも十分に考えられる。国内市場においてスタートアップ企業がさらに存在感を増した際、今後VCはどのような動向を見せていくのか。引き続き、注目していきたい。 （TOMORUBA編集部）

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中島博之 弁護士

大石武

田部（株アカデミーヒルズ）