NTT東日本×ティアフォー×KDDI×成田空港 ｜ ローカル5G等を用いた、複数台遠隔型自動運転バス実証を成田国際空港で開始
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、株式会社ティアフォー、KDDI株式会社、成田国際空港株式会社とコンソーシアムとして合同で、2022年12月15日より成田国際空港第１～第3旅客ターミナル間の、ローカル5G（※1）等を用いた最大3台の車両による遠隔型自動運転（※2）の実証実験を開始した。
2022年12月15日より2023年2月28日まで、国内空港で初めて（※3）、遠隔にいる1名の監視者が最大3台の車両を常時監視する実証実験を行い、2025年を目途に空港制限区域内における旅客ターミナル間連絡バスの遠隔型自動運転（レベル４相当※4）の実装をめざして取り組みを推進する。
本実証は、国土交通省主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」における自動運転レベル4相当の導入に向けた実証実験の枠組みおよび総務省が推進する「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に、2021年度に引き続き参画し、旅客ターミナル間連絡バスへの自動運転の実装をめざした取り組みの一環として行うものだ。
（左）複数台の遠隔型自動運転車両、（右）遠隔監視室
取り組み背景
現在の日本の交通インフラにおける社会的課題として少子高齢化の急速な進行による労働人口減少がある。労働人口減少に伴い、さまざまな移動・物流サービスの担い手が不足することが危惧されており、空港運用においても同様の課題を抱えている。
その解決策の一つとして自動運転の適用が注目されている。国土交通省においても、制限区域における実証実験を的確に実施するとともに導入に向けた課題を抽出することを目的に、「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」を開催している。
コンソーシアム4社は、成田国際空港において自動運転レベル４相当の導入に向けた実証実験を行い、人手不足への対応やヒューマンエラーに起因する車両事故リスクの軽減を目的とした自動運転の導入を目指している。
2021年度は、成田国際空港の制限区域内において、ローカル5Gを活用し、遠隔型自動運転バス1台を走行させる実証実験を、総延長約1.4km区間（第2～第3旅客ターミナルの間）で行った。この取り組みを通じて、実装に向けては①遠隔型自動運転バスの複数台運用 ②全旅客ターミナルをカバーするエリアに運用区間を拡張した場合における遠隔型自動運転バスのオペレーションや通信の品質・安定性の確保 ③ローカル5Gエリアを超えて臨時の代替ルートを走行する場合の通信継続性を確保する運用の3点を検証課題として抽出した。
2022年度は、2021年度に抽出したこれらの検証課題を実機評価するため、「3つの旅客ターミナル間の遠隔型自動運転バスの運行実験」、「複数台車両の同時運行に向けた遠隔監視・映像配信実験」、「キャリア通信（※5）とローカル5Gの切り替え動作によるルート代替実験」を行う。
本実証の結果に基づき、ローカル5G等を用いた遠隔型自動運転システムの有用性について、オペレーションの観点を中心として、検証結果を取りまとめる計画だ。
コンソーシアム各社の役割
NTT東日本は、総務省「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において下記の役割を担う。
●「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」におけるプロジェクト管理
● ローカル5G通信環境の構築
● 空港の屋外環境における4.8GHz帯における電波伝搬特性の解明
● 同周波数帯を用いたローカル5Gを利用して自動運転車の複数台走行を行う際に必要な伝送を想定したローカル5Gシステムの通信性能の評価
これらの取り組みを通じ、NTT東日本はコンソーシアム一体となって進める、ローカル5Gを活用した旅客ターミナル間連絡バスへの遠隔型自動運転実装に向けた評価を推進する。
NTT東日本が提供するローカル5G の基本システムは、同社マネージド型ローカル5Gサービスの「ギガらく5G®」を採用している。特に、車載した複数台のカメラで撮影する遠隔監視映像の高速アップロードを実現するため、ローカル5Gにおいて準同期TDD技術等を適用し、遠隔型自動運転の要求に適したローカル5Gエリア構築を行う。
これら技術適用と構築により、スムーズで安心な空港制限区域内における自動運転導入を加速することで、空港におけるグランドハンドリング（※7）の省人化・省力化推進に寄与していく考え。
各コンソーシアムの役割は下記の通り。
（参考）コンソーシアム各社の役割
今後の展開
NTT東日本は、成田国際空港における旅客ターミナル間連絡バスの遠隔型自動運転（レベル4相当）の実装に向け、ローカル5Gの適用やさらなる活用を推進していく。このため4社は、国土交通省の企図する2025年を目途とした自動走行レベル4相当の導入に向け、本実証の成果を空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会において報告し、運用ルールや共通インフラガイドライン等の策定に貢献をしていきたい考え。また、本実証結果の成果公表を通じ、同様の課題を抱える国内空港への展開を目指す。
＜注釈＞
※1：ローカル5Gとは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム
※2：遠隔からの常時監視を前提とした自動運転を指す。
※3：当社調べ（ローカル5Gとキャリア通信を活用した空港制限区域内における複数台バス車両の自動運転実証実験として初であることを 国土交通省航空局主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」公表資料等を元に独自に調査）
※4：「自動運転車両の走行車両開発事業者、運行事業者、空港管理者等の関係者間で合意した限定領域（ODD）を前提として、運転者が介在せずに対応可能なシステム」(国土交通省の定義(案))とされている。
※5：電気通信事業者が提供する携帯電話等の電気通信サービス
※6：当社調べ（空港制限区域内におけるローカル5Gエリアとして国内空港最大であることを国土交通省航空局主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」公表資料等を元に独自に調査）
※7：空港における航空機の誘導等の地上支援業務の総称
関連リンク：プレスリリース
