ペイトナーが総額約19億円の資金調達を実施、スモールビジネスに特化したプラットフォーム開発へ
「ペイトナー 請求書」「ペイトナー ファクタリング」を提供するペイトナー株式会社はW fundをリード投資家とし、オリックス・キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズなど8社を引受先とした第三者割当増資および、デットファイナンスによりシリーズBラウンドのファーストクローズにて総額約19億円の資金調達を実施した。今回の調達により2019年の創業からの累計調達額は25億円超となる。
今回調達した資金は、採用・組織体制の強化、プロダクト開発および更なるサービス品質向上のための研究開発に投資。また、2023年春のセカンドクローズに向け、事業シナジーが見込まれる金融機関、事業会社を中心に投資家との協議を継続するとともに、更なる大規模なデットファイナンスについても協議を継続していくという。
資金調達の目的
ペイトナーは、「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」をミッションに、振込まで自動化した請求書受領サービス「ペイトナー 請求書」、融資や借入が難しいフリーランスの資金繰り改善をサポートする請求書前払いサービス「ペイトナー ファクタリング」を提供している。
「ペイトナー 請求書」は2022年9月より提供開始、「ペイトナー ファクタリング」は2019年9月の提供開始から累計申込数が5万5000件を突破し、順調な成長を続け、フリーランスや中小企業などのスモールビジネス事業者の資金管理と資金調達の負担を軽減している。
企業の経理業務は2022年1月に改正された電子帳簿保存法をはじめ、急速にデジタル化が推進される一方で、スモールビジネスの経理業務はITリテラシーがある担当者の不在や、SaaSなどのツールコストに加え、企業規模に適さない機能過多など、スモールビジネスに最適化されたサービスが少ないことで業務のデジタル化に対応出来ず、多くの課題を抱えたままになっている現状がある。加えて、企業の副業解禁やリモートワークの浸透によりフリーランスの需要が拡大し、同時にフリーランス人口も増加していくなか、2023年10月からインボイス制度が導入されることで、適格な請求書管理や収支の把握が困難になることが想定される。
今後、日本企業の多くの割合を占めるスモールビジネス事業者はフリーランスの増加により、さらなる拡大が予想されるなかで、これらの事業者は事業主が資金管理を行うことが多く、正確な収支把握や迅速な資金調達が難しい上、管理コストが事業推進の妨げになっている。
このような背景のもと、今回のシリーズBの資金調達により、スモールビジネスに最適な収支把握と迅速な資金調達を可能とする「キャッシュマネジメントプラットフォーム」の構築を目指し、事業拡大に向けた採用・組織体制の強化、プロダクトの機能拡充を進めていくという。
今後の展開 「キャッシュマネジメントプラットフォーム（CMP）」を目指して
ペイトナーは、スモールビジネスのお金のストレスを解消し、より本業に集中できる環境を整えることを目指している。現在は、受取請求書サービス「ペイトナー 請求書」、請求書前払いサービス「ペイトナー ファクタリング」と個別にサービスを提供しているが、将来的にはサービスを統合し、資金繰り・支払いなど、お金の管理に生じる負担を包括的に軽減する、スモールビジネスに特化した「キャッシュマネジメントプラットフォーム（CMP）」の構築を目指している。2つのサービスを組み合わせることで、お金の入出金をリアルタイムに管理でき、必要な時にすぐに資金調達ができる世界を目指している。今後は、既存の機能に加え、請求書発行、税金振込、給与振込、海外送金の開発も進めていくことで、あらゆるお金に関する業務をサポートしていという。
資金調達概要
調達金額：約19億円
調達方法：第三者割当増資、デットファイナンス
第三者割当増資引受先（敬称略、順不同）
・W fund
・オリックス・キャピタル
・FFGベンチャービジネスパートナーズ
・セゾン・ベンチャーズ
・ユナイテッド
・SMBCベンチャーキャピタル
・Chatwork
・アイキューブドベンチャーズ
デットファイナンス引受先：非公開
資金用途：採用・組織体制の強化、プロダクトの機能拡充
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