調査レポート：緊急事態宣言解除後テレワークに関する調査

AI技術を用いたデータ活用に関する事業のご紹介～DXの時代に備えたソフトウェア開発～

AGV(自動誘導型搬送車)/AMR(自律走行搬送ロボット)とは？ロボットバンクが解説します！【第四弾】

新規事業でも注目を集める「BtoGビジネス」とは？その特徴と実例を紹介

ペイトナーが総額約19億円の資金調達を実施、スモールビジネスに特化したプラットフォーム開発へ

塩谷一樹

株式会社ハイパーでは、全国のビジネスパーソンを対象に、「テレワークに関する調査」を実施いたしました。コロナ禍をきっかけに急速に導入が進んだ「テレワーク」。緊急事態宣言前から実施ている企業様では、テレワークを実施して「良かったと思う」と考える方が68.4%。 一方で、緊急事態宣言後に急遽実施した企業様では、テレワークを実施して「良かったと思う」方の割合は60.0%となりました。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/765/content/2ad0059afd4fa902382078c11228315cd8cf787d51920e84394d0030c282fea6.png"/> テレワークをうまく運用していくためには、事前の準備やノウハウ等の蓄積が必要となる事がわかりました。 また、「どちらとも言えない」とした回答の割合が高く「良かったと思わない」回答が少ないことから、「自社のテレワークに課題がある」企業様が多い事が伺えます。 ▼レポートの詳細はこちらから▼～緊急事態宣言解除後テレワークに関する調査～⇒ <a href="https://818shiki.com/teleworkresearchdl/" rel="nofollow">https://818shiki.com/teleworkresearchdl/</a> 本調査レポートに記載の調査項目 ◆テレワークを実施していますか？◆テレワークの実施範囲について教えてください。◆テレワークを実施して良かったと思いますか？◆どのような点でそう思われましたか？◆テレワークの課題はどのようなものがあると思いますか？◆ビジネスチャットツールは使っていますか？◆ビジネスチャットツールは何を使っていますか？◆WEB会議・オンライン商談をする際、どのツールを使っていますか？◆勤怠管理において、どのクラウドツールを使っていますか？◆今後、貴社でのテレワークに対する方針を教えて下さい。 本調査レポートには、下記の要領にて実施したアンケートの結果に基づいて構成されています。 ●調査項目：テレワークに関する調査●調査実施期間：2020年7月8日～7月31日●調査手法：株式会社ハイパーの顧客データベースへのインターネット調査●調査対象：ビジネスパーソン　計254名※254名の従業員規模別内訳・ 1～50人：76名・ 51～100人：50名・ 101～300人：72名・ 301人以上：56名●調査企画：株式会社ハイパー●調査実施：株式会社ハイパー

株式会社ハイパーでは、全国のビジネスパーソンを対象に、「テレワークに関する調査」を実施いたしました。コロナ禍をきっかけに急速に導入が進んだ「テレワーク」。緊急事態宣言前から実施ている企業様では、テレワークを実施して「良かったと思う」と考える方が68.4%。一方で、緊急事態宣言後に急遽実施した企業様では、テレワークを実施して「良かったと思う」方の割合は60.0%となりました。テレワークをうまく運用していくためには、事前の準備やノウハウ等の蓄積が必要となる事がわかりました。 また、「どちらとも言えない」とした回答の割合が高く「良かったと思わない」回答が少ないことから、「自社のテレワークに課題がある」企業様が多い事が伺えます。▼レポートの詳細はこちらから▼～緊急事態宣言解除後テレワークに関する調査～⇒ https://818shiki.com/teleworkresearchdl/本調査レポートに記載の調査項目◆テレワークを実施していますか？◆テレワークの実施範囲について教えてください。◆テレワークを実施して良かったと思いますか？◆どのような点でそう思われましたか？◆テレワークの課題はどのようなものがあると思います

竹之下　太地

竹之下太地

はじめまして。セカンドセレクションの野崎です。まだ入社2年目ですがデータ活用テクノロジー、特にAI技術の機械学習に取り組んでいます。今回は弊社で取り組みを開始したDX事業領域の中で「データ活用の取り組み方」をご紹介していきたいと思います。 <ol><li>目次<a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc1" rel="nofollow">データ活用ソリューションとは</a></li><li><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc2" rel="nofollow">弊社が行う4つのステップ</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc3" rel="nofollow">本質的な課題設定</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc4" rel="nofollow">「記録」のデータ化</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc5" rel="nofollow">機械学習による情報抽出</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc6" rel="nofollow">情報による課題解決</a></li><li><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc7" rel="nofollow">弊社の強み</a></li><li><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc8" rel="nofollow">データ活用がDXの鍵</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc9" rel="nofollow">技術障壁の低下</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc10" rel="nofollow">データ化しても使えない</a></li><li><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc11" rel="nofollow">まとめ</a></li></ol><h2>データ活用ソリューションとは</h2>まずは、コンセプトをご覧ください。<img src="https://blog.secondselection.com/wp-content/uploads/2021/01/dataprocessing-300x202.png" width="672" height="452">弊社が行うデータ活用は、「記録から価値へ」と「寄り添い」をテーマに掲げています。このテーマは<blockquote>会社に埋もれている記録を利益に直結する情報に変え、お客様と一緒に寄り添いながら有効な価値を見つけていく</blockquote>という意味です。 企業様がデータ活用を進めようと思った時に良くお聞きする課題を一言で言うと、「データ活用により企業の価値を上げていきたいが、自社にはデータがない」です。 そのような企業様の課題を前提に「弊社のデータ活用ソリューション」をまずご説明致します。<h2>弊社が行う4つのステップ</h2><img src="https://blog.secondselection.com/wp-content/uploads/2021/01/board-3695073_1920-300x200.jpg" width="776" height="517"> １．お客様との十分なヒアリングを通じて、解決したい本質的な課題は何かを設定していきます。 ２．通常社内には、記録(数値、報告文章、メモ、音声など)を大量に蓄積しています。これらの「記録情報」を、統計処理や可視化などを通じて、使える「データ」にしていきます。この段階で「データ」が顕在化されます。 ３．データ化を行ったところで、機械学習やディープラーニングで特徴探索・ルール探索・関係探索を行い、「データ」から価値のある「情報」として抽出していきます。 ４．企業様独自の「情報」からお客様の課題解決、価値に繋がる結果を提供していきます。 どんな企業様でも過去から蓄積されてきた貴重な「記録」が多量にあるはずです。この記録を「情報」に変え、そこから有効な「価値」をお客様と一緒になり、見つけ出していくのが弊社のデータ活用の「寄り添い」のプロセスとしています。  <h2>弊社の強み</h2><img src="https://blog.secondselection.com/wp-content/uploads/2021/01/share-1411235_1920-300x225.jpg" width="767" height="575">弊社のようなシステム開発企業が、なぜデータ活用サービスを開始するのかをご説明していきます。弊社は、制御系ソフトウェア開発を10年以上進めてきました。その中で培ってきた2つのコア技術があります。<blockquote>・エッジコンピューティング：デバイス・センサーからデータを収集・蓄積出来る通信技術</blockquote><blockquote>・ストレージ技術：データを蓄積・見える化するWebやクラウドの技術</blockquote>データ活用サービスをする企業は現在多く存在しています。しかし、現状では以下のような課題があると弊社は考えています。<blockquote>・データ活用サービス企業はIT構築がコア技術ではないのが一般的</blockquote><blockquote>・IT構築企業はデータ活用サービスはコア技術ではないのが一般的</blockquote><blockquote>・大手企業なら2つを対応できるが、お客様からするとは予算的に難しい</blockquote>以上の3つの背景で、現実にはなかなかデータ活用をやろうと踏み込めない企業様が多いのではないでしょうか。弊社ではシステム開発力にデータ活用技術を加えることで、上記課題を克服し、中堅企業の強みであるフットワークの軽さと柔軟な対応力を武器にデータ活用に取り組んでいきます。つまり<blockquote>・IT開発を長年手掛けてきた弊社の技術資産である「エッジコンピューティング」、「ストレージ技術」を武器に「データ活用技術」を加え3層の技術構造を構築する。</blockquote><blockquote>・3層の技術構造により、データの収集から蓄積・見える化、そしてデータ活用までを「ワンストップ」で、他にはないサービスを提供することができる。</blockquote><blockquote>・データありきではなく、データになっていない社内の記録情報からデータを抽出しながらデータ活用を進める画期的なプロセスを提供できる。</blockquote>以上が弊社がデータ活用でお役に立てる理由です。<h2>データ活用がDXの鍵</h2><img src="https://blog.secondselection.com/wp-content/uploads/2021/01/laptop-1890547_1920-300x200.jpg" width="686" height="457">弊社がデータ活用事業を構築してきて気づいたこと、感じたことを最後に整理します。是非ご参考にしてください。<h3>技術障壁の低下</h3>機械学習(AI)の仕組みや技術は、tensorflow、keras、pytorchと便利なライブラリやAmazon、googleなどから構築済みAIサービスが出てきており、技術障壁がどんどん低下している。⇒誰でも使える技術となってしまっており、仕組みでは差別化は出来ない。今後は「記録を情報に変える力」が重要な成功要因になると認識しております。<h3>データ化しても使えない</h3>・現場には「すぐ使えるデータ」なるものは、実はあまりなかった。⇒ビッグデータと騒がれたのはごく一部の領域しかし現場には山のように埋もれている記録(数値、文章、メモ、音声等)はある。この記録に着目して、この貴重な「記録を情報化すること」が今後はデータ活用の成功要因となると認識。 <h2>まとめ</h2>弊社が行き着いた気づきと考え方として「データが無いとできない」ではなく、記録からデータを見つけながら、企業様の真の価値（Value）を一緒に見つけていくという「寄り添いプロセス」、それを繰り返しながら迅速に進める「アジャイル開発」を成功要因として取り組んでいくのが成功の鍵と認識しました。 以上、弊社のデータ活用の取り組みについてお話をさせて頂きました。弊社のエンジニアがしっかりサポートいたします。 弊社がご提供出来るソリューションや技術情報も今後ブログで順次ご紹介していく予定となっておりますので、是非そちらも一読ください。 応援コメント、感想などお待ちしております。【お問い合わせ先】ss-iot@secondselection.com<a href="https://www.secondselection.com/" rel="nofollow">弊社HPもご覧ください</a>

竹森友也

高間慎一シンガポール在住

はじめまして。セカンドセレクションの野崎です。まだ入社2年目ですがデータ活用テクノロジー、特にAI技術の機械学習に取り組んでいます。今回は弊社で取り組みを開始したDX事業領域の中で「データ活用の取り組み方」をご紹介していきたいと思います。目次データ活用ソリューションとは弊社が行う4つのステップ本質的な課題設定「記録」のデータ化機械学習による情報抽出情報による課題解決弊社の強みデータ活用がDXの鍵技術障壁の低下データ化しても使えないまとめデータ活用ソリューションとはまずは、コンセプトをご覧ください。弊社が行うデータ活用は、「記録から価値へ」と「寄り添い」をテーマに掲げています。このテーマは会社に埋もれている記録を利益に直結する情報に変え、お客様と一緒に寄り添いながら有効な価値を見つけていくという意味です。 企業様がデータ活用を進めようと思った時に良くお聞きする課題を一言で言うと、「データ活用により企業の価値を上げていきたいが、自社にはデータがない」です。 そのような企業様の課題を前提に「弊社のデータ活用ソリューション」をまずご説明致します。弊社が行う4つのステップ１．お客様との十分なヒアリングを通じて、解決した

井村喜洋

<h4>AGVとAMRの導入によりどのような効果が期待できるのでしょうか。成功事例をご紹介いたします。また、実際に導入する際の流れについても併せて解説いたします。</h4> <h2>◆導入事例：企業の成功事例に学ぶ</h2>AGV（自動誘導型搬送車）とAMR（自律移動ロボット）の実際の導入例を調べることで、これらの技術がどのように生産性を向上させるかを理解することができます。以下は、AGVやAMRを利用して効果を実感している企業の事例です。<h3>物流センターにおけるAMR導入</h3>大手EC企業では、物流センター内のピッキング作業にAMRを導入しました。従来は人間が商品をピッキングする必要がありましたが、AMRの活用により、作業者がピッキング場所まで移動する時間を省略できるようになりました。結果、作業効率が大幅に向上しました。<h3>製造ラインへのAGV組み込み</h3>自動車製造工場では、部品の供給ラインにAGVを組み込むことで、部品搬送作業の自動化を実現しました。これにより、作業員はより複雑なタスクに集中でき、生産性の向上だけでなく、人的ミスも減少しました。<h3>病院でのAGV導入事例</h3>医療機関では、薬剤や検体などの輸送にAGVを利用しています。廊下やエレベーターを自動で移動し、正確かつ迅速に配送することが可能です。感染症対策としても有効であり、非接触で物資を運ぶ必要性が高まる中で注目されています。 これらの事例から分かるように、AGVやAMRは多種多様な産業においてその価値を証明しています。次節ではさらに詳細な導入効果と戦略的な考え方について掘り下げていきます。<h2>◆導入の手順と注意点</h2>AGVやAMRを導入する際の手順と注意点について説明します。これらの技術を効果的に活用するためには、システム設計、運用、メンテナンスなど、全体的な視点から理解することが重要です。<h3>ニーズ分析</h3>まずは自社のニーズを明確にしましょう。どのタイプのAGVやAMRが適しているかは、物流フロー、生産量、作業内容などによります。また、人間とロボットが共同で作業を行うための環境を整備する必要があります。<h3>ベンダー選択</h3>次に、信頼性や実績を持つベンダーを選択します。製品の性能だけでなく、アフターサポートやカスタマイズ対応力も考慮してください。<h3>設計とインストール</h3>具体的な設計とインストールに移ります。この段階で、作業範囲や移動ルートなどを詳細に決定します。そして、導入後の生産効率向上を目指すために、定期的なレビューと改善が必要です。 導入にあたっての主な注意点は以下の通りです。安全性：AGVやAMRは人間と共に作業するため、安全性を最優先に考える必要があります。事故防止のための機能や対策を確認しましょう。柔軟性：業務環境は常に変化します。そのため、新しいルートへの対応や追加導入など、システムが柔軟に対応できるかを確認することが重要です。 これらの手順と注意点を理解することで、AGVやAMRの導入がよりスムーズに進み、生産性向上へとつながるでしょう。<h2>◆まとめ</h2>AGV（自動誘導型搬送車）とAMR（自律移動ロボット）は、それぞれが物流や製造業界における労働力削減や作業効率化の大きな価値を提供する技術です。これらのシステムは以下のような利点を備えています。<h3>AGVの利点:</h3>・特定のルートを自動で移動することで、一貫した運搬作業を実現。・固定されたポイント間での輸送に最適化されている。<h3>AMRの利点:</h3>・周囲の環境を認識し、動的に経路を生成する能力を持つ。・人間との共同作業領域で効果的に機能し、柔軟性が高い。 導入を成功させるためには、以下の点が重要です。１．適切な製品選択: 業務内容や目的に合わせたAGV又はAMRの選択が必須。２．導入事例の学習: 実際に導入した企業の事例から得られる知見が役立つ。３．注意深い計画と実行: 導入手順や注意点を念頭に置きつつ計画的に進める。 技術的な進歩は日々進化しており、AGVやAMRも例外ではありません。これらの技術を活用することで、生産性向上はもちろん、新たなビジネスモデルやサービス展開へと繋がっていく可能性があります。本記事が提供した情報が、皆さんのビジネス拡大と効率化への一助となれば幸いです。 <a href="https://www.robotbank.jp/2961.html" rel="nofollow">https://www.robotbank.jp/2961.html</a><img src="https://auba-edge.eiicon.net/blogs/161719/content/f66e3b0ae4af3f130e436c6a2322ad731a861353028bcb98ba1fde207d918bda.jpg"/>

dipti dilip rajeghadge

AGVとAMRの導入によりどのような効果が期待できるのでしょうか。成功事例をご紹介いたします。また、実際に導入する際の流れについても併せて解説いたします。◆導入事例：企業の成功事例に学ぶAGV（自動誘導型搬送車）とAMR（自律移動ロボット）の実際の導入例を調べることで、これらの技術がどのように生産性を向上させるかを理解することができます。以下は、AGVやAMRを利用して効果を実感している企業の事例です。物流センターにおけるAMR導入大手EC企業では、物流センター内のピッキング作業にAMRを導入しました。従来は人間が商品をピッキングする必要がありましたが、AMRの活用により、作業者がピッキング場所まで移動する時間を省略できるようになりました。結果、作業効率が大幅に向上しました。製造ラインへのAGV組み込み自動車製造工場では、部品の供給ラインにAGVを組み込むことで、部品搬送作業の自動化を実現しました。これにより、作業員はより複雑なタスクに集中でき、生産性の向上だけでなく、人的ミスも減少しました。病院でのAGV導入事例医療機関では、薬剤や検体などの輸送にAGVを利用しています。廊下やエレベーターを自動で移動し、正

趙徳鵬

ビジネスは大きく「BtoC」か「BtoB」に分けられることは多くの方が知るところですが、第三の選択肢として「BtoG」という領域が注目を浴びているのをご存知でしょうか。Government、つまり行政や自治体を相手にしたビジネス領域を指し、多くの企業がこぞって事業を展開しています。&nbsp;この記事では、今BtoGビジネスが注目されている背景と、注目のBtoGスタートアップを紹介します。新しいビジネスを考えている方は参考にしてください。 <h4 class="interview-item-heading">BtoGビジネスの特徴</h4>国や行政を相手にしたビジネスと聞くと、道路工事や公共施設の建設などを思い浮かべる方もいるかもしれません。事実、戦後の復興期からバブルが崩壊するころまでは、BtoGビジネスの主流は土木建築関係の仕事ばかりでした。しかし、インターネットが普及した今、オンラインでのBtoGビジネスが続々と生まれているのです。特にIT化が遅れている行政や自治体は多く、様々な非効率が残っているため、テクノロジーでの解決が期待されています。多くの企業がBtoG領域への参入を検討していますが、国や行政を相手にするBtoGビジネスはBtoBやBtoCとは違った商習慣があります。まずはBtoGビジネスがどんな特徴があるのか見ていきましょう。 <h4 class="interview-item-heading">仕事の受注は入札で決まる</h4>組織に向けてサービスを提案するという点では、BtoGはBtoBに似ていますが、取引方法は異なります。BtoGビジネスでは一般的に入札によって取引相手が決められるため、競合との差を明確に比較されます。入札の方法にも種類があり、一般競争入札は公募で広く企業を募集して、企業が算出する見積もり金額などから判断します。一般競争入札でも参加にするには資格や条件があるため、どの企業でも参加できるわけではありません。一方で、指名競争入札に至っては、行政が選んだ企業しか参加できす、既に実績のある企業や信頼度の高い大企業に参加が絞られます。入札を行わずに契約を行う「随意契約」という取引方法もあり、行政にとっては時間も負担も省けますが公平性や透明性には欠けます。 <h4 class="interview-item-heading">予算組みのサイクルがある</h4>行政や自治体には、予算や発注する企業を決めるための年間スケジュールが決められています。下手なタイミングで提案をしても、来年度にならないと入札すらできないとことにもなりかねません。一般的には3月に行われる議会で次年度の予算を確定させるために、9～12月の間に話し合いが行われます。そのため、7～9月の間に提案、その前4～6月ころには情報収集を行っている必要があります。自治体によって多少のズレはあるものの、こういった予算組みのスケジュールを把握しておくことはBtoGビジネスの基本となります。提案してからも部署をまたいでの真偽の時間がかかるため、場合によっては企業に提案する時の倍以上の時間がかかることもあります。もし予算組みのタイミングに合わなければ、来年度に検討ということにもなりかねないため、余裕を持ったスケジュールと担当者との蜜なコミュニケーションが求められます。 <h4 class="interview-item-heading">BtoGビジネスが注目される理由</h4>最近になってBtoG領域が注目を集めているのはなぜなのでしょうか。その背景を見ていきましょう。 ●地域の課題解決には自治体の力が欠かせないため今や地方創生がビジネスのビッグテーマになっていますが、地方の課題を解決するには自治体の力が欠かせません。自治体にとっても迫りくる地域の課題に、自分たちだけでは対処しきれず民間企業の力を求めています。これまでは大きなビジネスチャンスは都会にあると言われていましたが、今は地方にこそ課題が眠っておりビジネスの種になっているのです。地方の課題では市場も小さく感じるかもしれませんが、そんなことはありません。一つの地方で起きている課題は、別の地域でも起きているもの。一度地方の課題を解決できれば、そのプロセスは別の地方でも応用が可能です。全国展開を視野に入れて、大きな市場を狙っている企業が積極的に地方ビジネスに参入しています。 ●公平・公正な発注プロセスで中小企業にもチャンス先述した通り、BtoGビジネスは一般的に入札で取引相手が決まります。税金が使われているためチェックの目も厳しく、公平・公正・透明なプロセスで発注先を選んでいます。また、一般競争入札では条件や資格さえ満たせば参加できることも、平等にチャンスが開かれているポイント。そのため、魅力的なサービスさえ作れれば、スタートアップでも大企業と対等に勝負できる環境があります。ネームバリューのない中小企業にとっては戦いやすい領域と言えるでしょう。 <h4 class="interview-item-heading">BtoGビジネスの実例</h4>今やスタートアップから大企業まで、様々な企業がBtoGに参入しています。具体的にどんな企業が参入しているのか一部の例を見ていきましょう。 ●楽天株式会社楽天市場で知られる楽天は、自社の持つプラットフォームを<a href="https://event.rakuten.co.jp/furusato/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「楽天ふるさと納税」</a>として自治体向けにも展開しています。単にプラットフォームを提供するだけでなく、返礼品の選定から寄付者対応などの業務を一括で代行するプランなども用意しており、地域の活性化を促しています。また特産品だけでなく、クラウドファンディングとしてふるさと納税を集められる仕組みを作っており、様々な地方プロジェクトが資金調達に成功しています。 ●LINE株式会社メッセージアプリを展開するLINEも自治体向けのサービスを積極的に取り組んでいます。例えば自治体の公式アカウントを作ることで、様々な公共サービスの手続きをLINE上で行えるようにしているのです。LINEアプリ上で粗大ゴミの回収を申し込んで、LINE Payで支払いまで行えます。他にも、防災情報や生活情報をLINEで配信するなど、自治体と地域住民の橋渡し役を担っています。不登校児童などのカウンセリングもLINEを通して行うことができ、電話だけでカウンセリングをしていた時よりも大幅に申し込みが増えた地域もあります。 ●株式会社ホープ福岡に拠点を構える<a href="https://www.zaigenkakuho.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">ホープ</a>は、自治体向けサービスに特化したベンチャー企業。自治体向けの広告事業メインの事業となるのは。広報誌やHPのバナー、公務員の給与明細の裏面までも広告商品として展開しています。これまでの経験とネットワークを使って、BtoGビジネスのコンサルティングからマーケティングまでも行っています。これからBtoG領域でビジネスを展開したい企業にとって、力強い味方になってくれるでしょう。 <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>課題先進国とも呼ばれる日本において、企業だけで社会課題を解決していくには限界があります。国や自治体などにサービスを提供することで、より社会に大きなインパクトを与えていくのがBtoGビジネスです。これから新しいビジネスにチャレンジしようとしている方は、選択肢の一つとしてBtoG領域にも目を向けてみてはいかがでしょうか。（eiicon編集部　鈴木光平）

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伊藤　啓介

Rina Shinohara

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

ビジネスは大きく「BtoC」か「BtoB」に分けられることは多くの方が知るところですが、第三の選択肢として「BtoG」という領域が注目を浴びているのをご存知でしょうか。Government、つまり行政や自治体を相手にしたビジネス領域を指し、多くの企業がこぞって事業を展開しています。この記事では、今BtoGビジネスが注目されている背景と、注目のBtoGスタートアップを紹介します。新しいビジネスを考えている方は参考にしてください。BtoGビジネスの特徴国や行政を相手にしたビジネスと聞くと、道路工事や公共施設の建設などを思い浮かべる方もいるかもしれません。事実、戦後の復興期からバブルが崩壊するころま

「ペイトナー 請求書」「ペイトナー ファクタリング」を提供する<a href="https://paytner.co.jp/" target="_blank">ペイトナー株式会社</a>はW fundをリード投資家とし、オリックス・キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズなど8社を引受先とした第三者割当増資および、デットファイナンスによりシリーズBラウンドのファーストクローズにて総額約19億円の資金調達を実施した。今回の調達により2019年の創業からの累計調達額は25億円超となる。 今回調達した資金は、採用・組織体制の強化、プロダクト開発および更なるサービス品質向上のための研究開発に投資。また、2023年春のセカンドクローズに向け、事業シナジーが見込まれる金融機関、事業会社を中心に投資家との協議を継続するとともに、更なる大規模なデットファイナンスについても協議を継続していくという。 <h2>資金調達の目的</h2>ペイトナーは、「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」をミッションに、振込まで自動化した請求書受領サービス「ペイトナー 請求書」、融資や借入が難しいフリーランスの資金繰り改善をサポートする請求書前払いサービス「ペイトナー ファクタリング」を提供している。「ペイトナー 請求書」は2022年9月より提供開始、「ペイトナー ファクタリング」は2019年9月の提供開始から累計申込数が5万5000件を突破し、順調な成長を続け、フリーランスや中小企業などのスモールビジネス事業者の資金管理と資金調達の負担を軽減している。企業の経理業務は2022年1月に改正された電子帳簿保存法をはじめ、急速にデジタル化が推進される一方で、スモールビジネスの経理業務はITリテラシーがある担当者の不在や、SaaSなどのツールコストに加え、企業規模に適さない機能過多など、スモールビジネスに最適化されたサービスが少ないことで業務のデジタル化に対応出来ず、多くの課題を抱えたままになっている現状がある。加えて、企業の副業解禁やリモートワークの浸透によりフリーランスの需要が拡大し、同時にフリーランス人口も増加していくなか、2023年10月からインボイス制度が導入されることで、適格な請求書管理や収支の把握が困難になることが想定される。今後、日本企業の多くの割合を占めるスモールビジネス事業者はフリーランスの増加により、さらなる拡大が予想されるなかで、これらの事業者は事業主が資金管理を行うことが多く、正確な収支把握や迅速な資金調達が難しい上、管理コストが事業推進の妨げになっている。このような背景のもと、今回のシリーズBの資金調達により、スモールビジネスに最適な収支把握と迅速な資金調達を可能とする「キャッシュマネジメントプラットフォーム」の構築を目指し、事業拡大に向けた採用・組織体制の強化、プロダクトの機能拡充を進めていくという。 <h2>今後の展開 「キャッシュマネジメントプラットフォーム（CMP）」を目指して</h2>ペイトナーは、スモールビジネスのお金のストレスを解消し、より本業に集中できる環境を整えることを目指している。現在は、受取請求書サービス「ペイトナー 請求書」、請求書前払いサービス「ペイトナー ファクタリング」と個別にサービスを提供しているが、将来的にはサービスを統合し、資金繰り・支払いなど、お金の管理に生じる負担を包括的に軽減する、スモールビジネスに特化した「キャッシュマネジメントプラットフォーム（CMP）」の構築を目指している。2つのサービスを組み合わせることで、お金の入出金をリアルタイムに管理でき、必要な時にすぐに資金調達ができる世界を目指している。今後は、既存の機能に加え、請求書発行、税金振込、給与振込、海外送金の開発も進めていくことで、あらゆるお金に関する業務をサポートしていという。 <h2>資金調達概要</h2>調達金額：約19億円調達方法：第三者割当増資、デットファイナンス第三者割当増資引受先（敬称略、順不同）・W fund・オリックス・キャピタル・FFGベンチャービジネスパートナーズ・セゾン・ベンチャーズ・ユナイテッド・SMBCベンチャーキャピタル・Chatwork・アイキューブドベンチャーズデットファイナンス引受先：非公開資金用途：採用・組織体制の強化、プロダクトの機能拡充 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000047439.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)