脳の老化を最小限に抑えるー20年の研究から導かれた脳ドックの新常識

欧州最大のデジタルマーケティングイベント「DMEXCO」レポ！ Cookieレス時代のターゲティングとは？

内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？

akippa×トヨタファイナンシャルサービス ｜ 愛知県のマルチモーダルサービス導入の実証実験に参画、パークアンドライドによる「ジブリパーク」への交通分散、混雑解消へ

Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識

愛知発、世界で戦えるビジネスとは？10チームが登壇した「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト」を詳細レポート！

電動アシスト自転車サブスク「NORUDE」のサイクループ、約3億円の資金調達ならびにプロジェクトファイナンスを実施

日本百景「鳥海山」を中心とする雄大な自然体験のエンターテインメント化へー豊富な実証フィールドをもとに秋田県にかほ市がオープンイノベーションに挑む！

【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜2＞ 「事業再構築補助金」

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

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瀬辺　勝

茂原　初谷

奥野剛史

金谷敏尊 

根崎優樹

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

米田あづみ

鈴木　知美

田上 知美

富田 直

川島大倫

富田直

眞田 幸剛

2022年9月20日、21日に、ドイツ・ケルンで欧州最大のデジタルマーケティングイベント「DMEXCO（ディーメキシコ）」が現地開催された。2020、2021年はオンラインのみの実施となったことから、3年ぶりのオフライン開催となった。DMEXCOは、2009年に始まった国際的なカンファレンスで、毎年4万人ほどの来場者が参加する。欧州を中心としたデジタルマーケティング関連の企業が一同に介して、業界の最新トレンドをチェックしつつ、さまざまな交渉が飛び交うエキサイティングなイベントといえる。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第33弾では、2016年からDMEXCOに参加しているというDavid Royerさん（株式会社イントラリンク 新橋拠点 Director / Head of Digital Media at Intralink Group）へのインタビューと、オンラインで配信されているセッションの内容をまとめて、レポートとしてお届けしたい。 <h2>NFT購入でビール飲み放題？気になる出展企業を紹介</h2>今回、取材に対応いただいたカナダ出身のDavid氏は、1998年から日本在住、2013年にイントラリンクに入社した。現在はデジタルマーケティングを専門に、日本大手企業の海外オープンイノベーションや新規事業創出、海外ベンチャー企業のアジア市場進出や事業開拓を担当しているという。そんなDavid氏に、現地で気になった出展企業3社を挙げてもらった。 <h3>天気や流行に動画広告を適応できる「Displayce」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/XNuUOhdUr_o_A_lkY2gzcQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Displayce」の公式ホームページより 2014年に創業したフランスのスタートアップ<a href="https://www.displayce.com/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Displayce」</a>は、DOOH（Digital Out of Home）（※）の最適化を図るプラットフォームを提供する。※DOOH・・・駅校内や屋外サイネージなど、自宅以外の場所で接触するデジタルサイネージを活用したメディアを指す同プラットフォームでは、リアルタイムでのデジタルサイネージの自動購入、パネルターゲティング機能、データに基づいたリアルタイムでの動画の適応、パフォーマンスの追跡が可能だという。中でも、データフィード（時間帯、天気、流行、スポーツ結果、ショッピングフロー）を利用してリアルタイムに広告の内容を変更できるのは魅力的であり、Davidさんいわく、現地で新規性が高いようだ。同社では、60万以上の画面を扱い、すでに800以上の取引があるという。 <h3>バーチャル展示会を実現するVR／ARプロバイダー「mld digits gmbh」</h3>2014年にドイツで創業した<a href="https://www.mld-digits.de/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「mld digits gmbh」</a>は、VR／ARテクノロジーを提供する。メンバーは15人と小規模だが、広告、マーケティングの事例のみならず、映画、テレビ、ゲーム、教育と、さまざまな業界で実績を持つ。 Davidさんは、「同社の展示では、VR／ARの技術が進化した様子が見られ、バーチャルリアリティでの展示会が技術的に可能であると感じ」と話す。「特にARは技術の発展は顕著なため、実際に触ったことがない製品でも購入にいたるかもしれない」とのことだった。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/7qW1LnJ50foHgvHENHb1Cg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ヨットのデザインを請け負う企業のマーケティング事例。VRでヨットの中を探索できる（mld digits gmbhの公式ホームページより）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/hlrdjN3fYXw0-mqUmTEa7A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲大型機械を販売する企業の展示会でのAR活用事例（mld digits gmbhの公式ホームページより） 同社のホームページでは、上記写真のような事例が多く掲載されている。2枚目のような大型機械の場合、展示会で実際に動かすと多額の費用や労力がかかるが、AR活用により、それらを削減しながら機能性を伝えられる。 <h3>NFTを販売するビールメーカー「MetaBrewSociety」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/ynPxTSdEoIPteEoM7YSwOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲MetaBrewSocietyの公式ホームページより 2022年9月にサービスを開始したばかりのドイツのスタートアップ<a href="https://www.metabrewsociety.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MetaBrewSociety」</a>は、ビールメーカーでありながら、Web3上で6000のNFTコレクションを販売するユニークなビジネスモデルで会場でも注目を集めたようだ。同社のNFTコレクションには公式ホームページからアクセスでき、一般価格は1,050ドル（約15万円）で、仮想通貨で支払うことになる。NFTを所持すると、同社が存在する限り、年間160～240缶の（アルコール、またはノンアルコールビール）を請求する権利も保有するという。その他にも、NFT所有者には無料の VIP ツアー、無料の試飲、ビール関連フェスティバルの無料入場、同社ショップでの25％割引のほか、NFT所有者向けのアフィリエイトプログラムも提供される。 <h2>TwitterCOOが語る「ソーシャルコマースの可能性」</h2>欧州最大のデジタルマーケティングイベントだけあり、セッションには豪華なゲストが多く登場した。まずは、Twitter社のChief Client Officerを務めるSarah Personette氏が登壇した「Twitterがビジネスを促進する方法」の内容を伝える。Twitterは企業のブランディング、消費者とのタッチポイント、キャンペーン告知など幅広くビジネスで利用されている。Personette氏は、Twitter上のコミュニケーションにおいて、「買い物や商品に関するツイートは、過去12ヵ月で560億回以上インプレッションされ、その他と比較して2倍のリプライがあった。調査では、4人のうち3人がTwitterを通じて商品やソリューションを購入した」と言及した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/0MXRIyyCSj65K1yBfWYOUQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲登壇したTwitter社のChief Client Officer、Sarah Personette氏 Twitterでは、InstagramやFacebookより遅れて、2021年から一部のブランドでショッピング機能をテスト導入している。日本では、eBay Japanが運営するオープンマーケットプレイス「Qoo10」が、2021年9月に国内初のライブコマースを<a href="https://marketing.twitter.com/ja/success-stories/qoo10" target="_blank">配信</a>。様々なブランドが参加して3回に渡って実施したところ、約210万人が視聴、メイクアップ・スキンケア用品を扱うブランドTIRTIRでは、1,900個以上売れた商品もあったそうだ。Twitter社では、Twitter Proにショッピング機能が実装されると発表しているが、現状、日本ではまだ実装されていない。Personette氏は、ショッピング機能の他に、音声によるリアルタイムの会話ができる「スペース」と、特定メンバー同士でコミュニケーションが取れる「コミュニティ」機能にも言及した。「会話の録音やクリップもできるスペースはポッドキャストのようにも使えるし、コミュニティはより親密な会話ができる。Twitter上でのパブリックな会話とライブ配信＋ショッピング機能は完璧な組み合わせだと思っていますが、シーンに応じてスペースとコミュニティも活用してほしい」 <h2>Cookieレス時代のデジタルマーケティングの考え方</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/2Rcoupyr0SKSt36XdpBOUA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 続いて、デジタルマーケティング業界で外せない話題、「Cookieレス」をテーマにしたセッションを取り上げたい。DMEXCOにおいても同テーマは観客の引きが強く、「How to future-proof your Marketing（マーケティングに未来をもたらす方法）」のセッションは人気が高かった。登壇したのは、マーケティングソフトウェアを提供するドイツ企業「Adtriba」でChief Data Scientistを務めるTim Kreienkamp氏、ドイツのモビリティーサービスプロダイバー「FREE NOW」でHead of Marketing Analyticsを務めるThijs Bongertman氏だ。当日のスライドを活用して簡潔に紹介したい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/941NkLNnrKqYuWKKJdrqKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DMEXCOで披露されたスライドより 2018年5月にEUでGDPR（EU一般データ保護規則）が施行された後、インターネットサービスを提供する事業者たちが、続々とサードパーティーCookieの排除に向けて動き出している。ドメインを横断してトラッキングできるサードパーティCookieは、高精度のターゲティングを実現するツールとして、マーケティングに活用されてきた。上記のスライドはその歴史を表している。2017年からトラッキング制御技術のITP（Intelligent Tracking Prevention）を進めてきたAppleは、2020年のiOS 14へのアップデートからプライバシー規約を大幅に更新し、現在はサードパーティーCookieが完全にブロックされる。Googleは、Webブラウザ「Chrome」でのサードパーティーCookieのサポート完全廃止開始の目標期日を2024年後半としている（2022年10月初旬現在）。Googleでは、広告ターゲティングの代替案としてプライバシー・サンドボックスを推奨している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/lRXfq69TvNrmHXoUNmfEKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DMEXCOで披露されたスライドより Cookieレス時代にどのようにデジタルマーケティングをしていくべきかの指針を、Tim Kreienkamp氏が語った内容からひもときたい。①＜ユーザーレベルデータ＞タッチポイントの属性を見極めるカスタマージャーニー分析において、どういったタッチポイントを経由して購入に至るかを理解し、ベストなタッチポイントに予算を割り当てる。②＜集約データ＞マーケティング手段のモデル分析マーケティングのベースラインとオフライン活動を分析する。SNS、及びWebからの閲覧がどのように収益をもたらすかを理解する。その結果を見ながら、ベストなチャンネルに予算を割り当て、獲得あたりのコストを削減できる方法、チャンネルを探す。③＜ユーザーレベル＆集約データ＞統一されたマーケティング測定印刷物などオフライン活動におけるオンライン販売のインパクトを測定する。トラッキング規制によるギャップを埋める。最適なキャンペーンとチャネルでマーケティングミックスを最適化する。パフォーマンスが低い手法は予算を削減する。個別最適化が可能だった数年前と比較して、2022年現在は【最適なチャンネル】の運営に注力し、分析よりも【クリエイティブなアイディア創出】に時間をかけることを推奨すると締めくくった。写真提供＆取材協力：<a href="https://intralink.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社イントラリンク</a>　 <h2>編集後記</h2>今年は、パンデミックの影響でアジアからの参加者はわずかだったそうだが、マーケターが世界のデジタルマーケティングのトレンドを知る、あるいはデジタルマーケティングのサービス事業者が欧州のクライアントを探す場としては、格好のイベントといえそうだ。Davidさんいわく「NFTに懐疑的な人は未だ多い」ようだが、紹介したビールメーカーのようにデータだけではない付加価値があれば、近い将来、大衆ウケも狙えるかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）　&nbsp;

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後藤繁樹

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「グリーンGDP」です。GDPは国内総生産で経済活動状況を示す数値ですが、グリーンGDPとはどのようなものなのでしょうか。今年8月に内閣府がグリーンGDPを公表したことでも話題になっています。グリーンGDPの意味や役割、そして内閣府の狙いを解説していきます。 <h2>グリーンGDPはGDPに環境対策を加味した指標</h2>まず、経済の状況について体系的に記録するための国際的な会計基準として「国民経済計算体系」（SNA）があります。そしてGDPはこのSNAによって計測されています。しかし、SNAやGDPには天然資源の消耗や環境劣化といったコストは加味されていません。そこで、GDPに環境対策を加味した指標として「グリーンGDP」が提唱されました。グリーンGDPの起源は、GDPが環境対策を加味していないことを問題視した国連が1992年に国連環境開発会議（地球サミット）を開催し、持続可能な発展の進捗を客観的に捉える指標として「環境・経済統合勘定体系」（SEEA）を提唱したことにさかのぼります。このSEEAの取り組みのひとつとして、グリーンGDPが生まれました。国内純生産（NDP）から環境の悪化を貨幣評価した天然資産の減少を差し引いて計算したものを一般的にグリーンGDPと呼ぶようになったのです。参照ページ：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/kankyou/contents/g_eco1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境・経済統合勘定の試算について</a> <h2>グリーンGDPの利点と懸念点</h2>グリーンGDPを計測することの利点はいくつかありますが、一番の利点は「経済成長のために環境対策を犠牲にしているかどうか」が可視化されることです。例えばGDPが2％の国があったとして、同国のグリーンGDPが3％だとしたら、同国の大気汚染物質や温室効果ガスの排出量は削減されており、グリーンGDPを押し上げていることになります。逆にグリーンGDPが低くなれば、環境対策を犠牲にして経済成長をしていると判断できるのです。各国がグリーンGDPを計測することで、経済対策と環境対策を国際的に比較することができます。また、グリーンGDPが低い国に対して説明責任をもたらすこともできます。一方で、グリーンGDPには懸念点も指摘されています。グリーンGDPを算出するには「環境の悪化を貨幣評価した天然資産の減少を差し引いて計算」する必要があると前述しましたが、そもそも天然資産は貨幣評価することが難しいものです。内閣府のホームページでも、環境・経済統合勘定（SEEA）の試算の難しさについて以下のように触れられています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">しかし、環境・経済統合勘定の体系自体、理論的成熟化の必要な点が残されており、また、今回の試算でも、多くの基礎データの仮定や論理上の割り切り等を行っている。したがって、今回の試算値はその推計過程を十分理解した上で取り扱う必要があるとともに、今後とも、環境・経済統合勘定体系の研究を推進していくことが必要である。引用：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/kankyou/contents/g_eco1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境・経済統合勘定の試算について</a></div>グリーンGDPが本質的な指標として機能しているのかについては、議論を深める余地があるのです。 <h2>内閣府の公表した国内のグリーンGDPの成長率は1.04%</h2>内閣府は2022年8月、初めてグリーンGDPを公表しました。1995〜2020年の期間で国内のGDP成長率は平均0.57%でしたが、グリーンGDP成長率の平均は1.04%となっており、実際のGDPよりも0.47ポイント押し上げられています。これは国内で排出される大気汚染物質や温室効果ガスが削減され、環境が改善していることを示しています。ただ、今回の内閣府の発表は「環境要因を考慮した経済統計・指標について」となっていて、グリーンGDPという言葉を使っていません。これは全ての環境要因を網羅的に計測してグリーンGDPに反映させることが実質的に難しいためだと考えられています。完成されたとは言い難いこの指標をもとにして、どう次へつなげるかがカーボンニュートラル達成のために重要になってくるでしょう。参照ページ：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/hou/hou087/hou087.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">研究会報告書等 No.87 「環境要因を考慮した経済統計・指標について」</a> <h2>【編集後記】正確なグリーンGDP算出はハードルが高い</h2>グリーンGDPは期待通りに機能すれば既存のGDPに取って代わる主な指標として国際的に健全な競争を促すことができる可能性があります。ただ本文でも触れた通り正確なグリーンGDPの算出には高いハードルがあるのも事実です。内閣府が算出した指標は正確なものとはほど遠いため、メディアなどでも多く取り上げられなかったですが、試算にチャレンジした数少ない先進国として貴重なノウハウを社会に還元できるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>

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須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社は、愛知県のマルチモーダルサービス導入実証事業の取り組みの一環として、本実証の受託事業者であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携し、マルチモーダルサービス「<a href="https://www.myroute.fun/" target="_blank">my route（マイルート）</a>」の実証実験に参画すると発表した。実証実験では、my route上の「愛・地球博記念公園」へのルート検索の際に、車とリニモを利用したパークアンドライドでの移動を表示することで、豊田中央研究所の駐車場の利用を促す。そして11月に公園内にて開園予定の「ジブリパーク」への交通分散や車の排気ガス削減を目指す。なお、パークアンドライド実証実験は2022年11月6日（日）〜2023年2月12日（日）の期間限定での実施となる予定だ。 <h2>本取り組みの背景</h2>愛・地球博記念公園は、2005年に開催された愛知万博の跡地に開設され、様々なスポーツ施設や大芝生広場、アスレチックなど子どもはもちろん、大人まで楽しめることから多くの人が訪れる人気スポットだ。2022年11月には「ジブリパーク」の開園も控えており、更なる盛り上がりが期待されている。一方で、さらに多くの訪問者が予想されることから、交通混雑などが懸念されている。そこで愛知県では、移動手段選択の最適化により混雑緩和や環境負荷低減など様々な効果が期待できるMaaSについて、ジブリパーク開園により国内外から多くの来訪者が想定される名古屋東部丘陵地域を中心とする地域を対象として、社会実装に向けた取り組みを2020年より開始している（<a href="https://www.pref.aichi.jp/press-release/2022maas-jisshi.html" target="_blank">※1</a>）。　akippaはこれまで全国のスポーツチームや自治体、企業と連携し、駐車場に関する困りごと解決に取り組んできた。また、福岡県福岡市にて2018年11月より実施されたmy routeの実証実験（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000016205.html" target="_blank">※2</a>）にも参画実績があることから、トヨタファイナンシャルサービスと連携し、上記取り組みの一環として実証実験に参画することが決定したという。 <h2>実証実験の内容</h2>実証実験では車でアクセスする来場者に対して、土日などの休日に従業員の駐車場利用がない豊田中央研究所の駐車場と、磁気浮上式リニアモーターカー「リニモ」を利用したパークアンドライドでの移動をmy route上で促す。なお、豊田中央研究所は、愛・地球博記念公園駅から2駅の芸大通駅に位置している。来場者にパークアンドライドの移動体験をしてもらうことで、交通分散につながるほか、現地周辺での駐車場探しも不要となるため、スムーズにアクセスしてもらうことが可能だ。また駐車場探しによるうろつき運転を減らすことで、車の排気ガス削減も目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3778/upload/OuJYMF2bmZ8qp-XplLawuQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※利用方法など詳細は、以下プレスリリースにて。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000369.000016205.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は新しいゲームの形として黎明期を迎えている「Play to Earn（P2E）」について紹介します。結論から言えば、現状ではP2Eはまだ投機性が高く既存のスマホゲームやコンシューマーゲームのように浸透するまでには達していません。本記事ではP2Eへの参入を促すのではなく、なぜ・どのようにビジネストレンドとして注目されているか、客観的なポイントを抑えて解説していきます。 <h2>Play to Earn（P2E）とは、遊ぶことで報酬を得るアプリケーション</h2>P2Eはゲームを遊ぶことで暗号通貨の報酬を得ることができます。Play to Earn以外にもNFTゲームやブロックチェーンゲーム（BCG）と呼ばれることもあります。ゲーム内のキャラクターやアイテムなどはNFTとなっています。NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と表現されます。この技術をゲームに応用することで、ゲームのキャラクターやアイテムは唯一無二であることが担保され、データは改ざん不可能であり、所有証明をすることができます。つまり、ゲーム内ではブロックチェーンで管理された資産が流通し、資産は法定通貨にも換金可能であることがP2Eの最大の特徴と言えます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a> <h2>Play to Earn（P2E）アプリケーションで流通する暗号資産の時価総額は9000億円相当</h2>一般的に暗号資産はブロックチェーンに記された情報から、どのように流通しているか可視化されています。そのため、P2Eアプリケーションで流通している通貨の総量を合算すればP2Eの規模感が見えてきます。暗号通貨の取引量、流通量の推移などのデータをまとめているサイト<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CoinMarketCap</a>によると、2022年9月時点でP2Eアプリケーションに使われている暗号通貨の時価総額は日本円で約9000億円相当で、1日あたりの取引高は約1000億円となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3781/upload/SCfhPY5Jyrbhh3SRuI7Tog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">時価総額別上位Play To Earnトークン | CoinMarketCap</a> これらは通常の市場規模の算出方法とは異なりますし、暗号通貨の価格はボラティリティが大きく総額のアップダウンも激しいのであくまでも参考程度の数字にはなりますが、それなりの規模にまで成長していることはわかります。 <h2>Play to Earn（P2E）の基本的なゲームシステム</h2>P2Eはどのようにして報酬を獲得できるのか、基本的なゲームシステムについて解説しておきます。多くのP2Eゲームがありますが、基本的に報酬を得る方法は3つあります。1.ゲームを遊んで報酬を獲得する2.NFTを販売する3.NFTのオーナーとして貸し出すまず、P2Eゲームも通常のスマホゲームのようにゲームを遊ぶことで報酬を得ることができますが、この報酬が暗号通貨となります。オンラインでの対戦や指定されたクエストをクリアするなど、一定の条件をクリアすると暗号通貨が得られます。多くのP2Eゲームは、ゲームを遊ぶために必要なキャラクターやアイテムを購入するためにNFTを購入する必要があります。つまり、P2Eゲームを遊ぶには初期投資が必要になります。高額なNFTであるほど、ゲーム内で獲得できる報酬も上がります。そして所有しているNFTは第三者に販売することもできます。NFTの価格はユーザーが決めるため流動的で、価格の上下は大きくなることもあります。P2Eゲームを遊ぶためにはNFTを購入する初期費用が必要だと述べましたが、初期費用を抑える方法としてNFTをレンタルする方法があります。レンタルして報酬を得ると、報酬の一部がNFTのオーナーに還元されるため、NFT所有者はゲームを遊ぶことなく報酬を得られることになります。 <h2>【編集後記】まずは安定した運営を期待</h2>P2Eはまさに黎明期のカテゴリで、ゲームシステム自体は既存のスマホゲームと比較してもかなりシンプルです。一方で、ゲーム内資産は暗号通貨やNFTであるため暗号通貨用のウォレットや、暗号通貨取引所で通貨を購入する必要があるなど、ハードルは高くなっています。また、ゲームのアップデートなどによってゲームバランスが変わると、所有しているNFTの価格が大きく変動してしまうケースがあります。そのため、投機目的として参入してくるユーザーが多いのでしょう。P2Eはメタバース技術とも相性が良いとされていますから、まずは安定して運営されているP2Eが誕生してキャズムを超えてくれば、一般にも浸透しはじめるのではないでしょうか。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a 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href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a>

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増山邦夫

室井貴裕

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國次将範

境郁吹

電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス「ノルーデ」を手がける<a href="https://cycloop.jp/" target="_blank">サイクループ株式会社</a>は、シリーズAラウンドで第三者割当増資ならびに金融機関融資他により総額3億円超の資金調達を実施するとともに、日本アジア投資株式会社との間で電動アシスト自転車サブスクプロジェクトの事業提携を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>2020年3月よりサービスを開始している電動アシスト自転車のサブスク「NORUDE（ノルーデ）」事業が拡大する中、・電動自転車の調達台数の増加・保管用倉庫の拡充・社内情報システムの刷新・スタッフの増員などの必要性が増しており、これらに対応すべく事業シナジーを最大限考慮したパートナー企業／団体からの資金調達を実施したという。資金調達の手段は、第三者割当による増資のほか、金融機関からの融資、セールアンドリースバック、電動アシスト自転車の調達費用へのプロジェクト投資（プロジェクト参画型ファイナンス）となる。 <h2>主な資金調達先</h2>（1）equity　・日本アジア投資　・テモナ　・だいしん創業支援2号ファンド　・KOBEスタートアップ育成１号ファンド　・デジアラホールディングス（2）debt　・京都銀行　・みなと銀行　・北おおさか信用金庫　・大阪信用金庫　　ほか（3）project finance　・日本アジア投資 <h2>プロジェクト参画型ファイナンスモデル</h2>モノ系サブスク事業者の課題として挙げられる「事業拡大につれて膨らむ投資負担」を解消すべく、日本アジア投資が車体調達を担いサイクループがサブスク事業運営を担う役割分担の下、共同事業として電動アシスト自転車サブスク「NORUDE」を運営する体制を構築したという。両社が強みとする領域に集中することで、事業の成長スピードを早めるとともに、一般／法人の顧客に安心して利用される整備品質を維持できる体制を確立していく予定だという。 <h2>サイクループ株式会社について</h2>2008年の創業以来、続けてきた中古機器販売市場はフリマアプリなどの台頭でCtoC取引が盛んとなり、何も手を打たなければいずれ事業基盤が傾いていく危機意識を強く持っていたという。2015年より、CtoCが不得手とする「大型産業機器や医療機器、自転車」に事業の軸足を移し、中でも中古の電動アシスト自転車販売を主軸に据えて取り組む方針で進めたものの、電動自転車は2-3年乗車後に廃棄や放置されることが多く、中古車体を調達することの困難さを痛感するとともに中古車体の流通市場が確立していないことを実感したという。試行錯誤の末、自ら中古車体を創り出していくサブスク事業に辿り着いた。そもそも、【新車を購入する層】【新車を欲しいが買うのを躊躇している層】【中古で充分と考える層】は異なっており、現在、国内では【新車を購入する層】に向けた販売が中心で、電動自転車には乗りたいが・・・という大きな市場が手付かずで眠ったままと言える。同社は、「あなたの電動自転車ライフにぴったりな選択肢を届けたい！」をビジョンに、新車を“買う“しか選択肢の無かった市場に風穴を開け、一人でも多くの人が素晴らしい電動自転車ライフを気軽に満喫できるようNORUDE事業に取り組むとともに、電動アシスト自転車市場の成長拡大に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000070247.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

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