電動アシスト自転車サブスク「NORUDE」のサイクループ、約3億円の資金調達ならびにプロジェクトファイナンスを実施

日本百景「鳥海山」を中心とする雄大な自然体験のエンターテインメント化へー豊富な実証フィールドをもとに秋田県にかほ市がオープンイノベーションに挑む！

【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜2＞ 「事業再構築補助金」

次世代風力発電機を開発する「チャレナジー」 ｜ 前澤ファンドから総額約12億円の資金調達、マグナス風車の大型化開発の本格着手

次世代の産業を生み出せ！“愛知県が仕掛ける”全国のスタートアップとのオープンイノベーション

【地域版SOIPに迫る＜東海編＞】2026年アジア大会を控える「東海」からはサッカー・バスケットボール・バレーボール・マラソンの4競技が参戦！共創に取り組む背景・狙いをキーマンたちに聞く

兵庫の一次産業は実はスゴイ――神戸新聞社が共創にかける想いとは？

農業の生産性向上・省力化――明治創業の資材メーカー・小泉製麻が共創で社会課題に挑む

フードテックスタートアップ6社が集結！「食の未来」を切り拓く各社のプロダクトとは――eiicon meet up!!イベントレポート

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電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス「ノルーデ」を手がける<a href="https://cycloop.jp/" target="_blank">サイクループ株式会社</a>は、シリーズAラウンドで第三者割当増資ならびに金融機関融資他により総額3億円超の資金調達を実施するとともに、日本アジア投資株式会社との間で電動アシスト自転車サブスクプロジェクトの事業提携を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>2020年3月よりサービスを開始している電動アシスト自転車のサブスク「NORUDE（ノルーデ）」事業が拡大する中、・電動自転車の調達台数の増加・保管用倉庫の拡充・社内情報システムの刷新・スタッフの増員などの必要性が増しており、これらに対応すべく事業シナジーを最大限考慮したパートナー企業／団体からの資金調達を実施したという。資金調達の手段は、第三者割当による増資のほか、金融機関からの融資、セールアンドリースバック、電動アシスト自転車の調達費用へのプロジェクト投資（プロジェクト参画型ファイナンス）となる。 <h2>主な資金調達先</h2>（1）equity　・日本アジア投資　・テモナ　・だいしん創業支援2号ファンド　・KOBEスタートアップ育成１号ファンド　・デジアラホールディングス（2）debt　・京都銀行　・みなと銀行　・北おおさか信用金庫　・大阪信用金庫　　ほか（3）project finance　・日本アジア投資 <h2>プロジェクト参画型ファイナンスモデル</h2>モノ系サブスク事業者の課題として挙げられる「事業拡大につれて膨らむ投資負担」を解消すべく、日本アジア投資が車体調達を担いサイクループがサブスク事業運営を担う役割分担の下、共同事業として電動アシスト自転車サブスク「NORUDE」を運営する体制を構築したという。両社が強みとする領域に集中することで、事業の成長スピードを早めるとともに、一般／法人の顧客に安心して利用される整備品質を維持できる体制を確立していく予定だという。 <h2>サイクループ株式会社について</h2>2008年の創業以来、続けてきた中古機器販売市場はフリマアプリなどの台頭でCtoC取引が盛んとなり、何も手を打たなければいずれ事業基盤が傾いていく危機意識を強く持っていたという。2015年より、CtoCが不得手とする「大型産業機器や医療機器、自転車」に事業の軸足を移し、中でも中古の電動アシスト自転車販売を主軸に据えて取り組む方針で進めたものの、電動自転車は2-3年乗車後に廃棄や放置されることが多く、中古車体を調達することの困難さを痛感するとともに中古車体の流通市場が確立していないことを実感したという。試行錯誤の末、自ら中古車体を創り出していくサブスク事業に辿り着いた。そもそも、【新車を購入する層】【新車を欲しいが買うのを躊躇している層】【中古で充分と考える層】は異なっており、現在、国内では【新車を購入する層】に向けた販売が中心で、電動自転車には乗りたいが・・・という大きな市場が手付かずで眠ったままと言える。同社は、「あなたの電動自転車ライフにぴったりな選択肢を届けたい！」をビジョンに、新車を“買う“しか選択肢の無かった市場に風穴を開け、一人でも多くの人が素晴らしい電動自転車ライフを気軽に満喫できるようNORUDE事業に取り組むとともに、電動アシスト自転車市場の成長拡大に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000070247.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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室井貴裕

金谷敏尊 

茂原　初谷

園部光宏【株アカデミーrooming】

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

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須原

川島大倫

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須原靖明

須原　靖明

木元貴章

台風もエネルギーに変える「垂直軸型マグナス式風力発電機（以下 マグナス風車）」を開発する株式会社チャレナジーは、株式会社前澤ファンド（代表取締役：前澤友作）を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約12億円を調達したと発表した。 調達した資金は、マグナス風車の大型化開発の本格着手等にあてる予定だという。これにより、日本の風力発電の普及に寄与していく考え。 <h2>資金調達の目的と今後の展開</h2>チャレナジーは、2011年の福島の原発事故をきっかけに日本のエネルギー問題に着目し、世界的にも気象環境の厳しい日本において風力発電を普及させるべく、マスナス力と垂直軸を組み合わせた風向風速の変化に強いマグナス風車を開発している。「マグナス力」の利用により発電できる風速域が広く、プロペラの代わりとなる円筒翼の自転をリアルタイムで制御し、強風による暴走を起きにくくする。「垂直軸型」により風向に依存せず発電できるため、風向きに合わせる必要がなく、激しく風向が変化しても一定の稼働率を維持できる。チャレナジーは、世界で初めてマグナス風車の実用化を成功させ、2018年8月に沖縄県石垣島で10kW機の実証実験を開始した。2020年度には10kW機を量産化し、2021年8月にフィリピンに10kW機の稼働開始を果たしている。これまでもマグナス風車の大型化の開発を続けてきたが、このたび調達した資金をもとに、更なる大型化の開発に本格着手する。また、採用・組織体制の強化などにもあてる予定だ。これにより、台風などが頻発する日本の風力発電の強化や島嶼部などを中心とした世界各国の非電化地域に、安定した電力普及の実現を加速させていくという。 <h2>引受先からのコメント</h2>■前澤ファンド 代表取締役 前澤友作氏&nbsp;『宇宙から見た地球は美しくも儚くも見えました。次世代型風力発電マシーンで、全人類に安心安全な電気を届けようとするチャレナジー社の挑戦を全力で応援します。 』 <h2>チャレナジーからのコメント</h2>■チャレナジー 代表取締役CEO 清水敦史氏&nbsp;『2011年の震災から11年、チャレナジーの創業から8年。 一緒に走り続けてきたメンバーと、今回の出資を決断していただいた前澤さんに、心から感謝いたします。 「風力発電にイノベーションを起こし、全人類に安心安全なエネルギーを供給する」 このビジョンを、メンバーと、前澤さんと共に実現いたします。 日本発の風力発電機を世界に広げていく仲間を募集しています。 皆様のご応募をお待ちしています！』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000043827.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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佐々木現

萩広史

全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業を結び付け、新たな価値の創出を狙うビジネスマッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AICHI MATCHING（あいちマッチング）2022』</a>。愛知県が主催する同プログラムは2019年から実施され、2022年で4回目を迎える。 今年度は過去最多の21社が参画し、各企業の募集テーマからスタートアップへ求める技術・サービスを「IT」「不動産・インフラ」「エネルギー・環境」「モビリティ」「社会福祉・教育」「飲食」という6つのカテゴリーに分け、エントリー募集を行っている。 愛知県企業が抱える課題解決に向けてよりサポートを行いながら、本年度は“共創の実現”という「成果」に重点を置いたプログラム設計を行った。――これを受け今回、『AICHI MATCHING』の運営を手がける愛知県 スタートアップ推進課の3名にプログラム創設の背景や目的、今年度の特徴などをお聞きした。（聞き手は、『AICHI MATCHING』運営支援を手がけるeiicon company・伊藤達彰＜上画像・右＞が担当した） <h2>スタートアップエコシステムの創出を目指す</h2>eiicon・伊藤　：　まずは『AICHI MATCHING』というプログラムを創設した背景や狙いについて教えてください。あわせて、愛知県が抱えている課題についてもお聞かせいただければと思います。愛知県・大野氏　：　愛知県は他の地域に先駆けて、スタートアップ支援を積極的に行ってきました。背景には産業構造が大きな転換期を迎えていることがあります。愛知県と言えば自動車を想像する方が少なからずいらっしゃるように、モノづくりが非常に盛んな地域で、1977（昭和52）年から製造品出荷額等は日本一を続けています。一方で、IoT、AI、ビッグデータなど、デジタル技術の急速な発展による産業構造の変化の波に、自動車をはじめモノづくり産業が飲み込まれようとしている状況です。これからも愛知県が日本、あるいは世界で競争力を維持するためには事業領域の転換が必要不可欠で、新しい時代の流れの中でビジネスチャンスを獲得しなければなりません。イノベーションの担い手は、やはり斬新なアイデアや技術を持つスタートアップになるだろうと、2018年から県内での活躍や成長をバックアップしてきました。『AICHI MATCHING』はその一環で、全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業とのマッチング、新たな価値の創出を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/u6_6Oasepz2wkwyPlfdGxQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　革新事業創造部　スタートアップ推進課　創出・成長支援グループ　主事　大野雅史 氏 eiicon・伊藤　：　スタートアップの活躍に期待するところが非常に大きいのですね。愛知県・大野氏　：　はい。愛知県はスタートアップが自発的に創出、育成されるエコシステムの形成に向けて、名古屋市などさまざまな自治体・行政機関、民間企業と連携して地域一丸となっています。世界的に見ても優位性のあるモノづくり企業とスタートアップが双方向から有機的に結びつくことを狙いとしています。『AICHI MATCHING』を通じオープンイノベーションに取り組むことで、既存事業が強化されたり、新規事業が創出されたり、ゆくゆくは新しい事業の柱となる事業が生み出されたりすることに期待を寄せています。さらに、新規事業からスピンアウト、カーブアウトし、また新しいスタートアップが生まれれば理想的です。「愛知県は世界的な事業会社と連携できるエリア」との認識が、スタートアップに広まればと思っています。eiicon・伊藤　：　今年度の『AICHI MATCHING』では、愛知県企業が21社参画しているとお聞きしています。どのような企業が連携を求めているでしょうか。愛知県・大野氏　：　東海旅客鉄道（JR東海）さん、名古屋鉄道さん、敷島製パンさんをはじめとした大手企業から、アラキ製作所さんや八幡ねじさんなど中小企業と幅広い企業にご参画いただいています。昨年度より引き続き、トヨタ自動車さん、新日本法規出版さん、日本特殊陶業さんほか、初参加企業のサーラコーポレーションさん、小島プレスさんなども加わり、過去最多の21社の愛知県企業が揃いました。募集テーマに関しても、Web3.0 などデジタルに関する提案を求めているケースもあれば、検査機器開発などアナログの技術に関するものもあります。その意味で、幅広いスタートアップの方が、持ち前の技術やアイデアを活かせます。愛知県・千種氏　：　昨年度からeiiconさんに協力をいただき、より多くの方にPRできました。このため、大手企業の参画が目立っています。この機運が、「Tier1」のみならず、「Tier2」・「Tier3」（※）の県内企業にも広まればと思っています。※Tier1とは完成車メーカーに直接部品を供給するメーカーを意味する。またTier1メーカーに部品を供給する企業のことをTier2という。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/L3yLk30dpKCR5XHmi45Yfw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　スタートアップ推進課　創出・育成支援グループ　主事　千種杏奈 氏 <h2>過去3年間で、生まれた共創実績</h2>eiicon・伊藤　：　どのような共創が生まれたのでしょうか。 愛知県・嵯峨﨑氏　：　例えば、「職人握り寿司居酒屋 や台ずし」などを展開するヨシックスホールディングスさんと、店舗向けミニアプリプラットフォームを展開するスタートアップ・トイポさんが、「飲食店舗への来店・リピーター増をデジタルで効率よく増やす」という実証実験に取り組みました。トイポさんは福岡市に本社を構えていますが、現在は愛知県内でも活動を広げています。これは、県内の事業会社が県外のスタートアップに実証実験の場を提供するという観点で、あいちマッチングの象徴的な共創事例ではないかと捉えています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/s92z7xZXSVcpYX6CB7sRXQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　革新事業創造部　スタートアップ推進課　創出・成長支援グループ　嵯峨﨑隼大 氏 愛知県・大野氏　：　また、自動車関連の試作や金型製作を行うユーアイ精機さんは、エスケアさんが開発した手順書をナビ化するアプリを活用し、技能伝承についての実証実験を行っています。他にも法規関係書籍を中⼼とした出版事業を展開する新日本法規出版さんがオンライン紛争解決サービス「Teuchi」を展開するミドルマンさんに出資したケースなどがあり、多種多様な成果が生まれています。eiicon・伊藤　：　参加した愛知県企業・スタートアップ共に8割以上が『AICHI MATCHING』に満足したという結果も出ています。愛知県・千種氏　：　おかげさまで愛知県企業・スタートアップともに「参加して良かった」という声を多くいただいています。また、県外のスタートアップが当プログラムへの参加をきっかけに、愛知県が手がけるスタートアップの支援拠点「PRE-STATION Ai」への入居も増えています。このことも非常に大きな成果だと考えらえます。愛知県・嵯峨﨑氏　：　オープンイノベーションを成功に導く重要なポイントとして、事業会社側のコミットが挙げられます。事業会社の担当者に対しては、テーマ決めから協業の進め方まで、運営支援を手がけるeiicon companyさんの手厚いサポートがあり、スタートアップと事業会社、双方にとってオープンイノベーションが進めやすい環境を築いていただいています。技術やアイデアはあるが具体的にどのように活かせるか分からないというスタートアップにとっても、テーマや分野に興味があれば参加してみる価値は十分にあるはずです。 <h2>具体的な成果創出のためハンズオン支援を行うなど、体制をより強化</h2>eiicon・伊藤　：　今年度の『AICHI MATCHING』で変更点などはあるでしょうか。愛知県・大野氏　：　昨年度までは年2回の商談会を実施し、プログラム名の通りマッチングに主眼を置いていました。しかし、今年度は商談会を年1回とし、マッチングしたスタートアップと事業会社、それぞれに対してアクセラレーションの支援をすることに力を入れています。マッチングにとどまらず、プロダクトの作成や実証実験の実施など、より具体的な成果を創出することが狙いです。eiicon companyさんと愛知県でハンズオン支援を行います。また、昨年度までは愛知県に本社を置くことが、事業会社側の参加条件でした。しかし、本年度は、本社はなくても事業所があれば良いと条件を緩和し、その結果、三菱電機さん、菱電商事さんに参画いただいています。スタートアップとしてはより多くの企業と協業するチャンスが広がっています。eiicon・伊藤　：　最後に、愛知県が描く未来像をお聞かせいただければと思います。愛知県・大野氏　：　愛知県は産業構造の変化に対応すべく、2018年からスタートアップの育成に力を入れ、エコシステムの構築を試みてきました。先ほど、千種が言及した「PRE-STATION Ai」は、2024年に名古屋市鶴舞公園の南側にオープンを予定している、日本最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」につながる施設です。「STATION Ai」はスタートアップ支援の中核的な取り組みと言えるでしょう。『AICHI MATCHING』への参画をきっかけに、スタートアップはもちろんのこと、事業会社にも入居いただければと考えています。事業会社とスタートアップが活発にコミュニケーションを取り、オープンイノベーションや新規事業の創出が継続的に実現される。愛知県がそうした場所になればと思っています。 <h2>説明会には多くのスタートアップが参加、ネットワーキングも同時開催</h2>9月14日には、バーチャルイベント会場oVice（オヴィス）にて「AICHI MATCHING 2022」プログラム説明会が開催された。当日は、愛知県企業21社が募集テーマについて説明。さらには説明会と同時開催でネットワーキングイベントも実施され、スタートアップとの交流が生まれた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/aeOCMDeQe0MBLu_dnUR7Hw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※『AICHI MATCHING』に参画している愛知県企業21社……株式会社アラキ製作所、株式会社MTG、株式会社東海モデル、トヨタ自動車株式会社、日本エコシステム株式会社、日本特殊陶業株式会社、日立チャネルソリューションズ株式会社、株式会社FUJI、三菱電機株式会社、サーラコーポレーション株式会社、東海旅客鉄道株式会社、名古屋鉄道株式会社、小島プレス工業株式会社、八洲建設株式会社、菱電商事株式会社、豊田通商株式会社、株式会社八幡ねじ、株式会社アルタ、新日本法規出版株式会社、敷島製パン株式会社、株式会社ヨシックスホールディングス（順不同・敬称略） <h2>取材後記</h2>愛知県は、イノベーションが起こり続ける街になるべく、2018年という早い段階からスタートアップ支援を積極的に行ってきた。『AICHI MATCHING』もその一環であり、実績は豊富で支援内容が充実しているのが特徴と言える。さらには2024年開業予定の日本最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」への入居につなげたいとの狙いもある。スタートアップにとっては、新しい価値の創出にチャレンジし続けられる理想の場と言えるのではないか。『AICHI MATCHING』は意欲的にスタートアップの参加を呼び掛けている。現状では自社の技術やアイデアがどのように活かされるか不明でも、思いがけない成果を生み出すことは多々ある。少しでも興味を持ったら、まずは応募を検討してほしい。※プログラムの詳細や応募は以下URLをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022/" target="_blank">https://eiicon.net/about/aichimatching2022/</a>（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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有友純一郎

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春次賢太朗

根崎優樹

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、株式会社神戸新聞社だ。同社は、「公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」を理念とし、『神戸新聞』や電子版『神戸新聞NEXT』等を通じて、地域密着の情報発信をしている新聞社だ。2018年には創刊120周年を迎え、「もっといっしょに」を合言葉とする「地域パートナー宣言」を発表。地域と共にくらすパートナーとして、販売店を通じた高齢者サポートや県内中小企業と大学生の就職のマッチング事業など、メディアにとどまらない新たな事業領域に進出している。今回、その動きをさらに加速させるために「Flag」に参画。『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』をテーマに掲げ、地域の一次産業活性化に共に取り組める共創パートナーを募集する。同社のメディアビジネス局 営業部 兼 神戸新聞地域総研 地域連携部の鄭（てい）由理氏に、共創で実現したい事業や提供できるリソース・アセットなどについて聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>120年の歴史における第二創業期として、既存の枠にとらわれない事業にチャレンジ</h2>――今回、「Flag」にホスト企業として参画された背景について教えてください。鄭氏　：　弊社では創業以来、地域に根差した報道を続けており、現在では朝刊約40万部、夕刊12万部を地域の皆さまにご購読いただいています。しかし、デジタル化の加速などにより、長期的にみて紙の新聞の購読者数が減少していくことは避けられないと思われます。 そこで、いわゆる「第二創業期」として事業機会を多角化していくことが喫緊の課題であると、我々現場の中堅・若手社員も認識が広がっている状況です。今回、「Flag」を通じて神戸市内外の事業者と繋がることで、既存事業にとらわれないチャレンジで地域を盛り上げる事業を創造できればとの想いから参画しました。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/h-itnj6FLzVhgJutcgGHiA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸新聞社 メディアビジネス局営業部 兼 神戸新聞地域総研地域連携部 鄭由理氏 ――すでに推進されている新規事業にはどのようなものがあるのでしょうか。鄭氏　：　地元紙としての立場を活かし、地元の一次産品事業者などをネットワーキングした商品開発や、地元の読者・消費者のみなさまへの情報発信、販売などをはじめています。兵庫県は、良質な酒米である山田錦の生産量が日本一です。これまでにも地場産業として紙面で紹介してきた経緯もあり、地元の酪農家と、山田錦生産者、蔵元と連携して日本酒を製造・販売する<a href="https://www.kobe-np.co.jp/info/chiene-kankyo/sake/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「地エネの酒 for SDGs」</a>プロジェクトを2018年に立ちあげた「地エネと環境の地域デザイン」協議会メンバーで進めています。これは、酪農で出されるごみや家畜のふん尿からバイオガスを作るとともに、副産物の「消化液」で、酒米を育て、酒を醸すというものです。生産された純米吟醸酒は「地エネの酒“環（めぐる）”」と名付け、弊紙で積極的に広告したりPRイベントを実施して販売しました。この取り組みは、「新聞社が持続可能な地域社会のデザインを考える場を創出することから始まり、地元の産品に着目して循環型社会の実現に取り組んだ先見性」から、日本新聞協会の新聞経営賞を受賞しています。――新聞社と一次産業の結びつきに意外性がありますね。鄭氏　：　水産業での事例もあります。兵庫県は、シラス、ハタハタ、ズワイガニ、ホタルイカなどの漁獲高が全国1位であるなど、漁業も盛んな県なのです。今年の4月には、ホタルイカ日本一の水揚げを誇る兵庫県新温泉町・浜坂漁業協同組合と、熱心に地元漁業振興に汗を流す新温泉町農水産課とタッグを組み、獲れたてのホタルイカを三宮駅で販売する取り組みを実施しました。その際に活用したのが、当社のグループ会社で、新聞輸送を担う神戸新聞輸送センターです。新聞輸送は、近距離輸送であり、トラックの稼働時間が短く、帰りのトラックには荷物を積んでいない、深夜の朝刊輸送や日中の夕刊輸送以外は空いているなどの特徴があります。そこで、朝刊輸送後の空トラックに、漁船内で急速冷凍したホタルイカを積み三宮駅まで配送し、駅に設けられた販売会場で提供したのです。非常に好評で、わずか2日間の物販で、180㎏以上のホタルイカが完売となり、期待以上の手応えが感じられました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/scEDkyfGUz-4XsPSD3XZog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲新聞物流で構築した物流機能を活用しながら新規事業に取り組む神戸新聞社。同社との共創において、こうした物流機能を活用することも可能だ。 <h2>兵庫県には、魅力ある地域資源がたくさん埋もれている</h2>――今回の募集テーマ、『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』について、お聞かせください。 鄭氏　：　兵庫県や神戸市には、特に一次産業において、まだ知られていない魅力がたくさん秘められていると感じています。たとえば、兵庫県の名産品として「但馬牛」は有名ですが、そのほかにも「実は生産量が全国トップ」という農畜水産物が数多くあります。言い換えると、魅力の発信余地が大きい、知られざる地域資源がたくさん眠っているということであり、それをまず多くの方に届けたいというのが本テーマに込めた意味です。さらに、長期的には、一次産業の担い手不足の解消、地産地消への貢献も視野に入れて取り組みを進めていきたいと考えています。――共創で取り組む新たな商品・サービスの具体的なイメージはありますか。鄭氏　：　たとえば、生産者と消費者が互いに顔の見える関係性を築けるような、ネット上でのプラットフォーム作りやコミュニティ形成、一次産業の仕事を通じて地域の歴史が学べるような体験型コンテンツの提供といったことができないかと考えています。ほかにも、調味料とのコラボレーションや、酒類とのペアリングで新しい食文化をつくって発信したり、高付加価値商品を具体的に開発することも検討しています。――どのような技術やリソースを持つ企業が、共創パートナーになり得るでしょうか。鄭氏　：　まずは、「地元の魅力をもっと伝えたい」という課題について、共感していただける地元一次産業の方と出会いたいですね。また、その課題解決に向けた技術やリソースをもつ企業様、たとえば、マッチングプラットフォーム構築の技術や、プラットフォーム上でのコミュニティ形成の知見、体験型の学びをサービスコンテンツ化するノウハウ、さらに、高付加価値の食品や飲料の生産・販売に強みを持つ企業様などを想定しています。 <h2>地域新聞社ならではのネットワークを活用した共創で、「もっといっしょに」地域を盛り上げたい</h2>――逆に、共創パートナーに対して、御社からご提供いただけるリソースやアセットにはどのようなものがあるでしょうか。鄭氏　：　第一に挙げられるのは、兵庫県内唯一の地方紙として地域の方から信頼されているブランド力と、地域密着の情報発信力です。比較的高齢の読者が中心となる紙の新聞だけではなく、比較的若い層にも読まれているWEBメディアもあるので、多様な層にリーチできます。また、先のホタルイカの事例で述べたように、早朝でも対応できる近距離トラック物流機能が活用できる点も特徴です。さらに、長年の関係で当社に信頼を寄せていただいている地域の生産者、漁協などの業界団体、飲食店やビール会社などの地元企業様などとの広範なネットワークがありますので、兵庫県内であれば、生産から消費までワンストップでのアクションを起こすことが可能です。――では最後に、今回のプログラムへの期待や、応募を検討される企業へのメッセージをお願いします。鄭氏　：　兵庫県には魅力ある地域資源や事業者がたくさんあります。当社の発信力やネットワークを存分に活用していただき、一次産業が適正に評価されるようなサービスを展開して、「もっといっしょに」地域を盛り上げてくださる企業様からのアプローチをお待ちしております。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/XhlwYLjXGktSsctgOs8HKQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/vcu8J5Ix8tVzhOoC4pvnIw.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> </div>（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき）

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仮屋成美（karya masami）

奥野剛史

竹森友也

富田 直

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、創業から133年を迎える繊維資材メーカー・小泉製麻株式会社だ。同社は、黄麻（ジュート）の紡績に端を発し、長らく天然素材を扱ってきた歴史を持つ。これまでにも、環境問題に対するソリューション開発に向けてさまざまなチャレンジをおこなってきた。現在、フォーカスしているのは農業分野。サステナブルな農業資材の開発のほか、高齢化が進む農業従事者と人手不足の問題に対し、生産性向上と省力化につながる資材の面からのサポートを模索する。歴史に積み上げられた実績とネットワークを持つ同社は、この取り組みをさらに推し進めることを目的として、「Flag」にホスト企業として参画。募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューション開発』を掲げている。新たなパートナー企業とどのような共創を実現したいのか、また、同社のホスト企業としての強みなどについて、戦略推進部門長の安立剛士氏、Mソリューション室長の木村ちひろ氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>老舗資材メーカーが取り組む、人と地球に優しい農業のためのソリューションとは</h2>――最初に、「Flag」に参画した背景を教えてください。木村氏　：　弊社は神戸市に本社のある資材メーカーで、土木・建築資材や物流資材などの多くの事業領域を扱っています。現在は、農業資材の開発に力を入れており、その分野で、さまざまな知見を持つ企業様にご協力いただき、新素材や新しいソリューションの開発をおこなっていきたいと考え、参画しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/2tz65VSvidXP1YG8xcABdw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 Mソリューション室 室長　木村ちひろ氏 ――募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューションの開発』を掲げられています。このテーマ設定の理由についてお聞かせください。木村氏　：　農業分野においても、環境負荷を低減させることは時代の要請となっています。あわせて、農業従事者の高齢化や担い手不足も、現在の農業分野における大きな課題であり、その解決が求められています。それらの課題に対して資材メーカーの立場から、できることがあるのではないかと考えているためです。具体的には、たとえば、作物の生産性を高めるために役立つ資材の開発や、農業従事者の労力を削減し楽しく農業に取り組めるようなソリューションの開発です。これらを、私たちが扱ってきた環境負荷が低い資材を活用しながら実現していきたいという想いを、今回のテーマ設定に込めました。安立氏　：　弊社は明治の創業当初から、天然素材である麻を使った製品を扱ってきており、自然に由来するものを大切にする理念を持った企業です。一方現在では、農業分野でも、化学製品への依存が大きくそれが行き過ぎたことが、温暖化をはじめとする環境問題に結びついている面は否めません。そこで、改めて、私たちが扱ってきた天然素材や自然素材の良さ、環境負荷の低さといった点を前面に押し出した商品を、農業分野でも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/6Juimsk3FNRXCwlAFsOnnA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 戦略推進部門 部門長　安立剛士氏 ――次に、どういった企業と、どのような共創を実現していきたいかという点について教えてください。木村氏　：　大きく分けると、3点あります。1つ目は、作物栽培の環境に欠かせない「光、温度、湿度」の調整に関わる点。2つ目は、微生物、酵素などを活用した害虫の発生を管理・予防といった点。そして3つ目は、バイオプラスチックなど生分解性素材や、遮熱性が高くアルミの代替となるような素材の開発、活用の点です。この3点に関して、知見や技術、サービスなどをお持ちの企業様がいらっしゃれば、ぜひお話してみたいと思っております。 <h2>スピード感ある研究開発機能、農場などとのコネクションも活用できる</h2>――パートナー企業に対して、御社から提供できるリソースやアセット、あるいは強みなどには、どんなものがありますか。木村氏　：　まず、これまでに弊社で開発してきた農業用資材、物流資材の製品開発に関する知見があります。岸和田の工場には研究開発機能を保有しており、この拠点を利用していただくこともできます。また、創業133年を迎える弊社がこれまで培ってきた、全国の顧客、仕入先、協力機関などとの幅広いネットワーク、さらには、農業試験場などの公共機関や有力な農家さんなどとの強力なコネクションを活用していただけることも、大きな強みだと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/Als-twBd9kg8_Mc-wxQ6mw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻が農業資材として提供している「ハウス内張りカーテン」 安立氏　：　社内に開発、製造部門があることから、新しいことをすぐ試してみる、小回りの利く対応ができるのが弊社の特徴です。たとえば、取引先などからの提案などを受ければ「じゃあ、ちょっとやってみよう」といって、すぐに製造にトライします。課題にすぐに取り組んで形にしようするスピード感のある社風は、共創いただける企業様にとっても、やりやすいのではないかと思われます。また、製品ができたらそれで終わりではありません。それを商品として市場に広め、流通させていく、マーケティング、販売などの機能もしっかりしていると自負しています。木村氏　：　そのような弊社の強みを活かしながら、農業資材では、複数の新しい資材を開発しています。農家さんによく知られているのは、「ルンルンシート　白ピカ」という製品があります。これは、光を反射する機能を持ったシートで、ハウス内や露地栽培の地面に敷くことで、作物に当たる光を増やし光合成促進や果実の色付けを促進する効果があり、また、抑草効果も持つシートです。多くの農家さんにご協力をいただきながら試験をおこない、農業試験場での試験も重ねた結果、多くの方にご利用いただける商品が完成しました。 <h2>社会課題の解決という大きなチャレンジに向けた新しい出会いに期待</h2>――最後に本事業にかける意気込みや、応募企業様へのメッセージをいただけますか。 木村氏　：　いままでにも、さまざまな企業様に協力をいただいてきたのですが、農業分野ということで、たとえばIT系の企業様などは、正直あまり接点がありませんでした。この機会に、そのような、これまでに接点の少なかった分野の企業様との新しい出会いができることを楽しみにしています。安立氏　：　弊社の名前や製品は、一般的な知名度は低いと思いますが、世の中でよく見るものや使われているものが実は弊社の製品ということがよくあります。それは、さまざまな企業様が持つ技術を組み合わせてチャレンジするということをやってきた結果であり、その姿勢を貫いています。スタートアップ企業様や大学の研究機関様など、それぞれが武器として持っている技術をご提案いただければ、それを、弊社がカバーする領域のなかで商品化につなげることができます。環境問題をはじめとする社会課題をいっしょに解決していきたいと考えておりますので、各方面からお知恵をお借りする形でその取り組みを進めていければと思います。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/KirRlekr5t5UNdjJj1c9RQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき） </div>

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清水謙行

上野 智弘

ウィルウェイ

9月1日、eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」が東京・大手町にて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。6月に開催した<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第3回「ロボティクス」</a>に続く今回のテーマは、「フードテックスタートアップ――食の未来をつくるフードテック」だ。フードテックで様々な社会課題の解決を目指す6社（エリー、ミートエポック、フレンバシー、ブランティオ、Agnavi、ネクストミーツ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bKJCbUjv8g8-J8QzqYmrPw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【エリー】 世界の食糧難を救う「シルクフード」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/cohl0Ed3iZtSnVJYtyYIaw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■エリー株式会社　代表取締役　梶栗 隆弘氏 トップバッターは、蚕を使った「シルクフード」を開発・販売しているスタートアップ・エリーの代表 梶栗氏だ。世界の人口が増え続ける中、大きな問題になっているのが「タンパク質不足」。新たなタンパク源として昆虫食が注目を集めている。現在はコオロギを使ったスナックなどが有名だが、同社が目をつけたのが”蚕”。世界唯一の完全家畜で「逃げない」「鳴かない」「飛び跳ねない」「共食いしない」という特徴から、狭いスペースでたくさん育てられるのが蚕の魅力。加えて、日本は世界最大の蚕の研究大国。日本で昆虫食を事業にするなら蚕を選ばない手はないと梶栗氏は話す。自社で商品を作るほか、同社が力を入れているのが、どこでも誰でも簡単に食糧を生産できる仕組みづくり。遊休地を使って蚕を育てる「エリー式養蚕モデル」を開発し、積極的に事業を展開している。 <h2>【ミートエポック】 鮮度をキープし旨味を増す「エイジングシート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/5o7n_EDbUdvrHzHpKwkcNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社ミートエポック　代表取締役社長　跡部 美樹雄氏 ミートエポックは、短期間で安定的に発酵熟成を促せる「エイジングシート」の製造・販売を行うスタートアップ。代表の跡部氏は、もともと熟成肉の専門店を経営しており、安定して熟成肉を作るために開発したのが同商品となる。 エイジングシートで肉や魚を包んでおけば、腐敗の原因となる菌の繁殖を防ぎ、臭みの要因となる「ドリップ」も防ぐ。加えて、酸化も抑制するため味の劣化も防ぎ、1週間たった魚や肉も新鮮さをキープできるという。このように食材の保存方法が変化することで、これまで日持ちしないために配送できなかった食品も、安全に配送することが可能だ。 現在は「フードロス」を減らす取り組みが注目されているが、時間が経っても美味しく食べられるようにする同社の商品は、食の概念を覆すだろう。 <h2>【フレンバシー】 ヴィーガンサイトで「食のバリアフリー」を実現</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/iv_5bwLd0nzMKa6FwwfH-g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社フレンバシー　代表取締役　播 太樹氏 フレンバシーは、「ソーシャルグッドな消費が当たり前の社会の実現」を目指した事業を展開しており、2022年にはユーグレナグループ入りを果たした。その事業の一つがプラントベース（植物性食品）のポータルサイト「Vegewel(べジウェル)」だ。「Vegewel」では、ヴィーガン食の情報やヴィーガン料理の店を検索でき、アレルギーや宗教的な理由で特定の料理が食べられない人に欠かせないサービスとなっている。代表の播氏自身はヴィーガンではないものの、そのような店を利用することで誰とでも安心して食事がとれる「食のバリアフリー」に寄与していると話す。また、同社は「Vegewel」を通して情報を発信するだけでなく、様々なメーカーとの商品開発も行っている。コンセプトメイキングからプロモーションまで支援することもあり、ヴィーガン文化の発展に貢献していると言う。※フレンバシーのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/29709" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/29709&nbsp;</a> <h2>【プランティオ】 アーバンファーミングで日本の農業を救う</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/oKWJTOM8QCUNfrqyUbeB1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■プランティオ株式会社　共同創業者/CEO　芹澤 孝悦氏 プランティオは都市部で農的活動を行う「アーバンファーミング」を展開するスタートアップ。IoTを搭載したプランターやシェア型のコミュニティーファームを提供しており、新しい食と農の形を模索している。事業の背景にあったのは、CEOの芹澤氏が感じた日本の農業のリスク。日本は農薬の規制が緩いため環境への負荷が高く、フードロスの問題も深刻となる。フードロスが起きる最大の原因は生産する場所と消費する場所の距離。そのためプランティオでは、地産地消するために都市部で食物を生産できる仕組みを作っている。世界では既にアーバンファーミングが広まっており、ニューヨークやロンドンでは街中に農園が作られ、自ら野菜を育て食べる文化が広まりつつある。ブランティオも様々な大企業や自治体と組むことで、都市部に農園を作りはじめた。ビルや商業施設の屋上の他、2023年には渋谷に世界最大の農園を作る予定だ。 <h2>【Agnavi】 日本酒の未来を救う「ICHI-GO-CAN®」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bydtFT1Bv8MT9GAjDY3kEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀氏 Agnaviは1合180mL缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」を運営しているスタートアップ。日本酒業界はこの45年で75％も市場が縮小しており、多くの酒蔵が危機に瀕している。その理由の一つは、日本酒への手の出しにくさ。試しに日本酒を飲もうとしても4合瓶や1升瓶は手が出しづらい。加えて瓶が重いため、持ち運びも不便だ。そこで代表の玄氏が目をつけたのがアルミ缶。過去には、ビールも缶で提供することにより、私たちの生活に浸透したという歴史がある。日本酒も同じように缶で発売することで、これまで日本酒になじみのなかった若い人たちにも手にとってもらう存在にすることを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/RKaVkMQLiWHmd1tB-CTTKg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は厳選した銘柄を酒蔵から委託されてアルミ缶に充填、販売しており、一方で在庫リスクを減らすために商品の一部は酒蔵でも販売してもらっている。現在の取引蔵元数は70蔵に及び、これまで京王電鉄や漫画「もやしもん」などとのコラボも果たし、徐々に知名度を挙げてきた。海外での実証実験も行い、世界中に日本酒を広げるための取り組みも行っている。※AgnaviのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32703" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32703&nbsp;</a> <h2>【ネクストミーツ】 大豆ミートで、地球を終わらせない</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/UrcQuU0XyMPgF39GNwha9Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■ネクストミーツ株式会社　代表取締役　佐々木 英之氏 ネクストミーツは大豆などの植物性タンパクを使った「プラントベースのお肉」の開発・販売を行うスタートアップ。「地球を終わらせない」をミッションに、事業を推進している。同社の商品はスーパーや外食チェーンを通して幅広く流通しており、目にした方や手に取った方も多いだろう。また、食以外の大企業とも手広くコラボレーションしており、例えば吉本興業と組んで芸人のロバート・馬場さんとメニューを開発するプロジェクトも推進。そのおかげで普段は掲載されないようなメディアにも取り上げられたと言う。さらにネクストミーツは、地方企業とのコラボレーションにも積極的で、これまで長野のパン屋さんや高知のハンバーガー屋さんと組んで商品を展開してきた。地方でも気軽に食べてもらう取り組みを通じて、様々な地方メディアにも取り上げられているという。 ――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/QztvrCAkEACTou1-GVHGIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>編集後記</h2>食に関する課題は世界レベルで広がりを見せており、私たち日本人にも無関係ではない。このままでは数年後に今のような食事がとれないという未来も待ち受けている今、フードテックスタートアップたちが生み出すプロダクトやサービスが、ネガティブな未来を回避することに貢献していくだろう。これからどんなスタートアップが、私たちの「食」をポジティブに変えていくのか注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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