愛知発、世界で戦えるビジネスとは？10チームが登壇した「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト」を詳細レポート！
9月22日、WeWorkグローバルゲート名古屋内にあるインキュベーション施設「PRE-STATION Ai」で、愛知県・STATION Ai・eiicon company 共同主催による「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト 2022」が開催された。同プログラムは、愛知県がスタートアップを全面的にバックアップし、実際に世界で戦えるビジネスを生み出していくというものだ。
3回目となる今回は、42件の応募があり10チームが書類選考を通過。あいちパートナーVCの現役キャピタリストによるメンタリングでビジネスプランやピッチを磨きこんだ起業家らが、壇上に登った。コンテスト最大の特徴は、賞金と県内で起業した際の設立事業資金が用意されていること。優秀賞1チームに最大200万円、奨励賞2チームに最大100万円が支給される。また「PRE-STATION Ai」で展開されるインキュベーションプログラムへの参加権も与えられるという。
当日は、学生起業家や社内起業家、独立して開業準備中の起業家など、多彩な挑戦者たちが「PRE-STATION Ai」に集結。各チームともにピッチ5分・質疑応答3分の持ち時間で、練り上げたビジネスプランを披露した。どのような起業家が、どのようなビジネスプランをプレゼンしたのか。「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト 2022」の様子を、TOMORUBAがレポートする。
選ばれし10人の起業家がピッチを披露、「チーム・人物評価」も評価軸に
オープニングの挨拶として、愛知県 経済産業局 革新事業創造部 スタートアップ推進課の嵯峨﨑隼大 氏が登壇。本取り組みを通じて「この地域全体を盛り上げていきたい」と事業にかける想いを伝えた。
審査基準は「ターゲット／課題」「ソリューション」「市場性」「チーム・人物評価」の4点。今回は新たに、「チーム・人物評価」も評価ポイントとして加えられたことが特徴的だ。なお、審査員を務めたのは、愛知のスタートアップエコシステムと深い関わりのある次の6名。
＜審査員＞
■ 伊藤 仁成 氏 （株式会社MTG Ventures 代表パートナー）
■ 加藤 厚史 氏 （株式会社スタメン 代表取締役社長執行役員 CEO）
■ 川出 仁史 氏（愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課長）
■ 田中 正樹 氏（SBイノベンチャー株式会社 事業推進部 部長）
■ 中村 亜由子 氏（パーソルイノベーション株式会社 eiiconcompany 代表／founder）
■ 安田 孝美 氏（名古屋大学大学院情報学研究科／情報学部 教授）
※五十音順
モデレーターは「PRE-STATION Ai」でコミュニティマネージャーを務める山本有里氏が担当した。
――ここからは、受賞した3チーム（優秀賞1チーム、奨励賞2チーム）から順に、10チームすべてのピッチ内容を紹介する。
【優秀賞】カーボンクレジットを活用し、ゴミを資源に、アップサイクルを日常に「JOYCLE」
最高位となる優秀賞に輝いたのは、東京から応募したという小柳 裕太郎 氏だ。小柳氏は、双日・サーキュレーション・電通・U3イノベーションズを経て、現在は名古屋商科大学でMBAの取得を目指している。環境エネルギー分野のコミュニティも運営するマルチな経験の持ち主である。
そんな小柳氏が解きたい課題は「世界の資源不足」だという。世界中に溢れているゴミをアップサイクル（有価物化）し、資源へと変えるビジネスプランを提案。手段として着目しているのが「カーボンクレジット」だ。ゴミのアップサイクルにより温室効果ガスを削減し、削減分をクレジット（排出権）として販売することを検討している。
事業内容としては、産廃を出す企業に対するアップサイクルプラントの導入支援、アップサイクルに特化したJクレジットの申請代行を考えている。同時にDXにより効率化も目指すという。マネタイズは、導入支援時のコンサル料、申請代行料のほか、カーボンクレジット売上の一部も想定しているそうだ。
本ビジネスを推進するためには、「アップサイクル」「カーボンクレジット」「DX」の3つの知見が必要だが、他社との協業契約などによりいずれも準備できる体制が整っているという。チームメンバーには神奈川県の産業廃棄物企業の2代目社長も迎える予定だ。年内にクレジット申請の実証実験（2件）を行う考えで、候補企業もすでに決まっている。獲得賞金は、Jクレジットの申請費用にあてたいとした。
＜受賞者コメント＞
「『ごみを資源に』という分野は非常にハードルが高く、いかに採算を合わせるかなど課題もたくさんある中、今回このような賞をいただき、この事業は間違っていないと再認識しました。とても嬉しいです」（小柳氏）
＜審査員コメント＞
「カーボンクレジットや産廃という着眼点が面白いと感じました。業界自体の難しさもありますが、小柳さんの気合や気概、パートナーであるマーケット当事者の協力があれば、突破できるのではないかと期待しています」（SBイノベンチャー・田中氏）
【奨励賞】世界から未処理排水をなくす「Nocnum」
続いて、奨励賞を獲得したのは、京都大学大学院で東南アジアの地域研究に取り組む 大森 美紀氏。大森氏がフォーカスしたのは「浄化槽」だ。人口集中地域では「下水道」による排水処理が行政の手で行われている。一方、そうではない地域では「浄化槽」が家や建物の下に設置されており、個人が管理し、保守点検は民間事業者が行っている。「浄化槽」を用いる場合、点検・水質検査・清掃といった維持管理が重要だが、担い手が減少。現状のアナログな対応を効率化していくことが求められているという。
そこで考えたのが、遠隔監視AIセンサーによる維持管理オペレーションの自動化システムだ。保守点検事業者向けに遠隔で浄化槽内を監視できるセンサーや、アナログな顧客対応をデジタル化するソリューションを提供する。新たに開発したオリジナルのAIセンサーは、汚れても異常を検知できることが強みだ。開発者は同じく京都大学で世界の排水処理を研究している研究者だという。現在、つくば市や南相馬市と協力しながらプロトタイプを作成中だ。
同チームが視野に入れているのは日本国内だけではない。世界展開も目指しシンガポールでの法人立ち上げも検討している。すでに現地を訪問し準備にも着手しているという。最後に大森氏は「センサーを起点に世界から未処理排水をなくす」というビジョン実現に向け、邁進していきたいとした。
＜受賞者コメント＞
「“絶対に優勝します”と関係者の方には言ってきたので、2位というのが悔しいです。何かしら理由があると思うので、事業やピッチの内容をブラッシュアップして、皆さまにもっと共感していただけるような素晴らしいビジネスにしていきたいです」（大森氏）
＜審査員コメント＞
「浄化槽という目の付け所と技術力に、大きなポテンシャルを感じました。また3名の創業メンバーのチーム力も安定しており、これからに期待できます。点数として少し低かった部分は事業計画、数値面の部分。ビジネスとして成り立つのか、継続していくのか、拡大していくのかを、改めて数値計画を作って進めていただけたらと思います」（eiicon・中村氏）
【奨励賞】コミュニティ型メンタルケアサービス「CO-MEDY′S」
同じく奨励賞を獲得したのは、藤田 愛氏だ。藤田氏がサービスを通じて幸せにしたいのは「完治しない慢性疾患を抱える人」。自身も過去に経験したことがあるという慢性疾患は今、日本では2人に1人が抱える悩みとなっている。
慢性疾患患者が抱える課題のひとつが、メンタルヘルスの問題だと藤田氏は指摘。たとえば、がん患者のうち毎年30万人もの人が、うつ病と診断されているという。カウンセリングに興味を持つ人は多いが、実際に受けた人の割合は10％にすぎない。こうした問題の解決を図るために考えたサービスが「CO-MEDY′S」である。
具体的には、年代別・疾患別のコミュニティルーム、医師・薬剤師・栄養管理士などに相談できるサービス、慢性疾患を克服した人によるイベントなどを用意する。主に20代〜40代を対象にサービスを設計し、ユーザーからの月額課金でマネタイズする。
実際にこのサービスを検証しはじめてから3週間で約123人の方が「利用したい」と回答。そのうち約25％が有料プランを希望したそうだ。今後の展開としては、この領域で知名度のあるインフルエンサーとも連携をしながら、認知拡大・ユーザー獲得を目指す。最後に藤田氏は「病気で悩むすべての人が、ポジティブに生きられる世界へ。」とビジョンを語り発表を終えた。
＜受賞者コメント＞
「昨年もこのコンテストに出場し、そこからピボットを経て、この事業で改めて創業をしました。いただいた資金をしっかり活用して、価値あるサービスをつくっていきたいと思います」（藤田氏）
＜審査員コメント＞
「今回のコンテストで重要視したのがチームや人です。藤田さんのピッチのなかで“私はこれをやりきりたい”という言葉が端々に使われていました。そうしたところにパワーを感じましたし、そこに仲間が集っているとの印象も持ちました。藤田さんだからこそ実現できるサービスを、ぜひ作っていただきたいと思います」（MTG Ventures・伊藤氏）
「在庫管理」「SDGs」「アート」など、多岐にわたる7つのビジネスプラン
次に、受賞には至らなかったものの、独自性のあるビジネスプランを披露した7チームのピッチ内容を紹介していく。
■物流コストを低減するビニ傘梱包材―リユースで企業と環境を救う―（登壇者：中村和也氏）
製造業に深刻な影響をもたらしている「物流コストの上昇」。昨年、売上高に占める物流コスト比率は、過去最高を更新したという。企業はコスト削減を進めるが、乾いたタオルをさらに絞るような状況だ。こうしたなか、中村氏が着目したのは、物流コストのなかの「梱包資材費」。梱包に用いる材料費のコスト削減を目指す。
提案するビジネスアイデアは、廃棄されるビニール傘をリユースし、梱包材として提供するというもの。「環境配慮型であること」「同素材であること」「廃棄量が多いこと」の3点からビニール傘を選択した。マネタイズは、リユース梱包材の販売に加え、カーボンクレジットの販売も想定している。
▲中村氏は株式会社デンソーの現役社員。手加工で試作品も制作済みだという。
■「宣伝したい商品」と「お客様に愛される店舗」をつなぐマッチングプラットフォーム「ShowCase」（登壇者：加藤雄大氏）
加藤氏は、100年に一度の大変革期を迎えた自動車部品メーカーが、自社技術を活かしてC向けの新商品を開発し販売を開始していることに着目。一方でこれまで、B向けにビジネスを展開してきた部品メーカーは、C向けの宣伝には慣れておらず、ECサイトへの出店とオンライン広告での対応が主流だと話す。実際、ヒアリングを実施したところ「オンラインでは製品の価値を伝えきれていない」という声も聞こえてきた。
そこで「宣伝したい商品」と「お客様に愛される店舗」をつなぐマッチングプラットフォームを提案。実際、C向けにストーブの販売を開始したメーカーが、飲食店に実物を展示して宣伝したところ、売上が向上したという事例から着想を得ている。プラットフォーム上では、宣伝を希望するメーカーが募集をかけ、場所を提供する店舗が応募し、両者のマッチングを図る。マネタイズは、月額のサイト使用料やマッチング毎のコミッションを想定しているそうだ。
▲加藤氏は愛知県にある南山大学の卒業生。同大学のメンバー2名とチームを組む。
■相手と自分の本心を知るためのコミュニケーションサポートツール「mukiai」（登壇者：中井友紀乃氏）
将来を考えるパートナーがいる人が抱える、子育てや住まいなど重要なトピックスで意見の擦り合わせがうまく行えない課題を解決したいと話す中井氏。自身もパートナーと話し合いをするなかで、感情が溢れてしまったり、何を伝えたいのかが分からず混乱することがあるという。アンケートを取得したところ、こうした想いに共感する人が多く存在することが分かった。また、その約8割が「相手の正直な気持ちを知りたい」と考えていることも明らかになった。そこで考えたのが、コミュニケーションサポートアプリ「mukiai」だ。
主な機能は3つ。1つ目は自分の気持ちや考えを記録する機能。まずは各々が自分と向き合うことを促す。2つ目が、話し合いの論点や重要度・緊急度を明確化する機能。3つ目が、双方の心の状況から、話し合いに適切なタイミングをレコメンドする機能だ。マネタイズは、1組毎の月額利用料を想定。このサービスで、お互いの心にしっかり向き合う、そんな関係が築いていけるようにサポートしたいとした。
▲中井氏は、愛知県立芸術大学 大学院でデザインを学ぶ学生起業家。同大学のメンバー2名と起業を検討する。
■在庫戦略モデルで、モノづくりの価値をより高みへ（登壇者：神谷喜穂氏）
神谷氏は「車は約3万個の部品からできている」と切り出す。部品点数が多いことから、不測の事態が起こりやすい今の時代、下請け企業になればなるほど影響は大きいという。生産量が不安定になると、在庫管理が困難になる。こうした現状を改善するために考えたソリューションが、どこの工程でいくつの在庫を持つべきかを考える「在庫戦略モデル」だ。
具体的には、第1に現場の全行程から必要機能を洗い出し「汎用的な在庫管理モデル」をつくる。第2に見込収益と製造・保管費から在庫量と保管工程を算出する「収益性を考慮した在庫戦略モデル」を構築。第3に企業のデータをブラックボックス化したうえで繋げ、サプライチェーンを強化する。こうして生産性・収益性・サプライチェーンの強化を図っていきたい考えだ。まずは自動車産業をはじめ製造業が盛んな東海エリアでモデルを作成し、国内、海外への展開を狙う。
▲神谷氏は大学院卒業後、アクセンチュアで売上・在庫分析を担当。その後エクサウィザーズで製造現場向けAIロボットの開発に取り組んできた経験を持つ。
■地域事業承継プラットフォーム「TSUGOOO」（登壇者：深見史朗氏）
深見氏は地域の商店街が衰退していることを課題視。ある調査では、約86.8％の商店街が衰退のおそれがあることが指摘されている。商店街が消滅すると、そこで育まれた文化も消える。こうした現状への危機感が今回の挑戦のきっかけとなったそうだ。実際、商店の廃業理由を調べたところ「後継者の不足」が68.1％と大きな比率を占めた。黒字での休廃業も多い。事業承継（M＆A）で解決できるが、うまくいっていないのが現状だ。
商店街の高齢経営者に話を聞いたところ「相手をすぐに信用できない、トラブルを避けたい」「先祖代々から引き継いだ資産を大切に使ってほしい。この想いを引き継いでくれる人に使ってほしい」といった声があがった。つまり「スピードよりも安心感」「儲けよりも信頼感醸成」が重要なのだ。そこで考えたのが、信頼感・安心感の醸成ができるマッチングプラットフォーム。ストーリー仕立ての紹介記事やオンラインコミュニケーション、宿泊でのお手伝い体験などを通じて両者をつなぐ。マネタイズは成約手数料を想定する。
▲深見氏は、愛知県岡崎市の商店街出身。現在はグロービス経営大学院に通う。
■街なか丸ごとファッションショーケース化サービス「Faty」（登壇者：坂晃成氏）
「皆さんは街中で見かけた人の着ている服が、どこで買えるのかを知りたいと思った経験はないでしょうか？」という問いかけからスタートした坂氏のプレゼンテーション。坂氏は街で見かけた人の服を調べられるサービス「Faty」を提案する。
具体的には、投稿者がその日に着る服をアプリに登録することで、閲覧者は街で見かけた人の服の詳細を知ることができる。投稿者には、自分の投稿経由で服が購入された場合、ポイントが付与される。閲覧者は、街で見かけた服の詳細がすぐ調べられるため、リサーチコストを軽減できる。実物を見て購入するため、ECにありがちなサイズや色が期待と異なるリスクも軽減できる。マネタイズは、アパレルメーカーからの送客手数料を検討。「名古屋の街全体をショーケース」に変え、街に出た瞬間にショッピングがはじまるような楽しい世界をつくりたいとした。
▲坂氏は愛知学院大学に通う学生起業家。同じゼミのメンバーでチームを組む。
■アートにキッカケを「artkake」（登壇者：夏目一輝氏）
続いて登場した夏目氏は、Tongaliプロジェクトの都合のため、フランス・パリよりリモートで参加。夏目氏はアート界を取り巻くさまざまな課題に注目する。たとえば、捨てられるアートの多さ、プロのアーティストになる道筋の分かりづらさだ。背景には、画廊によるアーティスト発掘方法のアナログさがある。そこで考えたサービスが「誰もが好きなアーティストを育成できるプラットフォーム」。
具体的な機能は次の通り。まず、プラットフォーム上でアーティスト探しができる。次にアートのコンセプトなどに共感すれば、パトロンとなって月額支援ができる。そして、支援額に応じてアートの所有権の数％をリターンとして得ることができる。これにより、一般の人たちがパトロンとなってアーティストを育てる仕組みを構築する。また、アーティストのランク制度を設け、ランクに応じて展示機会を提供する。マネタイズは月額支援額の数％などを手数料として得たい考えだ。
▲夏目氏らのチームは、岐阜大学の学生起業家を中心に構成。東海地区の学生起業家育成プロジェクト「Tongali」のビジネスプランコンテストにおいても最優秀賞を獲得している。
――すべての発表と表彰が終了した後、安田孝美 氏（名古屋大学大学院情報学研究科／情報学部 教授）が登壇。総評として次のように語った。
「皆さんが色々な社会課題に真摯に取り組まれていることを改めて実感しました。製造業の問題、SDGsに関わるもの、それにファッション、メンタルヘルス、アートに至るまで、非常に多岐にわたるビジネスモデルを聞かせていただき、私自身も勉強になりました。ピッチを通して、プレゼンターの皆さんの熱い想いがひしひしと伝わってきましたし、熱いスタートアップの志を、ここ愛知で広げていってほしいと思います」（安田氏）
取材後記
10名の起業家が壇上に立った「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト 2022」。とくに印象に残った点が2つある。1つ目が、カーボンクレジットによるマネタイズを検討したチームが、優秀賞獲得チームを含めて2チームあったこと。東証によるカーボンクレジット市場が立ち上がろうとしている今、さっそく時代の潮流をとらえたビジネスプランが登場したことに、スタートアップらしさを感じた。2つ目が、10名の登壇者のうち4名が女性であったこと。女性起業家率が低い日本のスタートアップ界だが、この課題を愛知が先行して解決していくかもしれない。そう感じさせるコンテストだった。
※「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト2022」のアーカイブ動画は以下URLで公開されています。
（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）
