委託先・サードパーティ管理SaaSを提供するレンズ、シードラウンドで8.44億円の資金調達を実施

HRプラットフォーム「ミキワメ」を提供するリーディングマーク、16.2億円の資金調達を実施

活気づく越境EC市場。急成長の背景や日本の圧倒的な購入先とは？事例を交えて解説

パートナー関係管理システム（PRM）のリーディングカンパニー・パートナープロップがシリーズAで累計9億円を調達 

AIで不動産業界の変革に挑むトグルホールディングス、シリーズBラウンドにおいて総額38億円の資金調達完了

SaaS・委託先管理プロダクトを展開するConoris、プレシリーズAラウンドで1.5億円の資金調達を実施

地域課題の解決に向けて、スタートアップと地域パートナー47団体が連携する事業共創プログラム！『AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2024』後期キックオフレポート

ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステムを提供するhacomono、シリーズDで46億円を調達し累計120億円に到達

春日部市×22社の連携ー脱炭素の共創モデルを全国へ、地域脱炭素への挑戦を加速。

國次将範

ガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティの側面から企業活動を支える<a href="https://lensinc.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社レンズ</a>は、Coral Capitalをリード投資家としてCoreline Ventures、株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社マキナレコードから総額8.44億円の資金調達を実施した。同社は、2023年8月より企業向けに、委託先・サードパーティ管理SaaSである「Lens RM」の提供を開始。Lens RMを通じて、企業が直面するリスクやコンプライアンス、情報セキュリティ対応の課題を解決し、委託先管理・サードパーティ管理の効率化及び高度化を実現するサービスを提供している。すでに、金融機関や大手企業への導入実績があり、リスク管理・情報セキュリティ領域の知見とテクノロジーにより、煩雑な業務プロセスとなっている委託先管理・サードパーティ管理のデジタル化とリスク評価の高度化の支援をしてきた。<h2>企業の課題と社会背景</h2>企業活動の支えとなるガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティ業務は、少子高齢化による人材不足や、専門性を有する人材確保の難しさに直面していることに加え、社会から求められる水準が高まっている。社会情勢に目を向けると、経済安全保障において、2022年5月に日本政府より「経済安全保障推進法」が公布され、国家としてのリスク管理や情報セキュリティへの対応が求められている。また、金融機関においては、2024年10月に金融庁が「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を公表。サプライチェーン全体を通じたサイバーセキュリティリスクを適切に管理し、及ぼす影響を軽減するための具体的な指針が示されている。安心・安全に対する社会からの期待は、金融のみならず、多くの領域に波及することが予想される。このような企業課題や社会背景の中で、同社は、ガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティの領域において企業活動を支える存在となるべく、今回の資金調達を通じて、サービス開発、ソリューションの提供を強化していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000156507.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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石尾勝博

中務稔也

富田直

眞田 幸剛

「採用のミスマッチ」と「従業員の離職」を減らすHRプラットフォーム「ミキワメ」を提供する<a href="https://www.leadingmark.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社リーディングマーク</a>は、フェムトパートナーズをリード投資家として、既存投資家6社（フェムトパートナーズ、SBI新生企業投資、東京大学協創プラットフォーム開発、マネーフォワード、DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合、個人投資家）、及び、新規投資家4社（ジャパン・コインベスト4号投資事業有限責任組合 / 三井住友トラスト・インベストメント、三菱UFJキャピタル、XTech Ventures、TNBI一号投資事業有限責任組合）を引受先とする第三者割当増資を実施した。併せて、商工組合中央金庫から融資を受け、16.2億円の資金調達（累計資金調達額は30億円を突破）を実施した。またHR×AI領域の新プロダクト「ミキワメ マネジメント」をリリース。調達した資金は離職防止・生産性向上を支援する新機能開発や、AI活用強化に充当する予定だという。<h2>本ラウンドにおける参加投資家・金融機関一覧（敬称略・順不同）</h2>＜投資家＞・フェムトパートナーズ株式会社・ジャパン・コインベスト4号投資事業有限責任組合 / 三井住友トラスト・インベストメント株式会社・三菱UFJキャピタル株式会社・XTech Ventures株式会社・SBI新生企業投資株式会社・東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・株式会社マネーフォワード・DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合・TNBI一号投資事業有限責任組合他、個人投資家＜金融機関＞・株式会社商工組合中央金庫関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000239.000008701.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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パートナー関係管理システム（PRM）のリーディングカンパニーである<a href="https://partner-prop.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社パートナープロップ</a>が、シリーズAラウンドにて新たな資金調達を完了した。同社は2024年3月のシードラウンドからわずか半年で次のフェーズへ進み、累計資金調達額は9億円超に達した。今回のラウンドには、ジェネシア・ベンチャーズ、Delight Ventures、Angel Bridge、JAFCO、三菱UFJキャピタルといった有力な投資家が名を連ね、パートナープロップが牽引する「パートナーマーケティング」の市場拡大に対する期待の高さが伺える。<h2>直販の限界を超える「パートナーマーケティング」とは？</h2>近年、多くの企業が直販チャネルの強化を進めているが、限られたリソースや人材不足の課題に直面している。こうした中、パートナーチャネルの活用が企業の成長戦略として注目されている。実際、日本企業の約80%が何らかの形でパートナーチャネルを活用しているものの、最適化のノウハウが不足しているのが現状だ。これまでのパートナービジネスでは、「商談同席」や「勉強会の開催」といった属人的な活動が中心で、パートナー企業がどのように成果を生み出しているのか可視化しにくいという課題があった。こうした状況を打開するのが、パートナープロップが提供する「パートナーマーケティング」の手法だ。パートナーマーケティングでは、パートナー企業が「商材を理解する」「リードを獲得する」「商談を実施する」という一連のプロセスを可視化し、適切なサポートを行うことで、パートナーの自走を促す。これにより、パートナーチャネル全体の成果を最大化することが可能になる。こうしたパートナーマーケティングを支えるのが、パートナープロップが開発・提供するPRM（パートナー関係管理システム）「PartnerProp」だ。従来のパートナーチャネルでは、パートナーの活動状況が見えづらく、販売促進の仕組みを構築しにくいという課題があった。しかし、「PartnerProp」を活用することで、これらの課題を解決し、パートナーとの協業をより効率的かつ効果的に進めることが可能となる。導入企業の中には、パートナーマーケティングを活用することで、パートナー経由の案件数が前月比6倍に増加したケースもあり、その効果が証明されつつある。<h2>投資家からの評価と今後の展望</h2>今回の資金調達ラウンドでは、多くの投資家がパートナープロップのビジョンと成長性に賛同している。ジェネシア・ベンチャーズの田島聡一氏は、「短期間での急成長と事業の垂直立ち上げを目の当たりにし、追加ファイナンスを提案した」とコメントし、同社の事業推進力を高く評価している。また、Angel Bridgeの河西佑太郎氏は、「パートナービジネスはDXが遅れている市場であり、パートナープロップの取り組みには大きな可能性を感じる」と述べ、パートナーマーケティングの市場拡大に期待を寄せる。さらに、パートナープロップの井上CEOは、次のように語っている。<blockquote>「パートナーチャネルのDX化を推進し、日本だけでなくグローバル市場にも展開していく。」</blockquote>今後、パートナープロップは国内市場でのシェア拡大に加え、アジアNo.1のPRM企業を目指し、さらなる成長を遂げていくことになるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000136720.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

不動産業界の変革を目指す<a href="https://toggle.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">トグルホールディングス株式会社</a>（以下、トグル）が、シリーズBラウンドにおいて総額38.3億円の資金調達を完了した。今回の資金調達には、日本郵政キャピタルやALL STAR SAAS FUND、BRICKS FUND TOKYOなどが参加。得た資金を活用し、さらなるプロダクト開発と組織強化を進める方針だ。<h2>不動産投資市場が抱える課題</h2>日本国内には約280兆円規模の投資用不動産が存在するものの、その価値が正しく評価されていないケースが多い。特に土地の評価は時間とコストがかかるため、小規模物件においてはROI（投資利益率）に見合わないことが多く、データ化が進んでいない。この状況が、不動産の最適な活用を妨げているのだ。その結果、有望な土地が適切な投資家に届かず、本来持つべき価値が活かされないままとなっている。トグルは、AI技術を活用することで、この課題を解決しようとしている。<h2>AIが可能にする不動産価値の可視化</h2>トグルは、AIを活用した土地評価テクノロジーを開発。土地の基本情報を入力するだけで、都市計画や条例を考慮した建築可能な建物データを自動生成する。この技術により、周辺エリアの取引データや路線価情報を自動収集し、その土地が持つポテンシャルを可視化できるようになった。また、トグルのグループ会社であるデベロッパーのフジケンはすでにこの技術を導入している。これにより、従来の14倍の効率で用地取得が可能になり、売上は99億円を突破した。さらに、この技術をSaaSプロダクトとして提供し、業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。<h2>シリーズB調達資金の活用と今後の展望</h2>今回のシリーズBラウンドでは、日本郵政キャピタルやALL STAR SAAS FUNDなどの著名投資家が出資。加えて、北國銀行や武蔵野銀行からの当座貸越枠も確保し、さらなる事業拡大の基盤を固めた。今後、トグルは不動産クラウドファンディングや投資事業の分野にも進出し、不動産流通の透明性向上に取り組む予定だ。同社は、「すべてのまちと、まちをつくる人たちのために」というミッションを掲げ、不動産、建築、金融の3領域を融合させたデジタルインフラの構築を目指している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000097866.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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委託先企業の審査やクラウドサービス事業者のセキュリティチェックの合理化支援ソリューション「Conoris」シリーズを手掛ける<a href="https://www.conoris.jp/company" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Conoris Technologies</a>は、第三者割当増資により総額1.5億円となるプレシリーズAラウンドの資金調達を実施した。第三者割当増資の引受先として、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、Rice Capitalの他、複数の個人投資家が参画。今回の資金調達によって累計調達額は約2.4億円となった。<h2>プレシリーズＡラウンドの背景・目的</h2>前回調達からの事業進捗と、直近の機能アップデート前回のシードラウンドでは、クラウドサービスのセキュリティチェック支援ソリューション「Conoris」のベータ版や、セキュリティチェックの回答を行なう事業者向けの「Conoris Answer」をリリースし、利用ユーザー企業は数社程度と、まさに初期顧客への展開が開始したタイミングだった。今回の調達タイミングでは、前回から約2年で、複数の日本を代表する企業が利用するプロダクトに成長。また、外部委託先管理の「Conoris BP」も順調に利用企業を増やし、Conoris、Conoris BP、Conoris Answerの全てあるいは複数のプロダクトをご利用いただくケースも増えた。アップセル・クロスセルの手ごたえを日に日に感じていたところに、『是非参画いただきたい』と考えた素晴らしい投資家の方々との出会いがあり、今回のラウンドが実現したという。本資金調達完了リリースに先立ってConoris上に「AI（人工知能）レビューアシスト」という機能を追加。(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000059815.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リリース記事</a>) 本機能により、審査部門が手作業で行っているリスク判定・レビュー業務をAIが行ない、複雑で手間のかかる審査業務の合理化が可能となった。レビューアシストのリリース及び本調達によって、シリーズAを盤石な状態で迎えるための成長環境が整った。ConorisシリーズのGo To Marketの準備と次の柱となる新規事業に投資を行っていく予定だという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000059815.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

寺本美美 RE美EAL代表

愛知県では、2018年に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づき、2022年より『AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM』を開催している。このプログラムは、愛知県内の自治体・商工会議所・スタートアップ支援機関等で構成される地域パートナーが、スタートアップと連携して地域課題の解決を目指す事業共創プログラムだ。スタートアップのサービスやプロダクトを、地域に実装することで、地域課題の解決を図ろうとしている。地域実装に協力する地域パートナーの数は、昨年度の25団体から45団体へと大幅に増え、活動がさらに活発化しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/fO_7yg7HMZkdfyUwKZTIrw.png" alt="" width="1800" height="406">▲愛知県内の47団体が地域パートナーとして参加。地域ネットワークの提供、インタビュー協力、実証実験の協力などのサポートを行う。本年度の<a href="https://aichi.eiicon.net/aichi-co-create2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2024』</a>は、前期と後期の2期制で実施され、前期5社（コネヒト／地元カンパニー／スカイディスク／TENTIAL／ファースト・オートメーション）に続く後期5社（mBiRS／KANNON／SAGOJO／匠技研工業／RainTech）の採択が決定した。10月23日には、後期プログラムのキックオフイベントがオフラインで開かれ、採択5社によるピッチが披露された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/jFGvyngXorKhqvb28JZYyA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">――本記事では、後期キックオフイベントで発表された各社のピッチ内容を中心に、その様子をレポートする。スタートアップ各社の持つ独自のプロダクトやサービスが、どのような地域課題をどう解決していくのだろうか。<h2>スタートアップ5社が地域パートナーと共に実現を目指すプロジェクトとは？</h2>キックオフイベントでは、事前審査を通過したスタートアップ5社が地域パートナーの前でピッチ。各社は独自のビジョンやサービスを熱くプレゼンし、地域課題に対する解決策を提案した。ここでは、登壇順に各社のピッチの内容を紹介する。<h3>●株式会社mBiRS</h3>「スマホアプリでもっと簡単に！「地中をのぞく」プロジェクト」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/QxTCMp4FAq3ni69sA_XJQg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">mBiRSは、愛知県岡崎市の元自治体職員が起業して立ち上げたスタートアップだ。同社がターゲットとするのは、水道などの都市インフラを道路下に埋設して管理する施設管理者など。現状、道路に埋設したインフラは台帳に記載して管理している。それをもとに現地で地中の“宝探し”をするが、アナログな運用となっており時間と手間がかかっているという。地下埋設物の確認における課題は多い。例えば、デジタル台帳が整備されていても現場に持参するのは紙図面であったり、立会い手続きやデータ入手に時間を要したり、台帳の内容が専門的だったり…といったものが挙げられる。そこで開発したのが、インフラ調査用のAR台帳アプリだ。現地でスマホをかざせば、地下埋設物を2Dと3Dを切り替えながら表示できる。強みは、既存データを活用できる点、スマホ1つで誰でも使用できる点、シンプルな情報表示である点などだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/Fr8cS6c1DjAzFMZ0Tweabw.jpg" alt="" width="1800" height="1014">このAR台帳アプリは、施設管理者の確認や複数事業者間での情報共有、道路舗装時や冠水時の確認など、幅広いユースケースを想定している。“DX事始め”に活用してもらいたいとの考えからアプリ使用料は無償とし、データ登録などで収益化を目指すという。本プログラムでは、サービスの実現可能性やユーザーリサーチを進めるとともに、開発者だけでは気づけない課題や新たなアイデアを見つけたいと語った。<h3>●合同会社KANNON</h3>「地域全体のアクセシビリティの向上」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/CkSjLM7QyeYPIkourKjmFg.jpg" alt="" width="1800" height="1199">KANNONは、「情報格差のない世界」をビジョンに掲げるスタートアップだ。認知障がいや視覚障がいなど様々な障がいを持つ人々が、最も見やすいウェブレイアウトに瞬時に切り替えられるサービス『フェアナビ』を提供している。こうした活動に取り組む背景には、デジタル機器に慣れ親しんだ世代の高齢化がある。日本では60歳以上の約72％が視覚に何らかのハンデを抱えている。現在の日本において、高齢者と障がい者を合計すると3人に1人に達し、今後も増加傾向だ。こうした現状を踏まえ、ウェブアクセシビリティを向上させる必要性はますます高まると話す。しかし、ウェブのバリアフリー化には費用や手間がかかり、専門的な知識も必要なため、多くの企業にとって対応が難しいのが現状だと指摘する。その点、『フェアナビ』は、既存のサイトにコードを1行追加するだけでバリアフリー化が可能で、ページ数の上限もない。料金は年間10万円からと低価格で、SaaSとして提供されるため随時アップデートも行われる。障がい者施設や東大病院の眼科医、ウェブアクセシビリティの専門家らと開発された信頼性の高いサービスで、すでに『STATION Ai』のサイトへの導入実績もあるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/0ca4ca9kio0dSQgcwaiXzw.jpg" alt="" width="1800" height="1004">このプログラムでは、地域パートナーとの連携によりこのサービスを地域住民に提供することで、アクセシビリティ向上がもたらす効果を模索したいと話す。そして、導入率1％以下というウェブアクセシビリティの現状を改善し、「ウェブを誰もが使える社会」に変えていきたいと結んだ。<h3>●株式会社SAGOJO</h3>「「旅 × 仕事」による地域の人手不足解消および新規観光商品の造成」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/M1NZ6P4UXCXCCwJ1jQDflA.jpg" alt="" width="1800" height="1199">SAGOJOは、東京に本社を置く10期目のスタートアップで、旅と仕事のマッチングサイト『SAGOJO』を運営している。旅行者が単なる観光客や消費者で終わるのではなく、自分のスキルや特技を発揮しながら各地を巡り、地域活性化に貢献できる仕組みづくりを目指している。現在、『SAGOJO』に登録する旅人人材は2.8万人に達している。それらの旅人人材が地域に訪れて活躍することで、地域の人手不足などを補っているという。また、旅人自身もより深い体験が得られる効果があると話す。具体的には、地域のホテル運営や農作物の収穫のお手伝い、地域の動画撮影やSNSを使ったPRなどで旅人人材が活躍しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/6_ebghksJPn-Az-BaMISaw.jpg" alt="" width="1200" height="665">このプログラムでは、地域の人手不足解消だけではなく、地域事業者と旅人人材が協力して、観光客向け地域コンテンツを開発するような活動を実現させたいと話す。例えば、新しい体験ツアーやお土産商品、グルメなどを開発するような活動を想定している。新たに生まれた商品を販売すれば、地域に経済効果をもたらすこともできる。こうした取り組みを通じて、旅人人材に対して地域と深い関わりが生まれる「ディープな旅」を提供し、地域のファンやリピーターになってもらう。最終的には関係人口にとどまらない、移住者や2拠点居住者を各地で多数生み出すような取り組みに発展させていきたいとした。<h3>●匠技研工業株式会社</h3>「県内サプライヤー企業 見積DX浸透に向けた地域連携モデル設計」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/qOnvyP-nuZDs0mAGwk0dGg.jpg" alt="" width="1800" height="1201">匠技研工業は、製造業向けの見積DXクラウド『匠フォース』を開発する東大発のスタートアップだ。同社は、国内22万社にも及ぶ中小部品サプライヤーが抱える課題として「値決め」を挙げる。適正価格で取引することが会社経営には重要だが、部品サプライヤーにおける正しい「値決め」は非常に複雑だ。正しい「値決め」を行うためには、発注者から届いた図面情報を読み取り、類似案件の参照を行って、材料費や加工費を緻密に原価積算していく必要がある。しかし、現状ではベテランの経験と勘に依存し、非効率でどんぶり勘定な業務が常態化している。こうした課題に対処するために開発されたのが『匠フォース』である。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/bu7IwvQ3NrVg4-SDLclhdQ.jpg" alt="" width="1800" height="1095">このプロダクトは、発注者からの図面をアップロードするだけで、OCRが図番や品名を自動入力し、AIが図面解析を行って、類似案件や差分を表示する。各社固有の原価計算も標準化する。案件管理や見積書発行、データ分析が簡単に行えることが特徴だ。実際、導入企業では見積時間の50％削減や、技術継承の実現といった成果が出ている。中小部品サプライヤーから大手メーカーまで、幅広く導入が進んでいるそうだ。このプログラムでは、正しい「値決め」の重要性が十分に認識されていない現状を踏まえ、課題の認知度を高めるとともに、その解決が可能であるというイメージを共有して、将来的な業務変革につなげていきたいと語った。<h3>●RainTech株式会社</h3>「モノづくり企業の巡回業務DXサービスの実装プロジェクト」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/iLt3DlY2wcKj3fKw1qeOyw.jpg" alt="" width="1800" height="1199">「災害による突然の悲しみを無くす」ことをビジョンに掲げるRainTechが、解決を目指す課題は「労働災害」だ。代表の藤井氏自身、大手自動車部品メーカーでの勤務経験から、労働災害を減らすことの重要性を認識しているという。日本では毎年13.5万人が労働災害で死傷し、その経済損失は年間4820億円以上にのぼる。厚労省が様々なルールを制定しているが、現場ではアナログ作業が多く、実効性に課題があるという。愛知県でも労災件数が多く、全職種で全国4位、製造業に限れば全国1位と特に多い。この課題に対応するため開発したのが、安全巡回DXツール『デジパト』だ。通常、安全を維持するための巡回は、担当者が現地を回りながら、危険個所などを紙帳票に記入する。それをExcelに転記して、安全衛生委員会の会議資料を作成するという。この中のアナログな部分をデジタル化するのが同社の『デジパト』である。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/aXrSCatk4sU-LHJN_gO98A.jpg" alt="" width="1800" height="1010">プロダクトの特徴は、タブレットを使って工場のレイアウト図面上に危険個所などを入力、管理できること。入力データに基づきKPIボードを自動生成でき、会議資料の作成時間も短縮できる。導入効果は、労災リスクの低減や巡回業務のコスト削減、ノウハウ伝承などだ。さらに、巡回データを活用したサポートAIの開発や、企業の枠を超えたナレッジを共有するエコシステムの構築も視野に入れている。このプログラムでは、『デジパト』を愛知県内の製造現場に導入し、サービスの価値や対価の検討、ナレッジ共有のニーズの確認などを進めていきたいとした。<h2>スタートアップと地域パートナーによる対面ディスカッションで、今後の動きを具体化</h2>スタートアップ5社によるピッチ終了後、登壇したスタートアップと、愛知県内の自治体や商工会議所、金融機関などの地域パートナーとが、個別に意見交換を行う「ディスカッションタイム」が設けられた。1回15分間のディスカッションが計6回行われ、今後の動きを具体化するための貴重な場となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/2Qyh0mbWa5-eA53I7Bxq7w.jpg" alt="" width="1800" height="1199"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/cYXOMY5uoP1HUSVkn1VwaA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">このキックオフイベントの後、スタートアップ5社は愛知県や事務局の支援を受けながら、地域パートナーと共に地域に根差したビジネス実装に向けて、本格的に活動を進めていく。まずは、「仮説構築・プロジェクト計画フェーズ」に入り、その後「検証フェーズ」に移行。策定したプロジェクト計画に沿って、MVPの完成と実装を進め、その先の事業化へと前進するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4794/upload/fsd5D6qmP5b0tKIHSec9zw.png" alt="" width="1800" height="980">2025年3月には、前期5社（※）と後期5社の合計10社のスタートアップが一堂に会し、『AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM』の成果を発表するデモデイが開催される予定だ。※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前期5社が登壇したキックオフイベントのレポート</a><h2>取材後記</h2>今回取材した『AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2024』の後期キックオフイベントでは、地域課題に対するスタートアップの挑戦意欲と、地域パートナーの強い支援体制が感じられた。また、「地中埋設物の可視化」や「ウェブアクセシビリティ」といった多様な分野に取り組むスタートアップが選ばれていることから、愛知県が幅広い分野で共創を積極的に進めようとしている様子がうかがえた。こうした地域密着型の取り組みは、スタートアップの成長のみならず、地域社会にも新たな価値をもたらすだろう。（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

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荻野 章子

藤井聡史

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RainTech株式会社

ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」を提供する<a href="https://www.hacomono.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社hacomono</a>は、ウェルネスおよび運動施設向けのオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」を提供するスタートアップとして、シリーズDラウンドで46億円の資金調達を実施した。この調達により、同社の累計資金調達額は120億円に達した。本ラウンドでは、JPインベストメントや三井不動産が運営する31VENTURESをリード投資家とし、Prominent East Coast Ivy League Endowment（米東海岸の名門大学の基金）を運用する海外投資家、ゆうちょ Spiral Regional Innovation Fundなど新たな出資者が加わった。また、既存投資家であるALL STAR SAAS FUNDやGMO VenturePartnersも引き続き参加し、hacomonoへの期待が伺える。<h2>驚異的な成長を続けるhacomonoの実績</h2>2023年4月のシリーズCからわずか1年8ヶ月の間に、同社は以下の成果を達成した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4791/upload/UZ_o73O4adJOwL3FmmD43w.jpg" alt="" width="1200" height="675"><ul><li>ARR：T2D3以上の成長を継続</li><li>導入店舗数：約2.6倍</li><li>チャーンレート：0.4%未満の低水準を維持</li><li>決済流通額：約7倍以上</li><li>利用ユーザー数：610万人増</li></ul>これに加え、主戦場であるフィットネスクラブのみならず、日本全国の運動スクールや公共施設への導入も急速に進展。2024年に開始したFinTech事業が成長を牽引し、月謝制店舗における業務効率化を実現している。また、IoTハードウェアの導入も進み、デジタルと現実世界をつなぐ新しい顧客体験を提供している。<h2>6つの戦略的投資領域を発表</h2>hacomonoは、新たに調達した資金を以下の6つの分野に投資する計画だ。<ol><li>Layer Cake戦略の加速：カテゴリーリーダーとしての地位をさらに強化。</li><li>FinTech新サービスの拡充：キャッシュレス決済など、革新的な金融ソリューションを提供。</li><li>IoT × AIの新サービス展開：IoTとAIを活用した次世代サービスで競争力を強化。</li><li>近接ドメインへの進出：新たな市場への参入を模索。</li><li>新プラットフォームの投入：業界の枠を超えた価値創造を目指す。</li><li>M&amp;Aおよびグローバル展開：国際的な市場拡大を視野に入れた戦略的提携。</li></ol>本ラウンドに参加した投資家からも、hacomonoの成長性や社会的意義への期待が寄せられている。JPインベストメントの大島氏は「hacomonoがウェルネス産業の標準を創造するインフラ企業へと進化すると確信している」とコメント。三井不動産の髙波氏も「施設や街全体の魅力向上に貢献する可能性を感じている」と述べている。少子高齢化や労働力不足といった社会課題が深刻化する中、hacomonoはウェルネス産業の新たな未来を切り拓いている。同社の進化は、単なるSaaSを超え、社会インフラとしての役割を担う存在へと成長することが今後期待されるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000021418.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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清水謙行

後藤悟志

豊泉茉奈美

<a href="https://www.city.kasukabe.lg.jp/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">春日部市</a>は、ゼロカーボンシティの実現を目指し、地域課題の解決と地方創生、脱炭素を同時に実現する「地域脱炭素」に向けた取り組みを推進している。1月21日、市役所「ひだまりホール」において、第3回春日部市ゼロカーボンシティ推進本部会議が開催されました。この会議には協力事業者22社が出席し、ゼロカーボンシティ実現に向けた最新の取り組みと今後の方向性が共有された。<h2>新たな連携で地域脱炭素を加速</h2>今回の会議では、9社との新たな連携協定が締結された。この協定は、電気自動車（EV）の活用や省エネ機器の普及、再生可能エネルギーの推進を含む内容で、地域全体の脱炭素化を強力に支援するものだ。特に注目すべきは、<a href="https://www.energysola.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社エナジー宇宙</a>との連携協定で省エネ機器の普及や脱炭素型まちづくりに向けた「カーボン・オフセットガス」の導入を推進する点だ。同社の「カーボン・オフセットガス」は、燃焼時に発生する温室効果ガスを、別の場所でのCO₂削減量で相殺する仕組み（カーボン・オフセット）に基づいており、地球規模で排出量ゼロを実現する取り組みとして注目されている。今後、市民や企業向けの再エネ設備導入補助制度の情報提供に加え、市役所本庁舎へのカーボン・オフセットガスの供給を行い、ゼロカーボンシティの実現を支援していく。<h2>主な協定内容と取り組み</h2>今回締結された主な協定内容は以下の通りだ。<ol><li>電気自動車を活用した脱炭素化及び強靭化に関する協定日産自動車株式会社や関連企業と協力し、EVの普及促進や災害時の非常用電源としての活用を推進。</li><li>災害時におけるEV車両によるボランティア支援に関する協定飛鳥交通春日部株式会社との協定により、災害時にEVタクシーを避難所の非常用電源として活用。</li><li>ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定埼玉りそな銀行や武蔵野銀行などが参画し、中小企業への再エネ設備導入支援や脱炭素経営の普及促進を実施。</li><li>省エネ機器の普及とエネルギー転換に関する協定株式会社エナジー宇宙が、カーボン・オフセットガスの供給を通じて、市の脱炭素目標を支援。</li></ol>▼春日部市ゼロカーボンシティ推進本部協力事業者<ol><li>朝日自動車株式会社</li><li>飛鳥交通春日部株式会社 </li><li>イオンモール株式会社 </li><li>株式会社エナジー宇宙 </li><li>春日部商工会議所 </li><li>株式会社幸陽</li><li>埼玉縣信用金庫 </li><li>埼玉りそな銀行 </li><li>株式会社 JPP</li><li>庄和商工会</li><li>積水化学工業株式会社</li><li>東急不動産株式会社</li><li>東京電力パワーグリッド株式会社</li><li>東武鉄道株式会社</li><li>独立行政法人都市再生機構</li><li>日産自動車株式会社</li><li>埼玉日産自動車株式会社</li><li>日産プリンス埼玉販売株式会社</li><li>株式会社日産サティオ埼玉</li><li>パナソニック ITS 株式会社</li><li>株式会社明治</li><li>武蔵野銀行</li></ol>春日部市は、地域の脱炭素化に向けた「ゼロカーボンシティ かすかべモデル」を全国に展開することで、他自治体への普及を目指す。このモデルは、地域課題の解決と脱炭素を同時に実現する新たなフレームワークとして、全国の脱炭素への取り組みを引き起こす可能性を秘めている。今後も市は、協力事業者や市民、行政が一丸となり、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進していく計画だ。関連リンク：<a href="https://www.city.kasukabe.lg.jp/material/files/group/2/20250121_zerocarboncity3rdmeeting.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

f2dd6adc281204ec9c3c786b5e34496a24394b7e792887abbe22c8261c259457

谷口靖弥