熱量が高まる神奈川県のオープンイノベーション促進事業「BAK」。事業化に向けて動き始めた17のプロジェクトを紹介。伊藤羊一氏＆常盤木龍治氏が登壇したセミナーの様子もレポート！

日本の若者世代の経済不安解消を目指すフィンテックスタートアップ・HabittoがシリーズAで18億円調達

スリーシェイク、NTTデータ＆SCSKから10億円の資金調達及び資本業務提携を締結

医療の課題を解決する「バーチャルホスピタル」医師不足、日本特有の課題、フィンランドでの成功事例などを紹介

ブライダル・バンケットビジネスに特化したサービス等を提供するTAIAN、シリーズAラウンドにて約6億円の資金調達を実施

フィンランド「Slush 2024」を現地取材！ 世界を変える起業家を生み出す場で先駆者が語ったこと、白熱コンペの行方

【eiicon支援事例／小野薬品工業】新領域の2つの新事業を短期間で具体化できる機会に――ヘルスケア事業への進出を目指し、eiicon支援のもと初の“ビジネスビルド型”オープンイノベーションプログラムを実施。

2024年問題の解決策として期待される「共同配送」が担う役割とは？背景や事例などを紹介

量子コンピュータベンチャーのQunaSys 総額17億円の資金調達を実施

國次将範

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奥田文祥

石尾勝博

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

後藤悟志

富田直

眞田 幸剛

金融の不安を解消し、若者に寄り添うサービスを提供するシンガポール発のフィンテックスタートアップ <a href="https://www.habitto.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Habitto</a>（以下、Habitto）は11月27日、QED Investors、DG Daiwa Ventures（DGDV）、Scrum Venturesから資金調達を行った。シリーズAの資金調達ラウンドにおいて18億円を調達。さらにシリーズAではAnthemis Group、その他の既存シェアホルダーからの再出資も獲得し、累計調達額は28.8億円に到達した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>Habittoは、無料の金融アドバイスや統合的な金融体験を提供するモバイルアプリを通じ、若者世代の経済的不安を軽減することをミッションとしており、これまでに42,000人以上のユーザーを獲得し、アプリ内で提供するデジタルアドバイザーが個別のファイナンシャルプランニングを支援している。今回調達した資金はユーザーベースの拡大やデジタルバンキングプラットフォームの強化、さらには日本市場特有の顧客ニーズに応える高度な金融ツールやサービスの開発に活用される。Habittoの共同創業者兼CEOであるサマンサ・ギオッティ氏は今回のマイルストーン達成について次のように述べている。「QEDのような世界的な投資家と、DGDVのような地域に根ざした知見を持つパートナーに支えられていることを幸運に思います。資金調達環境は厳しいですが、両社はフィンテック分野で豊富な経験と知識を持ち、強力なパートナーとなりました。このラウンドを通じて日本市場とHabittoへの関心が高まっており、初めて日本市場に参入する投資家も迎え入れる予定です。」<h2>Habittoが描く未来</h2>2021年の創業以来、Habittoは順調に成長を遂げており、設立3年目で預金残高は47億円を突破。2021年には5億円、2023年には5.8億円の資金調達を実施し、若い世代の金融リテラシー向上と安定した経済基盤の構築に寄与してきた。Habittoの共同創業者兼CCOであるリアム・マカンス氏は、「これからも日本の若い世代が直面する課題に向き合い、より良いマネーストラテジーを提供し続けます」と意欲を語っている。<h2>Habittoについて</h2>Habittoは、「End Financial Anxiety | お金の不安をなくす」というパーパスのもと、貯蓄、投資、保険、そしてアドバイスの全てを提供する「アドバイスするデジタルバンク」。国内最高水準の預金金利、デビット・キャッシュバック、無料でパーソナルなアドバイスで若い世代のマネー戦略をサポートしている。同社はベンチャー投資家からフィンテック経営者へ転身したイタリア人女性のサマンサ・ギオッティと、オーストラリア出身の連続起業家リアム・マカンスが起業。2021年11月にエスジェイ・モバイルラボジャパン株式会社としてスタートし、2023年3月、社名を株式会社Habittoに変更した。今後の展望として、Habittoは資金調達を原動力に、日本国内外での更なる成長を視野に入れている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000093571.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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中務稔也

森海人(医師になりたい浪人生)

内海章紀

谷口靖弥

<a href="https://3-shake.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社スリーシェイク</a>（以下、スリーシェイク）は、SRE（Site Reliability Engineering）クラウドネイティブ技術支援コンサルティング事業や脆弱性診断プロダクトが評価され、株式会社NTTデータとSCSK株式会社を引受先とした総額10億円の資金調達を実施し、両社との資本業務提携を締結した。この調達により、スリーシェイクの累計資金調達額は23.5億円に達した。<h2>ミッション：「インフラをシンプルにし、イノベーションを支える」</h2>スリーシェイクは、エンジニアリング分野の労苦（Toil）を解消することを目指し、多様なサービスを展開。2018年に提供を開始したSRE支援コンサルティング「Sreake」をはじめ、金融、自動車、製造、小売、AI、メディアといった幅広い業界のミッションクリティカル領域においてクラウドネイティブ化と運用改善を推進。その技術力が認められ、Google Cloudおよび第三者評価機関から「DevOps」や「インフラストラクチャ」のスペシャライゼーションを取得している。さらに、新規事業である「Reckoner」「Securify」「Relance」も順調に立ち上がり、Sreakeを基盤としたマルチプロダクト戦略が実を結びつつある。今回の資本業務提携は、これらの強みをさらに活かし、エンタープライズ領域でのSREおよびクラウドネイティブ推進を加速する契機となるだろう。<h2>資本業務提携の概要</h2>■NTTデータとの提携NTTデータとの提携は、以下の3つの重点分野を柱としている。1.SRE人材の供給：継続的なプロダクト価値の向上を目指す。2.セキュリティ強化：Securifyを活用したシステム・サービスの信頼性向上を図る。3.人材育成と技術協力：SRE人材の育成や人的交流を推進。NTTデータの栗原正憲氏（ペイメント事業本部長）は、「スリーシェイクの技術力と我々の豊富な開発・運用経験を融合させ、社会や企業が抱える課題を解決するサービスを提供していく」と語り、両社の協業に大きな期待を寄せている。■SCSKとの提携SCSKとの提携は、以下の3つの取り組みを軸としている。1.クラウドサービスの高度化：SCSKのサービスにスリーシェイクの技術を組み合わせ、さらなる拡充を目指す。2.高度な人材育成：クラウドネイティブ分野で活躍できる専門人材を育成。3.支援体制の構築：お客様企業のクラウドネイティブ化を加速させる体制を整える。SCSKの髙野健氏（ソリューション事業グループ長）は、「クラウドファーストからクラウドネイティブへの移行が進む中、スリーシェイクとの提携は社会全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献するもの」と述べている。<h2>代表取締役 吉田拓真氏のコメント</h2>また、スリーシェイクの代表取締役である吉田拓真氏は、今回の提携について次のように述べている。「NTTデータ様、SCSK様とのパートナーシップを通じて、エンジニアリングの課題解決をさらに進めていくことができることを大変嬉しく思います。これからも最新テクノロジーに挑戦し、インフラをシンプルにする取り組みを加速させてまいります。」<h2>今後の展望</h2>今回の資本業務提携は、スリーシェイクの持つ高い技術力と、NTTデータおよびSCSKの広範なネットワークや実績を活かし、日本国内のみならずグローバルな課題解決にも寄与することが期待される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000278.000024873.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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高嶋崇司

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森川和義

ブライダル・バンケットビジネスに特化したサービスやソフトウェアを提供する<a href="https://taian-inc.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社TAIAN</a>は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、ANRI、東京海上グループ、三菱UFJキャピタル、静岡キャピタル、キャナルベンチャーズ、他2名を引受先とした第三者割当増資により約6億円の資金調達を完了したことをお知らせいたします。<h2>資金調達背景・今後の展望</h2>『祝い事で社会的つながりを活発化させる』当社は創業当初より、日本のブライダル業界を取り巻く社会課題や時流の変化を受け止めつつ、従業者の業務負荷軽減およびカップル・ゲストの体験価値向上を目的としたソフトウェアサービス（SaaS）を提供しています。関係者の方々のご支援、ご協力により順調に事業を拡大しており、全国各地 約400社を超える事業者様とお取引がございます。事業拡大の中で、当社のコア・コンセプトである「人と人、人と社会のつながりが持つ意義」をさらに広く伝えていくための手段を常に模索して参りました。この度、結婚式で多くのカップルが実施される披露宴と、企業や組織で企画・実施される大規模宴会との接点を見出し、バンケットビジネス向け新規事業を開始いたします。今回の資金は、こちらの新規事業開発への投資をはじめ、既存事業のさらなる拡大、組織組成のための採用活動費へ充当いたします。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：約6億円シリーズ：シリーズA出資（敬称略、順不同）：グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、ANRI、東京海上日動火災保険株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社、他投資家2名関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000063181.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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寺本美美 RE美EAL代表

川久保［企画・営業］

2024年11月20日、21日、フィンランド・ヘルシンキで毎年恒例のスタートアップイベント「Slush」が開催された。その盛り上がりは欧州を超えてアジアにも伝わり、日本からの参加者が増えつつある。100万ユーロ（約1億6,000万円）の株式投資をかけて競うコンペティション「Slush 100」など見どころも多い。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第59弾では、欧州のイノベーションに着目。今回、筆者はフィンランドの公的政府機関「Business Finland」が主催したメディアツアーに参加し、「Slush 2024」を現地取材した。世界を変える起業家の創出・支援を使命とする「Slush」で先駆者は何を語り、どんなスタートアップが評価されたのか。サムネイル写真：Slush_2024_c_Petri_Anttila_E3A8608<h2>今年のテーマは「metamorphosis（著しい変化）」</h2>Slush 2024のテーマは「metamorphosis（著しい変化）」。オープニングセレモニーに登壇したSlush CEOのAino Bergius氏は、「この舞台が人類の未来を変えるような影響をもたらすチャンスとなる」と聴衆に呼びかけた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4722/upload/E6zEfAOxH1qkMF3oc3872w.JPG" alt="" width="1800" height="1338">▲メディアツアーに参加した各国のジャーナリストたちと（左から3番目が筆者）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4722/upload/JY7CNXhbEchGJsBLC4pYXw.JPG" alt="" width="1800" height="1216">▲Slush CEOのAino Bergius氏Slushは非営利団体で、学生と新卒の若いメンバーが組織を率いており、1,600人以上のボランティアによって成り立っている。Bergius氏も25歳の若さだ。今年は、5,500人の創業者やスタートアップ業界で働く人、3,300人の投資家が集まり、約13,000人が参加した。<h2>時価総額世界一、NVIDIA創業者が語る「躍進する組織」</h2>オープニングセレモニーの歓声が冷めやらないうちに登場したのが、NVIDIAの共同創業者の一人であり、現在は同社の幹部の一人であるChris A. Malachowsky氏だ。彼を含む3名により1993年に創業されたNVIDIAは、パソコン用の3Dグラフィックスチップを製造するというアイディアから始まり、数々の危機を乗り越え、今やAI半導体市場を牽引する世界トップの企業となった。「拡張性があり十分な資金を集められる企業を構築するには？」という問いに対し、Malachowsky氏は「創業時に相当な時間を要して自分たちが望む会社像について話し合った。自分たちの性格に最も合う文化を定め、採用の際はスキルが一流であるだけでなく、文化に沿う人物であるかを見極めるようにした」と答えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4722/upload/k4vFbGOIxt0rvhXwB91PFA.JPG" alt="" width="1800" height="1228">▲登壇したNVIDIAの共同創業者で、現在は幹部のChris A. Malachowsky氏（右）さらに、続く言葉は印象的だった。「私が探していたのはマイケル・ジョーダンのような人だ。スーパースターという意味ではない。試合の最後の2分間にボールを欲しがるような選手、つまり自分の肩にすべてを背負うことを恐れず、窮地に立たされたときに自分を頼りにしても大丈夫だと思える自信に満ちあふれた人物だ。そうした採用を続け、すべての部署を攻撃的な武器として使えるようトップクラスを目指した。それがスタートアップで避けられない脅威に対応する能力や耐久性につながったのだと思う」<h2>トップ10圏外に脱落したSupercellが取り組む「組織再編」</h2>モバイルゲーム業界で高い知名度を誇るSupercellは、成功したフィンランド企業の一つ。最高執行責任者（COO）は日本人の関口勇門氏が務めている。「永遠に記憶に残るようなゲーム開発」を掲げ、累計収益が100億ドル（約1兆5千億円）に達する「クラッシュ・オブ・クラン」などのヒットゲームを排出している。そんな同社だが、2023年は成長が鈍化。モバイルアプリ市場の分析を提供するAppmagicが発表した「モバイルゲーム開発企業」の世界ランキングで初めてトップ10圏外に脱落した。この事態に対して、共同創業者、兼CEOのIlkka Paananenは、大胆な組織変革に着手。全く新たな人気ゲームを作る「起業家チーム」と既存のライブゲームを成長させるための「大きなチーム」をつくり、異なるアプローチを取ることにしたという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4722/upload/cpHpmmxGxaDvWx-eQkN4Rg.JPG" alt="" width="1800" height="1271">▲登壇したSupercell 共同創業者、兼CEOのIlkka Paananen氏（右）まず、新規ゲームを生み出す「起業家チーム」については、自社のスタートアップと位置づけ、クレイジーで野心的、素早い実行、リスクを恐れずアグレッシブな変更もいとわない、機知に富んだメンバーで構成。さらに専用の評価システムと明確な制約も導入する。チームは主要なタイムラインとマイルストーン、それを達成するための資金計画を明確にして、それを全社員に共有する。一方、既存のライブゲームを成長させるために、通常より人数を大幅に増やした100人以下のチームを編成。莫大な収益を上げているゲームが複数あるにもかかわらず、同社のチームはあまりにも小規模だったためだ。これまで避けてきた中間管理職も設け、各自が役割に集中しやすいよう組織構造を変化させた。現状、少しずつ良い変化が見えており満足しているとしつつ、「まだ旅の始まりにすぎない」とPaananen氏は述べた。同社が大切にしているのは、「過去」よりも「未来」、「コントロールできないもの」ではなく「コントロールできるもの」、「失敗の可能性」より「成功の可能性」に焦点を当てることだという。<h2>13,000人が注目、100万ユーロをかけた白熱コンペ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4722/upload/Jnk73U7zMYou74RY2zReDw.JPG" alt="" width="1800" height="1247">▲最後のプログラムとして行われる「Slush 100」は会場全体から注目を集めたSlushの目玉企画とされているのが、将来有望なスタートアップを発掘するコンペティション「Slush 100」だ。今年は1,000以上の応募企業の中から勝ち残った3社が、最終日に決戦を繰り広げた。会場にはイスに座りきれず、立ち見や床に座りながら見る人も。評価されたのは、どんな企業だったのか。<h3>＜アクセシビリティを簡素化するDevally ＞</h3>今日、ウェブの97%は障がいのある人がアクセスできない。2024年にアイルランドで創業した<a href="https://www.deva11y.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Devally</a>のプレゼンは、そんな主張から始まった。同社が提供するのはウェブアクセシビリティの向上を助けるツールで、製品の構築現場でリアルタイムにアクセシビリティの問題を検出し、AIを活用して明確なガイダンスと実行可能な手順でコード内の問題を修正する。主要なプロジェクト管理、および開発ツールにシームレスに統合してワークフローを合理化し、問題の検出から修復、展開まですべてクリックだけで実行できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4722/upload/kV972ocY5x67CapzngwLmA.JPG" alt="" width="1800" height="1209">▲登壇したDevally CEOのCormac Chisholm氏欧州では、2025年6月に施行される欧州アクセシビリティ法に伴い、ウェブやデジタル製品のアクセシビリティ向上が求められている。一方、アクセシブルな製品をつくるには時間と予算がかかるため、自動化ツールの需要が高まっている。同社のプレゼンによれば、デジタルアクセシビリティのソフトウェア市場は爆発的に成長し、2029年末までに10億ドル（約1,500億円）に達すると予測されているそうだ。この成長市場において、欧州の規制に則ったウェブサイトの構築を支援し、誰もがデジタルサービスを利用できる状態へ導くことがDevallyの野望だ。<h3>＜女性の更年期障害の緩和を図るMohana＞</h3>2023年にカナダで創業した<a href="https://www.mohanahealth.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Mohana</a>は女性の更年期障害に焦点を当てたサービスで、一人ひとりの生物学的特徴と行動心理学を組み合わせたアプローチで症状の緩和を図るという。具体的なステップとして、まずユーザーは病院で血液検査を受ける。この結果とユーザーの症状を組み合わせて、最も効果的な推奨事項を含むケアプランを提供する。さらに、同プランを実行できるよう行動心理学を使用してアプリ上でアシストする。この背景には、更年期障害の解決の難しさがある。更年期とは閉経を挟んだ前後10年を指し、症状の具合や継続年数は個人差が大きい。同社によれば、最長15年も続くことがあり、約90％の女性が混乱した症状を抱えているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4722/upload/UMVtkTMF6T1LaQYQlR3OVA.JPG" alt="" width="1800" height="1188">▲登壇したMohana 創業者、兼CEOのDora Jambor氏創業者、兼CEOのDora Jambor氏には、AI科学者として10年のバックグラウンドがある。Mohanaのツールには各患者の生体情報やスマートデバイスの収集データ、病歴、最新の医学研究などの各種データを統合して、最適なケアプランを導き出すAIシステムが採用されている。ツールは個人向けにサブスクリプションで提供されるほか、雇用主、保険会社、クリニックとの提携も見込んでいる。<h3>＜臨床試験の該当患者を探せるOASYS NOW＞</h3>2021年にオランダで創業した<a href="https://www.oasysnow.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">OASYS NOW</a>は、臨床試験の該当患者を見つけることができるAI搭載のプラットフォームを展開する。臨床試験は先進的な治療法について、その有効性や安全性を調べるために実施される。同社によれば、臨床試験の対象となる患者を探す場合、通常は独自のデータベースから探すことになるが、臨床データの85％は構造化されておらず、一人の患者を見つけるのに平均13ヵ月を要している。適切に情報を抽出するためのアルゴリズムは存在していないそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4722/upload/Hd4q2JVSM44rtY-Vic8KgA.JPG" alt="" width="1800" height="1227">▲登壇したOASYS NOW 創業者、兼CEOのNima Salami氏そこで同社では、すべての医学的知識と臨床ガイドラインを、臨床試験の治験実施計画書や患者の電子医療記録と組み合わせ、どの患者とどの薬が実際に適合するかを判断するための自動適格性スクリーニングを開発した。技術の肝はサイバーセキュリティ技術とAIで、厳格な「EU一般データ保護規則」（GDPR）に則り、患者情報は匿名で提供される。技術や仕組みはすべて独自のもので、欧州の最大手企業や規制機関によって検証されているという。すでに3つの治験施設で業務を開始し、わずか数分で数百人の患者を治験にマッチングさせることに成功している。また、1,200万人の患者データを持つ電子医療記録プロバイダーと契約し、データへのアクセスが許可されているとのこと。複雑なビジネスモデルだが、まずは欧州の医療組織へのアプローチから開始し、顧客対象を広げていきたいとしている。<h2>優勝は、臨床試験向けツールのOASYS NOW</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4722/upload/1uuV89naSbRMRMxNmnFizg.jpg" alt="" width="1800" height="1201">▲優勝に歓喜するOASYS NOWのメンバー（Slush_2024_c_Petri_Anttila_E3A9899）優勝に選ばれ、100万ユーロを手にしたのは臨床試験向けのプラットフォームを展開するOASYS NOWだ。審査員からは「どの企業もすばらしい」とコメントがあったが、より専門的で希少性が高い点が評価されたのかもしれない。解決したい社会課題が明確であり、肝となる技術にAIを活用している点は3社の共通項だ。盛り上がりの余韻を残して幕を閉じたSlush。若手人材のパワーで、さらなる熱視線を浴びるスタートアップイベントに成長していくことを期待したい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4722/upload/lbHob3dXzxIdOSW1ZMwbjA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲全プログラム終了後のアフターパーティーの様子（Slush_2024_c_Julius_Konttinen_4687）<h2>編集後記</h2>筆者にとって初の現地参加となったSlush。それほど広くない会場に各国から参加者が集い、時折日本語も聞こえてくるダイバーシティな空間だった。事前にアポを取った相手だけでなく、ランチ時にたまたま隣り合った人や休憩中に目の前に座った人にも話しかけるなど、みながアグレッシブにネットワーキングを行う光景を目の当たりにして、「これこそSlushの醍醐味なのだろう」と感じた。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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八田政樹

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

300年以上の歴史を持つ医薬品メーカーで、がん治療薬『オプジーボ』を開発・製品化したことで知られる小野薬品工業。同社は、創薬分野におけるオープンイノベーションに積極的に取り組んでおり、現在、国内外で300件以上ものバイオベンチャー企業やアカデミアなどと提携しています。2024年1月には、「医薬品以外」の事業ドメインを開拓することを見据えて、『HOPE-Acceleration2024』というオープンイノベーション型事業創造プログラムを開始しました。がん免疫分野で業界をリードする同社が、本プログラムのテーマに掲げたのは、「がん患者さんとそのご家族のウェルビーイング向上」です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4723/upload/Kki66Dv1TXCxd37piTTgvw.jpeg" alt="" width="1200" height="630">▲『HOPE-Acceleration2024』では、「がん患者さん」・「がん患者さんのご家族」・「がん治療医療従事者」という3つの切り口で共創パートナーの募集を行った。このテーマで共創パートナーを募集し、選考を通過した企業が小野薬品工業の社員とチームを組んで5月30日、31日に開催した2日間の事業共創ワークショップ（ビジネスビルド）に参加しました。そこで構想したビジネスアイデアを基に約3カ月のインキュベーションを実施し、8月30日の最終審査会で発表。通過したプロジェクトは現在、事業化に向け準備を進めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4723/upload/5YrSmy3bUDfpjqBkXLslkA.jpg" alt="" width="600" height="537">▲2024年1月にスタートした『HOPE-Acceleration2024』のスケジュールオープンイノベーションや新規事業の支援を行っている株式会社eiiconは本プログラムの運営を支え、共創プロジェクトの実現に向けて伴走支援を行っています。そこで今回TOMORUBAでは、『HOPE-Acceleration2024』の最終審査会を終えたタイミングで、プログラムの主催者である小野薬品工業の藤山氏と若松氏に、eiiconの支援内容に対する評価や成果について伺いました。<h2>ベンチャー企業との連携により、多様な事業の創出を目指すプログラム</h2>――まず、オープンイノベーション型事業創造プログラム『HOPE-Acceleration』を開始した背景からお聞きしたいです。藤山氏　：　当社は1717年の創業以来、300年を超えて患者さんに薬をお届けしてきました。さらには拡大するヘルスケア分野のニーズを捉え、新たな価値を提供し続けるため、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。私たちは、ヘルスケア事業の創出に向け、社内から事業案を募集したり、部内で新しいアイデアを探索したりしてきました。それらの活動に加えて新たに始めたのが、ベンチャー企業との連携により多様なタイプの事業の迅速な創出を目指す、オープンイノベーション型事業創造プログラム『HOPE-Acceleration2024』です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4723/upload/erggaQ8yI_rwRO6kQNsMug.jpeg" alt="" width="1800" height="1200">▲小野薬品工業株式会社 経営戦略本部 BX推進部 部長 藤山昌彦 氏――2024年1月に『HOPE-Acceleration2024』をスタートされました。本プログラムには運営のパートナーとしてeiiconを起用されています。藤山氏　：　eiiconを選んだ理由は2点あります。1点目は、伴走経験の数の豊富さです。eiiconさんは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーマーとして多くの経験を積んでおられ、信頼できると考えました。2点目は、共創パートナーとマッチング後の伴走支援の手厚さ。事業創造プログラムは6カ月程度の期間にわたりますが、マッチング後に2日間の事業共創ワークショップ（ビジネスビルド）でしっかりと協議を行い、その後も3カ月程度伴走してもらえる点が魅力的でした。eiiconの営業担当の方に、こちらの要望を柔軟に受け止めていただけたことも決め手となりましたね。※事業共創ワークショップ「ビジネスビルド」とは……小野薬品事業開発担当・パートナー企業・eiiconメンター・外部メンター（VC／有識者）・社内役員が一堂に会し、2日間で一気に「小野薬品×パートナー企業」の共創ビジネスプランをブラッシュアップしていく2日間。――『HOPE-Acceleration2024』内で、事業共創ワークショップ（ビジネスビルド）を開催されました。2日間という短い期間で、ベンチャー企業と共創事業の骨子を練り上げる内容でしたが、こちらのイベントについてはいかがでしたか。藤山氏　：　事業共創ワークショップ（ビジネスビルド）は初めての体験でしたが、取り組んでよかったと感じています。2日間で共創事業案をある程度まで進めていなければ、軌道に乗るまでに時間がかかり、何も進まないまま8月の最終審査会を迎えていたかもしれません。スタートダッシュを切る良い機会だったと思います。若松氏　：　事業共創ワークショップ（ビジネスビルド）を通じて相互理解が深まったと感じます。オンラインで複数回数時間話すよりも、顔を合わせて一気に2日間話し合ったほうが、ベンチャー企業の強みに対する理解度が高まりました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4723/upload/4yoj__K-a5mI6Y__j8Acag.jpeg" alt="" width="1800" height="1200">▲小野薬品工業株式会社 経営戦略本部 BX推進部 OIP課 課長 若松大将 氏――事業共創ワークショップ（ビジネスビルド）の改善点も、ぜひお伺いしたいです。若松氏　：　初日のセッションでは顧客課題とソリューションを考える段階でしたが、十分に考えが深まらないままメンターとの壁打ちが始まり、論点が明確にならず壁打ち機会をうまく活用できないチームもいました。ですから、メンターとのディスカッションの前段階で、もう少し長く時間を取ればよかったかもしれません。――プログラムの準備段階から最終審査会までいくつかのフェーズがありましたが、様々な困難や壁があったかと思います。それらを乗り越える上で印象に残っているエピソードがあればお聞かせください。藤山氏　：　外部との事業共創が初めての社内メンバーが多かったので、eiiconの伴走支援者から「この場合はこうですね」といったアドバイスが安心材料になったと感じます。また、ベンチャー企業との間で折り合いがつかなかったり、お互いに言いづらいことが出てきたりする場面もあります。そうした際、eiiconさんが第三者的に議論の場にいてくれることで安心感が生まれたのではないかと思いますね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4723/upload/E3tQM7Oulq3PeHX3D8_6Tg.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4599" target="_blank" rel="noopener noreferrer">5月30日、31日に開催された事業共創ワークショップ（ビジネスビルド）の様子</a>。eiiconのメンター陣が各チームに伴走しつつ、鎌田和博氏（Spiral Innovation Partners ジェネラルパートナー）、笹原優子氏（株式会社NTTドコモ スマートライフカンパニー ライフスタイルイノベーション部長）といった外部のメンターも参加した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4723/upload/a4R5nB9B1BGu-0erkiRvhQ.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲事業共創ワークショップ（ビジネスビルド）の最終プレゼンの場には、小野薬品工業株式会社で代表取締役 副社長執行役員／経営戦略本部長兼 サステナビリティ推進部長を務める辻󠄀中聡浩氏も参加。すべての発表に対してフィードバックを行った。<h2>参入を図るヘルスケア領域で事業化に向けた共創に着手、社内向けに具体例を示せる機会にも</h2>――『HOPE-Acceleration2024』の最終審査会を終え、採択された2社と事業化に向け準備を進めることとなりました。現時点での成果については、どのような感触をお持ちですか。また、プログラムを通じて得られた気づきなどもお伺いしたいです。藤山氏　：　事業創出の観点から言うと、『HOPE-Acceleration2024』を通じて出会った2社と現在、新規事業の立ち上げに向けて準備を進めています。1社とは、がん患者さんのアピアランスケアのテーマで取り組んでいます。これはもともと当社が関心を持っていた領域でしたが、自社にアセットがなく着手できずにいました。今回のプログラムを通じて出会った企業と事業に向けた検討を始める機会を得られたことは、大きな収穫だったと思います。もう1社については、提案内容から新たな顧客課題を発見することができました。これは、当社がその企業と出会わなければ気づけなかった顧客課題だったので、新しいチャンスを得られたと感じています。私たちはがん患者さんの抱える問題を解決したいと考えているのですが、がん患者さんの課題の発見や、新規事業の検討を始めることができたことが、本プログラムの成果だと感じています。若松氏　：　私も2社目について同意見で、新規事業を作ろうとする際、顧客課題を起点に解決できる企業を探すことが多いですが、ソリューション起点で顧客課題が見つかるケースもあると、今回のプログラムを通じて気づきました。ですから、課題だけを持って探すというよりは、逆の目線で広く探索することも重要だと感じました。また、プログラム全体を通じて、改めて新規事業における当社の関与の仕方とその意義について、一人ひとりが真剣に考えることができました。「そのサービスを、当社が誰にどう届けるのか」という点は、いずれ考えなければならないことでしたが、このプログラムで一気に考える機会を得ることができ、私自身も多くを学びました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4723/upload/wiP4s0zL_5jDCvWOYy7Ptw.jpeg" alt="" width="2286" height="1068">▲最終審査会は、8月30日にオンライン形式で開催された。――事業創出の観点以外では、どのような成果を得られたとお感じですか。藤山氏　：　事業創出以外では2つあります。ひとつは社内向けの情報発信に関してです。これまで社内に対して「がん患者さん向けのトータルケアサービスを展開したい」という考えは伝えていましたが、具体例を示すことができていませんでした。このプログラムを通じて得た具体的な事例が、今後の説明材料になると期待しています。もうひとつは人財育成の観点です。今回は社内チャレンジジョブ制度（※）を活用し、現場への知見が深い他部署のメンバーもプログラムに参加しました。約半年間の経験を通じて、「協業に向けてどう動くのか」を学べたと思います。今後、参加したメンバーが自部署に戻った際に、この経験は活かせるはずですし、その兆しは見えてきたと感じます。※社内チャレンジジョブ制度：社員の視野拡大や人財交流等を目的に、現部署に在籍しつつ労働時間の20％を別部署での業務に充てる制度。――初開催となるプログラムを無事に終えられました。最後に、今後の目標やビジョンについてお聞かせいただけますか。若松氏　：　新たに立ち上げたプロジェクトを推進できる人財の確保が直近の課題でもあるので、プロジェクトマネジメントだけに限らず、社内の人財育成や教育にも注力していきたいです。藤山氏　：　オープンイノベーションは、事業領域を拡大させるための有効な手段のひとつだと思うので、この活動を定着させていくことが重要だと考えています。現状では提携数が少ないため、社内のケイパビリティを強化しつつ、より多くの提携先を作り、活動を拡大していきたいです。自社だけで新たなサービスを作ろうとは思っていないので、例えば「がん患者さんを救う」という目的を持った大きな枠組みを作り、その中で企業間連携を促進するような活動もできればと思っています。<h2>取材後記</h2>医薬品領域を主軸に事業展開してきた同社が、新たにヘルスケア領域へと事業拡大を目指すなかで、『HOPE-Acceleration2024』が開催されました。そして現在、プログラムを通して出会った2社と新規事業の立ち上げに向けて準備を進めているという、確かな成果が生まれています。いずれも「がんとの共生」を叶えることを目指す、新たな事業。それらが今後、どのように社会に実装されていくのか、注目していきたいと思います。eiiconは、アクセラレータープログラムやオープンイノベーションプログラムの支援実績も豊富です。各種プログラムの開催を、企画段階から支援してほしいというニーズにもお応えしていきますので、お気軽に<a href="https://go.pardot.com/l/864992/2023-01-25/bp75t8" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お問い合わせ</a>ください。まずは、オープンイノベーションプラットフォーム<a href="https://inquiry.eiicon.net/l/864992/2022-10-12/96v9my" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBAを知りたい方向けの資料請求</a>はこちらから<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://inquiry.eiicon.net/l/864992/2022-10-12/96v9my" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4655/upload/i7U0zfvZNkiMe14R-XejKA.jpg" alt="" width="1167" height="290"></a>※『HOPE-Acceleration2024』に関するインタビューやレポート記事は、eiiconが運営するメディア「TOMORUBA」に掲載されています。あわせて、ご覧ください。・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4449" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メインテーマは「がん患者さんとそのご家族のウェルビーイング向上」――小野薬品が創薬分野外で「がん患者さんとそのご家族、医療従事者のための価値創造」を目指すプログラムに迫る。</a>・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4599" target="_blank" rel="noopener noreferrer">患者支援プラットフォーム、アピアランスケア、栄養摂取サポート、運動習慣プログラム、センサー付きデバイス――小野薬品が採択企業5社と挑む、「がん共生のニュースタンダード」を共創するワークショップに密着</a>・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4667" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「がん共生のニュースタンダード」を共創する――小野薬品による『HOPE-Acceleration 2024』最終審査会（DemoDay）をレポート！</a>（編集：眞田幸剛、文：林和歌子）

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能登豊和 弁護士

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

量子コンピュータ向けアルゴリズム・ソフトウェア開発に強みを持つ<a href="https://qunasys.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社QunaSys</a>は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する未来創生3号ファンドをリードインベスターとして、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、富士通ベンチャーズ株式会社、三菱電機株式会社、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、KDDI株式会社、京セラ株式会社の各社が運営または運営に関与するファンド、及び日本ゼオン株式会社を引受先とする第三者割当増資により、シリーズB2ラウンドで計17億円の資金調達を実施した。同時に、三井住友銀行と5億円のコミットメントライン契約を締結するとともに、KDDI株式会社、京セラ株式会社と資本業務提携に向けて合意したことも発表した。<h2>調達の背景と直近の事業概況</h2>2019年以降、各国政府や産業界の関心の高まりとともに投資が活発化し、材料開発シミュレーションを中心に量子コンピュータの実応用に向けた研究や技術開発が進展した。2023年以降、世界の主要プレイヤーによる誤り訂正技術の実証が進んだことにより「夢の量子コンピュータ」の実現が現実味を帯び、量子産業は大きな転換期を迎えている。（※1）QunaSysでは、2022年の資金調達以降、量子コンピュータの産業応用を軸に業界の発展を牽引してきた。量子アルゴリズムの研究開発では、富士通、三菱電機など多くの企業や研究機関との共同研究を通じて、量子コンピュータの最初の応用を視野に入れた量子化学計算の新手法QSCIの開発（※2）や、誤り耐性量子コンピュータ時代の到来を見据えてCAE（Computer-Aided Engineering）など新たな応用方法の開拓（※3）を行ってきた。量子アルゴリズムの開発者・研究者向けには、2022年11月にモジュラーで効率的なオープンソース量子計算ライブラリQURI Parts、2024年10月には誤り訂正量子計算を見据えた研究開発に今から取り組むためのツールとしてQURI SDKをローンチするとともに、産業技術総合研究所様などの実機を保有する拠点に対して量子コンピュータの利用環境整備を図ってきた。さらには、大阪大学の藤井研究室との共同研究を通じて、独自の誤り訂正アーキテクチャを開発した。また、量子コンピュータによる革新的な材料開発を行うための土壌づくりとして、日本ゼオン様との材料開発のデータマネジメントシステムの構築や、研究開発現場の革新のための大規模言語モデル（LLM）の技術開発を進めてきた。2023年5月には光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）、2023年10月には戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に提案が採択され、量子人材の育成や量子アルゴリズム性能評価指標の標準化など政策的イニシアティブにも貢献してきた。2023年10月にはデンマークに拠点を設立し、欧州での顧客層や応用領域の開拓を進めている。（※1）McKinsey &amp; Company “Quantum Technology Monitor” April 2024; Boston Consulting Group “The Long-Term Forecast for Quantum Computing Still Looks Bright” July 18, 2024.（※2）Quantum-Selected Configuration Interaction [QunaSys-Osaka U., arXiv:2302.11320 (2023)]（※3）例えば、構造計算などで重要な固有振動解析への量子位相推定の応用 [QunaSys, arXiv:2307.07478 (2023)]<h2>調達の目的と今後の展開</h2>量子産業が夢の誤り耐性量子コンピュータの実現に向けて大きな転換期を迎えているいまをQunaSysは更なる飛躍の機会と捉え、調達資金を活用して国内外で事業を推進。「量子コンピュータが産業に貢献する未来へ。」のビジョンのもと、エンドユーザー企業やパートナー企業とともに、産業課題を解決する応用領域の開拓や実応用のための技術開発や事業開発、量子コンピュータの力を引き出すための基盤技術開発を進めていく。<h2>調達概要</h2>〇引受先・スパークス・アセット・マネジメント株式会社（未来創生3号ファンド）（リードインベスター）・大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社（OUVC2号ファンド）・京セラ株式会社/グローバル・ブレイン株式会社（KVIF-Ⅰ）・KDDI株式会社/グローバル・ブレイン株式会社（KDDI Open Innovation Fund 3号）・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（VGF1号）・日本ゼオン株式会社・富士通ベンチャーズ株式会社（合同会社富士通ベンチャーズファンド）・三菱電機株式会社/グローバル・ブレイン株式会社（ME イノベーションファンド）（括弧内は各社が運営または運営に関与するファンド名。リードインベスター以降は五十音順）関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000041464.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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