ナイキも出資、米国発ハンズフリーシューズ専門ブランド「Kizik」が日本進出、履いてわかった革新性

人と空間をリアルにつなぐテレプレゼンスシステム「窓」を展開するMUSVI、シリーズAラウンドで累計7.2億円の資金調達を完了

脳科学を軸にしたスタートアップ・ニューラルポートと山本光学が資本業務提携を締結

JR東日本スタートアップと、一次産業に特化した支援企業として人材支援サービスを行うYUIMEが資本業務提携

ヒューマノイドロボットが変える日本の物流と製造現場――INSOL-HIGH×山善、業務提携で実証へ

【Startup Culture Lab. 2024年度 #12レポート】成長するスタートアップの“自律”と“規律”──カルチャー浸透のリアルとその仕組みづくり

スタートアップとの共創を生み出す桑名市。市民のWell-Beingのために推進する『くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略』発表から1年の手応えとは？

海水アクアポニックスの商業化に向けた新たな一歩——アクポニ×エア・リキード、共同研究を開始

サウナ付きトレーラーハウス型宿泊施設を提供するEarthboat、2.5億円の資金調達を実施──2025年20拠点開業へ向けた飛躍

松本紗枝

グローバルで「ハンズフリーシューズ」の市場が伸びている。立ったまま手を使わずに履ける実用性が支持され、多くのブランドが同市場に注力するように。その結果、幅広い世代に浸透しているようだ。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第60弾では、米国発の革新的なハンズフリーシューズ専門ブランド「<a href="https://kizik.com/?srsltid=AfmBOopi8_6Hj-WMQTrmbRmlxgKayGc94rIs-OPAnrXN9P1djQCpcJA-" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Kizik</a>（キジック）」を中心に、注目のフットウェアスタートアップの動きに着目。Kizikと国内における販売代理店契約を締結している丸紅コンシューマーブランズ 経営企画室 副室長の木下陽平氏に取材した。<h2>ハンズフリーシューズは国内外でトレンドに</h2>近年、ハンズフリーシューズが国内外でトレンドになりつつある。市場調査レポートを提供するVerified Market Reportsによれば、ハンズフリーシューズの世界市場規模は2023年に100億ドル（約1兆5,800億円）となり、2030年末までに約2倍の194億ドル（約3兆600億円）に達すると予想されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/wLGQ9AnKghZO2FTR8S19tA.jpg" alt="" width="1800" height="833">▲スケッチャーズのヒットシリーズ「ハンズフリー スリップ・インズ」。写真はSkechers Slip-ins: Glide-Step Pro（SKECHERS JAPAN G.K.のプレスリリースより）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/rVH1Qug02BND1Eqiv7obSQ.jpg" alt="" width="1800" height="1202">▲NIKEが2021年2月に発売した「NIKE GO FLYEASE」は着脱時にかかとがガバっと開く構造で、Kizikの技術が活用されている（エービーシー・マートのプレスリリースより）今やシューズブランドの多くがハンズフリーを展開しており、スケッチャーズの「ハンズフリー スリップ・インズ」、pumaの「EASE-IN（イーズイン）」、NIKEの「FlyEase（フライイーズ）シリーズ」なども認知度や人気が高い。市場拡大の動きは国内でも顕著に見られる。例えば、2024年春から本格的にハンズフリーシューズを展開しているエービーシー・マートの業績が好調だ。同社の<a href="https://www.abc-mart.co.jp/ir/kessanshiryo.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2025年2月期の第3四半期決算（累計）</a>では、売上高が2770億7800万円（前年同期比9.8％増）、営業利益が480億100万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341億5400万円（同14.4％増）と増収増益だった。客単価は前年同期比で約7％上昇。この実績を牽引したのがハンズフリーシューズだった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/fdyzo3gVg2LdHEumrJ5YhA.jpg" alt="" width="1800" height="1459">▲「スパットシューズ」は5000円前後の手頃な価格帯が魅力だ。写真は女性用モデル（チヨダのプレスリリースより）靴大手小売のチヨダも、自社のハンズフリーシューズブランド「スパットシューズ」の販売数が約150万足と大ヒット。3000円代〜7000円代の手頃な価格帯で、多くは5000円前後だ。<a href="https://www.chiyodagrp.co.jp/ir/2000/2025_3Q.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2025年2月期の第3四半期決算</a>では、売上高は726億2000万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は23億8200万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億4300万円（同14.4％増）と増収増益に。貢献したのが、やはりハンズフリーシューズだった。<h2>踏んだかかとが跳ね上がる。未体験の履き心地</h2>日本ではまだ発売前であり認知度が低いが、米国ではハンズフリーシューズ専門ブランド・Kizikが人気急上昇中だという。2017年創業のHandsFree Labs（ハンズフリーラボ、米ユタ州）が立ち上げたブランドで、創業者はゴルフバッグメーカー・Ogio International（オジオインターナショナル）の元創業者、兼CEOのMichael Pratt（マイケル・プラット）氏だ。プラット氏は、2017年にOgio Internationalを大手ゴルフメーカー・Callaway Golfに売却後、新事業としてKizikを創業したが、ハンズフリー技術の研究は2007年頃から開始している。技術開発チームにはデザイン工学専攻者や数学者などを採用、単に手を使わないだけでなく、機能性や見た目の美しさも追求して、F.A.S.T.® （Foot Activated Shoe Technology）としてブランド化された独自のハンズフリー技術「ステップインシューズテクノロジー」を完成させた。現在までに200を超えるハンズフリー関連の特許技術を保有、または申請中だ。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/xz1foB6OYxE?si=WzZOnU2PnmJOWVRM" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲手を使わず1〜2秒で履くことが可能で、脱ぎ方は通常のスニーカー同様となる「プラット氏は、より豊かな生活のために手を使う従来の靴の脱ぎ履きのわずらわしさを解消したい、常識を打破したいと考え、妥協のないハンズフリー技術を開発しました。世界で初めてハンズフリーシューズを作ったブランドではありませんが、機能美を追求したハンズフリーシューズ専門ブランドとして唯一無二の地位を確立しています」木下氏は、「世の中にあるほとんどのハンズフリーシューズとKizikでは、構造がまるで違う」と説明する。「現在、多くのブランドが販売しているハンズフリーシューズは、かかとを靴べらのような構造にして固く滑りやすくすることで履きやすくしています。一方、Kizikは弾力のあるTPU素材を使った独自デバイスをかかと部分に仕込み、かかとを踏みながら履くことで足を入れる面積を一時的に増やし、履きやすくしています」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/SvYWhMcbYc6FuN2MQkVN2Q.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲かかとを踏んで1日2回脱ぎ履きしても、40年間履ける耐久性を持つ実際に体験してみると、全く手を使うことなくスルッと履けた。ハンズフリーシューズを初めて履く筆者にとっては未体験の履き心地で、実際に驚きや感嘆の声は少なくないという。「かかとを踏んでいいのか」という懸念はあったが、3万回の耐久テストを実施済みで、1日2回脱ぎ履きする前提で40年間履けるとのこと。履いた後は、通常のスニーカーと変わらないフィット感だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/rzS5yR9a_3CrAlNuil0hUQ.png" alt="" width="1800" height="1299">▲かかと部分のデバイスは20以上の形状があるという独自デバイスの形状は20以上あり、靴の形状やデザインによって使用するデバイスを変えている。スニーカーのみならず、ブーツやアウトドアシューズといった履くのに時間がかかるようなシューズにも適用できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/kyZVO4NfqQdyrJEfqeamaw.jpg" alt="" width="1800" height="1283">▲スノーブーツなどスニーカー以外の靴もハンズフリー可能だ。ブーツも試し履きしたところ、同様の履き心地だった2023年の新作として発売されたスノーブーツは、米国で発売後3時間で売り切れたほどの反響だったという。世界最大のテクノロジー見本市「CES2024」では、同製品がイノベーションアワードを受賞した。Kizikのハンズフリー技術はNIKEの靴にも活用されている。2019年にNIKEはKizikの技術のライセンスを取得し、Kizikの少数株を取得するために非公開の金額を投資した。<h2>2030年までに全世界10億人への販売を目指す</h2>Kizikは2024年までほぼ米国のみの販売にとどめていたが、2025年春夏シーズンから日本を含むグローバルでの販売を一斉にスタートさせる。目標は2030年までに全世界10億人にハンズフリーシューズを届けることだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/yYzleOWonSEqTrKDKvYSFQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲春夏・秋冬のシーズンごとに5〜10前後の新作が発売されるラインアップは男性用、女性用、子供用のカテゴリがあり、大人向けは定番商品に加え、各シーズンごとに5〜10前後の新作が追加発売される。同社の公式ホームページを見ると、男性用で16、女性用で17のラインアップが販売されていた。メインターゲットは、本国同様に20〜40代の活動的な層だ。米国では「ライフマキシマイザー（忙しい日々をアクティブに過ごす人）」をターゲットに据えており、ボリューム層は30〜40代の女性とのこと。顧客の男女比は6:4で、やや女性が多いという。ベストセラーは、デバイスが表面に露出している「Athens（アテネ）」とデバイスが露出していないシンプルな「Lima（リマ）」。価格帯はモデルによって異なるが、2万円前後となる。日本での販売開始は2025年2月末を予定しており、まずは丸紅コンシューマーブランズのECサイトを中心に販売していく方針だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/D5SPQG19lolCpTeN-pXV0w.png" alt="" width="1800" height="1464">▲ベストセラーの「Athens」は、かかと部分のデバイスを露出させているのが特徴的。写真は後継品の「Athens 2」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/bsFLelC0l2iFJkBqDe9lVA.jpg" alt="" width="1800" height="1075">▲人気商品の「Prague」。幅広い服装にマッチしそうなシンプルさが魅力だ「日本では、人気の2モデルの最新版である『Athens 2』と『Prague 2』をメインで打ち出していきます。定番人気のモデルをバージョンアップした製品です。まずは自社ECサイトで販売しますが、2万円前後の製品となると試着をしたい要望が強いと思いますので、春にポップアップストアを展開できるよう動いています」試着すると約80％の人が購入するといい、全米では7つの自社店舗を運営するほか、約1000店舗で卸売販売もおこなっている（2025年1月現在）。これを踏まえると、日本でも履き心地を試せる場は必須になりそうだ。若く活動的な層の中でも、特に先端テクノロジーに興味が強い層を狙い、そこから認知や人気を広げていきたいという。マーケティングでは特許技術を使った革新性をアピールするより、「Kizikはより豊かな人生を送るためのツールである」という考えを伝えていく方針だ。広告などのクリエイティブも自由なライフスタイルを楽しむための靴であることが強調されている。Kizikは靴を脱ぎ履きする回数が多く、タイパの良さを求める日本市場へ高い期待を抱いているという。スケッチャーズやチヨダ、pumaといった他社のハンズフリーシューズより高価格帯であることはハードルになり得るが、革新性やブランドの哲学に共感する層にアプローチできれば人気を獲得するかもしれない。<h2>次世代シューズのスタートアップは活況</h2>調べてみると、他にも次世代のシューズやシューズ関連ツールを開発しているスタートアップが多数見つかった。世界的にフットウェア業界は盛り上がっており、ハンズフリーシューズ以外にも革命的な変化が起きているようだ。先進的なスタートアップ4社を紹介したい。<h3>●<a href="https://www.footsnap.com/brands" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FootSnap</a></h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/l1GXnFYPVYcHnLRp2hM1nQ.png" alt="" width="1800" height="849">▲足の間にA4用紙を置いてスマートフォンでスキャンする（FootSnapの公式ホームページより）2019年にスイスで創業したFootSnapは、靴のサイズの不一致を減らすための3Dスキャン測定ツールを開発し、オンラインの靴小売業者に提供している。顧客は専用アプリを使い、両足の間にA4の紙を置き、30秒間足の周りをスマートフォンでスキャンすると足の解剖学的に正確な3D画像が完成。そのデータをもとに最もフィットする靴が推奨されるため、サイズの不一致による返品が起こりづらくなる。顧客満足度を上げ、事業者側の手間やコストを削減するサービスだ。<h3>●<a href="https://www.freeaim.com/business" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Freeaim</a></h3><div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/TM--OgyAleE?si=2zIaZqhI5QPfwoIs" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲VRシューズを履いてゲームをする様子（FreeaimのYouTubeチャンネルより）2021年にイギリスで創業したFreeaimは、産業トレーニングシミュレーター、医療リハビリテーション、フィットネス、エンターテイメント、小売業など、ビジネスや専門用途に特化したVRシューズ（自立型ロボットシューズ）を開発、提供している。ヘッドセットを装着した状態でVRシューズを履いて歩くことで、格段に没入感を引き上げるという。<h3>●<a href="https://balena.science/pages/about" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Balena</a></h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/i88e-aFESMoyK439NeKpVQ.jpg" alt="" width="1800" height="1800">▲ポルトガルのシューズブランド<a href="https://www.portugueseshoes.pt/en/portuguese-brands/new-ve/#:~:text=Designed%2C%20created%20and%20produced%20in,a%20sustainable%20and%20circular%20industry." target="_blank" rel="noopener noreferrer">New.v</a>と共同開発した100％堆肥可能なスニーカー（Balenaのニュースリリースより）2020年にイスラエルで創業したBalenaは、従来の化石由来の材料を削減するために100%生分解性の新素材を開発、販売する。同社が開発した素材「BioCir®」は、高分子量の生分解性ポリマー、天然の生物由来のバイオベースの成分、その他の生分解性改質剤の独自の組み合わせによって作られている。耐久性や柔軟性を損なわず、石油由来の材料に置き換えが可能で、主に靴底などに使用されている。寿命を迎えた靴は同社の堆肥施設に送られ、生分解されて土に戻るという。<h3>●<a href="https://www.futures-factory.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Futures Factory</a></h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/1AhibOkT4Ff4hCTpZxk57Q.png" alt="" width="1800" height="982">▲3Dプリンターなどを使ってクリエイティブなシューズの製造をサポートする（Futures Factoryの公式ホームページより）2021年にフランスで創業したFutures Factoryは、靴やアクセサリー、サングラスなどをデザイン・製造するためのクリエイティブスタジオ（プラットフォーム）を展開する。3Dプリントの大手イノベーター、材料の専門家、最先端のテクノロジーと提携し、クリエイティブなビジョンを持つクリエイターに対し、製品をカタチにするためのリソースやツールを提供。クリエイターは少量のオリジナル製品を数週間で製造できるという。写真提供：丸紅コンシューマーブランズ<h2>編集後記</h2>ハンズフリーシューズ初体験の筆者にとって履きやすさのインパクトは大きく、靴を履く際のわずらわしさが激減すると感じた。Kizikのみならず、ハンズフリーシューズは試着後の購入率が極めて高い傾向があるそうだ。Kizikの製品発売後、同市場にどんな変化が起こるのか引き続き注目したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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川村祥人

石尾勝博

木元貴章

豊泉茉奈美

卯野浜良弥

teijiro handa

富田直

眞田 幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

テレプレゼンスシステム「窓」を展開する<a href="https://musvi.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MUSVI株式会社</a>が、シリーズAラウンドのエクステンションとして第三者割当増資および新株予約権付融資により資金調達を実施した。これにより、設立からの累計調達額は7.2億円に到達した。今回のラウンドでは、住友商事グループのCVCである住商ベンチャー・パートナーズ株式会社が新たに出資。また、日本政策金融公庫による新株予約権付融資も活用し、長期的かつ安定的な資金基盤を構築した。これらの支援を得て、MUSVIはプロダクトの更なる改良と普及に向けた体制強化を加速させる構えだ。<h2>「窓」がもたらす“実在感”──600台以上の導入実績</h2>MUSVIの主力製品であるテレプレゼンスシステム「窓」は、ソニーグループで20年以上にわたって培われた技術をベースに開発された。最大の特徴は、まるで目の前に人が“そこにいる”かのような圧倒的な臨場感と、遅延のないスムーズな通信である。2022年9月の本格展開以来、国内外で600台以上の導入実績を誇り、オフィス、医療、教育、接客など多様な現場で活用が広がっている。時間や距離を超えて「その場にいる」体験を提供することで、既存のリモートツールでは得られなかった深いコミュニケーションを可能にしている。今回の出資元である住商ベンチャー・パートナーズ株式会社の代表取締役・山木英裕氏は、初めて「窓」を通じてMUSVI代表・阪井氏と会話した際の体験について、「空間や距離を感じなくなる不思議な感覚だった」と語る。その感動が出資の決め手になったという。総合商社の持つネットワークを活用し、「窓」の展開を国内外でさらに推進していくことに意欲を見せており、MUSVIの掲げる“新しいコミュニケーションの創出”に共鳴していることがうかがえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4980/upload/03c_B5eSwHIAh56W4oC24Q.png" alt="" width="534" height="356"><h2>創業5期目、さらなる飛躍へ</h2>MUSVIの代表取締役・阪井祐介氏は、今回の資金調達について「住友商事グループ、日本政策金融公庫という心強いパートナーとともに、『窓』の可能性をさらに広げていく」と意欲を語る。創業から5期目を迎えた今、国内市場の深耕に加え、海外展開も視野に入れているという。また、投資家や販売パートナーとの連携を強化し、単なるプロダクトの提供にとどまらず、テレプレゼンス技術を核とした新たな社会基盤の構築にも取り組んでいく方針だ。MUSVIの挑戦は、テクノロジーの進化だけでなく、「人と人とのつながりはどうあるべきか？」という本質的な問いを社会に投げかけている。遠隔でも対面に匹敵する、いやそれ以上の体験をつくり出す「窓」は、単なる通信機器ではない。そこには、人と人とを隔てる“距離”という概念を再定義しようとする野心がある。シリーズAラウンドを終え、次なるステージへと歩を進めるMUSVI。その動向から目が離せない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000097219.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

岩倉 哲也

脳科学を軸にしたスタートアップ・<a href="https://neuralport.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ニューラルポート</a>と、老舗アイウェアメーカー・山本光学株式会社が資本業務提携契約を締結した。これにより、両社は「ブレイン × ビジョン」という未踏領域での革新を本格的に加速させる。<h2>ブレインテックとアイウェア、それぞれの強みとは</h2>兵庫県芦屋に拠点を置くニューラルポートは、視線計測と脳科学を掛け合わせた独自のブレインテック領域で注目されるスタートアップだ。わずか3分で脳疲労を可視化できるVRシステム「ZEN EYE Pro」や、アスリートの集中状態「ZONE」を科学的に再現する「ZONE-Z」といったプロダクトの開発を手がけている。一方、1911年創業の山本光学は、産業安全用の保護具やスポーツ用アイウェアの分野で確かな実績を持つ老舗企業だ。「目を護る」を使命に掲げ、常に安全性と快適性を両立させた製品開発を追求してきた。<h2>「ZEN EYE Glass」開発へ、技術と知見を融合</h2>今回の提携では、視線計測技術を搭載した次世代型アイウェア「ZEN EYE Glass」の共同開発が大きな柱となる。これにより、ユーザーの視線や脳のコンディションをリアルタイムで可視化し、スポーツ現場や医療、さらには産業安全の現場における新たな支援ツールとしての展開が見込まれている。また、「ZEN EYE Pro」の実証実験も両社の協力体制のもと進められ、科学的エビデンスに基づいた脳疲労測定の社会実装が期待されている。<h2>海外市場、特に米国展開にも視野</h2>提携の意義はプロダクト開発にとどまらない。両社のネットワークを活用した販売チャネルや実証フィールドの確保を通じ、国内外へのスムーズなスケールアップも視野に入れる。特にニューラルポートにとっては、今後の米国市場進出に向けて、山本光学の豊富な製造・販売ノウハウが大きな後押しとなる。100年以上の歴史を持つ山本光学と、2020年創業のニューラルポート。時代も業種も異なる両者が手を組むことで、これまでになかった新たな視点から、人間の「目」と「脳」に向き合うプロダクトが生まれようとしている。ブレインテックとアイウェアが交差するこの試みは、単なる業務提携の枠を超え、次世代のウェルビーイング社会の鍵となるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000100028.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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初谷幸一

森海人(医師になりたい浪人生)

荻野 章子

JR東日本のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるJR東日本スタートアップ株式会社と、農業人材支援の分野で革新的な取り組みを行う<a href="https://yuime.co.jp/index" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YUIME株式会社</a>は、東日本エリアの一次産業を活性化させることを目的に、資本業務提携を締結した。地域課題の一つである慢性的な労働力不足に対し、特定技能外国人の活用を軸に、農業・漁業の現場に新たな労働力モデルを提案する。<h2>異業種連携で地域を支えるモデルの構築</h2>両社はすでに、JR東日本が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2023秋」において、実証実験を実施。特定技能外国人を農業と漁業の双方に派遣することで、地域内での労働力循環を実現する「地域内循環モデル」に取り組んでいる。特に注目されたのが、農業と漁業の“ダブルライセンス”を有する外国人材の活用であり、季節によって繁忙期が異なる一次産業の特徴を踏まえた、合理的かつ持続可能な人材配置の実現が期待されている。このモデルは、JR東日本グループの「JRフルーツパーク仙台あらはま」や「JRとまとランドいわきファーム」などの現場で成果を上げており、単なる人材供給にとどまらず、地域資源の保全や観光資源の維持にもつながる包括的な取り組みへと発展している。<h2>日本の一次産業を“世界基準”へ――YUIMEの挑戦</h2>今回提携を結んだYUIMEは、2012年に設立された一次産業人材支援のパイオニア企業だ。「日本の一次産業を、世界の一次産業にアップデートする。」というビジョンのもと、日本人だけでなく外国人材の雇用支援を通じて、農業の未来を切り拓いてきた。特に特定技能人材の短期派遣・長期紹介の両面に対応する柔軟な支援体制や、自社試験農場を活用したナレッジ提供などが強みであり、単なる人材派遣にとどまらないプラットフォーム型の成長戦略を描いている。<h2>共創による地方創生の最前線</h2>JR東日本スタートアップは、グループのネットワークとインフラを活かしながら、地域課題を解決するスタートアップとの共創を推進してきた。今回の提携もその延長線上にあり、人材不足という全国的な課題に対し、地域発の実証実験を経てスケール展開を目指す好例といえる。今後は、地域での労働力循環モデルをパッケージ化し、他地域への横展開も視野に入れる。一次産業の現場において、YUIMEの人材支援ノウハウとJR東日本グループの地域基盤を掛け合わせることで、農産物・海産物・加工品といった地元の誇りを次世代につなげていく構想だ。単なる資本提携ではなく、「人と地域の持続可能な関係性」を構築するこの取り組みは、人口減少時代の日本におけるロールモデルとなるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000323.000034286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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茂原　初谷

池澤達哉

ヒューマノイドロボット社会実装に取り組む<a href="https://insol-high.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">INSOL-HIGH株式会社</a>は、工作機械やロボットなど多様な生産財を扱う専門商社・株式会社山善と、業務提携契約を締結した。両社は日本初となる「ヒューマノイドロボットの社会実装」に向けた共同プロジェクトを始動。物流・製造業界の革新に挑む。<h2>単機能ロボットの限界を超える「ヒューマノイド×WES」</h2>プロジェクトの柱は3つ。まず、倉庫や工場におけるヒューマノイドロボットの最適運用を目的に、移動・把持・柔軟作業をこなせる機体を導入。WESとの連携により、リアルタイムでタスクの最適化を行いながら、ピッキングや組立、検査といった複雑業務にも対応する。ロボット自身がAIで学習を重ね、業務効率を自律的に向上させていく設計だ。次に、山善の倉庫を舞台とした共同実証実験を実施。WMSやIoTデバイスとの接続も含め、人とロボットが協調する次世代オペレーションモデルを構築する。これは日本初となる「WES×ヒューマノイド」の自動化モデルとなる見込みだ。さらに2026年以降、全国の物流・製造現場へ本格導入を進め、労働力不足の解消や生産性向上への貢献を目指す。将来的にはこのモデルを日本発の標準として海外市場にも展開していく方針である。<h2>両社のコメント</h2>INSOL-HIGH代表の磯部宗克氏は、「人に寄り添い、人を中心とした社会で共生するロボットを創ることが我々の使命」と語る。ベンダーフリーの立場でWESとロボティクスの融合に挑む姿勢は、多様な業界ニーズに応える柔軟性と革新性を両立する。一方、山善の中山勝人氏（専任役員・トータル・ファクトリー・ソリューション支社長）は「まずは物流現場での実証を通じて、人手不足という課題に即応し、将来的な社会実装を他社に先駆けて進めていきたい」と意気込みを述べた。AI・ロボティクスの進化が加速する中、今回の提携は単なる実証を超え、日本の産業構造そのものをアップデートする可能性を秘めている。ヒューマノイドロボットとWESが現場に浸透することで、単なる効率化ではなく、創造的で持続可能な生産環境の実現が見えてくる。人手不足という「課題先進国」である日本だからこそ、世界に先駆けて生まれるべきロボット社会。その第一歩が、いま踏み出されたと言えるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000139883.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川島大倫

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冨田学誠

福住祐一

平田稔和

小岩井悠太

眞田幸剛

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近年、持続可能な食料生産への関心が高まる中、水産業界に革新をもたらす技術が注目されている。それが、「海水アクアポニックス」である。この最先端の循環型農業技術を商業化するため、<a href="https://aquaponics.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アクポニ</a>は、<a href="https://jp.airliquide.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本エア・リキード合同会社</a>および株式会社エア・リキード・ラボラトリーズと共同研究を開始した。<h2>海水アクアポニックスとは?</h2>アクアポニックスとは、水耕栽培と陸上養殖を融合させた循環型の食料生産システムである。従来は淡水を利用した事例が多いが、今回の研究では「海水」を活用する点が革新的である。バナメイエビの養殖とともに、耐塩性の高いシーアスパラガスや海ブドウを栽培することで、食料生産の効率を飛躍的に向上させることを目指している。この技術の最大の特徴は、エビの排泄物が微生物の働きによって分解され、植物の栄養として活用される点である。植物が浄化した水は再び水槽に戻されるため、廃棄物を減らしながら安定した生産が可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4899/upload/lMpqe67vcs-Rbud_AvKPVw.jpg" alt="" width="4032" height="3024"><h2>「海水アクアポニックス 未来ラボ」の設立</h2>この共同研究の拠点となるのが、神奈川県藤沢市に新設された「海水アクアポニックス 未来ラボ 〜商業化モデル〜」である。研究は2025年4月から本格的に始動し、200㎡の施設内でバナメイエビやシーアスパラガス、海ブドウの栽培が行われる。この研究では、日本エア・リキードが持つ産業ガス技術を活用し、酸素や二酸化炭素の溶解技術を組み合わせることで、水質を最適化し、エビの成長を促進する。さらに、同社の熱交換技術を応用し、工場排熱を有効活用する可能性についてもデータを蓄積する予定である。<h2>共同研究の意義と今後の展望</h2>このプロジェクトが持つ意義は大きく分けて3つある。1. 世界初の商業規模の海水アクアポニックスの実証淡水を利用したアクアポニックスはすでに実用化されているが、海水を活用した商業規模のシステムは世界的にも珍しい試みである。日本では水産物の輸入依存度が高まっており、国産の海水養殖技術の確立は、輸入コストの削減や環境負荷の低減につながる。2. 産業ガス技術による生産効率向上エア・リキードが開発した酸素溶解技術を導入することで、水中の酸素濃度を最適化し、エビの生存率や成長速度を向上させることができる。さらに、二酸化炭素溶解技術を活用したpH管理により、水質維持の手間を削減し、より安定した生産が可能となる。3. 高付加価値作物の栽培今回の研究では、バナメイエビに加えて、シーアスパラガスと海ブドウの栽培も行う。シーアスパラガスはヨーロッパやハワイなどで高級食材として人気があり、海ブドウは国内では沖縄の一部地域でしか生産されていない。これらの作物を安定的に供給できれば、新たな市場が生まれ、アクアポニックスの収益性向上にもつながる。今回の共同研究は、持続可能な水産業の未来を切り開く重要な一歩だ。環境負荷を抑えながら効率的な生産を実現する「海水アクアポニックス」が広く普及すれば、日本の水産業は新たなビジネスモデルを確立し、食料自給率の向上にも貢献できる。アクポニの濱田代表は、「本プロジェクトを成功させ、アクアポニックスで育てた美味しい魚を食卓に届けることで、持続可能な食料生産システムの魅力を広めたい」と語る。今後の研究成果に注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000018039.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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國次将範

<a href="https://earthboat.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アースボート</a>は、プライベートサウナ付きトレーラーハウス「Earthboat」の全国展開を加速するため、2.5億円の資金調達を実施する。本資金は、拠点開発と運営体制の強化に充てられ、2025年までに全国20拠点の開業を目指す。<h2>資金調達の背景と目的</h2>Earthboatは「Nature Escape すべての人に、大自然を。」を理念に掲げ、アウトドア体験をより快適かつラグジュアリーに楽しめる宿泊施設として人気を集めている。2025年3月時点で全国に7拠点を展開し、2月の稼働率は70％以上、平均客単価は5万円と安定した成長を遂げており、今回の資金調達は、関東圏および甲信越エリアを中心とした新規拠点の開発を目的としている。出資は以下の4社から受けている。<ul><li>八十二インベストメント株式会社</li><li>第四北越キャピタルパートナーズ株式会社</li><li>地域創生ソリューション株式会社（ALL-JAPAN観光立国ファンド2号）</li><li>株式会社ブルーインキュベーション（西武ホールディングスの連結子会社）</li></ul>これにより、Earthboatは土地の取得・借地による直営拠点の拡大を進め、安定した事業基盤の構築を図る。<h2>今後の展開：2025年20拠点体制へ</h2>2024年には長野県・群馬県に計5拠点を開業し、2025年1月には「Earthboat Minakami Hodaigi」がオープン。さらに、今回の資金調達を活用し、以下の新規拠点を予定している。<ul><li>栃木県那須：直営拠点として土地を取得済み</li><li>長野県白樺湖：2025年7月開業予定</li><li>その他の拠点計画：資金調達先企業と連携し、新たな開発を進行中</li></ul>Earthboatは、1拠点あたり3,500㎡以上の自然豊かな土地を対象とし、首都圏からのアクセスの良さも重視している。さらに、拠点の増加に伴い採用を強化し、サービス品質の向上と顧客満足度の最大化を目指す。<h2>投資家からの期待と評価</h2>出資を決定した各企業は、Earthboatの「サウナ×自然体験」というユニークなビジネスモデルと、地域活性化への貢献を高く評価している。<ul><li>八十二インベストメント株式会社 内久根慎一氏</li></ul>「地域活性化に資する高いポテンシャルを持つ事業として、新規出資を決定しました。今後も成長支援を行っていきます。」<ul><li>第四北越キャピタルパートナーズ株式会社 川邊正則氏</li></ul>「代表の吉原氏の地域創生への想いに共感し、出資を決定しました。地域商社などとの連携を通じ、新たな価値を共創していきます。」<ul><li>地域創生ソリューション株式会社 佐藤学氏</li></ul>「Earthboatはキャンプ・グランピング・ホテルそれぞれの長所を兼ね備えた宿泊施設です。既存の宿泊施設との連携可能性もあり、今後の成長が楽しみです。」<ul><li>株式会社ブルーインキュベーション 原田武夫氏</li></ul>「西武グループのリゾート施設や未利用地とEarthboatの組み合わせによる、新たな体験価値の創造に期待しています。」Earthboatは、ただの宿泊施設ではなく、地域に埋もれた土地を唯一無二のアウトドア体験型の宿へと転換することを目指している。そのためには、地域の企業や志ある人々との連携が欠かせない。今回の資金調達により、地域金融機関や大手企業との連携を強化し、新たな拠点開発を加速させる考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000120323.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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