スタートアップとの共創を生み出す桑名市。市民のWell-Beingのために推進する『くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略』発表から1年の手応えとは？

海水アクアポニックスの商業化に向けた新たな一歩——アクポニ×エア・リキード、共同研究を開始

サウナ付きトレーラーハウス型宿泊施設を提供するEarthboat、2.5億円の資金調達を実施──2025年20拠点開業へ向けた飛躍

松本紗枝

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入福愛子

眞田幸剛

近年、持続可能な食料生産への関心が高まる中、水産業界に革新をもたらす技術が注目されている。それが、「海水アクアポニックス」である。この最先端の循環型農業技術を商業化するため、<a href="https://aquaponics.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アクポニ</a>は、<a href="https://jp.airliquide.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本エア・リキード合同会社</a>および株式会社エア・リキード・ラボラトリーズと共同研究を開始した。<h2>海水アクアポニックスとは?</h2>アクアポニックスとは、水耕栽培と陸上養殖を融合させた循環型の食料生産システムである。従来は淡水を利用した事例が多いが、今回の研究では「海水」を活用する点が革新的である。バナメイエビの養殖とともに、耐塩性の高いシーアスパラガスや海ブドウを栽培することで、食料生産の効率を飛躍的に向上させることを目指している。この技術の最大の特徴は、エビの排泄物が微生物の働きによって分解され、植物の栄養として活用される点である。植物が浄化した水は再び水槽に戻されるため、廃棄物を減らしながら安定した生産が可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4899/upload/lMpqe67vcs-Rbud_AvKPVw.jpg" alt="" width="4032" height="3024"><h2>「海水アクアポニックス 未来ラボ」の設立</h2>この共同研究の拠点となるのが、神奈川県藤沢市に新設された「海水アクアポニックス 未来ラボ 〜商業化モデル〜」である。研究は2025年4月から本格的に始動し、200㎡の施設内でバナメイエビやシーアスパラガス、海ブドウの栽培が行われる。この研究では、日本エア・リキードが持つ産業ガス技術を活用し、酸素や二酸化炭素の溶解技術を組み合わせることで、水質を最適化し、エビの成長を促進する。さらに、同社の熱交換技術を応用し、工場排熱を有効活用する可能性についてもデータを蓄積する予定である。<h2>共同研究の意義と今後の展望</h2>このプロジェクトが持つ意義は大きく分けて3つある。1. 世界初の商業規模の海水アクアポニックスの実証淡水を利用したアクアポニックスはすでに実用化されているが、海水を活用した商業規模のシステムは世界的にも珍しい試みである。日本では水産物の輸入依存度が高まっており、国産の海水養殖技術の確立は、輸入コストの削減や環境負荷の低減につながる。2. 産業ガス技術による生産効率向上エア・リキードが開発した酸素溶解技術を導入することで、水中の酸素濃度を最適化し、エビの生存率や成長速度を向上させることができる。さらに、二酸化炭素溶解技術を活用したpH管理により、水質維持の手間を削減し、より安定した生産が可能となる。3. 高付加価値作物の栽培今回の研究では、バナメイエビに加えて、シーアスパラガスと海ブドウの栽培も行う。シーアスパラガスはヨーロッパやハワイなどで高級食材として人気があり、海ブドウは国内では沖縄の一部地域でしか生産されていない。これらの作物を安定的に供給できれば、新たな市場が生まれ、アクアポニックスの収益性向上にもつながる。今回の共同研究は、持続可能な水産業の未来を切り開く重要な一歩だ。環境負荷を抑えながら効率的な生産を実現する「海水アクアポニックス」が広く普及すれば、日本の水産業は新たなビジネスモデルを確立し、食料自給率の向上にも貢献できる。アクポニの濱田代表は、「本プロジェクトを成功させ、アクアポニックスで育てた美味しい魚を食卓に届けることで、持続可能な食料生産システムの魅力を広めたい」と語る。今後の研究成果に注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000018039.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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國次将範

<a href="https://earthboat.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アースボート</a>は、プライベートサウナ付きトレーラーハウス「Earthboat」の全国展開を加速するため、2.5億円の資金調達を実施する。本資金は、拠点開発と運営体制の強化に充てられ、2025年までに全国20拠点の開業を目指す。<h2>資金調達の背景と目的</h2>Earthboatは「Nature Escape すべての人に、大自然を。」を理念に掲げ、アウトドア体験をより快適かつラグジュアリーに楽しめる宿泊施設として人気を集めている。2025年3月時点で全国に7拠点を展開し、2月の稼働率は70％以上、平均客単価は5万円と安定した成長を遂げており、今回の資金調達は、関東圏および甲信越エリアを中心とした新規拠点の開発を目的としている。出資は以下の4社から受けている。<ul><li>八十二インベストメント株式会社</li><li>第四北越キャピタルパートナーズ株式会社</li><li>地域創生ソリューション株式会社（ALL-JAPAN観光立国ファンド2号）</li><li>株式会社ブルーインキュベーション（西武ホールディングスの連結子会社）</li></ul>これにより、Earthboatは土地の取得・借地による直営拠点の拡大を進め、安定した事業基盤の構築を図る。<h2>今後の展開：2025年20拠点体制へ</h2>2024年には長野県・群馬県に計5拠点を開業し、2025年1月には「Earthboat Minakami Hodaigi」がオープン。さらに、今回の資金調達を活用し、以下の新規拠点を予定している。<ul><li>栃木県那須：直営拠点として土地を取得済み</li><li>長野県白樺湖：2025年7月開業予定</li><li>その他の拠点計画：資金調達先企業と連携し、新たな開発を進行中</li></ul>Earthboatは、1拠点あたり3,500㎡以上の自然豊かな土地を対象とし、首都圏からのアクセスの良さも重視している。さらに、拠点の増加に伴い採用を強化し、サービス品質の向上と顧客満足度の最大化を目指す。<h2>投資家からの期待と評価</h2>出資を決定した各企業は、Earthboatの「サウナ×自然体験」というユニークなビジネスモデルと、地域活性化への貢献を高く評価している。<ul><li>八十二インベストメント株式会社 内久根慎一氏</li></ul>「地域活性化に資する高いポテンシャルを持つ事業として、新規出資を決定しました。今後も成長支援を行っていきます。」<ul><li>第四北越キャピタルパートナーズ株式会社 川邊正則氏</li></ul>「代表の吉原氏の地域創生への想いに共感し、出資を決定しました。地域商社などとの連携を通じ、新たな価値を共創していきます。」<ul><li>地域創生ソリューション株式会社 佐藤学氏</li></ul>「Earthboatはキャンプ・グランピング・ホテルそれぞれの長所を兼ね備えた宿泊施設です。既存の宿泊施設との連携可能性もあり、今後の成長が楽しみです。」<ul><li>株式会社ブルーインキュベーション 原田武夫氏</li></ul>「西武グループのリゾート施設や未利用地とEarthboatの組み合わせによる、新たな体験価値の創造に期待しています。」Earthboatは、ただの宿泊施設ではなく、地域に埋もれた土地を唯一無二のアウトドア体験型の宿へと転換することを目指している。そのためには、地域の企業や志ある人々との連携が欠かせない。今回の資金調達により、地域金融機関や大手企業との連携を強化し、新たな拠点開発を加速させる考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000120323.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

小岩井悠太