脳科学を軸にしたスタートアップ・ニューラルポートと山本光学が資本業務提携を締結

JR東日本スタートアップと、一次産業に特化した支援企業として人材支援サービスを行うYUIMEが資本業務提携

ヒューマノイドロボットが変える日本の物流と製造現場――INSOL-HIGH×山善、業務提携で実証へ

【Startup Culture Lab. 2024年度 #12レポート】成長するスタートアップの“自律”と“規律”──カルチャー浸透のリアルとその仕組みづくり

スタートアップとの共創を生み出す桑名市。市民のWell-Beingのために推進する『くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略』発表から1年の手応えとは？

海水アクアポニックスの商業化に向けた新たな一歩——アクポニ×エア・リキード、共同研究を開始

サウナ付きトレーラーハウス型宿泊施設を提供するEarthboat、2.5億円の資金調達を実施──2025年20拠点開業へ向けた飛躍

松本紗枝

脳科学を軸にしたスタートアップ・<a href="https://neuralport.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ニューラルポート</a>と、老舗アイウェアメーカー・山本光学株式会社が資本業務提携契約を締結した。これにより、両社は「ブレイン × ビジョン」という未踏領域での革新を本格的に加速させる。<h2>ブレインテックとアイウェア、それぞれの強みとは</h2>兵庫県芦屋に拠点を置くニューラルポートは、視線計測と脳科学を掛け合わせた独自のブレインテック領域で注目されるスタートアップだ。わずか3分で脳疲労を可視化できるVRシステム「ZEN EYE Pro」や、アスリートの集中状態「ZONE」を科学的に再現する「ZONE-Z」といったプロダクトの開発を手がけている。一方、1911年創業の山本光学は、産業安全用の保護具やスポーツ用アイウェアの分野で確かな実績を持つ老舗企業だ。「目を護る」を使命に掲げ、常に安全性と快適性を両立させた製品開発を追求してきた。<h2>「ZEN EYE Glass」開発へ、技術と知見を融合</h2>今回の提携では、視線計測技術を搭載した次世代型アイウェア「ZEN EYE Glass」の共同開発が大きな柱となる。これにより、ユーザーの視線や脳のコンディションをリアルタイムで可視化し、スポーツ現場や医療、さらには産業安全の現場における新たな支援ツールとしての展開が見込まれている。また、「ZEN EYE Pro」の実証実験も両社の協力体制のもと進められ、科学的エビデンスに基づいた脳疲労測定の社会実装が期待されている。<h2>海外市場、特に米国展開にも視野</h2>提携の意義はプロダクト開発にとどまらない。両社のネットワークを活用した販売チャネルや実証フィールドの確保を通じ、国内外へのスムーズなスケールアップも視野に入れる。特にニューラルポートにとっては、今後の米国市場進出に向けて、山本光学の豊富な製造・販売ノウハウが大きな後押しとなる。100年以上の歴史を持つ山本光学と、2020年創業のニューラルポート。時代も業種も異なる両者が手を組むことで、これまでになかった新たな視点から、人間の「目」と「脳」に向き合うプロダクトが生まれようとしている。ブレインテックとアイウェアが交差するこの試みは、単なる業務提携の枠を超え、次世代のウェルビーイング社会の鍵となるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000100028.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

荻野 章子

川村祥人

入福愛子

JR東日本のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるJR東日本スタートアップ株式会社と、農業人材支援の分野で革新的な取り組みを行う<a href="https://yuime.co.jp/index" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YUIME株式会社</a>は、東日本エリアの一次産業を活性化させることを目的に、資本業務提携を締結した。地域課題の一つである慢性的な労働力不足に対し、特定技能外国人の活用を軸に、農業・漁業の現場に新たな労働力モデルを提案する。<h2>異業種連携で地域を支えるモデルの構築</h2>両社はすでに、JR東日本が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2023秋」において、実証実験を実施。特定技能外国人を農業と漁業の双方に派遣することで、地域内での労働力循環を実現する「地域内循環モデル」に取り組んでいる。特に注目されたのが、農業と漁業の“ダブルライセンス”を有する外国人材の活用であり、季節によって繁忙期が異なる一次産業の特徴を踏まえた、合理的かつ持続可能な人材配置の実現が期待されている。このモデルは、JR東日本グループの「JRフルーツパーク仙台あらはま」や「JRとまとランドいわきファーム」などの現場で成果を上げており、単なる人材供給にとどまらず、地域資源の保全や観光資源の維持にもつながる包括的な取り組みへと発展している。<h2>日本の一次産業を“世界基準”へ――YUIMEの挑戦</h2>今回提携を結んだYUIMEは、2012年に設立された一次産業人材支援のパイオニア企業だ。「日本の一次産業を、世界の一次産業にアップデートする。」というビジョンのもと、日本人だけでなく外国人材の雇用支援を通じて、農業の未来を切り拓いてきた。特に特定技能人材の短期派遣・長期紹介の両面に対応する柔軟な支援体制や、自社試験農場を活用したナレッジ提供などが強みであり、単なる人材派遣にとどまらないプラットフォーム型の成長戦略を描いている。<h2>共創による地方創生の最前線</h2>JR東日本スタートアップは、グループのネットワークとインフラを活かしながら、地域課題を解決するスタートアップとの共創を推進してきた。今回の提携もその延長線上にあり、人材不足という全国的な課題に対し、地域発の実証実験を経てスケール展開を目指す好例といえる。今後は、地域での労働力循環モデルをパッケージ化し、他地域への横展開も視野に入れる。一次産業の現場において、YUIMEの人材支援ノウハウとJR東日本グループの地域基盤を掛け合わせることで、農産物・海産物・加工品といった地元の誇りを次世代につなげていく構想だ。単なる資本提携ではなく、「人と地域の持続可能な関係性」を構築するこの取り組みは、人口減少時代の日本におけるロールモデルとなるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000323.000034286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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池澤達哉

ヒューマノイドロボット社会実装に取り組む<a href="https://insol-high.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">INSOL-HIGH株式会社</a>は、工作機械やロボットなど多様な生産財を扱う専門商社・株式会社山善と、業務提携契約を締結した。両社は日本初となる「ヒューマノイドロボットの社会実装」に向けた共同プロジェクトを始動。物流・製造業界の革新に挑む。<h2>単機能ロボットの限界を超える「ヒューマノイド×WES」</h2>プロジェクトの柱は3つ。まず、倉庫や工場におけるヒューマノイドロボットの最適運用を目的に、移動・把持・柔軟作業をこなせる機体を導入。WESとの連携により、リアルタイムでタスクの最適化を行いながら、ピッキングや組立、検査といった複雑業務にも対応する。ロボット自身がAIで学習を重ね、業務効率を自律的に向上させていく設計だ。次に、山善の倉庫を舞台とした共同実証実験を実施。WMSやIoTデバイスとの接続も含め、人とロボットが協調する次世代オペレーションモデルを構築する。これは日本初となる「WES×ヒューマノイド」の自動化モデルとなる見込みだ。さらに2026年以降、全国の物流・製造現場へ本格導入を進め、労働力不足の解消や生産性向上への貢献を目指す。将来的にはこのモデルを日本発の標準として海外市場にも展開していく方針である。<h2>両社のコメント</h2>INSOL-HIGH代表の磯部宗克氏は、「人に寄り添い、人を中心とした社会で共生するロボットを創ることが我々の使命」と語る。ベンダーフリーの立場でWESとロボティクスの融合に挑む姿勢は、多様な業界ニーズに応える柔軟性と革新性を両立する。一方、山善の中山勝人氏（専任役員・トータル・ファクトリー・ソリューション支社長）は「まずは物流現場での実証を通じて、人手不足という課題に即応し、将来的な社会実装を他社に先駆けて進めていきたい」と意気込みを述べた。AI・ロボティクスの進化が加速する中、今回の提携は単なる実証を超え、日本の産業構造そのものをアップデートする可能性を秘めている。ヒューマノイドロボットとWESが現場に浸透することで、単なる効率化ではなく、創造的で持続可能な生産環境の実現が見えてくる。人手不足という「課題先進国」である日本だからこそ、世界に先駆けて生まれるべきロボット社会。その第一歩が、いま踏み出されたと言えるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000139883.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川島大倫

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平田稔和

小岩井悠太

眞田幸剛

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近年、持続可能な食料生産への関心が高まる中、水産業界に革新をもたらす技術が注目されている。それが、「海水アクアポニックス」である。この最先端の循環型農業技術を商業化するため、<a href="https://aquaponics.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アクポニ</a>は、<a href="https://jp.airliquide.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本エア・リキード合同会社</a>および株式会社エア・リキード・ラボラトリーズと共同研究を開始した。<h2>海水アクアポニックスとは?</h2>アクアポニックスとは、水耕栽培と陸上養殖を融合させた循環型の食料生産システムである。従来は淡水を利用した事例が多いが、今回の研究では「海水」を活用する点が革新的である。バナメイエビの養殖とともに、耐塩性の高いシーアスパラガスや海ブドウを栽培することで、食料生産の効率を飛躍的に向上させることを目指している。この技術の最大の特徴は、エビの排泄物が微生物の働きによって分解され、植物の栄養として活用される点である。植物が浄化した水は再び水槽に戻されるため、廃棄物を減らしながら安定した生産が可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4899/upload/lMpqe67vcs-Rbud_AvKPVw.jpg" alt="" width="4032" height="3024"><h2>「海水アクアポニックス 未来ラボ」の設立</h2>この共同研究の拠点となるのが、神奈川県藤沢市に新設された「海水アクアポニックス 未来ラボ 〜商業化モデル〜」である。研究は2025年4月から本格的に始動し、200㎡の施設内でバナメイエビやシーアスパラガス、海ブドウの栽培が行われる。この研究では、日本エア・リキードが持つ産業ガス技術を活用し、酸素や二酸化炭素の溶解技術を組み合わせることで、水質を最適化し、エビの成長を促進する。さらに、同社の熱交換技術を応用し、工場排熱を有効活用する可能性についてもデータを蓄積する予定である。<h2>共同研究の意義と今後の展望</h2>このプロジェクトが持つ意義は大きく分けて3つある。1. 世界初の商業規模の海水アクアポニックスの実証淡水を利用したアクアポニックスはすでに実用化されているが、海水を活用した商業規模のシステムは世界的にも珍しい試みである。日本では水産物の輸入依存度が高まっており、国産の海水養殖技術の確立は、輸入コストの削減や環境負荷の低減につながる。2. 産業ガス技術による生産効率向上エア・リキードが開発した酸素溶解技術を導入することで、水中の酸素濃度を最適化し、エビの生存率や成長速度を向上させることができる。さらに、二酸化炭素溶解技術を活用したpH管理により、水質維持の手間を削減し、より安定した生産が可能となる。3. 高付加価値作物の栽培今回の研究では、バナメイエビに加えて、シーアスパラガスと海ブドウの栽培も行う。シーアスパラガスはヨーロッパやハワイなどで高級食材として人気があり、海ブドウは国内では沖縄の一部地域でしか生産されていない。これらの作物を安定的に供給できれば、新たな市場が生まれ、アクアポニックスの収益性向上にもつながる。今回の共同研究は、持続可能な水産業の未来を切り開く重要な一歩だ。環境負荷を抑えながら効率的な生産を実現する「海水アクアポニックス」が広く普及すれば、日本の水産業は新たなビジネスモデルを確立し、食料自給率の向上にも貢献できる。アクポニの濱田代表は、「本プロジェクトを成功させ、アクアポニックスで育てた美味しい魚を食卓に届けることで、持続可能な食料生産システムの魅力を広めたい」と語る。今後の研究成果に注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000018039.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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國次将範

<a href="https://earthboat.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アースボート</a>は、プライベートサウナ付きトレーラーハウス「Earthboat」の全国展開を加速するため、2.5億円の資金調達を実施する。本資金は、拠点開発と運営体制の強化に充てられ、2025年までに全国20拠点の開業を目指す。<h2>資金調達の背景と目的</h2>Earthboatは「Nature Escape すべての人に、大自然を。」を理念に掲げ、アウトドア体験をより快適かつラグジュアリーに楽しめる宿泊施設として人気を集めている。2025年3月時点で全国に7拠点を展開し、2月の稼働率は70％以上、平均客単価は5万円と安定した成長を遂げており、今回の資金調達は、関東圏および甲信越エリアを中心とした新規拠点の開発を目的としている。出資は以下の4社から受けている。<ul><li>八十二インベストメント株式会社</li><li>第四北越キャピタルパートナーズ株式会社</li><li>地域創生ソリューション株式会社（ALL-JAPAN観光立国ファンド2号）</li><li>株式会社ブルーインキュベーション（西武ホールディングスの連結子会社）</li></ul>これにより、Earthboatは土地の取得・借地による直営拠点の拡大を進め、安定した事業基盤の構築を図る。<h2>今後の展開：2025年20拠点体制へ</h2>2024年には長野県・群馬県に計5拠点を開業し、2025年1月には「Earthboat Minakami Hodaigi」がオープン。さらに、今回の資金調達を活用し、以下の新規拠点を予定している。<ul><li>栃木県那須：直営拠点として土地を取得済み</li><li>長野県白樺湖：2025年7月開業予定</li><li>その他の拠点計画：資金調達先企業と連携し、新たな開発を進行中</li></ul>Earthboatは、1拠点あたり3,500㎡以上の自然豊かな土地を対象とし、首都圏からのアクセスの良さも重視している。さらに、拠点の増加に伴い採用を強化し、サービス品質の向上と顧客満足度の最大化を目指す。<h2>投資家からの期待と評価</h2>出資を決定した各企業は、Earthboatの「サウナ×自然体験」というユニークなビジネスモデルと、地域活性化への貢献を高く評価している。<ul><li>八十二インベストメント株式会社 内久根慎一氏</li></ul>「地域活性化に資する高いポテンシャルを持つ事業として、新規出資を決定しました。今後も成長支援を行っていきます。」<ul><li>第四北越キャピタルパートナーズ株式会社 川邊正則氏</li></ul>「代表の吉原氏の地域創生への想いに共感し、出資を決定しました。地域商社などとの連携を通じ、新たな価値を共創していきます。」<ul><li>地域創生ソリューション株式会社 佐藤学氏</li></ul>「Earthboatはキャンプ・グランピング・ホテルそれぞれの長所を兼ね備えた宿泊施設です。既存の宿泊施設との連携可能性もあり、今後の成長が楽しみです。」<ul><li>株式会社ブルーインキュベーション 原田武夫氏</li></ul>「西武グループのリゾート施設や未利用地とEarthboatの組み合わせによる、新たな体験価値の創造に期待しています。」Earthboatは、ただの宿泊施設ではなく、地域に埋もれた土地を唯一無二のアウトドア体験型の宿へと転換することを目指している。そのためには、地域の企業や志ある人々との連携が欠かせない。今回の資金調達により、地域金融機関や大手企業との連携を強化し、新たな拠点開発を加速させる考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000120323.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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