NTTコノキュー×Forgers×ENEN、家具の購入体験のXR活用実証を共同実施

屋内運動支援ソリューション「テレさんぽ」で健康づくりを推進――笠置町とパナソニックE&Cが事業連携協定を締結

エンタメ領域のDX化を推進するGaudiyが100億円の資金調達ーーソニー・バンダイナムコと戦略的パートナーシップを開始

スケールアップ企業とは？スタートアップやメガベンチャーとの違いや、国内の代表的な事例、ステップアップの方法を解説

AIキャラクターインターフェース事業を展開するGatebox、2.3億円の資金調達で生成AIキャラクター開発を加速

脳科学を軸にしたスタートアップ・ニューラルポートと山本光学が資本業務提携を締結

過去のトラブルを未来の力に！株式会社キャリアサバイバルが『BiZCON NISHIO 2024』のグランプリを獲得――スタートアップから高校生までが参加した白熱のピッチをレポート

青森県の課題をオープンイノベーションで解決！3か月のインキュベーションを経た3組6社の取り組みの成果はいかに？共創プログラム『Blue Ocean』DEMODAYレポート

I'mbesideyou、米国での移民向けメンタルヘルスケア事業で3.6億円を調達

川村祥人

家具の購入体験が、テクノロジーの力で大きく変わろうとしている。<a href="https://www.nttqonoq.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NTT QONOQ</a>（以下、コノキュー）、ENEN、Forgersの三社は、XRグラス「MiRZA®」とForgersの3D/XRプラットフォーム「RITTAI」を連携させた実証実験を、ENENの店舗にてスタートさせた。この実証実験は、家具業界におけるXRグラスの活用としては初の試み。「MiRZA®」を通じて、展示されていない家具のバリエーションや詳細情報をARで体験できるようにすることで、来店者の体験価値を一段と高めることを狙う。<h2>「見えない商品」を、見える体験に</h2>ENENは「気軽に家具を楽しむライフスタイルを創造する」というビジョンを掲げるD2C家具ブランド。代表的な商品「KUUM（クーム）」は、素材やカラー、サイズの組み合わせで何百通りにもなるカスタマイズが可能なモジュラー家具だ。しかし、店舗の限られたスペースでは全バリエーションを展示することができず、顧客が自分に合った組み合わせを実際に見て選ぶのが難しいという課題があった。その課題に対し、ARで商品情報を提示できる「MiRZA®」とRITTAIの導入が突破口となった。ENEN自由が丘店と大阪店では、展示されていないカラーや素材の家具も、「MiRZA®」を通してその場で確認できるようになる。店頭に設置されたQRコードを「MiRZA®」で読み取れば、該当商品の3Dモデルや動画、カラー変更などの情報を視覚的に確認できる仕組みだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4965/upload/IXRe0cird4UNwW-dlbMpDA.png" alt="" width="936" height="406"><h2>軽量グラスで、自由な店舗回遊を実現</h2>「MiRZA®」は、わずか約125gの軽量グラス。一般的な眼鏡に近い形状で装着しやすく、店舗内を歩きながら情報を閲覧することができる。スマートフォンと無線接続し、ハンドジェスチャーでコンテンツ操作が可能な点も魅力だ。従来の大型AR機器と違い、店内での回遊を妨げない自然な体験設計となっている。Forgersはこの実証実験において、RITTAIをベースにしたARアプリケーションと商品データ管理システムを開発・提供。コノキューは「MiRZA®」の提供とプロジェクト全体の推進を担い、ENENは店舗スタッフによる体験案内やアンケート調査を通して、ユーザーの反応と購買行動への影響を検証する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4965/upload/hIDAck3AZj8TWYjEqJqsSA.jpg" alt="" width="699" height="394"><h2>購買体験は、もっとパーソナルに、もっと楽しく</h2>この実証実験は、単なるデジタル展示の拡張にとどまらない。今後は、ユーザーごとに最適化された商品提案や、店内のナビゲーション案内など、よりパーソナライズされた店舗体験の実現も視野に入れているという。従来の「商品を並べて選ばせる」店づくりから、「顧客のニーズに合わせて情報が寄ってくる」体験設計へと、パラダイムが移行していく。家具の選び方に新たな可能性を提示するこの取り組みは、単に業界初という枠にとどまらず、リテール全体の購買体験に変革をもたらすヒントになるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000129260.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

京都府相楽郡笠置町と<a href="https://www.panasonic.com/jp/peac/corporate-profile.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社</a>（以下、パナソニックE&amp;C）は4月24日、高齢者の健康づくりと社会参加の促進を目的とした事業連携協定を締結した。両者は、パナソニックE&amp;Cが開発した屋内運動支援ソリューション「テレさんぽ」を活用し、介護予防および地域コミュニティの活性化に取り組む。<h2>実証実験は2026年3月まで</h2>協定に基づき、2025年4月18日から2026年3月31日までの実証実験を実施する。「テレさんぽ」は、観光地の風景映像を見ながら足踏み運動ができるデバイスで、旅行気分を味わいながら楽しく運動が続けられることが特徴。屋内で使用可能なため、天候に左右されず運動習慣を支えることができる。また、映像を通じた会話のきっかけも生まれやすく、参加者間の自然な交流が期待される。今回の取り組みは、福岡県糟屋郡志免町に続く2例目の「テレさんぽ」活用による自治体との連携事業となる。<h2>笠置町が担う役割と期待される効果</h2>笠置町は、町の総合計画や健康保険事業計画などに基づき、住民が生涯にわたり健康で生きがいのある生活を送れるまちづくりを進めている。今回の実証では、「テレさんぽ」の導入を通じて、町民の健康意識の醸成、介護予防に対する理解促進、地域でのつながりの創出を目指す。対象となる高齢者には「テレさんぽ」を無償で貸与し、地域の「通いの場」などで日常的に使用できるようにする。これにより、参加率の向上や孤立感の軽減といった効果が見込まれている。参加者の声やデータは、今後の政策立案にも活用される予定だ。<h2>パナソニックE&amp;Cの取り組みと展望</h2>一方、パナソニックE&amp;Cは、「テレさんぽ」の提供とともに、機器の運用支援や利用状況の分析、地域課題の把握といった役割を担う。長年にわたり蓄積してきた映像・音響・通信分野の技術を活かし、高齢者の健康寿命延伸や、地域社会の持続可能性に貢献する構えだ。パナソニックE&amp;Cは「テレさんぽ」によって生まれる小さな日常の変化や出会いが、やがて地域の活力につながるとし、今後も全国の自治体との連携を進めていく方針を示している。<h2>地域×技術で描く、介護予防の未来</h2>高齢化が進む中で、健康寿命の延伸や地域における高齢者の孤立化防止は喫緊の課題となっている。今回の取り組みは、自治体と民間企業がそれぞれの強みを活かして課題解決に挑む新たなモデルケースとして注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006223.000003442.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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茂原　初谷

能登豊和 弁護士

後藤悟志

2025年5月8日、エンタメ業界にとって象徴的なアライアンスが誕生した。ソニーグループ、バンダイナムコホールディングス（以下、BNHD）、そしてIPコンテンツによるエンタメ領域のDX化を推進する<a href="https://gaudiy.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Gaudiy</a>の3社が、資本参画を含む戦略的パートナーシップを発表。Gaudiyに対し両社が総額100億円を出資し、「日本発IP×テクノロジー」の融合によって、グローバルな次世代エンターテインメントの創出に挑む。<h2>エンタメ産業は今、“国策”レベルの重要産業に</h2>この提携の背景には、日本のコンテンツ産業が近年、急速に存在感を高めている現実がある。キャラクターIPの収益ランキングで世界TOP25中10本を日本が占め、輸出額では鉄鋼や半導体に匹敵する規模に成長。かつては“オタク文化”と見なされたアニメ・マンガ・ゲームが、いまや世界が注目する“日本の国家的資産”となっているのだ。また、SNSやUGC（ユーザー生成コンテンツ）の普及により、ファンとIPの関係性も劇的に変化した。もはや消費するだけでなく、ファンが主体となって作品世界に貢献し、支え合い、共創する時代へと突入している。<h2>Gaudiyが担う“ファン国家”構想の中核</h2>こうした潮流のなかでGaudiyは、ファンとIPの関係を深化させる「Gaudiy Fanlink」という共創型コミュニティ基盤を開発。ブロックチェーンや生成AIなど先端技術を取り入れ、大手エンタメ企業への導入も進む。さらに、世界最大級のアニメ・マンガファンサイト「MyAnimeList」を傘下に収め、海外接続力でも他社の追随を許さない。<h2>各社の強みが結集する、5つの重点テーマ</h2>この協業は単なる出資にとどまらない。3社は以下の5つの重点分野で連携し、世界に向けて新しいエンタメ体験を届ける構えだ。<ol><li>グローバル展開：Crunchyroll（ソニー）×MyAnimeList（Gaudiy）×BNHDのIP戦略により、日本発コンテンツの海外展開を加速。</li><li>IP創出とクリエイター育成：次世代のIPと人材を生み出す土壌づくりを推進。</li><li>データ利活用：ファンデータの垣根を越えた分析・連携によるパーソナライズ体験の実現。</li><li>ブロックチェーン活用：ソニーの「Soneium」やGaudiy独自の設計思想を活かし、公平で持続可能なファンエコシステムを構築。</li><li>生成AIによる新体験：ガンプラを題材にしたAI活用事例のように、ファンとの接点を拡張。</li></ol>今回の提携は、企業による単なる連携を超えて、「IP・ファン・テクノロジー」が三位一体となる未来型エンタメの実験場でもある。日本が世界に誇るIP群を、テックとデータで再定義し、グローバルなファンと共に進化させていく。御供俊元氏（ソニーグループ株式会社　代表執行役 CSO）は「クリエイターやパートナーと共に、無限の感動を届けたい」と語っている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000035719.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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福住祐一

木元貴章

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小岩井悠太

眞田幸剛

AIキャラクターのパイオニアである<a href="https://www.gatebox.ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Gatebox株式会社</a>が、シードラウンドにて総額2.3億円の資金調達を実施した。リード投資家はPKSHA Technology傘下のPKSHA Algorithm Fundで、インキュベイトファンドおよび三井住友海上キャピタルもこれに続いた。今回の調達は、2024年8月のLINEヤフーグループからの独立後、初の大型資金調達となる。<h2>投資家からの期待と展望</h2>PKSHA Algorithm Fundの海老原秀幸氏は、「Gateboxの技術とコンセプトは国内のみならずグローバルにも展開可能」と語り、同社が新たなデジタルエンターテインメント市場をリードする存在であることに期待を寄せた。また、インキュベイトファンドの和田圭祐氏は「著名IPとのコラボや法人導入が進むなか、次世代AIキャラクター開発が加速している」とコメント。Gateboxの独自技術がIP活用の可能性を広げるとし、全面的な支援を表明した。さらに、三井住友海上キャピタルの髙木俊吾氏は、「GateboxのAIキャラクターは、既存キャラクターの個性を損なうことなく再現可能で、海外IP市場への拡大にも適している」と評価。日本のコンテンツ産業の成長に貢献する存在としての可能性を指摘した。<h2>「次の10年」はキャラクターと共にある</h2>AIキャラクターという新たなパートナーシップの形を提案するGatebox。その歩みは、単なる技術開発ではなく、「人とキャラクターが共に暮らす」という新しい文化の創造そのものである。今回の資金調達により、Gateboxは生成AIを活用した開発体制の強化に本格的に乗り出す。2.3億円という資金を追い風に、Gateboxは次なるステージへと向かう。生成AIの進化を味方につけ、世界中の“キャラクターと暮らしたい”という夢を現実に変えていく同社の今後に注目が集まっている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000026497.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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平田稔和

脳科学を軸にしたスタートアップ・<a href="https://neuralport.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ニューラルポート</a>と、老舗アイウェアメーカー・山本光学株式会社が資本業務提携契約を締結した。これにより、両社は「ブレイン × ビジョン」という未踏領域での革新を本格的に加速させる。<h2>ブレインテックとアイウェア、それぞれの強みとは</h2>兵庫県芦屋に拠点を置くニューラルポートは、視線計測と脳科学を掛け合わせた独自のブレインテック領域で注目されるスタートアップだ。わずか3分で脳疲労を可視化できるVRシステム「ZEN EYE Pro」や、アスリートの集中状態「ZONE」を科学的に再現する「ZONE-Z」といったプロダクトの開発を手がけている。一方、1911年創業の山本光学は、産業安全用の保護具やスポーツ用アイウェアの分野で確かな実績を持つ老舗企業だ。「目を護る」を使命に掲げ、常に安全性と快適性を両立させた製品開発を追求してきた。<h2>「ZEN EYE Glass」開発へ、技術と知見を融合</h2>今回の提携では、視線計測技術を搭載した次世代型アイウェア「ZEN EYE Glass」の共同開発が大きな柱となる。これにより、ユーザーの視線や脳のコンディションをリアルタイムで可視化し、スポーツ現場や医療、さらには産業安全の現場における新たな支援ツールとしての展開が見込まれている。また、「ZEN EYE Pro」の実証実験も両社の協力体制のもと進められ、科学的エビデンスに基づいた脳疲労測定の社会実装が期待されている。<h2>海外市場、特に米国展開にも視野</h2>提携の意義はプロダクト開発にとどまらない。両社のネットワークを活用した販売チャネルや実証フィールドの確保を通じ、国内外へのスムーズなスケールアップも視野に入れる。特にニューラルポートにとっては、今後の米国市場進出に向けて、山本光学の豊富な製造・販売ノウハウが大きな後押しとなる。100年以上の歴史を持つ山本光学と、2020年創業のニューラルポート。時代も業種も異なる両者が手を組むことで、これまでになかった新たな視点から、人間の「目」と「脳」に向き合うプロダクトが生まれようとしている。ブレインテックとアイウェアが交差するこの試みは、単なる業務提携の枠を超え、次世代のウェルビーイング社会の鍵となるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000100028.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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初谷幸一

森海人(医師になりたい浪人生)

松本紗枝

荻野 章子

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石尾勝博

中務稔也

熊川剛久

富田直

眞田 幸剛

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teijiro handa

<a href="https://www.jp.imbesideyou.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社I'mbesideyou</a>は、米国における移民向けメンタルヘルス事業の展開に必要な資金3.6億円を、グローバルエンジェルラウンドの1st Closeとしてエンジェル投資家等から調達した。I'mbesideyouは、2024年後半に米国カリフォルニア州で「インド人移民向けメンタルヘルスケア」に特化したサービスを開始。すでに毎月数百人のインド人移民が専門クリニックのセラピーを予約している。米国移民向けメンタルヘルスケアはセラピーだけでも約３兆円の規模だが、14.6億人のインド人の文化や背景を深く理解したケアを提供する事業者は存在しない。今回調達した資金を活用し、I'mbesideyouは、AIと人間の力を組み合わせ、AIにより最適化されたビジネスプロセスを通じて、各々の育ってきた環境や文化の違いをしっかりと反映した、個々人にパーソナライズされたメンタルヘルスケアを提供していく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4908/upload/_egyHb-9OQf_Frj5j4sxrA.png" alt="" width="1800" height="1015">▲サービス概要関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000066162.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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