JR東日本、「みどりの窓口」でAI接客を検証　Gen-AXの自律型AIオペレーター「X-Ghost」を採用

「SSBJ基準」とはなにか？日本企業が押さえるべき最新サステナビリティ開示ルールの実務対応などを解説

中国銀行×ちゅうぎんキャピタルパートナーズ×KGモーターズ、超小型EV「mibot」の業務実証を完了　地方銀行営業車としての有効性を確認 

京急電鉄×ジョサンシーズ、ホテルステイ型産後ケアの実証実験を横浜で実施　助産師常駐の新たな子育て支援モデルの検証へ

日本製造業の労働生産性は米国の3分の1――2026年版ものづくり白書では製造業の競争力強化に向けた「投資・AI・経済安全保障」が焦点に

高齢者700名の行動変容を実現！自治体も注目するスポーツクラブ×声のプロ集団による共創事業とは？

Quemix×日産、量子コンピュータによる空力シミュレーション技術を開発　車両開発への実装を視野に共同研究を加速 

第9回「日本オープンイノベーション大賞」公募開始　最も優れた取組には内閣総理大臣賞を授与 

経産省×東京科学大学×Magic Shieldsの共同研究　転倒による骨折を防ぐ床材「ころやわ」が国際誌掲載で医学的エビデンスを獲得

川村祥人

東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は、「みどりの窓口」における新たな顧客対応のあり方を模索する取り組みとして、AIとの対話によるきっぷ購入支援の実証実験を開始する。この実証において、生成AI・自律型AIソリューションを提供する<a href="https://www.gen-ax.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Gen-AX株式会社</a>の自律型AIオペレーター「X-Ghost（クロスゴースト）」が採用された。 <h2>AIとの対話でスムーズなきっぷ購入体験を目指す </h2>今回の実証実験は、一部の駅に設置された「みどりの窓口」を対象に実施される。利用者はAIとの音声対話を通じて、利用区間や乗車日時、人数、各種割引の利用有無などの条件を伝え、きっぷ購入に必要な情報を整理・確認できる仕組みだ。鉄道利用者のニーズが多様化するなか、窓口業務では複雑な条件確認や案内が求められている。一方で、人手不足や業務効率化への対応も重要な課題となっている。JR東日本は複数のAI関連サービスを組み合わせながら、AIを活用した新たな接客体験の可能性を検証する。その一環として採用されたのが、Gen-AXの「X-Ghost」である。同社は音声AIやAIオペレーターの実装支援を担い、実際の顧客接点におけるAI活用の有効性や運用面での課題検証を支援する。<h2>人に代わりに応対業務を担う「自律型AIオペレーター」 </h2>「X-Ghost」は、コンタクトセンターや顧客サポート領域を中心に活用が進む自律型AIオペレーターだ。生成AIを活用した自然な音声対話に加え、業務シナリオに沿った応対制御機能を備えている。単なるチャットボットや音声認識システムとは異なり、利用者との会話を通じて必要な情報を整理しながら、業務フローに沿った対応を自律的に進められる点が特徴だ。また、企業の実運用を見据え、安全性や安定性、継続的な改善運用にも配慮した設計がなされている。近年、企業の顧客接点では生成AI活用が急速に進んでいるものの、実際のサービス提供現場では「正確な案内」「誤回答の抑制」「既存業務との連携」といった課題も少なくない。今回の実証は、こうした課題を踏まえながら、AIが顧客対応の一部を担う実践的なケースとして注目される。<h2>鉄道業界に広がるAI活用の可能性 </h2>鉄道業界では、駅案内や問い合わせ対応、設備保守などさまざまな領域でAI導入が進んでいる。なかでも顧客接点領域は、利用者満足度と業務効率化の両立が求められる分野として期待が高い。今回の取り組みでは、AIが利用者の要望を整理し、窓口業務を補完することで、よりスムーズなきっぷ購入体験の実現につながるかが検証される。将来的には、有人窓口とAIが適切に役割分担しながらサービス品質を維持・向上させるモデルの構築も視野に入る。<h2>AIトランスフォーメーションを支えるGen-AX </h2>Gen-AXは、生成AIを活用したSaaSプロダクトの開発・提供と、企業のAIトランスフォーメーション（AX）支援を手掛ける企業だ。2025年に設立され、ソフトバンク株式会社の100％子会社として事業を展開している。同社は今後も「X-Ghost」を軸に、コンタクトセンターやカスタマーエクスペリエンス（CX）領域でのAI実装を支援していく方針だ。人とAIがそれぞれの強みを活かしながら協働する顧客対応モデルの実現に向け、今回のJR東日本との実証は重要な一歩となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000151940.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

ea50e97007c4dc3b8ee6c45eeb482ea5b586495b2304441b4034799acbd20c27

親徳 日暮 / 写真家

入福愛子

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眞田幸剛

株式会社中国銀行、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ（CCP）、KGモーターズ株式会社の3社は2026年6月8日、1人乗り超小型EV<a href="https://mibot.kg-m.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「mibot（ミボット）」</a>を活用した業務実証実験（PoC）の結果を発表した。実証は2026年4月13日から5月1日までの約3週間にわたり、中国銀行の岡山県内5拠点で実施。実業務利用者による補完肯定率86％という高い評価を獲得し、地方銀行のリテール営業における業務車両としての実用性が確認された。この結果を受け、実証拠点の岡山南支店での本格運用に加え、KGモーターズの本社所在地でもある広島県東広島市の西条ライフプランセンターへの導入も決定した。<h2>地方銀行の営業現場が抱える移動課題に挑む </h2>地方銀行の営業担当者は、顧客訪問や渉外活動のため日常的に地域を移動する。しかし、従来の移動手段であるバイクや軽自動車、普通車にはそれぞれ課題がある。雨天時の安全性、住宅街や狭路での運転負荷、駐車スペースの確保、さらには営業車両不足など、現場では複合的な移動課題が顕在化していた。今回のPoCでは、超小型EVであるmibotが既存の移動手段を補完する新たな選択肢となり得るかを検証。中国銀行本店ビル、本店営業部、津島支店、岡山南支店、倉敷支店の5拠点をローテーションしながら実施され、実業務利用や試乗会を通じて計103件のアンケート回答が集められた。<h2>顧客訪問業務との高い親和性が明らかに </h2>調査結果では、「mibotは既存の移動手段を補完し、車両運用をより円滑にする」と回答した利用者は全体で78％。実際に業務で利用した35名に限定すると、その割合は86％まで上昇した。特に顧客訪問や外回り営業においては、補完肯定率90％、総合満足度90％、平均評価4.1点（5点満点）と高水準を記録。1人で短距離を移動する銀行のリテール営業との親和性の高さが示された。また、既存車両との比較では、社用バイク利用者の補完肯定率が100％、社用軽自動車利用者が91％となった一方、社用普通車利用者は68％にとどまった。mibotは既存車両を置き換えるのではなく、用途に応じて使い分ける「補完的なモビリティ」として評価されていることがうかがえる。<h2>若手・女性から高評価　採用競争力向上にも期待 </h2>利用者属性別の分析では、20代の総合満足度が100％を記録。補完肯定率92％、平均評価4.50点と、全年代の中で最も高い評価となった。さらに女性利用者の満足度は男性より5ポイント高く、若手人材や女性行員との相性の良さも明らかになった。企業の採用競争力向上やダイバーシティ推進の観点からも注目される結果だ。自由記述では、「雨天・悪天候時の移動」「狭い道路や住宅街での運転」「近距離移動」「駐車スペースの確保」といった場面で利便性を感じる声が多く寄せられた。従来車両では対応しにくかった地域密着型営業の課題解決につながる可能性を示している。<h2>銀行を起点に法人領域への展開を加速 </h2>KGモーターズの楠一成CEOは、「実業務利用者の補完肯定率86％という結果は、社会実装に向けた大きな手応えとなった」とコメント。今後は銀行営業だけでなく、医療、福祉、行政、配送など「1人で・短距離を・繰り返し移動する」業務構造を持つ分野への展開を進める方針を示した。3社は今後、ちゅうぎんグループのネットワークも活用しながら、地域企業への提案活動を強化していく。地方都市における移動課題の解決と脱炭素化の両立を目指す超小型EV「mibot」が、新たな業務モビリティとして普及するか注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000112621.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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村松豊文

<a href="https://josanshes.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Josan-she's（ジョサンシーズ）</a>は2026年6月5日、京浜急行電鉄株式会社と連携し、ホテルステイ型産後ケアサービス「ヨリドコロ。」の第2弾実証を、7月7日から17日までの期間限定で実施すると発表した。会場は横浜・みなとみらいエリアの「京急EXホテル みなとみらい横浜」。助産師や看護師、保育士などの専門スタッフによる育児支援を受けながら、産後の母親や父親が心身を休められる環境を提供する。 <h2>ホテルを活用した、ちょうどよい産後ケア </h2>今回の実証は、「産後つらくなった時に頼れる、“ちょうどよい”ホテルステイ産後ケア」をコンセプトに掲げる。産後ケア施設と自宅育児の中間に位置するサービスとして、必要な時に必要な分だけ利用できる柔軟な仕組みを目指す。サービス提供期間中は、ホテル内に助産師などの専門スタッフが常駐。利用者は託児サービスや授乳・育児相談を受けながら、ホテル客室で休息することができる。近年、産後うつや「孤育て」が社会課題として注目されるなか、家族や地域から十分な支援を得られない家庭に向けた新たなサポートモデルとして期待される。<h2>第1弾実証で見えた高いニーズ </h2>ジョサンシーズと京急電鉄は2026年1月、京急蒲田駅前のホテルで第1弾実証を実施した。募集開始後、多くの応募が集まり、利用者からは「こんなサービスが欲しかった」といった声が寄せられたという。この結果を受け、第2弾では利用者の声を反映し、日帰りプランを新設。さらに利用者自身が必要なサービスを選択できる「セレクトスタイル」を採用し、多様なニーズへの対応を図る。<h2>駅徒歩1分　必要なケアを自由に選択 </h2>今回の実証の特徴の一つが高い利便性だ。会場となる京急EXホテル みなとみらい横浜は、みなとみらい線・新高島駅から徒歩約1分、横浜駅からも徒歩約8分というアクセスの良さを誇る。公共交通機関で気軽に利用できることから、宿泊だけでなく日帰り利用のハードルも低い。また、基本料金に加えて必要なケアメニューを追加する仕組みを採用。短時間利用や夜間利用など、それぞれの家庭事情や予算に合わせた利用が可能となる。基本サービスにはホテル客室での滞在、赤ちゃんの託児、ミルクや沐浴対応、助産師などへの育児相談・授乳相談が含まれる。さらに利用者は自身の状況に応じてオプションサービスを選択できる。<h2>有資格者による安心の育児サポート </h2>託児を担当するのは助産師、看護師、保育士などの有資格者のみ。生後0〜12カ月までの乳児を対象に、月齢に応じた育児相談や見守りを実施する。育児の悩みや不安を専門家に直接相談できることに加え、赤ちゃんを預けて睡眠や休息を確保できる点も大きな特徴だ。産後の疲労や睡眠不足が深刻化しやすい時期だからこそ、「少しだけ誰かに頼りたい」というニーズに応える仕組みとなっている。<h2>京急グループの新規事業創出から誕生 </h2>「ヨリドコロ。」は、京急グループ社員発の新規事業創出プログラム<a href="https://ichiryu.keikyu.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ICHIRYU（一粒）」</a>から生まれたプロジェクトでもある。同プログラムは社員一人ひとりのアイデアを事業化につなげる取り組みで、「産後ケアをもっと身近な存在にしたい」という社員の提案が今回の実証につながった。2024年のリニューアル以降、すでに複数の事業案が検証フェーズに進んでいるという。<h2>潜在助産師の活躍機会創出も </h2>ジョサンシーズは、助産師を中心とした専門職の新たな働き方を創出するスタートアップだ。訪問ケアや産後ケア施設運営、人材サービスなどを展開し、妊娠・出産・育児を支える仕組みづくりを進めている。国内では約6万人の潜在助産師が存在するとされる一方、産科・周産期医療の現場では人材不足が課題となっている。同社はこうした専門人材の活躍機会を広げることで、妊娠から産後まで切れ目のない支援体制の構築を目指している。少子化対策や子育て支援の重要性が高まるなか、行政主導の産後ケアに加え、民間企業による新たなサービスモデルへの期待も高まっている。今回の実証は、ホテルという既存インフラを活用しながら、産後ケアをより身近な選択肢へと広げる取り組みとして注目されそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000110270.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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西沢貴寿

米田健太郎

経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省は2026年5月、「2026年版ものづくり白書（令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策）」を公表した。本白書は、1999年に制定された「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づく法定白書であり、今回で26回目となる。日本の製造業を取り巻く環境変化や人材、研究開発、設備投資、AI活用、経済安全保障など幅広いテーマを扱っている。白書を通して見えてきたのは、日本経済の基盤として製造業が引き続き重要な役割を果たす一方で、サプライチェーンの強化やAIの導入、生産性の改善といった喫緊の課題に直面している現状だ。※出典：<a href="https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2026/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2026年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告） （METI/経済産業省）</a><h2>GDPの2割を支える製造業　依然として日本経済の中核</h2>日本の製造業は2024年時点でもGDPの19.0％を占めている。これはドイツの19.9％とほぼ同水準であり、米国の9.8％を大きく上回る。一方、中国では製造業比率が25.0％に達しており、依然として「世界の工場」としての存在感を示している。日本の製造業が抱える積年の課題として繰り返し言及されているのが、その「労働生産性」の現状だ。日本の製造業における1人当たり名目労働生産性は全産業平均を上回るものの、国際比較では依然として低い水準にある。日本は約7.5万ドルで、中国の約2.3倍ではあるものの、米国の約22.6万ドル、ドイツの約11.7万ドルを大きく下回る結果となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5739/upload/QT3vyFMwWX5WAechOWrgjA.png" alt="" width="984" height="760">▲図110-3：業種別GDP構成比の国際比較（「2026年版ものづくり白書（全体版）（PDF形式：22,830KB）」p.16）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5739/upload/Ss7_yReT7JlC43-qcjOWbg.png" alt="" width="1091" height="719">▲図110-5：製造業の1人当たり名目労働生産性の国際比較（「2026年版ものづくり白書（全体版）（PDF形式：22,830KB）」p.18）<h2>日本製造業の最大の課題は「生産性向上」</h2>生産性の高い企業にはどのような特徴があるのだろうか。白書がその鍵として注目するのが「設備投資」だ。概要版のデータによると、収益力の高い企業ほど省力化・省人化やシステム投資に積極的な傾向が見られる。また、資本装備率（従業員1人あたりの設備資産）が高い企業ほど労働生産性が高く、それに伴って賃上げ率も高い。つまり、生産性向上と賃上げを両立するためには、単なるコスト削減ではなく、積極的な設備投資や成長投資が不可欠だということだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5739/upload/m-sJRa2jdUyjxzgy3-qDlw.png" alt="" width="1623" height="655">▲第４章 我が国製造業の競争力強化に向けた視点（経済産業省） （2026年版ものづくり白書（概要）（PDF形式：4,299KB）」p.2）実際、製造業の業況判断DIは2026年3月時点で大企業が16ポイント前後、中堅企業も同水準まで回復しており、中小企業もプラス圏で推移している。企業の業績は総じて底堅く推移しているものの、営業利益は2024年の21.2兆円から2025年には20.4兆円へ減少しており、自動車産業を中心に収益環境の変化も見られる。白書では、政府が推進する「大胆な投資促進税制」などを活用しながら、省力化投資や成長投資を後押ししていく必要性を強調している。<h2>AI活用の鍵は「製造データ」の蓄積</h2>製造業の競争力強化に向けたもう一つの重要テーマが、AIとデジタル技術の活用だ。白書では、サプライチェーンリスクや地政学リスク、サイバーセキュリティなどの経営課題への意識が高い企業ほど、AIやデジタル技術を積極的に活用していることが示されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5739/upload/PxWNPclHaIQ8PrHXqu3h5A.png" alt="" width="1323" height="583">▲第４章 我が国製造業の競争力強化に向けた視点（経済産業省） （2026年版ものづくり白書（概要）（PDF形式：4,299KB）」p.3）一方で、多くの企業がAI活用に踏み切れない理由も明らかになった。最も多かった課題は「知識・ノウハウの取得」（57.2％）で、次いで「導入に必要な人材確保」（47.9％）だった。そのほか、「データ連携による効果が不明確」（28.9％）、「費用負担が大きい」（27.4％）、「既存システムとの連携が難しい」（26.0％）などが続く。こうした課題を踏まえ、経済産業省は「製造AX（AI Transformation）拠点」構想を打ち出している。製造現場で蓄積される加工データや稼働データをデータベース化し、それらを活用したAIモデルや製造プラットフォームの開発を支援する取り組みだ。生成AIの普及によってAIそのものへのアクセスは容易になった。今後の競争優位性を決定づけるのは単なる「AIの保有」ではなく、「AIの学習に不可欠な高品質な製造データ」をいかに保持しているかという点にある。<h2>経済安全保障は経営課題へ</h2>近年、製造業を取り巻く環境として存在感を増しているのが経済安全保障だ。経済安全保障への取組を進める企業は増加しているものの、その多くは情報収集やリスク分析の段階にとどまっている。調達先の多角化や国内生産体制の構築、サイバーセキュリティ強化など、実践的な対策まで踏み込めている企業はまだ少ない。特に収益力の低い企業ほど、こうした対応が進んでいない傾向も明らかになった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5739/upload/Yy5eKLTQ_aJKUc1Cpr0rYg.png" alt="" width="1318" height="642">▲第４章 我が国製造業の競争力強化に向けた視点（経済産業省） （2026年版ものづくり白書（概要）（PDF形式：4,299KB）」p.4）背景には、重要鉱物や原材料の供給リスクがある。半導体や自動車の高機能化に不可欠なレアアースやガリウムなどは中国への依存度が高く、石油化学産業も中東地域への依存が続いている。石油化学の原料となるナフサは2024年時点で44.6％を中東から輸入している。こうした背景から、政府や企業はサプライチェーンの多様化を推進するとともに、重要物資の国内生産能力の拡充を最優先の経営課題として掲げている。経済安全保障はもはや一部の企業だけの問題ではなく、製造業全体の競争力を左右する経営課題になりつつある。<h2>2026年版ものづくり白書が伝えたいメッセージ</h2>2026年版ものづくり白書が一貫して伝えているのは、「不確実性の高い時代だからこそ、平時から自社の課題を正確に把握し、中長期視点で成長投資を進めるべき」というメッセージだ。白書では、国際経済秩序の揺らぎや保護主義の拡大、AI・デジタル技術の急速な進展によって、製造業を取り巻く環境が大きく変化していると指摘する。その上で、競争力強化には設備投資やAI活用、経済安全保障への対応を個別の施策として捉えるのではなく、経営課題の解決や収益力向上につながる成長戦略として推進することが重要だとしている。また政府としても、「危機管理投資」と「成長投資」を産業競争力強化の両輪と位置づけ、製造現場のデータ蓄積やフィジカルAIの実装支援などを通じて、日本のものづくり全体の競争力向上を後押ししていく方針を示している 。<h2>編集後記</h2>2026年版ものづくり白書から見えてくるのは、日本の製造業が「コスト削減の時代」から「投資の時代」へ移行しつつあるということだ。設備投資による生産性の向上や次世代人材の育成、AI活用の基盤となる「製造データ」の蓄積、そして経済安全保障を見据えたサプライチェーンの構築――、これらは中長期的な競争力を維持するための戦略的な布石といえる。地政学リスクの高まりなど不確実な世界情勢の中、日本の製造業が持続的に成長するためには、従来の「コスト削減」という守りの発想を越え、未来への投資をいかに決断できるかが問われている。（構成・取材・文：入福愛子）

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国や省庁、公的機関が公表する政策・白書・戦略文書を、オープンイノベーションや新規事業、スタートアップの視点からわかりやすく解説。 社会や産業が向かう方向性を読み解きながら、企業・自治体・研究機関・スタートアップの共創につながるヒントを発信します。

政策で読み解くミライ

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坂部昭彦

初谷幸一

量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェア開発を手掛ける<a href="https://www.quemix.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Quemix</a>と日産自動車株式会社は、量子コンピュータを活用した次世代空力シミュレーションソフトウェアの共同研究開発を開始した。両社は、車両の複雑な形状を扱うことが可能な新たな量子・古典ハイブリッドアルゴリズムを開発し、量子シミュレータ上で従来の空力解析結果を高精度に再現することに成功し、あわせて共同で特許出願も行った。将来的には実際の車両開発プロセスへの適用を目指し、量子コンピュータによる流体解析の実用化を加速させる。 <h2>カーボンニュートラル実現に向け重要性が高まる空力性能 </h2>自動車業界では、カーボンニュートラル実現に向けて車両の空力性能向上が重要なテーマとなっている。空気抵抗を低減できれば、エンジン車では燃費向上、EVでは電費改善や航続距離延長につながるためだ。現在、車両開発における空力解析では「格子ボルツマン法（LBM）」と呼ばれるシミュレーション手法が広く用いられている。一方で、量子コンピュータを流体解析に活用しようとすると、車両のような複雑な形状や境界条件を量子計算へ組み込むことが難しいという課題があった。従来の量子流体アルゴリズムは、単純な立方体や規則的な格子空間を前提とするケースが多く、実際の車両開発で必要となる複雑な曲面形状や非斉次境界条件への対応が難しかった。また、量子回路の規模拡大や複雑化に伴い、現行および近い将来に登場する量子コンピュータでは、実用レベルの計算を遂行することが困難であると考えられている。<h2>量子・古典ハイブリッドアルゴリズムを開発 </h2>今回の共同研究では、早期誤り耐性量子コンピュータ（Early-FTQC）での実行を見据え、量子コンピュータと古典コンピュータを組み合わせたハイブリッドアルゴリズムを開発した。新アルゴリズムでは、流入・流出や物体の移動に関する計算などを古典コンピュータが担当し、流体計算の主要部分や固定された物体境界の処理を量子コンピュータが担う構成を採用した。これにより、量子計算資源を効率的に活用しながら高精度な流体解析を可能にした。また、車両形状を想定した空力シミュレーションを量子シミュレータ上で実施した結果、従来の古典コンピュータによるLBM解析と比較して高い再現性を確認。複雑な車両周辺の空気の流れを精度良く表現できることが示された。<h2>自動車以外の産業への展開も期待 </h2>今回開発された技術は、自動車分野だけでなく、航空機や船舶、建築物など複雑な形状を扱う流体シミュレーション全般への応用が期待される。流体解析は設計や開発の高度化に欠かせない技術であり、量子コンピュータによる計算能力向上が実現すれば、より精緻かつ高速なシミュレーション環境の構築につながる可能性がある。Quemixは2019年の設立以来、誤り耐性量子コンピュータ（FTQC）向けアルゴリズムの研究開発を推進しており、量子化学計算分野では独自アルゴリズム「PITE®」を開発・特許化している。今回の取り組みも、量子コンピュータの実用化に向けた重要なユースケースの一つとなりそうだ。<h2>実車開発への応用を視野に実用化を推進 </h2>両社は今後、量子コンピュータによる空力シミュレーションソフトウェアの実用化を目指し、実際の車両開発プロセスへの適用を進める方針だ。自動車産業では、AIやデジタルツインに加え、量子コンピューティングの活用が次世代の開発競争力を左右する技術として注目を集めている。Quemixと日産は今回の成果を起点に、量子コンピュータによる空力解析の実用化を進め、自動車開発における計算技術のパラダイムシフトを目指す。なお、本研究成果は2026年6月4日から5日にかけて東京で開催される量子技術カンファレンス<a href="https://www.quemix.com/q2b26tokyo" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Q2B 2026 Tokyo」</a>において、両社の研究者によって発表された。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000252.000009955.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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内閣府は2026年6月9日、「第9回 日本オープンイノベーション大賞」の公募を開始した。スタートアップや大企業、大学、研究機関、自治体、行政機関などが連携して取り組むオープンイノベーション事例を対象に、先導性や独創性に優れた取組を表彰する。（※提出期限：2026年8月3日（月）17:00必着）※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5506" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「もう一度、話す喜び」を社会実装へ――第8回日本オープンイノベーション大賞、内閣総理大臣賞はマウスピース型人工喉頭 15の取組・受賞プロジェクトを総覧</a><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5738/content/6ba86d81f31a15fbcafa85c1ebf77e8ecdce155989692a8c3aed60868b9b5274.jpg" alt="" width="2616" height="1965"/>▲前回の表彰式の様子<h2>日本オープンイノベーション大賞の趣旨・目的</h2>日本オープンイノベーション大賞は、2018年度に創設された表彰制度で、今回で9回目を迎える。民間企業、スタートアップ、大学、研究機関、自治体、行政機関などの幅広い連携を対象に 、連携の工夫や仕組みづくりに着目して選考を行う。将来のロールモデルとなる先導的・独創的な取組を顕彰することで、日本におけるオープンイノベーションのさらなる推進を目指している。なお応募対象には、既に成果を上げているプロジェクトだけでなく、成果創出に向けて進行中の取組も含まれる。※オープンイノベーションとは、企業、大学、研究機関、行政機関など様々な主体が、自前主義でなく、外部との連携により、研究開発能力、技術的知見、人的資源、資金等を意図的かつ積極的に組み合わせ、イノベーションを創出する取組。<h2>表彰の対象 </h2>表彰対象となるのは、科学技術を基にしたオープンイノベーションの事例又は着想であって、極めて顕著な若しくは特に顕著な取組等が認められる個人又は団体だ。応募対象の例としては、複数の企業等からなるイノベーション創出コンソーシアム、スタートアップとの共創、知財を活用したオープンイノベーションの仕組み、市民参加型の共創プロジェクト、産学官連携による人材育成、大学研究成果の社会実装を支援する取組などが挙げられている。（1）連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例または着想科学技術イノベーション創出において、外部との連携体制や仕組みづくりに先導性や独創性が認められるもの。（2）将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすことが期待される事例または着想SDGsをはじめとする社会課題の解決を通じて、将来の社会や産業構造に変革をもたらすことが期待される先導的・独創的な取組。（3）その他、科学技術イノベーション創出の推進に資する事例または着想科学技術イノベーションの推進に大きく貢献し、他の模範となることが期待される取組。<h2>表彰の種類 </h2>政府各省庁の担当分野ごとに大臣表彰、長官表彰をするとともに、経済団体、学術団体の会長賞の表彰を行う。また、最も優れていると評価された応募内容を内閣総理大臣賞として表彰する。主な表彰は以下のとおり。<ul><li>内閣総理大臣賞</li><li>科学技術政策担当大臣賞</li><li>総務大臣賞</li><li>文部科学大臣賞</li><li>厚生労働大臣賞</li><li>農林水産大臣賞</li><li>経済産業大臣賞</li><li>国土交通大臣賞</li><li>環境大臣賞</li><li>スポーツ庁長官賞</li><li>日本経済団体連合会会長賞</li><li>日本学術会議会長賞</li><li>選考委員会特別賞</li></ul><h2>応募方法について </h2>応募期間は2026年6月9日から8月3日17時まで。応募書類は内閣府の特設サイトからダウンロードでき、必要事項を記入のうえ電子メールで提出する。なお、郵送での応募は受け付けていない。2026年9月から11月にかけて有識者委員会による選考が行われ、12月下旬にノミネート案件（ノミネータ）が公表。2027年2月に東京都内で開催予定の表彰式で受賞者が発表される予定だ。受賞候補者は表彰式で3分間のショートピッチを行い、その模様はオンライン配信される。提出書類の様式及び提出先は、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「日本オープンイノベーション大賞」ウェブサイト</a>から取得、確認が可能だ。関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20260609oi_prize.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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高齢化の進展に伴い、転倒による骨折予防が世界共通の課題となるなか、転倒衝撃吸収床材<a href="https://www.magicshields.co.jp/coroyawa/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ころやわ®」</a>の骨折予防効果を示す研究成果が国際的な学術誌に掲載された。<a href="https://www.magicshields.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Magic Shields</a>は2026年6月8日、東京科学大学および経済産業省の支援のもと進めてきた共同研究の論文が、国際学術誌『Biocybernetics and Biomedical Engineering』に掲載されたと発表した。今回掲載された論文は、「転倒しても骨折しにくい環境づくり」という新たな発想の有効性を科学的に検証したものだ。高齢者の転倒骨折という社会課題に対し、日本発の技術と研究成果が国際的な評価を獲得した形となる。<h2>年間20万件発生する大腿骨近位部骨折 </h2>高齢者の転倒事故は、要介護化や寝たきりにつながる重大な要因の一つである。なかでも大腿骨近位部骨折は深刻で、日本国内では年間約20万件発生しており、2040年には32万件に達すると推計されている。骨折後は自宅での生活継続が難しくなり、介護サービスへの移行を余儀なくされるケースも少なくない。医療費や介護費の増大は社会全体の負担となっており、超高齢社会を迎えた日本にとって喫緊の課題となっている。これまで骨折予防策として、骨粗しょう症治療薬や運動療法、ヒッププロテクターなどが活用されてきた。しかし、継続利用の難しさや転倒そのものを完全に防げないという課題があり、決定的な解決策には至っていなかった。<h2>「転ばせない」から「転んでも骨折させない」へ </h2>こうした状況のなか、Magic Shieldsが開発したのが転倒衝撃吸収床材「ころやわ®」だ。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5741/content/ab9dd7526d37105ac180eb3687229f83d93978f80695cb8ae1d4b82447ea8960.jpg" alt="" width="620" height="341"/>同製品は、独自のメカニカルメタマテリアル構造を採用。通常歩行時や車椅子利用時には硬く安定した床として機能する一方、転倒時には衝撃に応じて変形し、人体への衝撃を吸収する仕組みを備えている。従来のスポンジマットは衝撃吸収性能が高い反面、歩行時の不安定さが課題だった。「ころやわ®」は安全性と日常利用のしやすさを両立する点が特徴で、2021年には経済産業省主催のジャパンヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）でグランプリを受賞し注目を集めた。その後、医学的エビデンスの構築を目的として、東京医科歯科大学（現・東京科学大学）との共同研究がスタートした。<h2>CTデータを活用し骨折予防効果を検証 </h2>研究チームは有限要素法（Finite Element Method）と呼ばれる数値解析技術を活用し、実際に大腿骨近位部骨折を受傷した高齢女性のCTデータから三次元骨モデルを作成した。さらに、転倒時の衝撃を再現する解析モデルを構築し、コンクリート床の上に異なる床材を設置した場合の骨への影響を比較した。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5741/content/4046ac42c2338d2ebfd40f385c68c4d99ac07c7a24adcedf8529ec63103fce3a.jpg" alt="" width="800" height="416"/>解析の結果、医療・介護施設で一般的に使用される2ミリ厚のビニルシートでは、大腿骨近位部に大きな負荷が加わり、骨形状が破壊されることが確認された。一方、「ころやわ®」は転倒時の最大反力を抑制し、弾性反発によって骨形状を維持することが判明。骨折予防効果は40ミリ厚のスポンジマットと同等でありながら、歩行時の安定性も確保できることが示された。また、本研究で構築された解析モデルは、実際の被験者に危険を伴う転倒実験を行うことなく、床材の性能を評価できる点でも大きな意義を持つ。素材や形状、厚みなどを変更したシミュレーションも可能であり、今後の次世代床材開発を加速する基盤技術としての活用が期待されている。<h2>産官学連携から生まれた日本発の高齢社会ソリューション </h2>今回の成果は、経済産業省が運営するHealthcare Innovation Hub（InnoHub）を通じて実現した産官学連携プロジェクトでもある。スタートアップ、大学、行政が連携し、社会課題解決に向けた研究開発を推進した好事例として注目される。大腿骨近位部骨折に関連する医療費・介護費は年間約2兆円にのぼるともいわれる。高齢者のQOL向上に加え、社会保障費の抑制という観点からも、「ころやわ®」のような環境側からのアプローチへの期待は大きい。世界でも類を見ないスピードで高齢化が進む日本。その最前線で生まれた技術と科学的エビデンスが、国際社会に向けて発信された意義は大きい。今回の国際誌掲載は、日本発の高齢者支援技術が世界標準へと発展する可能性を示す重要な一歩となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000078980.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）