ジェフ・ベゾスやサム・アルトマンが巨額投資する「長寿・若返り」スタートアップの最前線　人間もペットも長生きに

100兆円市場の主役は「アクティブシニア」生涯現役志向の高齢者が増える背景とビジネス事例を紹介

JRE POINTを使った“新しいこども食堂”が始動　「ビーンズ武蔵中原こどもごちめし」で実証実験スタート

東急不動産×U Share、コミュニティレジデンスのPoC開始　広域渋谷圏で“職住融合”の新モデル創出へ

ヒューマノイドロボットが変える現場。急成長する市場規模と主要プレイヤー、導入にあたってのリスク・ガバナンスなど解説

NTTアグリテクノロジー×台湾國立宜蘭大學×ThroughTekが遠隔営農支援システムの実証実験成果を発表　データに基づく遠隔栽培支援で新規就農者の育成を促進へ

企業の健康経営を支援する「けんさぽ」がシリーズAで累計8億円を調達　社会的インパクト投資ファンドも参画、データ解析と連携強化で次の成長フェーズへ

没入体験が変える「イマーシブ」マーケティング戦略。特徴や事例、導入のポイントを解説

サカイ引越センター、「リユースのサカイ」でジモティーのリユース店舗向け業務支援SaaS「リユースエンジン」を実証導入

川村祥人

老化細胞や代謝機能へのアプローチにより「長寿・若返り」を目指す研究開発が過熱している。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏やOpenAIのサム・アルトマンCEOも同市場のスタートアップに巨額投資をしており、将来の実用化が現実味を帯びてきている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第71弾は、世界の著名起業家も熱視線を送る「長寿・若返り」のテクノロジーに着目。最先端の研究開発に取り組む世界の注目スタートアップの動向を紹介したい。サムネイル写真提供：<a href="https://loyal.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Loyal</a><h2>「長寿・若返り」テクノロジー　3つの主要アプローチ</h2>カナダとインドに拠点を置く市場調査会社・Precedence Researchによると、世界の老化抑制薬およびアンチエイジング医薬品市場規模は、2025年には45億ドル（約7,100億円）に達し、2034年には約87億2,000万ドル（約1兆3,700億円）に達すると予測され、7.63%の年平均成長率（CAGR）で成長する<a href="https://www.precedenceresearch.com/senolytics-and-anti-aging-pharmaceuticals-market" target="_blank" rel="noopener noreferrer">見込み</a>だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5427/upload/IFJKuHl_x7CZcOFzgUSPMA.jpeg" alt="" width="1200" height="675">▲世界の老化抑制薬・アンチエイジング医薬品市場規模は、2034年に約1兆3,700億円に達する見込みだ（Precedence Researchのレポートより）広い視野で見れば、長寿・抗老化を実現するための方法はさまざまあるが、本記事では「老化細胞や代謝機能へのアプローチ」に焦点を当てる。同市場でトレンドとされている技術は、次の3つだ。①細胞リプログラミング皮膚や血液など、すでに特定の役割が決まっている細胞を人工的な操作によって別の種類の細胞に作り変える技術。大きく分けて、「iPS細胞」と「ダイレクト・リプログラミング」の2つの方法がある。iPS細胞は、体細胞を「何にでもなれる状態（未分化）」まで初期化することで、老化による機能低下を解消できるとする。iPS細胞は、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授が発見した。一方、ダイレクト・リプログラミングは初期化（未分化な状態に戻す工程）を経ずに、ある細胞を別の種類の細胞へ直接変化させる。②代謝・ミトコンドリア機能改善遺伝子を書き換えるのではなく、「細胞内のエネルギー工場（ミトコンドリア）を修理・活性化させて、細胞の活力を取り戻すアプローチ。③ セノリティクス日本語で「老化細胞除去薬」と訳され、体内に蓄積して炎症や機能低下を引き起こす老化細胞だけを標的として、薬によって除去するアプローチ。<h2>「長寿・若返り」市場で注目のスタートアップ5社</h2>続いて、「長寿・若返り」テクノロジーの分野で注目されている世界のスタートアップを、5社ピックアップして紹介する。<h3>①ジェフ・ベゾス氏らが巨額出資「<a href="https://www.altoslabs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Altos Labs</a>（アルトス・ラボ）」</h3>2022年に米国カリフォルニア州で創業。細胞若返りプログラミングを通じた医療変革を掲げる。アマゾンのジェフ・ベゾス氏らが出資し、スタートアップとしては異例の30億ドル（約4,700億円）の巨額資金により設立された。また、山中伸弥教授が上級科学顧問として無報酬で就任しており、日本における研究活動を監督するとしている。同社では、山中教授が発見した「山中因子」等を応用し、細胞を初期化して若返らせる医薬品の発見と開発を目指し、研究開発を進めている。公式ホームページを見た限り、具体的なマイルストーンは示されていないが、ネイチャー誌などに「細胞の若返りにおける安全性」に関する論文をたびたび発表し、学術界をリードしている。<h3>②サム・アルトマン氏が出資「<a href="https://www.retro.bio/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Retro Biosciences</a>（レトロ・バイオサイエンス）」</h3>2021年に米国カリフォルニア州で創業。「人間の健康寿命を10年延ばす」をミッションに掲げる。老化の細胞的要因に焦点を当て、最終的には加齢関連疾患の予防と改善につながる治療薬の開発を目指している。OpenAI サム・アルトマンCEOが1億8000万ドル（約280億円）を出資しており、これは初期ステージのバイオ企業としては、破格の金額だ。同社では、以下3つの研究開発を同時に進行する。サンフランシスコの廃倉庫を改装したラボで、コンテナ型飼育室を用いたマウス実験を高速回転させているそうだ。1.細胞リプログラミング基本的なアプローチは上述した通り。OpenAIとの連携により、同社の最新モデルを使用してリプログラミング効率を高める因子の探索を行っていると報じられている。2.オートファジー細胞内の老廃物や損傷したタンパク質を除去・リサイクルする自浄作用を活性化させ、細胞の健康を保つアプローチ。低分子誘導剤を用いて、オートファジーの促進を目指す。3.血漿（けっしょう）交換療法血漿成分（血液から血球成分を取り除いた液性成分）の病因物質を除去して、置換液と置き換えるアプローチ。血漿交換療法の若返り効果は学術文献に記載されており、従来の方法よりも拡張性の高い治療法の開発に取り組む。<h3>③米 Googleの長寿テック企業「<a href="https://www.calicolabs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Calico</a>（カリコ）」</h3>2013年に米Googleが創業。老化と寿命を制御する生物学的メカニズムをより深く理解すること、そして得られた知識を活用し、人々がより長く健康的な生活を送るための介入策を発見・開発することを使命とする。Natureレビュー誌の<a href="https://www.nature.com/articles/d41573-025-00205-9" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インタビュー記事</a>によれば、Calicoは2014年から米国の大手製薬企業アッヴィと共同で、5つの候補薬を臨床段階に進め、約20の前臨床候補薬のパイプラインを構築し、数百件の研究論文を発表したという。カリコでは、難病として知られるALS（筋萎縮性側索硬化症）の治療薬の開発を進めているが、2025年1月に主力候補薬の「Fosigotifator」がALSを対象とした第II相試験で不合格になった。また、11年間続いたアッヴィとの提携も解消している。現在は、同薬における希少遺伝性神経変性疾患「白質消失症」の臨床試験を実施しているそうだ。<h3>④独自成分でミトコンドリアにアプローチ「<a href="https://www.timeline.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Timeline</a>（タイムライン）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5427/upload/yEy0EqEX1A5Lle0cn6HB1w.jpg" alt="" width="1800" height="862">▲ミトコンドリアにアプローチする独自成分配合のサプリメントなどを発売（タイムラインの公式ホームページより）2007年にスイスで創業。15年以上の研究と臨床科学を活用して高度な治療栄養製品の実現に尽力しているライフサイエンス企業で、現在はミトコンドリア機能の調節に関する研究に焦点を当てている。その結果、ザクロに含まれる天然化合物「ウロリチンA」がマイトファジー（上述したオートファジーの中でも、ミトコンドリアを標的とするもの）の再活性化に強力に作用することを特定した。臨床試験では、筋力の向上、持久力の改善、および肌のバリア機能やエイジングケアへの効果が確認されている。同社では、自社ブランド「Timeline（タイムライン）」を立ち上げ、独自の高純度ウロリチンA「Mitopure®」を配合したサプリメントやスキンケア製品を一般消費者向けに販売する。Mitopure®は50以上の特許を取得しており、同社製品の摂取は、ザクロジュースと比較して約6倍の曝露量（ばくろりょう）になるという。協力なパートナーシップも同社の強みで、世界最大の食品会社 Nestle（ネスレ） や、化粧品大手 L'Oreal（ロレアル） から戦略的投資や技術協力を受けている。<h3>⑤犬の長寿に挑む「<a href="https://loyal.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Loyal</a>（ロイアル）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5427/upload/9BPrqgStE3p7ZbNJt0G1Pg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200">▲犬の長寿薬開発で注目されている（写真提供：ロイアル）2020年に米国テキサス州で創業。犬の長寿薬の研究開発を進めており、現在「シニア犬」と「大型・超大型犬」の2つのカテゴリーをターゲットにしている。加齢に伴う疾患の発症率や重症度を薬で軽減することで、寿命と生活の質を延ばすとしている。資金調達も順調に進んでおり、シニア犬向けの薬剤は、2026年に米食品医薬品局（FDA）からの条件付き承認を見込む。米国の70以上の動物病院で1,300匹の犬を対象とした二重盲検プラセボ対照試験も進んでおり、2028年頃まで同試験の継続を予定している。実用化が見えてきており、多方面から注目される企業だ。当面の市場は犬向けだが、いずれ同市場で得た成果を人間向けに生かすことも期待しているという。<h2>巨額賞金をかけた「10年の若返りを競うコンペ」も開催中</h2>「長寿・若返り」テックの分野では、スタートアップ市場の過熱とともに、総額1億100万ドル（約158億円）の賞金をかけたコンペティション「<a href="https://www.xprize.org/competitions/healthspan" target="_blank" rel="noopener noreferrer">XPRIZE Healthspan</a>」も注目されている。加齢に伴う筋肉、認知、免疫の機能を10年以上若返らせる治療法を競い、2030年まで7年間にわたり開催される。2026年に最終選考を実施予定だ。まず、2025・2026年にそれぞれ1,000万ドル（約16億円）のマイルストーン賞が設けられ、最終的に、50〜80歳までの人々の3つの機能領域すべてを回復させる治療法を実証したチームに8,100万ドル（約126億円）の大賞が授与されるという。そして、同コンペを主催するのは、大規模なインセンティブコンテストを多数主催する「XPRIZE」とサウジアラビアの非営利財団「<a href="https://hevolution.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Hevolution Foundation</a>」だ。Hevolution Foundationは、健康寿命科学の研究・起業を促進するための投資提供を目的に2021年に設立された。年間予算は最大10億ドルと、アメリカ国立老化研究所（NIA）に次いで、老化科学分野で世界第2位の資金提供者となる。<h2>「長寿・若返り」治療薬　一般普及への課題は</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5427/upload/nOPAArCI2ZVwhNiWMO9aDQ.jpeg" alt="" width="450" height="675">▲数年規模の臨床試験に加え、「規制」は最大の壁になるという（写真提供：ロイアル）「長寿・若返り」テックに取り組む企業は、多くが開発研究段階で、臨床試験も数年規模にわたる。そのため、最初のブレイクスルーは2030年以降になるのが現実的のようだ。本記事で紹介した企業のなかでは、唯一タイムラインがすでに製品を販売しており、2025年の臨床試験では、免疫回復力や持久力、パフォーマンスをサポートするという質の良い結果が得られたという。また、犬の長寿薬を開発するロイアルもFDA認証間近で、続報に注目が集まる。同市場における課題は少なくないが、一つの大きな壁は「規制」となるようだ。現在、米国のFDAや日本のPMDAは、「老化」そのものを治療対象（適応症）として認めていない。 製薬会社は「アルツハイマー病」や「糖尿病」の薬は開発できても、「老化を治す薬」として臨床試験を行い、販売することが現行ルールでは不可能だ。このままでは保険適用もされず、製薬会社も巨額の投資を回収できないため、開発が進まない。この壁を壊そうとしているのが、米国で実施されている臨床試験「<a href="https://www.afar.org/tame-trial" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TAME Trial</a>」だ。14の主要な研究機関で、65〜79歳までの3,000人が参加する6年間にわたる臨床試験で、糖尿病治療薬「メトホルミン」が、人間のさまざまな老化因子に影響を及ぼす可能性に焦点を当てている。同薬が動物の老化を遅らせることは、すでに研究で示されており、人間においても主要な疾患の発症を遅らせることが期待されるためだ。TAME Trialでは、「老化そのもの」を治療できると証明し、FDAが老化を適応症として承認することを目指している。<h2>編集後記</h2>人類が長らく追い求めている「不老不死」。本記事の取材を通じて、避けられないものとして捉えられていた生老病死の概念が、確実に変化してきていることを実感した。本格的な普及までの道のりは平坦ではないが、市場の注目度がさらに高まっていくことは間違いないだろう。引き続き、「長寿・若返り」市場の動向を見守りたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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後藤悟志

栗田理衣

寺島清太

入福愛子

神庭菜乃

花井良紀

眞田幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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西沢貴寿

能登豊和 弁護士

JR東日本スタートアップ株式会社は、JR東日本都市開発、JR東日本、そしてフードテックサービス事業を行うスタートアップ・<a href="https://www.gigi.tokyo/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Gigi株式会社</a>と共創し、JRE POINTを活用した「ビーンズ武蔵中原こどもごちめし」の実証実験を開始する。駅直結の商業施設内の飲食店でデジタルチケットを活用し、子どもたちへ食事支援を届ける“こども食堂の新しいかたち”を検証する取り組みである。<h2>JRE POINTが食事支援に生まれ変わる、グループ初の試み</h2>今回の実証は、JRE POINT会員が寄付したポイントを食事チケット化し、地域の子どもたちが商業施設内の飲食店で利用できる仕組みだ。JR東日本グループとして、JRE POINTを食支援に用いる取り組みは初となる。子どもが<a href="https://kodomo-gochimeshi.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「こどもごちめし」</a>で会員登録し、発行された食事チケットを提示するだけで飲食店のメニューを楽しむことができる。駅直結の商業施設という“日常の動線”を活用できる点が大きな特徴である。本取り組みは、JR東日本グループが推進する子育て支援施策<a href="https://www.jreast.co.jp/kosodate/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「HAPPY CHILD PROJECT」</a>の一環として、地域に根付いた子どもの見守りや食育を支える仕組みづくりを目指すものである。<h2>武蔵中原で11月20日より実施　地域の飲食店がこども食堂に</h2>「ビーンズ武蔵中原こどもごちめし」は、2025年11月20日から12月17日まで実施される予定だ。利用対象は川崎市在住の中学生以下の子どもで、1回あたり1,000円分の食事チケットが発行される。通常のこども食堂とは異なり、開催日や混雑に左右されず、好きな時間に利用できる点が保護者からも高い評価を得ている。また、支援が必要な家庭の子どもには利用回数の上限を柔軟に設定することで、より必要とする家庭へ支援が届きやすい仕組みとなっているのが特徴だ。商業施設内の複数店舗が協力するため、メニューの選択肢が広がる点も新しい。JRE POINTの寄付受付は11月10日より開始された。JRE POINT WEBサイトの商品交換ページから寄付が可能で、寄付されたポイントはすべて子どもたちの食事に充てられる。寄付されたポイントは、Gigiが提供する「GOCHIプラットフォーム」を通じてデジタル食事チケットに変換される。QRコード提示のみで利用でき、店舗側のオペレーションも簡易だ。本人確認や登録は保護者がオンラインで実施でき、継続利用のハードルを下げている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5335/upload/HQpntLotr-vi46KdRhvqIA.png" alt="" width="2784" height="880"><h2>地域連携による“食の共創モデル”を目指す</h2>本取り組みは「JR東日本スタートアッププログラム2025春」の実証として位置づけられている。実証結果をもとに、今後は継続開催やフードロス対策、地域企業との協働など、食を通じた“地域共創モデル”の確立を見据える。駅という公共性の高い場を起点に、食の支援を循環させるこのモデルは、子育て支援と地域活性化を同時に促す仕組みとして、今後の展開にも期待が高まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000350.000034286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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初谷幸一

不動産の企画開発・建築設計、都市計画・都市デザイン、ブランド開発等を展開する<a href="https://www.ushare.com/company" target="_blank" rel="noopener noreferrer">U Share株式会社</a>は、東急不動産株式会社と連携し、港区南青山七丁目にて「コミュニティレジデンス事業」に向けたPoC（実証実験）を開始した。本取り組みは、多様な人材が交わり、住まいと学び・交流が自然に接続される新しい都市居住モデルを構築することを目的としている。PoC期間は2025年10月下旬から2026年5月末までで、2026年以降の本格展開に向けた基盤形成を進める。<h2>広域渋谷圏が抱える都市課題に挑む</h2>現在、渋谷駅を中心とした半径約2.5kmの「広域渋谷圏」は人口・産業集積が加速の一途をたどっている。都市観光・未来型産業の受け皿として世界的プレゼンスを高める一方で、住まい・働く・学ぶといった生活機能が分断され、国籍・職種・家族形態の異なる人材が安心して暮らせる環境が不足している。企業にとっては、優秀なグローバル人材の確保やコミュニティ形成の基盤が求められる状況にあり、都市型レジデンスの再定義が急務だ。<h2>実証内容と施設仕様</h2>対象となる物件は南青山七丁目の空き住戸で、学生、スタートアップ人材、若手ワーカー、クリエイター、ファミリー層など、多様な居住者を受け入れる。滞在形式は1〜3ヶ月居住、1〜7泊の短期滞在、イベント参加型など複数設計。ラウンジやイベントスペースなど、偶発的な交流が生まれる動線が盛り込まれている。本PoCに先立ち、東急不動産はU Shareが運営する3棟のコミュニティレジデンスを取得。本件はその共同活用の第一弾となる。<h2>未来の都市居住を定義するプロジェクトへ</h2>得られたデータやユーザーインサイトは、今後の新規開発、サービス設計、マーケティングに反映され、広域渋谷圏のみならず国内外への展開も視野に入れる。U Share 代表取締役の上田氏は、「コミュニティレジデンスは単なる住まいではなく、人と人、地域と世界をつなぐ“都市のプラットフォーム”」とし、都市の産業育成や国際競争力向上に寄与するモデル構築への意欲を示した。渋谷で、世界と都市をつなぐ新しい暮らし方が生まれようとしている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000074110.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川島大倫

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谷口靖弥

篠原梨那

<a href="https://www.ntt-agritechnology.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社NTTアグリテクノロジー</a>は、<a href="https://www.niu.edu.tw/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">台湾國立宜蘭大學</a>および<a href="https://www.throughtek.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ThroughTek Co., Ltd.（</a>台湾台北市／CEO Patrick Kuo、以下「TUTK」）と共同で実施した「遠隔営農支援システム」の実証実験の成果報告を2025年9月17日に行った。本実験では、データに基づく遠隔指導の有効性を検証し、農業の持続可能な発展と人材育成への新たな可能性を提示した。<h2>スマート農業で課題解決へ　日台連携による新しい営農支援の形</h2>世界的に食の安定供給が課題となるなか、台湾でも新規就農者の確保や技術継承が急務とされている。NTTアグリテクノロジーは、日本で培ったスマート農業の知見をもとに、2024年9月に宜蘭大學およびTUTKとMOU（基本合意書）を締結。翌12月から宜蘭県の特産品であるネギを対象に実証を開始した。2025年4月からは栽培難易度の高いマスクメロンを対象に、遠隔指導の有無による比較実験を実施し、システムの効果を多角的に検証した。<h2>収穫量は150％向上　遠隔指導の有効性を実証</h2>宜蘭大學の温室内に設けられた実証区と非実証区の比較では、システムを活用した実証区の収穫量が非実証区を大きく上回り、平均重量で約150％の向上を記録した。また、これまで数日を要していたトラブル発生から指導までのリードタイムが約1日以内に短縮。遠隔コミュニケーションの円滑化により指導回数も170％に増加した。指導頻度の向上は病害対策や適正栽培の迅速化につながり、結果として高品質な収穫と技術習得の早期化を実現。未経験者でも短期間で成果を上げられることが示された。<h2>データ×農業で広がる可能性　台湾での普及・活用を視野に</h2>成果報告会では、収穫されたマスクメロンや温室での実証の様子も披露され、学生や関係者からは「遠隔でも細やかな指導が受けられる」「学びの質が上がった」との声が寄せられた。今回の実証で得られた知見をもとに、NTTアグリテクノロジー、宜蘭大學、TUTKの3者は台湾全域へのシステム普及と実装に向けた検討を進めていく。NTTアグリテクノロジーは、「遠隔支援を通じて、食の安定供給と持続可能な農業の発展に寄与したい」としており、今後もICTの力で農業の新たな価値創造をめざす。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5311/upload/wH0Bdnz5n70diV-_2Mrlyg.jpg" alt="" width="800" height="600">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000148995.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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荻野 章子

企業の健康管理をSaaSとBPOで支援する「けんさぽ」を運営する<a href="https://knsp.jp/media/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Personal Health Tech</a>（以下、PHT）は、シリーズAラウンドにおいて新たにSIIFインパクトキャピタル株式会社（以下、SIIFIC）および一般財団法人社会変革推進財団（以下、SIIF）が共同運営する「SIIFICウェルネス投資事業有限責任組合（SIIFICウェルネスファンド）」を引受先とした新株予約権付社債を発行し、3億円を調達した。これによりシリーズAラウンドでの累計調達額は8億円に達した。<h2>社会的インパクト創出の投資ファンドが新たに参画</h2>今回のエクステンションラウンドでは、新たにSIIFICウェルネスファンドを迎え、PHTの投資家は計4社体制となった。既存投資家には株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、株式会社セントラル、株式会社ルイ・ボストンが名を連ねる。SIIFICウェルネスファンドは、ウェルネス・ヘルスケア分野における社会的インパクト創出を目的とした投資ビークルである。出資の背景には、「けんさぽ」が生活習慣病の予防や健康寿命の延伸といった社会的課題の解決に寄与する点が高く評価されたことも要因の一つにある。<h2>企業の健康経営支援から医療連携まで拡大</h2>PHTは今回の資金調達を通じ、健康データの解析精度を高め、企業向け健康経営支援機能の充実を図る。また、医療機関とのデータ連携やサービス統合を進め、健康管理をワンストップで支援する体制を構築する方針だ。さらに、ウェアラブル端末や各種検査データとの連携強化により、利用者一人ひとりの状態に最適化された健康管理を提供。企業や従業員の行動変容を促し、生活習慣病予防や健康寿命の延伸に貢献していく。<h2>けんさぽ for business「100円ではじめる健康管理」</h2>PHTが提供する健康管理サービス「けんさぽ」は、企業の健康管理をワンストップで支援するSaaS・BPOサービスだ。中でも「けんさぽ for business」は、“100円ではじめる健康管理”を掲げ、健康診断の予約やデータ入力、二次検診の勧奨などを代行。企業が抱える健康管理業務の煩雑さを低コストで解消する。健康経営優良法人認定を目指す企業にとっても導入しやすく、PHTは今後、より多くの企業の健康経営推進を後押ししていく考えだ。代表取締役の新田哲哉氏は、「健康管理のデジタル化を通じて、企業と個人双方の“健康資本”を高めることを目指す」とコメント。PHTは健康経営支援プラットフォームとしての機能強化を進めるとともに、産業保健や予防医療の分野で新たな価値創出を目指していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000123493.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

株式会社サカイ引越センターは7日、地域情報サイト「ジモティー」を運営する<a href="https://jmty.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ジモティー</a>が開発したリユース店舗向け業務支援SaaS「リユースエンジン」を、<a href="https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/kaitori/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「リユースのサカイ」</a>の一部店舗において実証導入したと発表した。両社は2025年4月に業務提携を締結し、同年5月には協業店舗「ジモティースポット横浜井土ヶ谷店」を開設。今回の取り組みはその連携をさらに発展させるもので、実店舗の現場で同システムの効果検証と改善を行う。<h2>リユース市場の拡大と現場DXの課題</h2>近年、リユース市場は生活者の環境意識の高まりや価格志向を背景に拡大を続けている。特に地域密着型のリユース店舗は、暮らしの近くで循環を生み出す拠点として重要性が高まる一方、現場には多くの業務負荷が存在する。 商品撮影、説明文入力、オンライン出品、在庫更新、ラベル作成などは手作業に依存し、人手不足やDX化の遅れが店舗運営のボトルネックとなっている。ジモティーは月間約1,000万人が利用する国内有数のリユースプラットフォームとして、多様な事業者の販売チャネル拡大を支援してきた。一方、サカイ引越センターは引越事業で構築した物流網と店舗運営ノウハウを生かし、全国で「リユースのサカイ」を展開している。 今回の実証は、両社の強みを掛け合わせ、店舗現場の負荷軽減と販路拡大の両立を図る狙いがある。<h2>スマホ撮影から出品までをワンストップに</h2>「リユースエンジン」は、ジモティーが直営する「ジモティースポット」で培ったオペレーションを土台に開発。店舗業務の煩雑さを解消することを目的としたSaaSだ。主な機能は以下の通り。■スマホ撮影から出品・ラベル発行までを自動化商品をスマホで撮影し、アプリに必要情報を入力するだけで、ジモティーへの掲載とバーコード付きラベルの発行まで完了。作業の属人化を防ぎ、出品時間を大幅に削減する。■バーコード連携による在庫自動更新販売時にバーコードを読み取ることでオンライン掲載情報が自動更新され、在庫の二重管理や掲載漏れを防止する。■店舗とオンライン在庫をリアルタイムで同期店頭在庫とジモティー上の在庫が常に一致した状態を保ち、地域ユーザーの検索・来店につながる導線を整備。AIによる自動値下げや価格分析など、将来的な機能拡張も予定されている。<h2>実証実験の内容と狙い</h2>実証導入は2025年10月より、「リユースのサカイ」春日部店・幸手店で開始された。実証では以下の項目を中心に検証を行う。<ul><li>出品作業時間の削減効果</li><li>在庫更新精度・オンライン同期の正確性</li><li>導入による集客・売上への寄与度</li><li>現場スタッフの操作性・改善要望の収集</li></ul>特に、店舗スタッフのフィードバックを直接プロダクトに反映することで、実運用に耐え得るSaaSとしての完成度を高める考えだ。<h2>今後の展望</h2>サカイ引越センターは、本件が現時点で業績に与える影響は軽微としつつ、導入店舗の拡大によって財務的影響が生じる場合には速やかに開示するとしている。リユース市場の拡大が続くなか、業務の標準化・効率化は不可欠だ。今回の取り組みは、店舗DXの実現とリユース流通の活性化に向けた一歩となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000050616.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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