経産省×東京科学大学×Magic Shieldsの共同研究　転倒による骨折を防ぐ床材「ころやわ」が国際誌掲載で医学的エビデンスを獲得

東北大学×東京農業大学×イーチ・アザーが共同研究を開始　石巻のホップ農園で「草生栽培」実証、人と自然が共生する地域モデル構築へ 

スポーツクラブ×食農スタートアップが取り組む余剰米を用いたローカルヘルシーフード『満腹たんぽ』の事業開発に迫る。全国展開を見据えたスポーツ起点の事業共創の今

INSOMNIA、東京大学などと共同研究プロジェクト「INS×LAB」発足　eスポーツ選手の勝利の再現性を科学で解明へ

IPOとM&Aの両方を選択肢に持つ“デュアルトラック経営”　経産省が初の「スタートアップM&Aガイダンス」を公表 

スタバとブルーボトルを使い分ける「ポリガマスロイヤルティ」とは？ブランドは“囲い込み”から“共存”へシフト

沖縄県内初、アルミ付き紙容器の店頭回収がスタート　日本テトラパックがイオン南風原店で実証実験

過熱する「スリープテック」最前線　イーロン・マスクも支持する「AI搭載マットレスカバー」に韓国Z世代に人気の「睡眠補助アプリ」も

スタートアップが創出するGDPは25.69兆円、対GDP比約4％へ　『スタートアップエコシステム調査2026』を読み解く

川村祥人

高齢化の進展に伴い、転倒による骨折予防が世界共通の課題となるなか、転倒衝撃吸収床材<a href="https://www.magicshields.co.jp/coroyawa/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ころやわ®」</a>の骨折予防効果を示す研究成果が国際的な学術誌に掲載された。<a href="https://www.magicshields.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Magic Shields</a>は2026年6月8日、東京科学大学および経済産業省の支援のもと進めてきた共同研究の論文が、国際学術誌『Biocybernetics and Biomedical Engineering』に掲載されたと発表した。今回掲載された論文は、「転倒しても骨折しにくい環境づくり」という新たな発想の有効性を科学的に検証したものだ。高齢者の転倒骨折という社会課題に対し、日本発の技術と研究成果が国際的な評価を獲得した形となる。<h2>年間20万件発生する大腿骨近位部骨折 </h2>高齢者の転倒事故は、要介護化や寝たきりにつながる重大な要因の一つである。なかでも大腿骨近位部骨折は深刻で、日本国内では年間約20万件発生しており、2040年には32万件に達すると推計されている。骨折後は自宅での生活継続が難しくなり、介護サービスへの移行を余儀なくされるケースも少なくない。医療費や介護費の増大は社会全体の負担となっており、超高齢社会を迎えた日本にとって喫緊の課題となっている。これまで骨折予防策として、骨粗しょう症治療薬や運動療法、ヒッププロテクターなどが活用されてきた。しかし、継続利用の難しさや転倒そのものを完全に防げないという課題があり、決定的な解決策には至っていなかった。<h2>「転ばせない」から「転んでも骨折させない」へ </h2>こうした状況のなか、Magic Shieldsが開発したのが転倒衝撃吸収床材「ころやわ®」だ。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5741/content/ab9dd7526d37105ac180eb3687229f83d93978f80695cb8ae1d4b82447ea8960.jpg" alt="" width="620" height="341"/>同製品は、独自のメカニカルメタマテリアル構造を採用。通常歩行時や車椅子利用時には硬く安定した床として機能する一方、転倒時には衝撃に応じて変形し、人体への衝撃を吸収する仕組みを備えている。従来のスポンジマットは衝撃吸収性能が高い反面、歩行時の不安定さが課題だった。「ころやわ®」は安全性と日常利用のしやすさを両立する点が特徴で、2021年には経済産業省主催のジャパンヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）でグランプリを受賞し注目を集めた。その後、医学的エビデンスの構築を目的として、東京医科歯科大学（現・東京科学大学）との共同研究がスタートした。<h2>CTデータを活用し骨折予防効果を検証 </h2>研究チームは有限要素法（Finite Element Method）と呼ばれる数値解析技術を活用し、実際に大腿骨近位部骨折を受傷した高齢女性のCTデータから三次元骨モデルを作成した。さらに、転倒時の衝撃を再現する解析モデルを構築し、コンクリート床の上に異なる床材を設置した場合の骨への影響を比較した。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5741/content/4046ac42c2338d2ebfd40f385c68c4d99ac07c7a24adcedf8529ec63103fce3a.jpg" alt="" width="800" height="416"/>解析の結果、医療・介護施設で一般的に使用される2ミリ厚のビニルシートでは、大腿骨近位部に大きな負荷が加わり、骨形状が破壊されることが確認された。一方、「ころやわ®」は転倒時の最大反力を抑制し、弾性反発によって骨形状を維持することが判明。骨折予防効果は40ミリ厚のスポンジマットと同等でありながら、歩行時の安定性も確保できることが示された。また、本研究で構築された解析モデルは、実際の被験者に危険を伴う転倒実験を行うことなく、床材の性能を評価できる点でも大きな意義を持つ。素材や形状、厚みなどを変更したシミュレーションも可能であり、今後の次世代床材開発を加速する基盤技術としての活用が期待されている。<h2>産官学連携から生まれた日本発の高齢社会ソリューション </h2>今回の成果は、経済産業省が運営するHealthcare Innovation Hub（InnoHub）を通じて実現した産官学連携プロジェクトでもある。スタートアップ、大学、行政が連携し、社会課題解決に向けた研究開発を推進した好事例として注目される。大腿骨近位部骨折に関連する医療費・介護費は年間約2兆円にのぼるともいわれる。高齢者のQOL向上に加え、社会保障費の抑制という観点からも、「ころやわ®」のような環境側からのアプローチへの期待は大きい。世界でも類を見ないスピードで高齢化が進む日本。その最前線で生まれた技術と科学的エビデンスが、国際社会に向けて発信された意義は大きい。今回の国際誌掲載は、日本発の高齢者支援技術が世界標準へと発展する可能性を示す重要な一歩となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000078980.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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親徳 日暮 / 写真家

川島大倫

入福愛子

宮城県石巻市でホップ栽培やクラフトビール事業を展開する<a href="https://e-other.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社イーチ・アザー</a>は、東北大学および東京農業大学と共同研究契約を締結し、2026年5月より石巻市北上町のホップ圃場において環境保全型農業「草生栽培」の実証実験を開始した。生物多様性の保全と地域経済の活性化、さらに就労困難者の社会参加支援を同時に実現する新たな地域モデルの構築を目指す取り組みだ。 <h2>ソーシャルファームを舞台に産学連携プロジェクトが始動 </h2>今回の研究は、一般社団法人イシノマキ・ファームが運営するホップ農地を実証フィールドとして活用する。同農地は、障害者やひきこもり経験者、社会的養護出身者など、多様な背景を持つ人々が働く「ソーシャルファーム」として機能しており、ホップ栽培や関連商品の製造・販売を通じて地域に雇用機会を創出してきた。研究題目は「石巻ホップ園における草生栽培による生物多様性保全型農業」。研究期間は2026年5月から2028年3月までで、東北大学高度教養教育・学生支援機構の河田雅圭教授が研究総括を務めるほか、東京農業大学地域環境科学部の楠本良延教授が生物多様性調査を担当する。<h2>ネイチャーポジティブ時代に求められる地域農業の新たな挑戦 </h2>近年、世界では「ネイチャーポジティブ（自然再興）」が重要なテーマとなっている。2021年のCOP15では、2030年までに生物多様性の損失を反転させる目標が国際的に合意された。日本でも農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を推進し、環境負荷を抑えた農業への転換が求められている。一方で、農薬や化学肥料の削減、有機農業の推進といった取り組みは、地域の営農環境や経済条件に応じた現実的なアプローチが不可欠だ。今回の研究では、科学的なデータに基づき、地域に適した環境保全型農業のあり方を探る。実証地となる石巻市北上町白浜は、東日本大震災で被災した耕作放棄地を活用してホップ栽培が始まった地域であり、復興の象徴的なフィールドでもある。石巻市が進める「オーガニックビレッジ」構想とも連動し、持続可能な地域づくりのモデルケースとして期待されている。<h2>草生栽培で土壌改良と生物多様性向上を目指す </h2>草生栽培とは、農地を裸地化せず、草本植物や被覆作物を維持しながら栽培を行う農法である。今回の実証では、畝間に自生草本や大麦を維持することで土壌侵食を防ぎ、有機物や炭素の蓄積を促進する。また、ソルゴーを植栽し、天敵昆虫の生息環境を整備することで、IPM（総合的病害虫管理）と組み合わせた害虫抑制効果を検証する。さらに、農地周辺では地域固有の植物種の回復にも取り組む。種多様性の高い半自然草地の枯草を活用する「Hay transfer」の手法を用い、在来植物群落の再生を試みる計画だ。実証実験では、草生栽培区と従来管理区を設定し、温湿度や土壌水分量、土壌成分、日照量などの環境データに加え、ハダニ密度や昆虫群集、植生の変化を比較調査する。農薬や化学肥料への依存を抑えながら、生産性を維持できるかが大きな検証テーマとなる。<h2>ホップ産業の付加価値向上と地域経済への波及も視野 </h2>本プロジェクトは、生物多様性の保全だけでなく、地域経済への波及効果も重視している。イーチ・アザーは石巻産ホップを活用したクラフトビール「巻風エール」やホップコスメブランドの開発・販売を行っており、今回の研究成果を商品の付加価値向上につなげる考えだ。将来的には、環境価値を可視化する認証制度やインパクト評価制度との連携も見据える。ネイチャーポジティブな農業によって生み出された価値を、消費者や投資家に分かりやすく伝える仕組みづくりを進める方針だ。また、「ホップ→クラフトビール→観光→地域消費→雇用創出」という地域内循環の中に環境価値を組み込み、新たな地域ブランドの形成を目指す。<h2>「人の多様性」と「生きものの多様性」をつなぐモデルへ </h2>イーチ・アザーの代表取締役 高橋由佳氏は、「私たちはこれまで、ホップ栽培とビール醸造を通じて、多様な人があたりまえに働ける場を作ってきた。今回の共同研究は、その同じ圃場で多様な生きものをも育み返していく挑戦だ」とコメントする。さらに、「生物多様性とダイバーシティはひとつながりであるという信念を、東北大学・東京農業大学の先生方とともに科学の言葉で示し、ネイチャーポジティブ拠点としての石巻のあり方を世界へ発信したい」と意気込みを語った。人口減少や担い手不足、環境問題といった複合課題が深刻化するなか、本プロジェクトは農業を起点に「人」「地域経済」「自然」を結びつける挑戦と言える。被災地から始まるこの取り組みが、全国へ展開可能な新たな地域モデルとなるか、今後の成果が注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000168985.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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西沢貴寿

奥井聖也｜マッチボックス（群馬県高崎市の不動産会社）

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林田二郎

坂部昭彦

眞田幸剛

プロeスポーツチーム「INSOMNIA（インソムニア）」を運営する<a href="https://insomnia.zone/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社INS</a>は5月22日、東京大学をはじめとする国内複数の大学研究機関と連携し、eスポーツ選手のパフォーマンス向上と心身の健康維持を目的とした研究プロジェクト「INS×LAB（インス・ラボ）」を発足したと発表した。同プロジェクトでは、これまで選手個人の経験や感覚に依存する側面が大きかったeスポーツのトレーニングに対し、認知科学や脳科学、データサイエンス、生体情報解析などの知見を導入。競技力向上の要因を科学的に解明し、「勝利の再現性」を高める新たなトレーニング基盤の構築を目指す。<h2>eスポーツの競技力向上と健康課題に着目</h2>近年、eスポーツ市場は世界的な拡大を続けている。一方で、トッププレイヤーに求められる瞬時の判断力や高度な集中力を支える脳の働き、長時間の競技活動による身体的・精神的負荷については、依然として十分な研究が進んでいない領域も多い。INSOMNIAは、選手が長期にわたり高いパフォーマンスを維持するためには、競技現場の経験だけでなく、医学や認知科学、データ分析といった学術的知見との融合が不可欠であると判断。国内有数の研究機関と連携し、競技力向上と健康維持を両立するための共同研究体制を構築した。プロジェクト名の「INS×LAB」には、eスポーツ競技の現場と研究機関を結び付け、競技力向上のメカニズムを科学的に解明する“実験室（LAB）”としての役割を担う意味が込められている。<h2>認知科学で「卓越したプレー」のメカニズムを分析 </h2>プロジェクトの中核テーマの一つが、認知科学的アプローチによる競技能力の可視化と育成モデルの構築だ。高知工科大学および東京大学の研究チームと共同で進めるこの研究では、eスポーツにおける優れたパフォーマンスがどのような認知プロセスによって支えられているのかを解明する。具体的には、試合中の選手の視線移動や集中状態、意思決定のタイミングなどを多面的に計測・分析。プレイヤーが瞬時に状況を把握し、適切な判断を下すまでのプロセスを可視化することで、競技力との相関を明らかにしていく。さらに、得られたデータを基に個々の課題に応じたトレーニング手法を開発。従来のゲーム内成績だけでは測定できなかった認知能力や判断力を評価指標として活用し、新たな選手育成・評価モデルの確立を目指す。研究を率いるInhyeok Jeong氏は、「科学に基づいた測定・トレーニング技術を活用することで、選手の競技力の根源を明らかにし、さらなる能力向上や競技寿命の延伸につなげたい」とコメントしている。<h2>生体データ活用でコンディショニングを最適化 </h2>もう一つの主要テーマが、生体データを活用したeスポーツコンディショニング研究である。本研究は、鍼灸師であり慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程に所属する平松燿氏が中心となって推進する。研究では、選手の睡眠状態や活動量などのライフログデータを継続的に収集・分析。日常生活の習慣が競技パフォーマンスやチーム内コミュニケーションにどのような影響を与えるのかを可視化する。また、生体情報と試合データを組み合わせることで選手のコンディションを客観的に評価し、一人ひとりに最適化した身体ケアやリカバリー手法の開発にも取り組む。必要に応じて鍼灸施術も導入し、疾病予防とパフォーマンス向上の両面から選手を支援する体制を整備する方針だ。平松氏は「eスポーツ選手では身体的不調や健康問題が競技継続の障壁となるケースも少なくない。現場データを活用して健康課題を可視化し、予防的アプローチにつなげたい」と語っている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5714/content/996a0854b0453e54c9f435c40dbfc78b324bcf6c758e1ced96220eb841076aa0.png" alt="" width="1919" height="947"/>▲VALORANT部門所属選手が平松氏の施術を受ける様子<h2>研究成果を業界全体へ還元　育成基盤の構築を目指す </h2>INS×LABで得られた研究成果は、まずINSOMNIA所属選手の日常トレーニングや大会分析に活用される予定だ。さらに将来的には、研究成果を論文やホワイトペーパーとして公開し、国内のeスポーツ育成機関や研究機関とも共有する方針。選手育成の標準化や科学的トレーニング手法の普及を通じて、日本のeスポーツ競技力向上に貢献することを目指している。また同社は、研究成果をeスポーツ領域にとどめず、デジタル分野で働く人材の集中力向上やパフォーマンス改善にも応用したい考えを示している。株式会社INSの代表取締役である本橋壮太氏は、「eスポーツが真のアスリート競技として発展するためには科学の力が不可欠だ。所属選手の強化だけでなく、業界全体の健全な発展と次世代プレイヤーの育成にも貢献したい」とコメントしている。INSOMNIAは東京都墨田区を拠点とする日本初の公民学連携eスポーツクラブとして活動しており、VALORANTやポケモンユナイト、スマブラなど複数タイトルで競技部門を展開している。ポケモンユナイト部門ではアジア王者の実績を持つほか、VALORANT部門も国内トップクラスの成績を残している。今回の取り組みは、競技力向上だけでなく、eスポーツを科学的に支える新たな研究モデルとしても注目を集めそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000136171.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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初谷幸一

木村 希望

経済産業省は2026年5月21日、「スタートアップM&amp;Aガイダンス―スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて―」を公表した。同ガイダンスは、スタートアップの成長手段としてM&amp;Aをより活用するために、売り手となるスタートアップ経営者と、買い手となる大企業・事業会社の双方に向けた実践的な指針を体系化したものだ。経済産業省は、これまで日本のスタートアップ界隈で強かったIPO偏重の構造を見直し、M&amp;Aを事業成長やオープンイノベーションを実現する戦略的選択肢として位置付けている。※出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260521003/20260521003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップM&amp;Aガイダンス」を公開しました （METI/経済産業省）</a>今回のガイダンス公表の背景には、政府が掲げる「スタートアップ育成5か年計画」がある。 スタートアップ・エコシステムをさらに発展させるためには、単なる資金供給の強化に留まらず、投資回収（EXIT）の選択肢を広げることが極めて重要だ。<h2>日本では依然として「IPO一択」の構造</h2>ガイダンスがまず問題提起するのは、日本におけるスタートアップの成長戦略がIPOに大きく偏っている現状だ。資料によると、国内スタートアップ経営者への調査では、将来の成長手段として「IPOを予定している」と回答した企業が80.2％に達した一方、「M&amp;Aを予定している」と答えた企業は5.3％にとどまった。海外との比較でも差は大きい。2020年から2024年までのIPO・M&amp;A件数比率を見ると、日本ではM&amp;Aが60％、IPOが40％であるのに対し、米国ではM&amp;Aが92％、英国では94％を占めている。日本は諸外国と比べても、成長手段に占めるM&amp;Aの割合が低い状況にある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/PsCdR0va3RbFc2zZ9URd7Q.png" alt="" width="1071" height="547">▲日本におけるM&amp;A/IPOの状況（スタートアップM&amp;Aガイダンス-スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて-（PDF形式：7,397KB）」p.9）経済産業省は、こうした背景として以下の4点を挙げている。<ul><li>上場基準が海外と比較して相対的に低い</li><li>IPOとM&amp;Aをフラットに比較できていない</li><li>経営初期からM&amp;Aを視野に入れた経営が十分行われていない</li><li>買い手側企業のM&amp;A経験や体制整備が不足している</li></ul>特に日本では「IPO＝成功」「M&amp;A＝事業売却・撤退」という認識が根強く残っており、本来であればM&amp;Aの方が事業拡大に適しているケースでも、選択肢として十分検討されない状況があると指摘する。<h2>東証グロース市場改革で高まるM&amp;Aの重要性</h2>こうした状況に変化をもたらしているのが、東京証券取引所によるグロース市場改革だ。ガイダンスでは、上場後に十分な成長を実現できていない企業が少なくない現実にも触れている。マザーズ市場およびグロース市場へ上場した企業のうち、上場時から時価総額を10倍以上に拡大できた企業は全体のわずか5％にとどまる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/80xsrCOUYuQZw7ttHd3lug.png" alt="" width="1065" height="534">▲1-1. 日本におけるM&amp;A/IPOの現状 ②東証グロース市場（スタートアップM&amp;Aガイダンス-スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて-（PDF形式：7,397KB）」p.12）また、2024年末時点でグロース市場上場企業の時価総額中央値は55億円であり、上場後も大規模な成長を遂げる企業は限定的であることが示されている。このため経済産業省は、IPOのみを前提とした資本政策では企業成長の機会を狭める可能性があると指摘。今後はIPOとM&amp;Aを並列に捉え、それぞれの特徴を踏まえた選択が必要になるとの考えを示している。<h2>M&amp;Aは「事業売却」ではなく「グループイン」</h2>ガイダンスの特徴の一つが、スタートアップ経営者に向けてM&amp;Aの意味を再定義している点だ。資料では、一般的にM&amp;Aは「EXIT」と呼ばれることが多いものの、それは投資家にとっての投資回収を意味するものであり、経営者にとっては必ずしも終着点ではないと説明する。むしろ買収企業グループに加わる「グループイン」として捉えることで、事業拡大や新たなキャリア形成の機会になとしている。具体的なメリットとしては、<ul><li>買収企業の顧客基盤や販売網を活用した事業成長の加速</li><li>買収企業の経営陣としてより大規模な事業運営に挑戦</li><li>株式の現金化による次の起業や投資活動への挑戦</li></ul>などを挙げている。実際、ガイダンスではM&amp;A後に再起業する「シリアルアントレプレナー」や、VC・エンジェル投資家へ転身する起業家の増加が、スタートアップ・エコシステム全体の発展につながると説明している。<h2>「デュアルトラック経営」を推奨</h2>売り手であるスタートアップに対し、ガイダンスが最も強調しているのが「デュアルトラック経営」の考え方だ。これは、IPOだけを前提とするのではなく、IPOとM&amp;Aの両方を選択肢として常に持ちながら経営を行うアプローチを指す。M&amp;Aでは、経営者、既存株主、投資家、買い手企業など多くの利害関係者が関わるため、検討開始が遅れると意思決定が複雑化し、最適なタイミングを逃すリスクがある。経済産業省はそのため、創業初期から資本政策やガバナンス設計、事業戦略、人材確保をM&amp;Aも想定して設計することが重要だとしている。特に、<ul><li>中長期視点での投資家選定</li><li>拒否権など株主契約の整理</li><li>財務指標を意識した経営</li><li>CFOなど専門人材との方針共有</li></ul>が重要なポイントとして整理されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/XgrfXmP-G-Gn-rB42XJPXw.png" alt="" width="873" height="832">▲2-5. デュアルトラック経営の留意点: まとめ（スタートアップM&amp;Aガイダンス-スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて-（PDF形式：7,397KB）」p.27）<h2>大企業側にも求められる「買収力」</h2>一方、ガイダンスでは買い手側となる大企業にも課題があると指摘する。日本企業では、スタートアップ買収に必要な意思決定プロセスや予算制度、人事評価制度が整備されていないケースが多く、結果として有望な案件を逃している可能性があるという。そこで経済産業省は、<ul><li>経営戦略上でM&amp;Aを明確に位置付ける</li><li>経営トップ主導で迅速な意思決定を行う</li><li>複数年度で投資予算を確保する</li><li>M&amp;A担当組織（Corporate Development機能）を整備する</li><li>M&amp;A担当者の評価制度を見直す</li></ul>といった対応を推奨している。単なる新規事業部門の活動ではなく、企業の成長戦略そのものとしてスタートアップM&amp;Aを位置付けるべきとの考え方が示された形だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/ki8hu9tSnmoYIKOX7HK4aQ.png" alt="" width="838" height="444"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/7WMfwAYwOEqUsD3p5LD1RA.png" alt="" width="834" height="529">▲4-4. 経営戦略としてのスタートアップM&amp;A: まとめ （スタートアップM&amp;Aガイダンス-スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて-（PDF形式：7,397KB）」p.65）<h2>大企業によるスタートアップM&amp;A　オープンイノベーションの展開</h2>今回のガイダンスでは、スタートアップM&amp;Aを市場任せの取り組みではなく、政策的に後押しする姿勢も示されている。具体的には、2023年4月から運用されている「オープンイノベーション促進税制（M&amp;A型）」を取り上げ、大企業によるスタートアップ買収を促進するための制度として位置付けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/kvomzF4pCBBLMkA8BIkR4g.png" alt="" width="1422" height="1370">▲5-6. 制度的理解: 政府による後押し （スタートアップM&amp;Aガイダンス-スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて-（PDF形式：7,397KB）」p.82）これまで、PoCや業務提携の段階で共創が停滞してしまう例も散見されたが、資本提携やM&amp;Aを介した一歩踏み込んだ事業統合の加速が期待される。スタートアップ独自の技術力や着想を、大企業が誇る顧客基盤、販路、グローバルな展開力と融合させることで、次代の産業創出や国際競争力の底上げを狙う意図がある。また、ガイダンスではセイノーホールディングスのオープンイノベーション推進室の事例も紹介されている。<h2>ケーススタディから見るスタートアップM&amp;Aの実践</h2>ガイダンスの第7章では、実際にM&amp;Aを活用したスタートアップ4社の事例が紹介されている。いずれも「経営が行き詰まったから売却した」のではなく、事業成長を加速するための戦略的な選択としてM&amp;Aを位置付けている点が共通している。<ul><li>カンム（2011年創業／決済・資産形成サービスの企画・開発・運営）：三菱UFJ銀行（MUFG）グループ入りにより、その信用力や財務基盤を活用して事業成長を加速。創業初期からM&amp;Aを選択肢として意識。</li><li>UPSIDER（2018年創業／スタートアップ・中小企業向けの決済・金融サービスを提供）：みずほ銀行との連携を通じて大規模な金融エコシステムの構築を目指した。大規模な財務基盤の必要性から、創業当初より複数の買い手候補と関係を構築。</li><li>GRAND（2017年創業／エレベーターメディア 「GRAND」 などの運営・開発・広告販売）：三菱地所のブランド力や不動産アセットを活用し、エレベーターメディアの設置拡大や広告主からの評価向上を実現。リアルとデジタルの融合による新体験を創出。</li><li>スマートキャンプ（2014年創業／SaaSマーケティングプラットフォーム 「BOXIL」等運営）：マネーフォワードグループ入りで顧客基盤や営業ネットワークを活用。経営陣の価値観の一致を重視し、創業期から適したパートナーを見極めていた。</li></ul>各社の取り組みは、M&amp;Aが従来の「EXIT」という枠組みを超え、スタートアップの飛躍的な成長やスケールアップを導くための「攻めの戦略」として機能していることを示している。今後は企業価値を最大化させるための有力な成長手段としてフラットに比較・検討することが重要になりそうだ。<h2>編集後記</h2>これまで日本のスタートアップ政策では資金調達支援やIPOが中心だった。しかし今後は、M&amp;Aという選択肢を一般化し、起業家・投資家・大企業の間で資本と人材が循環する市場を構築できるかが重要なテーマとなる。経済産業省が今回示した「M&amp;AはEXITではなく成長戦略」というメッセージは、日本のスタートアップ・エコシステムやオープンイノベーションの次の成長段階を示す方向性として注目されそうだ。（構成・取材・文：入福愛子）

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堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

米田健太郎

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堀籠健一

木元貴章

<a href="https://www.tetrapak.com/ja-jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本テトラパック株式会社</a>は2026年6月1日、沖縄県内で初（※）となるアルミ付き紙容器の店頭回収実証実験を、沖縄県南風原町のイオン南風原店で開始した。これまで回収・リサイクル機会が限られていたアルミ付き紙容器について、消費者が日常の買い物の延長線上で資源循環に参加できる仕組みを整備し、リサイクル率向上を目指す。 <h5>（※） 2026年5月時点（日本テトラパック調べ）</h5><h2>リサイクル可能でも回収が進まなかった「アルミ付き紙容器」 </h2>アルミ付き紙容器は、豆乳や野菜ジュース、長期保存可能な飲料などに広く利用されている包装資材だ。紙、ポリエチレン、アルミニウムを重ねた多層構造によって、光や酸素の侵入を防ぎ、内容物の品質保持に役立っている。一方で、この容器は牛乳パックと同様にリサイクル可能であるにもかかわらず、回収率は依然として低い水準にとどまっている。その背景には、回収拠点の不足がある。多くの自治体や小売店では牛乳パックの回収体制は整備されているものの、アルミ付き紙容器の回収拠点は限定的であり、使用後は可燃ごみとして焼却処分されるケースが少なくなかった。こうした課題を受け、日本テトラパックは全国各地で回収ネットワークの拡充を進めており、今回の沖縄での実証実験もその取り組みの一環となる。<h2>イオン南風原店に回収箱を設置　買い物ついでにリサイクル参加 </h2>今回の実証実験では、イオン南風原店にアルミ付き紙容器専用の回収箱を設置。利用者は、自宅で使用した豆乳や野菜ジュースなどの紙容器を洗浄・乾燥した上で持ち込み、買い物の際に回収箱へ投入できる。沖縄県ではこれまでアルミ付き紙容器を回収する仕組みがほとんど存在しておらず、県内初となる今回の取り組みは、資源循環の新たな選択肢を地域に提供するものとなる。また、日本テトラパックは今回の実証実験を単なる回収活動にとどめず、消費者の環境意識向上やリサイクル行動の定着につなげたい考えだ。身近な店舗を活用することで、これまでリサイクルに参加する機会がなかった消費者層へのアプローチも期待される。<h2>「えらぼう。未来につながる今を」フェアを契機に展開 </h2>本取り組みは、イオンが全国で展開する環境配慮型商品のキャンペーン「えらぼう。未来につながる今を」フェアに合わせてスタートした。実証実験開始に先立ち、5月29日から31日まで同店内のフェア会場で回収箱の展示も実施。来店客に対してアルミ付き紙容器がリサイクル可能であることを紹介し、回収活動への参加を呼びかけた。近年、企業や自治体では循環型社会の実現に向けた取り組みが加速しているが、その実現には消費者一人ひとりの行動変容が欠かせない。店頭回収という身近な仕組みを通じて、環境配慮型のライフスタイルを促進する狙いがある。<h2>全国180カ所超へ拡大する回収ネットワーク </h2>日本テトラパックは、テラサイクルジャパン合同会社と連携し、「手と手を取って、リサイクルの輪を広げよう Go Nature. Go Carton.」と題したアルミ付き紙容器の回収・リサイクルプログラムを展開している。このプログラムでは、スーパーマーケットや公共施設などに回収箱を設置し、回収した容器を再資源化する仕組みを構築。2026年5月時点で、関西エリアを中心に全国180カ所以上へと回収拠点を拡大している。今回の沖縄での実証実験について、日本テトラパックのサステナビリティディレクターである大森悠子氏は、「西日本で回収拠点の拡大を進めてきた中で、沖縄県内でアルミ付き紙容器の回収実証実験を開始できることを大変嬉しく思う。今後もアルミ付き紙容器がリサイクル可能であることを広く伝え、リサイクル参加を促進することで、脱炭素と資源循環の実現に貢献していきたい」とコメントしている。沖縄県内初となる今回の取り組みは、地域における資源循環モデルの構築に向けた第一歩となる。日本テトラパックは今後も回収機会の拡大を進め、アルミ付き紙容器のリサイクルをより身近なものへと変えていく考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000108706.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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睡眠（Sleep）と技術（Technology）を組み合わせた「スリープテック」が急成長している。2027年の国内スリープテック市場規模は、160億円を見込む（出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3750" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所</a>）。世界では2025年の市場規模が293億米ドル（約4兆6,600億円）となり、2034年まで年平均成長率（CAGR）18.5%で成長すると予測されている（出典：<a href="https://www.gminsights.com/industry-analysis/sleep-tech-devices-market" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Global Market Insights</a>）。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第76弾は、「スリープテック」の動向に着目。イーロン・マスク氏も愛用するという約45万円の「AI搭載マットレスカバー」や、韓国のZ世代が支持する「睡眠音響アプリ」など、スタートアップを中心に注目企業のアプローチを紹介する。サムネイル写真提供：Eight Sleep<h2>“スクリーンレス”の「ウェアラブルデバイス」</h2>2012年に米国で創業した「<a href="https://www.whoop.com/jp/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WHOOP</a>（フープ）」は、睡眠やコンディションをサポートするウェアラブルデバイス「WHOOP」を販売する。睡眠、疲労、ストレス、心臓の健康状態を24時間365日モニタリングし、パーソナライズされたコーチングと組み合わせることで、効果を発揮するという。睡眠においては、徐波睡眠（最も深いノンレム睡眠）、レム睡眠、浅い睡眠、覚醒という4つの睡眠段階を高い精度で計測。睡眠スコアの算出やその日の身体の回復度（リカバリースコア）に基づいた最適な睡眠スケジュールや最高の睡眠に導くための個別アドバイスを提示する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/SGD1Vs6P0OuahRvDvdvz8w.jpg" alt="" width="1800" height="988">▲スクリーンレスの設計で、健康管理に集中できるという（出典：WHOOPの公式ホームページ）特徴は、気を散らさず健康管理に集中できる「スクリーンレス」設計と本体とセットになった「3つのサブスクリプションプラン」だ。同社のホームページでは、認定中古品のハードウェアとサブスクを組み合わせた「ONE」が24,999円、新品のハードウェアとより詳細な追跡ができる「PEAK」が39,999円、新品のハードウェアと最高レベルの追跡ができる「LIFE」が59,999円で提供されている。いずれもハードウェアは無料扱いで、1年間のサブスクの価格となる。同社によれば、サッカー選手のクリスティアーノ・ロナウド氏をはじめ、数々のプロスポーツ選手が愛用しているそうだ。<h2>韓国のZ世代が支持する「睡眠補助アプリ」</h2>2021年に韓国で創業した「<a href="https://munice.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Munice</a>（ムニース）」は、科学的根拠に基づき、利用者ごとに最適化された脳波音のアプローチで、より良い睡眠を届けるアプリ「Renight（リナイト）」を展開している。月額900円、年額9,000円のサブスクモデルだ。同社では、特定の脳波を誘発し、リラックスや集中、睡眠の質向上に働きかけるとされる「モノラル・ビート」を活用。リナイトを使用して就寝することで、深い睡眠の脳波が約18％増加、深い睡眠の割合が約56％上昇、さらに疲労感が57％減少したという（ムニース調べ）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/Db9Umpi6S0NS6azzh5fKeA.jpg" alt="" width="1200" height="620">▲体調に合わせてパーソナライズされた「モノラルビート」を提供する（出典：Renightの公式アプリストア）累計ダウンロード数は200万にのぼり、韓国ではタイパ良く睡眠を取りたいZ世代を中心に人気を得ているという。韓国のWebマガジン・KOREA WAVEに掲載されたクォン・ソヒョン代表のインタビューによれば、同社では個別化のためのデータセットを100万件以上保有しており、睡眠傾向やパターンなどを総合した週間睡眠レポートも提供するという。実際にリナイトを試してみると、起床時間をセットした後、「今日の気分」や「就寝2時間以内の活動」「体の状態」などを細かく選択できる仕様になっていた。これらを全て選ぶと、その日の自身にマッチしたモノラルビートが流れる。日によっては、音を聞く前に瞑想やストレッチを促すアナウンスが流れることも。筆者の場合は、雑音のように異質に感じられてしまい入眠できなかったが、口コミを見ると「効果があった」という声が多数見られた。<h2>音と光で快眠をサポートする「目覚まし時計」</h2>米国在住の夫婦によって、2014年に創業された「<a href="https://www.hatch.co/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Hatch</a>（ハッチ）」。子どもの世話による夜ふかしに悩んでいた妻と不眠症に苦しんでいた夫が、その課題解決を模索するなかで、人間の概日リズム（サーカディアンリズム）に合わせた光と音のプログラミング技術に行き着いたという。概日リズムとは、約24時間周期で繰り返される、生物の体内時計による基本的な生命リズムを指す。同社では、この考え方を取り入れた新生児〜幼児向けと大人向けの「高機能目覚まし時計」を扱う。就寝前に使える眩しくない読書灯に睡眠を促すホワイトノイズ、日の出のように徐々に明るくなる光目覚まし機能などが含まれる。ホワイトノイズとは、幅広い周波数の音がほぼ均等に含まれたノイズ（雑音）の一種だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/Hd_sROLEsSj_RuxPN6OZuQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲同社の製品開発は、「新生児〜幼児向け」から始まった（Hatch提供、以下同）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/I_VDvVaquicXqLVS5xX-vw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲写真は大人向けの「Restore」本体と無料アプリだけでも基本機能は利用できるが、月額4.99ドル（約800円）または年間49.99ドル（約8,000円）のサブスクリプション「Hatch+」を利用すると、毎晩追加されるコンテンツ（専門家が制作したオーディオブック、睡眠用ポッドキャスト、サウンドバス、瞑想など）を全て利用できるようになる。本体は、子ども向けの「Hatch Baby」が79.99ドル（約13,000円）、大人向けの「Restore 3」が169.99ドル（約27,000円）となる。口コミは賛否両論あるものの、「穏やかな光や鳥の鳴き声など心地よい音で目覚めが良くなった」という声が多く見られた。<h2>イーロン・マスクも支持する「AI搭載マットレスカバー」</h2>2014年に米国で創業した「<a href="https://www.eightsleep.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eight Sleep</a>（エイトスリープ）」は、ベッド全体を自動操作するシステム「Pod」を提供する。基本製品は、電源を供給する「ハブ」と「マットレスカバー」の2つ。カバーは左右で異なる温度調節が可能で、最低55℃まで冷え、最高110℃まで加熱される。マットレス内に水が入ったチューブを搭載し、それをハブにつなげて送電することで温度調整を実現しているのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/lahqyqL6HH8TQXEVzkd-Mg.jpg" alt="" width="1800" height="1144">▲マットレスカバーにハブをつなげて、冷却や加熱を左右それぞれで実現するという（Eight Sleep提供、以下同）加えて、睡眠の質や睡眠時間、いびきなどを測定できるほか、音を立てずに自然に目覚められる「振動・温度警報」も搭載されている。最新製品の「Pod5」の価格は、1年間の標準サブスクプラン付きで2,898ドル〜（約46万円〜）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/LWkk-gVo-q7Nz40SPLmImQ.jpg" alt="" width="1800" height="1184">▲オプションで付けられる「ベース」は、いびきを検知してマットレスを自動で上げ下げするオプションでは、いびきを検知して自動でマットレスの上昇・下降を行う「ベース」（1,899ドル）、水力発電を利用した「ブランケット」、温度調整機能を備える「枕カバー」（共に999ドル）も用意。これらを全て購入すると100万円を超える。そして、継続利用する場合は、年間約3〜6万円の利用料を支払い続ける必要がある。同社の臨床試験によれば、Podを利用することで短時間での寝付きや深い睡眠の増加、夜間の覚醒回数の減少、いびきの軽減といった効果が実証されているという。アスリートや起業家などから好評で、マーク・ザッカーバーグ氏やイーロン・マスク氏もSNSでエイトスリープを支持するコメントを発信していた。2026年3月には、5,000万ドルの資金調達により評価額が15億ドルに達し、ユニコーンに仲間入りした。今後、さらなる注目度の高まりが予想される。<h2>マーク・ザッカーバーグも愛用する「スマートリング」</h2>2013年にフィンランドで創業された「<a href="https://ouraring.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Oura Health</a>（オーラヘルス）」は、指から身体情報を取得・分析することで睡眠改善やコンディションアップに役立つスマートリング「Oura Ring（オーラリング）」を販売する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/AcwiYufXcsxmuVB7uA5xpQ.jpg" alt="" width="1800" height="1207">▲最新製品は「オーラリング 4」となる（Oura Health提供、以下同）手首よりも毛細血管が密集する指先に装着することで高精度のバイタルデータが取得でき、かつジュエリーのように日常使いしやすい点が好まれている。ハードウェアは約5〜7万円で、全ての機能を利用するには別途の利用料がかかる。日本在住者の場合は、月額999円、または年額11,800円となる。始めるハードルは高いものの、睡眠を含めた総合的な健康状態を把握できるとあり、オーラリングの人気はますます高まっている。NBAなどのトップスポーツリーグや多数の大学、研究機関と提携して論文を発表するなど「科学的に裏付けられたデバイス」であるという信頼性、さらに戦略的M&amp;Aやアップデートを通じて、急速に利便性を高めているためだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/nVDGZb0hp_l3RxHot7fi1w.jpg" alt="" width="1800" height="826">▲オーラでは、睡眠・運動・ストレス・更年期や避妊など広範囲で健康をサポート例えば、FDA（米国食品医薬品局）の認可を受けた避妊・妊活アプリ「Natural Cycles」と連携して、更年期や避妊といった女性向けの健康管理機能を追加したり、代謝・血糖値トラッキングに強みを持つ「Veri」を買収して、食事を通じた体調管理も行えるようにした。現状は使用可能な国が限定されているが、ユーザーが増えれば世界的な展開も考えられる。オーラヘルスのプレスリリースによれば、同社の企業価値は約110億ドルに達し、累計販売数は550万台を越えた。会員数は過去2年で4倍以上に増加し、有料会員数は数ヵ月以内に500万人を超える見込みだという。さらに、2026年5月には米国の証券取引委員会（SEC）に対し、新規株式公開（IPO）の機密申請を行ったことも発表した。同社の調査によれば、利用者の86%がオーラリングの使用から30日間以内に睡眠の質が改善されたという。起業家やスポーツ選手などからの支持も厚く、マーク・ザッカーバーグ氏は、「エイトスリープのPodとオーラリングを利用して睡眠が改善した」とSNSに投稿していた。<h2>呼吸音の解析で「睡眠時無呼吸症候群」のリスクを予測</h2>2020年に韓国で創業した「<a href="https://www.asleep.ai/en/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Asleep</a>（エイ・スリープ）」は、「呼吸」を用いた睡眠解析技術を強みとする。スマートフォンで取得した呼吸音の分析により睡眠時間や睡眠の質を正確に測定できるため、ウェアラブルデバイスは不要なのだという。2024年には、韓国MFDS（食品医薬品安全処）において、睡眠時無呼吸症候群の診断補助アプリとして医療機器承認を取得した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/jdfe0vYcc8OmjaGT7ADY3Q.jpg" alt="" width="1200" height="488">▲同社が日本向けに提供する「睡眠時無呼吸症候群（SAS）のリスク予測が可能なSASスクリーニングアプリ」（出典：リアライズ・イノベーションズのプレスリリース、以下同）同社では、経済的な不安がなく誰もが自宅でのPSG検査（終夜睡眠ポリグラフ検査）を受けることができ、良質な睡眠が取れるようにすることを目指している。PSG検査とは、睡眠中の脳波、呼吸、心電図などを一晩中記録して、睡眠の質や睡眠障害を客観的に評価する精密検査を指す。大手との提携実績も多い。例えば、暖房システム大手「キョンドンNAVIEN」では、「NAVIEN睡眠マット」に同社の睡眠技術を適用。ユーザーの睡眠パターンや睡眠段階を分析し、マットの温度を自動調整して快眠に導くという。また、サムスン電子のタブレット製品「Galaxy Tab」に内蔵アプリとして搭載されているほか、サムスン生命保険のアプリ「The Health」でも睡眠分析サービスを実装している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/cBuSQy4XYj6ZTd_Rl4lcaA.jpg" alt="" width="1200" height="672">▲日本では、宿泊施設向けの高精度睡眠解析タブレット「SleepHub」も提供海外展開としては、2023年からソフトバンクグループの子会社であるリアライズ・イノベーションズと業務提携して、日本での展開を開始した。2024年には、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のリスク予測が可能なSASスクリーニングアプリをリリース。2026年1月には、高精度睡眠解析タブレット「SleepHub」の提供を開始した。SleepHubは、高精度睡眠解析やスマートアラーム、　睡眠状況に応じた睡眠促進音声の再生・停止、IoT連携などの機能があり、国内のホテル・宿泊施設向けに導入実績があるという。<h2>編集後記</h2>睡眠の課題は世界共通であり、スリープテック市場の盛況はうなづける。なかでも、共にユニコーンの「エイトスリープ」と「オーラヘルス」は注目度が高い。ただ、高額製品＆サブスクモデルゆえ、富裕層や健康意識の高いスポーツ選手、ビジネスパーソンなどに利用者層が限定されてしまうことや、大手企業の参入でシェアを奪われる可能性がある点は課題かもしれない。実際、大手ではサムスンが「ギャラクシーリング」を展開している。また、国内ではスタートアップのソクサイが販売する「ソクサイリング」も、オーラリングより低価格＆サブスクではない買い切りモデルで人気を得ている。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

2022年11月に政府が「スタートアップ育成5か年計画」を策定して以降、日本のスタートアップ政策は大きな転換期を迎えている。スタートアップへの投資額拡大、大学発スタートアップ創出、海外人材誘致、地域エコシステム形成など、多方面から支援策が打ち出されてきた。その進捗状況と現状を可視化するため、経済産業省は2026年5月、「スタートアップエコシステム調査2026」を公表した。※出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260521005/20260521005.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップエコシステム調査2026」を公開しました （METI/経済産業省）</a>調査では、スタートアップの経済波及効果に加え、グローバル市場との比較、ファイナンス環境、地域別のスタートアップ分布などを分析している。本稿では主要な結果をもとに、日本のスタートアップエコシステムの現状を整理する。<h2>スタートアップが創出するGDPは25.69兆円、対GDP比約4％に</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/Wbnjq20z8H1i7iB5CGrN4w.png" alt="" width="1626" height="629">▲経済波及効果推計：推計結果（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.27）2025年のスタートアップによるGDP創出額は、直接的な経済効果だけで13.66兆円に達した。サプライヤーへの波及や消費活動に伴う間接的効果を合算すると、その総額は25.69兆円という巨額にのぼり、日本全体の名目GDPの約4％を占める規模へと成長している。雇用面では59.1万人、所得面では3.92兆円もの創出効果が推計されており、経済の底上げに大きく寄与している実態が見て取れる。スタートアップによるGDP創出総額の推移を辿ると、その成長スピードは極めて顕著だ。<ul><li>2023年：19.39兆円</li><li>2024年：22.33兆円</li><li>2025年：25.69兆円</li></ul>特筆すべきは2025年の伸び率だ。前年比15.0％増という数字は、日本全体の名目GDP成長率（4.7％）を大きく上回っている。<h2>Exit企業の存在感</h2>スタートアップの経済効果を語る上で興味深いのが、Exit企業の存在感だ。調査対象となった10,364社のうち、IPO済企業は1,221社、M&amp;A済企業は1,153社であり、Exit済企業は全体の約23％を占める。さらにGDP創出額で見ると、Exit済企業が全体の75％を占めている。つまり企業数では少数派である一方、経済的なインパクトの大部分を担っている。調査では、IPOやM&amp;AによってExitした企業も「スタートアップとして成長した成果」であるとの考え方から、経済波及効果の対象に含めている。スタートアップ政策の評価軸を単なる「企業数」に置くのではなく、いかにして成長企業を輩出し、事業規模を拡大（大型化）させていくかが重要だ。<h2>VC投資を受けた企業が経済成長を牽引</h2>資金調達面では、ベンチャーキャピタル（VC）の役割の大きさも明らかになった。調査対象企業の約70％がVC出資を受けており、これら企業によるGDP創出額は8.40兆円、雇用創出は38.9万人、雇用者所得は2.57兆円に上る。直接効果GDPに占める割合は61％となっている。スタートアップ成長に不可欠なリスクマネーの供給において、VC投資は単なる資金提供を超え、経済成長や雇用創出に多大な波及効果をもたらしていることがわかる。<h2>日本市場は世界4位規模、成長率は中位水準</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/QxTrjZgB2UyPMhgMpC1UNg.png" alt="" width="1372" height="653">▲市場規模・成長性（各国GDP）（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.34）グローバル比較では、日本市場の規模と成長性も分析された。2025年の名目GDPを見ると、日本は4兆1,860億ドルで、米国の30兆5,070億ドルには及ばないものの、ドイツ（4兆7,450億ドル）、英国（3兆8,390億ドル）、フランス（3兆2,110億ドル）と並ぶ大規模市場だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/N_LX0ws6TtbevfFaTa9L0A.png" alt="" width="1374" height="539">▲市場規模・成長性（各国GDP）（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.35）一方、GDP成長率では日本は2025年に1.1％となり、米国の2.0％やシンガポールの2.2％を下回るものの、フランスの0.7％やドイツの0.2％を上回る結果となった。調査では、日本は主要先進国の中で「中程度の成長率」に位置付けられている。市場規模の大きさはスタートアップにとって重要な成長基盤となる。国内市場だけでも一定の事業拡大が可能である一方、さらなる成長には海外市場への展開が求められることも示唆している。<h2>国際M&amp;A市場との接続は増加傾向　依然として欧米との差はあり</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/pCKwRfoa6pZFelmtiKnRoA.png" alt="" width="1381" height="590">▲国家間のM&amp;A取引状況(IN-OUT取引)（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.36）スタートアップの成長やExitを支えるM&amp;A市場についても国際比較が行われた。日本企業による海外企業買収（IN-OUT取引）は2025年に222件となり、韓国やシンガポールを上回った。一方で、米国の1,247件、英国の503件、ドイツの378件と比較すると依然として少ない。取引金額では2025年に675億8,200万ドルとなり、2024年の417億4,100万ドルから大幅に増加した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/0OEU-XSfhvDTr89AHMzfdg.png" alt="" width="1367" height="595">▲国家間のM&amp;A取引状況(OUT-IN取引)（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.37）また、海外企業による日本企業買収（OUT-IN取引）は2025年に58件だった。米国の1,030件や英国の710件などと比べると規模は小さく、調査ではアジア諸国全体が欧米諸国と比較して少ない傾向にあることが示されている。スタートアップの成長にはIPOだけでなくM&amp;AによるExitの選択肢も重要である。今回のデータからは、日本においても国際的なM&amp;A市場との接続をさらに強化する余地があることが読み取れる。<h2>デットファイナンス　欧米との格差は依然として顕著</h2>資金調達の手段としては、融資を中心としたデットファイナンスへの関心が高まっている。調査結果によると、日本のスタートアップにおけるデットファイナンスの調達額は増加傾向を示しているものの、2025年時点の調達額は16.4億ドルにとどまっている。米国の618億ドルや欧州の287.8億ドルといった規模と比較すると、その差は依然として大きい。日本のスタートアップ金融市場は着実な進展を見せているものの、欧米市場との間にはまだ大きな開きがある。<h2>スタートアップ分布は東京一極集中型</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/DulQeO690hI_h0AimNbnkQ.png" alt="" width="1999" height="1234">▲地域別スタートアップ数（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.57）地域別のスタートアップ分布を見ると、日本のスタートアップは依然として東京圏への集中が顕著である（調査報告書 p.56-57）。スタートアップ数の地域別割合では、東京都が67.2％と全体の約3分の2を占め、大阪府が5.6％、神奈川県が3.5％、愛知県が2.6％、京都府が2.3％で続く。調査でも「日本のスタートアップは大都市圏に多く、特に東京都に集中している」と指摘している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/TqkuHYnQyIFXc7q-cQzr8w.png" alt="" width="1999" height="1207">▲地域別の資金調達割合（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.56）資金調達の面ではさらに集中度が高い。資金調達額ベースでは東京都が73.4％を占め、資金調達を実施した企業数でも68.2％が東京都に所在する。東京都に続くのは福岡県（4.0％）、神奈川県（2.9％）、北海道（2.3％）、大阪府（2.3％）、京都府（2.2％）となっている。特に福岡県は企業数割合こそ高くないものの、資金調達額では全国2位となっており、スタートアップ集積地として存在感を高めている。<h2>編集後記</h2>今回の「スタートアップエコシステム調査2026」が浮き彫りにしたのは、日本のスタートアップ政策が確実に次なるフェーズへ移行したという事実だ。現時点でスタートアップはGDP25.69兆円、雇用創出59万人を超える規模にまで拡大し、日本経済を支える重要な柱の一つとなっている。今後、グローバル市場で競い合える企業の創出、先端技術分野への投資強化が戦略の焦点となるだろう。（構成・取材・文：入福愛子）

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茂原　初谷