Preferred RoboticsのAI・ロボティクス技術、アマノの新型ロボット掃除機「RAPiiTT」に搭載

2026年版「中小企業白書」を読み解く【後編】――価格転嫁・成長投資・省力化で高める“稼ぐ力”

glafit×セイノーグループ【地区宅便・日祐】――特定小型原動機付自転車を活用した次世代型配送オペレーションの実証を開始

ジャルパック×博報堂、熱海を舞台にした体験型パッケージ旅行「リアリティショー旅」の実証実験開始

現場産業で億万長者に。ブルーカラービリオネアが示唆する「地味だが強い」成長モデルと成功事例を解説

新規事業開発を目的に誕生した日本生命グループの新会社Nissay MIRAIQAが共創プログラムをスタート！――共に地域課題解決に挑むパートナーに求めるものとは

6カ月でユーザー30倍、米国で勢い増す「新興SNS」の正体　成長の要は“クローズド”や“特化型”

AIQ×カシオ計算機ーー商品企画を支援するターゲット分析基盤「CASIO Targeting Persona（仮称）」を開発

Z世代はなぜ「クワイエット化」するのか？ーークワイエットアゲ・クワイエットラグジュアリー・クワイエットクイッティング、"静かな自己表現"が広がる背景を解説

川村祥人

株式会社Preferred Roboticsは、アマノ株式会社が2026年7月16日に発売した業務用ロボット掃除機「RAPiiTT（ラピット）」に、同社のAI・自律移動ソフトウェアが採用されたことを発表した。RAPiiTTは、アマノの清掃ロボットの導入・運用ノウハウと、アマノとPreferred Roboticsが共同開発した小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT（ハピボット）」で蓄積したデータや自律移動技術を応用して開発された、乾式の業務用ロボット掃除機。搭載されたソフトウェアは、Preferred RoboticsがHAPiiBOTや自律搬送ロボット「カチャカ」シリーズで培ったAI・ロボティクス技術をさらに進化させたもので、スムーズで安定した自律走行を実現する。近年、清掃業界では人手不足の深刻化を背景にロボット活用への期待が高まる一方、操作の難しさや運用負荷、フロア間の移動に人手を要することなどが課題となっていた。RAPiiTTはエレベーターやセキュリティシステムとの連携に対応し、複数フロアにわたる自律清掃やクラウドによる統合管理、遠隔サポート機能によって運用の効率化や省人化を実現する。Preferred Roboticsは今後も、『すべての人にロボットを』というビジョンのもと、パートナー企業との連携を通じて、人手不足をはじめとする社会課題の解決に貢献するロボットの社会実装を推進していく。<h2>複数フロア対応の自律清掃</h2>「RAPiiTT」は、エレベーターやセキュリティシステムとの連携に対応しており、建物内を自律的に移動しながら清掃を行う。これにより、従来は必要だった人手によるフロア間の搬送作業を削減し、複数フロアにまたがる清掃業務の自動化を実現する。特に、大型商業施設やオフィスビルなど複数階にフロアが分散する施設において、建物全体を通した効率的なロボット清掃運用が可能となり、清掃業務の省人化と生産性向上に貢献する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5795/upload/wcKyaJHZn9lAOwzyW9jwgQ.jpg" alt="" width="1200" height="675"><h2>高い清掃性能と静音性を両立</h2>清掃機構には、サイドブラシ、ロールブラシ、サイクロン集じん方式を採用し、最大清掃幅500mmで大きなごみから微細な粉じんまで幅広く回収。また、モーター音や排気音を低減するノイズリダクション設計を採用した。高い集じん性能と低運転音を両立しており、オフィスや商業施設など静音性が求められる環境でも運用しやすい設計となっている。さらに、バッテリーは交換しやすい構造とし、自動充電機能にも対応。長時間にわたる清掃運用を支え、安定した稼働を実現する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5795/upload/GOnyWIK2ZWEAxfz-GUi9Zw.jpg" alt="" width="1200" height="675">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000115855.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

2e41c32712abdd1be55134df17da31ef15451f79528f3ffb9a40b6ded8735e6e

眞田幸剛

米田健太郎

2026年版「中小企業白書」が公表されました。中小企業白書は、中小企業基本法に基づいて毎年国会に提出される年次報告であり、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境や、政府の施策を読み解くうえで重要な資料です。今回の白書で大きなテーマとなっているのが、中小企業の「稼ぐ力」の強化です。物価上昇、人手不足、賃上げ圧力、金利のある世界への移行など、経営環境の前提が大きく変わるなか、中小企業には持続的な賃上げを実現しながら、供給力を維持・向上させることが求められています。白書では、そのためにリスクを恐れず、成長や変化に挑戦する経営へ転換し、「稼ぐ力」を高めることが重要だと整理されています。特に、価格転嫁や成長投資、事業承継・M&amp;Aなどによる「付加価値額の増加」と、AI活用やデジタル化による「労働投入量の最適化」の両面が重要だとされています。TOMORUBAでは、2026年版中小企業白書を前後編に分けて読み解きます。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5791" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編では、中小企業・小規模事業者の現状と課題を整理しました</a>。後編となる本記事では、価格転嫁、成長投資、事業承継・M&amp;A、AI活用・デジタル化、人材活用など、「稼ぐ力」を高めるための具体的な取り組みを紹介します。参照ページ：<a href="https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中小企業白書｜中小企業庁</a><h2>「稼ぐ力」とは、付加価値を生み出す力</h2>白書では、「稼ぐ力」とは付加価値を生み出す力であり、労働供給制約社会のなかで労働生産性を高めることが不可欠だと整理されています。労働生産性は、簡単にいえば、投入した労働に対してどれだけの付加価値を生み出せるかを示す指標です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5792/upload/HDjMeMuXZMq5jGoOQ_hUAA.png" alt="" width="1200" height="735">今後、人手不足がさらに深刻化すれば、単に人を増やして売上を伸ばす成長モデルは通用しにくくなります。そのため重要になるのが、付加価値額を増やすことと、労働投入量を最適化することです。白書でも、労働生産性の向上に向けて、価格転嫁の推進、成長投資による製品・商品・サービスの高付加価値化、事業承継・M&amp;Aによる事業再編などの「付加価値額の増加」と、AI活用・デジタル化による「労働投入量の最適化」が重要だとされています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5792/upload/WqlUKkUrlGHj-vFTUGXNuw.png" alt="" width="1200" height="657"><h2>価格転嫁と成長投資で、付加価値額を増やす</h2>まず重要になるのが、価格転嫁と成長投資です。前編で触れたように、原材料費、仕入価格、物流費、エネルギー費、人件費などが上昇するなか、コスト上昇分を販売価格に反映できなければ、賃上げや投資の原資は生まれません。価格転嫁は、単なる値上げではなく、自社の商品・サービスの価値を取引先や顧客に説明し、収益構造を見直す取り組みだと捉える必要があります。ただし、価格転嫁だけで十分とはいえません。中長期的に「稼ぐ力」を高めるには、成長投資によって製品・商品・サービスそのものの価値を高めることも欠かせません。設備投資、研究開発、人材育成、販路開拓、海外展開などは、いずれも付加価値を高めるための投資です。中小企業にとっては、目の前のコスト増に対応するだけでなく、「どの領域に投資すれば、自社の価値を高められるのか」を見極めることが重要になります。新規事業・オープンイノベーション担当者にとっても、中小企業が持つ技術、顧客基盤、地域ネットワークをどう高付加価値化につなげるかは、共創テーマになり得るでしょう。<h2>事業承継・M&amp;Aは、守りではなく事業再編の選択肢になる</h2>白書では、付加価値額を増やす取り組みの一つとして、事業承継・M&amp;Aも位置づけられています。事業承継やM&amp;Aというと、後継者不足への対応や、事業を存続させるための「守り」の施策として捉えられがちです。しかし、労働供給制約や市場環境の変化が進むなかでは、事業の再編や成長の手段として見ることもできます。たとえば、ある企業が持つ技術、設備、人材、顧客基盤を別の企業が引き継ぐことで、これまで対応できなかった製品分野に進出したり、受注の幅を広げたりできる可能性があります。白書でも、事業承継・M&amp;Aは、価格転嫁や成長投資と並んで、付加価値額を増加させる取り組みとして整理されています。新規事業やオープンイノベーションの観点では、既存企業が持つ資産をどう次の事業に接続するかが重要です。M&amp;Aや承継は、単なる出口戦略ではなく、地域企業の技術や人材を未来につなぐ手段にもなり得ます。<h2>AI・デジタル化で、労働投入量を最適化する</h2>もう一つの柱が、AI活用やデジタル化による労働投入量の最適化です。人手不足が深刻化するなかでは、同じ人数・同じ時間でより大きな価値を生む仕組みが必要になります。受発注、在庫管理、顧客対応、会計、勤怠管理、現場作業の記録など、これまで人手に頼っていた業務を見直し、デジタルツールやAIで効率化することは、省力化の有力な手段です。一方で、ツールを導入すれば自動的に成果が出るわけではありません。白書では、省力化投資に取り組みながらAIを業務で活用していない理由として、「活用する業務がイメージできていない」が最も多く、「活用を推進する人材が不足している」も高い割合を占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5792/upload/MwdEj6aDOVHgJK9Xewo3hQ.png" alt="" width="1200" height="716">つまり課題は、AIそのものの性能だけではありません。自社のどの業務を変えるのか、誰が導入を進めるのか、現場でどう使い続けるのかを設計することが重要です。中小企業の現場課題を起点にしたデジタル化支援や、AI活用の伴走支援は、今後の共創領域としても広がりがありそうです。<h2>人材確保・活用は、採用だけでなく定着と多能工化が鍵になる</h2>「稼ぐ力」を高めるうえでは、人材の確保と活用も欠かせません。白書では、中小企業への入職者の約7割が転職者であり、仕事内容、労働条件、能力・個性・資格をいかせることなどを重視していると整理されています。また、求める人材像を明確化することが採用や定着につながり、賃上げや働きやすい職場づくりを進めることが人材定着につながる可能性も示されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5792/upload/HtbJuq5XUPJTp1rAqYVV4A.png" alt="" width="1200" height="539">人材不足への対応は、採用数を増やすことだけではありません。既存社員が能力を発揮できる環境を整えること、業務を見える化して多能工化・兼務化を進めること、必要に応じて副業・兼業人材など外部の知見を取り入れることも重要です。白書でも、多能工化・兼務化に取り組むうえで有効だった施策として、従業員スキルの可視化、業務マニュアルの作成・整備、研修・勉強会の実施などが挙げられています。 人を増やすだけでなく、今いる人材がより高い価値を生み出せる組織へ変えていくことが求められているのです。<h2>編集後記</h2>2026年版中小企業白書が示しているのは、中小企業の課題が「コスト増への対応」や「人手不足への対応」にとどまらないということです。問われているのは、限られた人員と経営資源のなかで、いかに付加価値を生み出す企業へ変わっていくかです。中小企業経営者にとっては、価格設定、投資、事業承継、人材活用、デジタル化を個別に考えるのではなく、稼ぐ力を高めるための経営戦略として一体的に見直すタイミングといえます。新規事業・オープンイノベーション担当者にとっても、中小企業の現場課題は大きな共創テーマです。省人化、価格転嫁を支えるデータ活用、技術承継、外部人材活用、地域企業との連携など、事業機会は多くあります。中小企業の「稼ぐ力」の再構築は、日本経済全体の成長を支える重要なテーマになりそうです。（TOMORUBA編集部）

580f64ec419b5aad0913f7bf50cfb2548e99b3244b9f47f69348743da48574b1

能登豊和 弁護士

須原靖明

須原　靖明

glafit株式会社、株式会社地区宅便、日祐株式会社は、glafitが開発・提供する電動パーソナルモビリティを、地区宅便及び日祐の配送業務に活用する実証を開始する。※【上写真】　左：地区宅便/日祐 　代表取締役社長 河合 秀治氏、右：glafit　代表取締役社長CEO 鳴海 禎造氏今回使用する電動モビリティは、glafitの特定小型原動機付自転車「電動サイクル」NFR-01Pro⁺である。「電動サイクル」は、2023年7月から始まった16歳以上であれば免許不要・ヘルメット努力義務で運転できる新しい原付区分「特定小型原動機付自転車」に適合した乗り物だ。NFR-01Pro⁺は最高時速20kmの車道モードと、最高時速6kmの歩道モードを搭載し、利用シーンに応じて切り替えて走行できる。モードごとに速度が制限され、操作もシンプルなため、運転免許を持たない方でも安心して利用できる設計となっている。電気を動力源としており、ペダルを漕ぐことなく坂道も走行可能。また、従来の自転車よりもコンパクトな車体サイズであることも特徴の一つであり、新たな乗り物として展開している。本取り組みでは、地区宅便・日祐が配送を行うダイレクトメール・ポスト投函型配送・小型荷物配送等のラストワンマイル領域において、電動モビリティの機動性と環境性能を活かし、配送効率の向上、CO₂排出量の削減、徒歩・自転車・軽車両に加わる新たな配送手段の確立を目指す。あわせて、従来の配送手段では対応が難しかったエリア・時間帯・人材層にも対応しやすい運用モデルを検証し、持続可能な地域配送ネットワークの構築に取り組む。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5781/upload/xd6CP_2GmHTDctsG2rJ1yw.jpg" alt="" width="4608" height="3456">▲地区宅便/日祐 配達使用の「電動サイクル」NFR-01Pro⁺関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000031007.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

482a8070d0c3555dab0cec6f8a11c80013e65f2040d8792995b0e2ba1b0f6ae3

初谷幸一

玉城比奈

株式会社ジャルパックと株式会社博報堂は共同で、新しい体験型パッケージ旅行「リアリティショー旅」を企画した。同企画はJALグループとして初となる、参加者同士で価値観を共有して旅仲間を見つけることを目的とする体験型コンテンツとなる。今回は実証実験として、熱海を舞台にした1泊2日のリアリティショー旅を、2026年7月6日（月）よりジャルパックで予約を開始した。博報堂の企画力・コミュニケーションデザイン力と、ジャルパックの安心・安全な旅の運営力を掛け合わせ、これまでにない価値観共有型の旅体験を提案する。<h2>背景</h2>SNSのアルゴリズムの発達によって、自分と似たような価値観の人や情報に囲まれて過ごす時間が増加。その一方で、画面の外で初対面の人と顔を合わせ、語り合い、価値観の合う仲間とつながる機会は限られている。博報堂はこれまで、人と人、人と社会をつなぐコミュニケーションデザインに取り組んできた。その知見を活かし、今回のツアーでは性別や世代を問わず“価値観の合う旅仲間”を見つけることをテーマにした、新しい形の旅行ツアーをジャルパックと共同で開発した。<h2>「リアリティショー旅」とは</h2>「リアリティショー旅」は、お互いの価値観に触れ、自分の価値観に気づくことで、一生モノの「旅仲間」を見つけられるかもしれない、体験型パッケージ旅行。参加者が知らされるのは集合場所と集合時間のみ。リアリティショーのような非日常の環境で参加者が様々なミッションに挑戦する。今回の舞台は東京駅から約40分の熱海。熱海の魅力の一つである昭和レトロな街並みに囲まれながら参加者同士でミッションを通じて交流を深め、初対面でも自然と仲良くなれる、体験型のコミュニケーションコンテンツとなっている。<h2>「リアリティショー旅」の持つ3つの特徴</h2>1.互いの価値観を知るトークテーマカード：博報堂の知見を活かした自然と対話が深まる仕掛けを導入。2.9つのミッションに挑戦：対決や協力を通して、参加者同士の絆を自然に深める。3.熱海ならではの体験：おいしいグルメと魅力的な街歩きをみんなで楽しめる。※難しい知識や体力は不要で、誰でも気兼ねなく参加可能。関連リンク：<a href="https://jalpak.jp/assets/news/pdf/26-07-001.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

ccbdfca88f5c6c8736344bd53100ebe5089ee6f67771169c76a3efad89331749

茂原　初谷

親徳 日暮 / 写真家

45c8519f55cd09738b3f04a1dd91cdde9c934e03ec0552a4e409b07350b51ad2

奥井聖也｜マッチボックス（群馬県高崎市の不動産会社）

fe0de1af9e469d848b3071baec457243e3f13b4c2988762c085936d20b77b892

かなえたいを協える　名鉄協商

堀籠健一

f556505f2d922d1c44d4f110d55ed27ef46c529b3073ebfae717e57d253ac623

共創パートナー募集中

Nissay MIRAIQA株式会社

こんにちは、Nissay MIRAIQAです。私たちは、日本生命グループの一員として、ひとりひとりの悩みや、地域・社会の課題にデジタル・テクノロジーの力を活用した事業・サービスでこたえる会社です。「ひとりを想う問いから、未来をつむぐ」を掲げ目の前の小さな「問い」、だけど切実でたいせつな「問い」に 事業でこたえ続けることを目指しています。

【8/31締切  あなたが向き合っている地域の課題、私たちにも教えてくれませんか？】MIRAIQA Region Canvas

海外発の「新興SNS」が存在感を増している。2021年に米国で誕生したクローズド写真共有SNS「yope（ヨープ）」は、月間アクティブユーザー数が220万人となり、ユーザー数は6カ月で約30倍に増えた（2025年2月時点）。2011年にニュージーランドで誕生した映画特化型SNS「Letterboxd（レターボックスド）」は、2025年以降にZ世代に爆発的ヒット、ユーザー数は2,700万人を突破した（2026年1月時点）。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第77弾は、米国で注目されている3つの「新興SNS」を取り上げる。見えてきたのは、“クローズド”や“特化型”の戦略だ。サムネイル提供：SHIBUYA109エンタテイメント、Partiful<h2>友人間で思い出共有「yope」　ユーザー30倍のワケ</h2>クローズド写真共有SNS「<a href="https://apps.apple.com/jp/app/yope-%E5%8F%8B%E3%81%A0%E3%81%A1%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AE%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0/id1600195477#information" target="_blank" rel="noopener noreferrer">yope</a>」は、2021年に米国で創業したYOPEによって誕生した。最大の特徴は、「映え」「アルゴリズム」「フォロワー数」といった“SNS疲れ”を起こす要素を排除したこと。その要点を以下にまとめた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5777/upload/5dJQq9yjzbBdKLk9re7TAg.png" alt="" width="1800" height="956">▲クローズド写真共有SNS「yope」の利用イメージ（出典：yopeのApp Store）①友人のみの限定アルバムyopeでは、「ウォール」と呼ばれるアルバム内で写真やメッセージを共有する。ウォールに入れるのは指定したユーザーのみで、見知らぬ人は介入しない。つまり、フォロワー数や外部からの評価を気にせずに済む。②「加工」しないInstagramやSnapchatでは当たり前になっている「加工」も、yopeにはない。アプリを起動して撮影した写真のみを無加工で投稿する。カメラロールに保存された写真は使用できない。③自動でコラージュ投稿した写真は、相手のスマートフォンのホーム画面にウィジェットとして表示される。また、アプリ内では投稿されるたびに「1枚のコラージュ」が自動作成される。友人や恋人同士の写真がつながり、ストーリーのように表現されるのだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5777/upload/wj6lQEiAU3FDS30YUkVHCg.png" alt="" width="1200" height="860">▲写真が投稿されるたび、自動でコラージュが作成される（出典：SHIBUYA109エンタテイメントのプレスリリース）こうした、今までのSNSに“あるようでなかった”機能が、既存のSNSに不満を抱いていた若者に刺さった。2025年2月時点で月間アクティブユーザーは220万人となり、ユーザー数は6カ月で約30倍に増加した。ユーザーの平均年齢は18歳だ。（<a href="https://techcrunch.com/2025/02/24/yope-is-sparking-genz-and-vc-interest-with-an-instagram-like-app-for-private-groups/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>参照）基本機能は無料で提供されており、有料のプレミアムプランを購入すると、より柔軟に使用できる。yopeは、日本でも写真共有の文化が根付くZ世代に支持を得ているという。若者マーケティング研究機関「SHIBUYA109 lab.」が選ぶ「トレンド予測2026」では、「モノ・コト部門」にランクインした。国を超えて人気を広げるyopeは、2025年2月時点で、465万ドル（約7億5,000万円）の資金調達を完了。評価額は5,000万ドル（約80億8,000万円）にのぼるという。2025年中に5000万人のユーザー拡大を目指しているとも報じられたが、今のところ続報は見られなかった。好調が報道される一方で、気になるのはレビューに寄せられた「不満」の声。アップデートにより、「写真が見づらい」「文字が読みづらい」「余白が多すぎる」といった不満が複数見られる。これらの意見に対し、運営チームは「改善を検討している」と丁寧に回答しているものの、せっかくファンになったユーザーが離れてしまいかねない。使い慣れたInstagramやSnapchat、LINEとは明らかに差別化しながら、ユーザーの真の満足を追求していく姿勢が求められそうだ。<h2>映画特化型「Letterboxd」　映画好きを魅了した5つの要因</h2>映画特化型SNS「<a href="https://letterboxd.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Letterboxd</a>」は、2011年にニュージーランドで生まれた。鑑賞した映画のレビューや記録、5つ星評価を投稿できるほか、他ユーザーの投稿にリアクションをしたり、特定のテーマで投稿をリスト化したりもできる。公式情報がまとまった映画データベースや映画評論家による批評ではなく、映画好きの人々による投稿が特徴だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5777/upload/9s8ypI-Ymu-9sRFhM3PNHw.png" alt="" width="1800" height="1111">▲映画特化型SNS「Letterboxd」が近年人気を拡大している（出典：Letterboxdの公式ホームページ）基本的な機能は無料で使えるが、有料のプロプランを購入すると全機能にアクセスできる。また、特定の映画を有料でレンタルできるサービス「Letterboxd Video Store」も備える。それほど注目されていなかった同SNSにとって転機となったのは、「コロナ禍」だった。外出できなくなり時間を持て余した人々が映画を観るようになり、ニーズが急増。2020年初頭に170万人だったユーザー数は、2026年1月時点で約15倍の2,700万人を突破した。Letterboxdとそれほど変わらない時期（2010年10月）にリリースされたInstagramは、今や14.78億人の月間アクティブユーザー数（Statista参照、2022年1月時点）を誇る。比較するとLetterboxdの成長スピードはゆるやかだが、映画好きのニーズを満たすことで、独自のポジションを確立している。以下に、成長を促進した5つの要因をまとめた。①主役は「映画」であり、「人」ではない一般的なSNSは、「アカウント＝人」が主役になる。その点、Letterboxdは主役が「映画」となる。フォロー、いいね、コメントといった通常のSNSにある機能は備えているが、InstagramやX、TikTokほどの承認欲求は抱きづらい。そのため、使い続けるストレスが少ないと予想される。映画を軸としたUIではあるが、各ユーザーが鑑賞した映画やレビューの結果から、自ずと“その人らしさ”が浮かび上がる側面もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5777/upload/ymGmlwb8M5D3UhvG246nHw.png" alt="" width="1800" height="1244">▲「映画」を主役にした収集心理を突くUIを採用している（出典：Letterboxdの公式ホームページ）②「収集心理」を突く鑑賞した映画のコレクションを記録することで、プロフィール上にコンテンツが溜まっていくのは、心理的な満足度につながりやすい。プロフィールには「お気に入りの映画4本」のほか、これまでに鑑賞した映画やレビュー、作成したリストなどが一覧で閲覧できる。収集心理を突くようなUIは、当初からLetterboxdが注力した要素だったという。③「UGC」の自然発生映画を主役に据えたことで、他のSNSでLetterboxdの投稿をシェアしやすいのも特徴だ。各ページには、FacebookやXでシェアするための専用ボタンを設けている。また、投稿をキャプチャして投稿をシェアする人も多い。米国などでは、Letterboxdのキャプチャ画像（以下参照）が独自のフォーマットとして認識され、定着しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5777/upload/2gOmM4NMq1exBVbyph8czA.png" alt="" width="900" height="1020">▲独自フォーマットが定着し、他SNSでも共有しやすい（出典：Letterboxdの公式X）④映画業界からの支持を獲得映画業界から支持を獲得したことも、新規ユーザーの獲得や信頼向上に役立ったとされる。例えば、米国の映画監督・脚本家・プロデューサーを務めるマーティン・スコセッシ氏は、スポンサーシップとしてではなく、自ら自身のアカウントを作成。またたく間に約48万人のフォロワーを集めた。また、イギリスのシンガーソングライターで俳優のCharli XCXさんのアカウントが突然開設された際も、Web上で話題を集めたという。そのほか、「アカデミー賞（オスカー）」や米国の映画製作・配給会社「NEON」などの公式アカウントもある。⑤魅力的な動画コンテンツLetterboxdでは、InstagramやTikTok等のSNSで拡散されやすい端的な動画シリーズを作成し、高い人気を得ている。その代表格が「Four Favorites（4つのお気に入り）」で、映画俳優や監督などの著名人に4つのお気に入り映画をインタビューするもの。例えば、米国女優のインデ・ナバレッテさんのインタビュー動画は、TikTokで28万を超える「いいね」を集めている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5777/upload/jzT0Vjh9DeWeuC6zxR8Low.png" alt="" width="1800" height="976">▲著名人への「Four Favorites」シリーズは高い人気を得ている（出典：Letterboxdの公式TikTok）その他、監督や俳優が自分の映画に対するLetterboxdのレビューを読み上げるという動画シリーズもある。ユーザーからすると、「自身のレビューが監督や俳優本人に読まれるかもしれない」という高揚感もあるはずだ。Letterboxdの各種SNSの公式アカウントは軒並み100万フォロワーを越え、Instagramに至っては300万人近くまで伸びている。<h2>イベント特化型「Partiful」　広告費なしで若者に広めた仕掛け</h2>2人の女性起業家により2020年に米国で創業した「<a href="https://apps.apple.com/us/app/partiful-party-invite-maker/id1662982304" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Partiful</a>（パーティフル）」。イベント特化型のSNSとして、「イベントの計画」「招待」「出席確認の追跡」「リマインダー」「チケット販売」「思い出共有」まで一気通貫で担う。<a href="https://finance.biggo.jp/news/e7c8f1d8d5a05e35" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、Partifulは世界100カ国以上で数百万人のユーザーを獲得。米国では、若年層における「パーティーの定番ツール」になっているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5777/upload/I_WUQ8zWJ8BXAVRcBuOJTg.png" alt="" width="1800" height="961">▲イベント特化型SNS「Partiful」が、米国のZ世代から支持されている（出典：PartifulのApp Store)同分野には、日本でも使われている「Eventbrite」やAppleが2025年2月にリリースした「Apple Invites」、米国等で支持される「Evite」など競合が多い。Facebookでも、かなり以前から「イベント機能」は提供されている。そんななかでPartifulが支持されている最大の理由は、「カスタマイズ性」と「無料」の2点だと言われている。「誕生日祝い」「ディナーイベント」「新築祝い」などのカテゴリーごとに豊富なデザインが用意され、そのバリエーションは数千にも及ぶという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5777/upload/VaTr2Irg_cqPPO-BJ89Wxw.png" alt="" width="900" height="600">▲デザインが豊富でカスタマイズすると「自分らしさ」が表現できる（出典：Partifulの公式ホームページ）実際にWebツールで試してみると、「背景」「イラスト」「絵文字の種類」「書体」などの見栄えだけでなく、「アンケートの追加」「同伴者の有無」「ゲスト名の表示有無」など、想像以上に細かくカスタマイズができた。使い方も容易で、数分でイベントページが完成する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5777/upload/qOd-YQ2EURYE5Y-dWVhIow.png" alt="" width="1800" height="985">▲Partifulの利用イメージ。柔軟にデザインを変えられる（出典：Partifulの公式ホームページ）「チケット販売」などの高度な機能は有料となるが、「イベントの作成」「招待状の送信」「全てのデザインと基本機能」は無料で提供されている。この“自由さ”や“気軽さ”が若年層に受け入れられ、広告費をかけずに新規ユーザーの獲得に成功しているのだという。収益源は、コアユーザーが購入する「有料プラン」であり、「広告枠」や「利用動向データ」の販売はしていない（2026年4月時点の<a href="https://finance.biggo.jp/news/e7c8f1d8d5a05e35" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>より）。同社が参考にするのは、190カ国以上から1億2,000万人以上が利用するアスリート向けSNS「Strava（ストラバ）」のビジネスモデル。Stravaでは、コアユーザーへの有料プランの販売で数億ドルの収益を得ているそうだ。2026年1月には、恋愛関係の促進を目的とした新機能「Crush」もリリース。イベント参加者間で、「好意を抱いた相手」に匿名で“好意”を示すことができるものだ。最大10人までの好意の通知が可能で、相手からも好意が示されると、ツール内でのDMが可能になる。ただし、通知には2人が最後に一緒に参加した「イベント名のみ」が記載され、興味を示した人の身元は明らかにされない。「新たなTinder」とも言われ、これも若年層が使いたくなる巧みな仕掛けかもしれない。<h2>編集後記</h2>今回紹介した3つは、既存のSNSでは対応しきれていない領域の「利便性」や「楽しさ」を突き詰め、若年層を中心に利用者を増やしている。国内では、若年層に「デジタルデトックス」が流行していると言われ、その背景には“中毒性”のあるアルゴリズムへの抵抗感がある。より健全に人付き合いや情報収集、自己表現をしたい人々にとって、「クローズド」や「特化型」は賢明な選択なのかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

0940b79583f048ad020aa2a1f05a6d34636ecb53006afaa70934c99ea02a00db

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

AIQ株式会社は、カシオ計算機株式会社の商品企画領域におけるDX推進を支援するターゲット分析基盤「CASIO Targeting Persona（仮称）」を開発した。AIQとカシオは2024年の資本業務提携以降、生活者理解を起点とした商品開発の変革、新たな顧客体験価値の創出に向けた複数の共創プロジェクトを推進してきた。同ソリューションは、その取り組みの一環として約10か月にわたるDX伴走プロジェクトの成果として誕生。AIQ独自の特許技術「HUMANISE AI」を活用し、まずはSNS上に存在する生活者データを起点として、価値観や興味関心を分析・可視化することで、商品企画の活動における意思決定の高度化を支援する。この基盤は2026年7月より、カシオの商品企画部門において活用を開始する。<h2>背景</h2>近年、コンシューマー向け製品市場ではニーズの多様化や競争環境の変化が加速し、企業にはより迅速で精度の高い意思決定が求められている。一方で、商品企画の現場では、「誰に支持されているのか」「なぜ選ばれているのか」といった生活者理解に多くの時間と人的リソースを要しており、分析結果が担当者の経験や感覚に依存しやすいという課題がある。カシオでは中長期的な経営方針のもと、ユーザー起点の商品開発プロセスへの変革を推進。その実現に向けてAIQは約10か月にわたりDX伴走を行い、現状業務のアセスメントから課題抽出、技術検証（PoC）、MVP開発、本番実装までを支援してきた。今回開発した「CASIO Targeting Persona（仮称）」は、生活者理解に基づく意思決定を組織へ定着させることを目的に実用化された、商品企画領域向けのターゲット分析基盤となる。<h2>「CASIO Targeting Persona （仮称）」について</h2>「CASIO Targeting Persona（仮称）」は、生活者データをもとに価値観やライフスタイル、興味関心などを多面的に分析し、ターゲット像を3次元マップ上に可視化するターゲット分析基盤。初期フェーズではInstagram上の公開情報を活用し、商品名やブランド名、ハッシュタグなどを起点として生活者を分析。AIが抽出した価値観や行動特性をもとに、生活者を独自の3次元空間上に配置することで、市場内に存在する顧客層の特徴やブランドポジションを直感的に把握することができる。これにより、従来は数週間を要していた市場・ペルソナ分析の効率化を図るとともに、「誰に支持されているのか」「競合とどのような位置関係にあるのか」といった市場構造を立体的に捉えながら、商品企画やブランド戦略立案における生活者理解の高度化を支援する。＜主な活用領域＞・商品企画におけるターゲット分析・ブランドポジショニングの検討・競合分析および市場機会の発見・地域別・市場別の顧客理解・マーケティング施策立案の支援・市場トレンドの変化把握また、AIによる分析結果を人が確認・編集できる設計とすることで、分析の透明性と実務活用性の両立を実現していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000037916.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

a81d981681601901e26813fd8e4fdd2fe9ba6186be58ff7dad64441c4cd02907

cdf7305c7b48cbd301963d11cd7dc4741e8b96cf4fd03906d94a57dfdab2014c