共創による社会実装の舞台は愛知県全域へ――『TECH MEETS』第3期が描く新たな展望と、ANA中部空港×FaroStarによる航空機ハンドリングDXの現在地
愛知県は2022年度より、中部国際空港島とその周辺エリアを舞台に、先端技術の社会実装を加速させる「あいちデジタルアイランドプロジェクト」を推進している。2030年に普及が見込まれる事業やサービスを先行的に実用化すべく、先端デジタル技術の実証実験を支援する一大プロジェクトだ。
その中核を担うマッチングプログラム『TECH MEETS』は今年度で3期目に突入した。これまで空港周辺エリア中心だった対象を愛知県全域へと拡大し、さらなる進化を遂げる。今期のパートナー企業（シーズ企業）募集開始に合わせ、TOMORUBAでは『TECH MEETS』を深掘りするインタビューを実施した。
本記事の前半では、プログラムを主催する愛知県の担当者に、これまでの手応えや今年度のプログラムの特徴、今後の展望を聞いた。後半の対談では、昨年度に続き今年度も『TECH MEETS』に参加し、共創プロジェクトに取り組むANA中部空港とFaroStarが登場。「航空機ハンドリング業務の省力化」に向けた具体的なアプローチと、プロジェクトの現在地をレポートする。
【主催者インタビュー】 技術実装の現場は空港島周辺から愛知全域へ――第3期を迎えた『TECH MEETS』の進化と狙い
【右】 愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課 デジタル産業グループ 課長補佐 鷹見広志 氏
【左】 愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課 デジタル産業グループ 主査 小野篤生 氏
――2022年度に始まった「あいちデジタルアイランドプロジェクト」ですが、改めてこの事業の概要を教えてください。
愛知県・鷹見氏 ： 「あいちデジタルアイランドプロジェクト」は、2030年頃までに導入が見込まれる先端技術やサービスを、実証を通じて前倒しで実装することを目的とした、技術目線のプロジェクトとして始まりました。これまで、中部国際空港島や周辺エリアにおいて、人流データの活用やロボット、デジタルツインなど、多様な先端技術の実証を行ってきています。
ただ、進めていく中で直面した現実もありました。マーケットニーズや現場課題がなければ、社会実装にはつながりにくいということです。そこで現在は、ニーズ目線の事業も強化しています。その取り組みの一つとして、2024年度より『TECH MEETS』というプログラムを開始しました。
▲愛知県・鷹見氏
──ニーズ目線の取り組みとしてスタートした『TECH MEETS』は、どのような特徴を持つプログラムなのですか。これまでの実績とあわせて教えてください。
愛知県・小野氏 ： 『TECH MEETS』は、課題を持った企業・施設等（ニーズ企業）と、それを解決できる先端デジタル技術を持ったテック企業やスタートアップ等（シーズ企業）をマッチングし、実証実験を通じて課題解決を図る取り組みです。今年度予定しているものも含めると、マッチング件数は累計30件以上にのぼります。
ニーズ企業について、1期目（2024年度）は、空港島に立地する施設や店舗等を構える企業、また、周辺の商業施設や地元の自治体・公共施設などが中心でしたが、2期目（2025年度）は「大規模イベントで想定される課題を解決するコース」を新設したことで、名古屋や三河エリアの企業にも参画いただき、その裾野は着実に広がっています。
▲愛知県・小野氏
──参画するニーズ企業の幅が広がってきたことで、地域にはどのような変化が起きているとお感じですか。
愛知県・小野氏 ： 参加企業の幅が広がったことで、それまでになかった新しいつながりが増えてきたと感じています。例えば、同じ空港等エリアに立地する企業同士も、これまで接点を持つきっかけが無かった方々が、この事業を通じて、新たな共創のきっかけが生まれたという話も聞きます。この点が、地域に生じた大きな変化だと考えています。
──3期目となる今年度の『TECH MEETS』は、昨年度からどうアップデートされたのでしょうか。今年度の特徴を教えてください。
愛知県・鷹見氏 ： 今年度の特徴は2つあります。一つは、これまでに生まれたつながりを活かした、「継続プロジェクトの推進」です。昨年度に実証した取り組みを、より具体的な社会実装につなげていくため、さらに後押ししていきます。もう一つが、「実証のフィールドの拡大」で、対象エリアを愛知県全域へと広げました。このエリア拡大によって、従来にはなかった多様な業種が、ニーズ企業として新たに参画しています。
──愛知県全域へとフィールドを広げた狙いはどこにあるのでしょうか。
愛知県・鷹見氏 ： これまでは空港周辺という限られたエリアだったため、どうしてもニーズ企業の業種が固定化されがちでした。しかし、フィールドを県全域にしたことで、あらゆる業種が参加できるようになりました。間口を大きく広げることでニーズ企業が多様化し、それにマッチングするシーズ企業もまた多様になる。結果として、よりイノベーションが生まれやすい環境が整うのではないかと期待しています。
──具体的には、どのような業種へと広がっているのですか。
愛知県・小野氏 ： 1期目は空港島に立地する施設や店舗等を構える企業が中心でしたが、2期目は物流事業者、百貨店や商業施設、道の駅などの多様な業種へと拡大してきました。そして、今年度はエリア拡大とともに、製造業もニーズ企業に加わっています。また、シーズ企業についても、例えばAIアバターを活用した観光案内や新たな来店体験の創出、AIカメラを活用した手荷物管理や人流の可視化、AIを活用した感情分析など、昨今話題のAIに関する技術をもった企業に参加いただいています。
▲2025年度の『TECH MEETS』成果発表会。参画企業の担当者によるトークセッションや共創ピッチが繰り広げられた。（参考：レポート記事）
──愛知県の主要産業である製造業がニーズ企業に加わることで、プログラムのインパクトもさらに大きくなりそうです。今後、『TECH MEETS』はどのような事業を目指していくのでしょうか。描く未来像を教えてください。
愛知県・鷹見氏 ： 愛知県は自動車産業をはじめとする製造業が多いエリアです。ただ、製造業と一口に言っても、実際には非常に多くの業種に細分化されています。さらに、どれだけ優れたものを作っても、最終的に必要とする企業に届かなければなりません。製品を扱う卸業、届けるための物流業など、サプライチェーン全体とイノベーションが一体化していくことで、地域全体の産業がより活性化するのではないかと考えています。
この『TECH MEETS』を通じて、例えば、サプライチェーンの間にあるつながりが強化されたり、あるいは、これまで属してきたサプライチェーン以外にもビジネスが広がっていったり――そうした道筋をつくれるプロジェクトにしていきたいです。
愛知県・小野氏 ： 産業集積とイノベーションの関係として、経済地理学という分野では、企業間のネットワークに着目した研究も存在します。多様な企業がこのプロジェクトを通じて事業活動を展開し、新たなビジネスが創出されることで、イノベーションが生まれる機運が醸成されると考えています。こうした取り組みが、愛知県内に広がっていくことを期待しています。
── 最後に、今年度の『TECH MEETS』に参画する企業に向けてメッセージをお願いします。
愛知県・小野氏 ： この事業は、1年度内という限られた期間で動いていますが、一過性のプロジェクトで終わらせず、ここで生まれた新たなプロジェクトやネットワークを、ぜひ皆さんの今後の事業活動の中で、継続的にご活用いただきたいと考えています。『TECH MEETS』をきっかけに、オープンイノベーションによる新しい価値をともに生み出していけるよう、我々も全力で支援します。
愛知県・鷹見氏 ： まず、今年度の参加が決まっているニーズ企業に対してですが、自社との共創という意識を持って主体的に関わっていただくことで、このプログラムは非常に有意義なものになると思います。また、今後ニーズ企業になり得る企業にお伝えしたいのは、オープンイノベーションと聞くと「ハードルが高そう」と思われるかもしれませんが、何事もチャレンジです。他社との関わりを深く持って動いていくことは貴重な経験となりますので、ぜひ積極的にご参加いただきたいと思います。
一方で、スタートアップをはじめとしたシーズ企業に対しては、実際の現場で多様な企業と組み、資金面での支援も受けながらプロジェクトを推進できる機会は滅多にないと思います。ぜひ、このチャンスをモノにしてください。
【参加企業クロストーク】 ANA中部空港 × FaroStar―空港の安全を守る「翼端監視」省力化への挑戦
ここからは、2025年度のプログラムから生まれた共創ストーリーをお届けする。2025年度の『TECH MEETS』に参加し、中部国際空港島を舞台とした挑戦に乗り出したANA中部空港株式会社（ニーズ企業）と株式会社FaroStar（シーズ企業）。両社はどのようにして歩みを揃え、課題へ立ち向かったのだろうか。
――まず、両社の事業概要や特徴をお伺いしたいです。
ANA中部空港・吉野氏 ： 当社はANAグループの一員として、中部国際空港におけるハンドリング業務全般を担っています。具体的には、お客様のチェックインを行う「旅客サービス」、手荷物や貨物の搭降載、飛行機の地上誘導などを行う「貨物・ランプサービス」、地上から安全なフライトを支える「オペレーションマネジメント」など、飛行機が着陸してから再び離陸するまでに必要なサポート業務を行っている企業です。
ANAグループが大切にする「安全性」「定時性」「快適性」「利便性」の追求はもちろん、私たちは空港の最前線に立つ企業として、高い「生産性」の両立も目指しています。
▲ANA中部空港株式会社 企画部 DX・イノベーション推進グループ 吉野千紘 氏
FaroStar・星氏 ： 当社はAIや画像解析、センシング技術を活用し、人の命と社会インフラを守るソリューションを展開しています。防災、獣害対策、航空、宇宙、海洋、ロボティクスなど、取り組みは多岐にわたります。防災では災害情報共有プラットフォームやドローンを活用したソリューション、獣害対策ではAIカメラを使った異常検知システムを開発。クマ対策に悩む自治体とも連携し、人と野生動物が共存できる社会を目指しています。
また、当社の核として“空飛ぶ船”と呼ばれる表面効果翼船「WISE」を国内で唯一開発しており、将来的には離島間輸送などへの活用を見据えています。ほかにも、4足歩行型ロボットの開発など、多様な技術の用途展開を進めていることが特徴です。
▲株式会社FaroStar 代表取締役 星尚男 氏
――吉野さんにお伺いします。ANA中部空港が『TECH MEETS』に参加を決めた理由は？
ANA中部空港・吉野氏 ： 背景にあるのは、コロナ禍以降、顕著になっているインバウンド需要の増大です。国は2030年に向けて「訪日外国人旅行者数6000万人」の目標を掲げており、それに伴って対応便数の増加が必要になります。当社は、空港のハンドリング業務を担う立場として、安定してインバウンド需要に対応できる体制構築を目指しています。
そこで、2024年度（第1期）に初めて『TECH MEETS』へ参加しました。初年度は旅客サービス部門の課題解決に取り組みましたが、続く2025年度（第2期）はさらに範囲を広げ、航空機周辺のグランドハンドリング全般を担う貨物・ランプサービス部門でも何か新たなアプローチができないかと考え、参加に至りました。
――具体的に、現場ではどのような課題を抱えておられ、どういった技術を求めておられたのですか。
ANA中部空港・吉野氏 ： 航空機のグランドハンドリングは、手作業による工程も多々あります。例えば、今回実証実験に取り組んだ「航空機の翼端監視（航空機の翼の周辺に立ち、衝突するものがないかを監視する業務）」もそうですし、電源や空調の接続、手荷物の搭載なども人の手で行っています。対応便数が増加し、安定した体制の構築を進める中で、こうした業務を自動化、省力化、省人化できるソリューションや技術を求めていました。
▲ANA中部空港×FaroStarによる技術実証のフィールドとなった中部国際空港の駐機場。
――星さんは、なぜ、グランドハンドリング業務の省力化にチャレンジしてみようと思われたのでしょうか。今回の『TECH MEETS』に応募された背景もあわせてお伺いしたいです。
FaroStar・星氏 ： まず、『TECH MEETS』に応募した理由ですが、FaroStarは現場の声を起点にお客様とともに課題を見つけ、AIやテクノロジーで解決することを目標にしています。今回のプログラムは、ニーズ企業が現場で直面している困りごとに対し、私たちシーズ企業が一緒に解決を目指すもの。まさに当社が求めている場だと思いました。
その中で、なぜグランドハンドリング業務の省力化に挑戦したのかというと、実は私の前職が航空自衛隊で、当時まさに航空機のハンドリング業務に携わっていたからです。その経験を活かせそうだと感じたことが一番大きな理由です。
――『TECH MEETS』のプログラム期間中、「翼端監視の省力化」に取り組まれたそうですね。具体的にどのような技術実証を行ったのでしょうか。
ANA中部空港・吉野氏 ： 駐機場の両端にそれぞれ1台ずつカメラを設置し、航空機が出入りするタイミングで、機体と周辺を動く車両や作業員を検知する取り組みです。複数ある駐機場の中から1カ所に絞り、航空機も1機種のみに限定して検証を行いました。
短い期間でしたが、AIカメラによる検知が問題なく行えることを確認できています。現段階ではまだ、「衝突の危険がないか」を予測するレベルには至っていませんが、将来的な予測システムの構築に向けて基盤づくりが進んでいます。
FaroStar・星氏 ： 今回活用した当社の技術は、大きく分けて2つあります。 1つは、AIを使ってカメラの映像から「何がそこにあるのか（航空機、車両、人など）」を識別する技術。そしてもう1つが、3次元ボクセル空間を用いた衝突予測技術です。
これは自動運転車などにも搭載されているもので、カメラが捉えた現実の世界をデジタル上の3次元空間に置き換えて、その3次元空間の中で衝突を予測します。これを応用して、航空機と周辺の車両、人の衝突を予測して未然に防ぐシステムの構築を目指しています。
――実際に現場にカメラを設置して実験を行う中で、特に苦労された点は？
ANA中部空港・吉野氏 ： 苦労した点の一つは、使用するカメラ機材の選定です。事前の想定をもとに機材をピックアップしたのですが、実際に設置してみると、広い駐機場をカバーするには画角（撮影できる角度）が少し足りないことが判明しました。
もう一つは、電源と通信環境の確保。機材を屋外に設置したのですが、電源や通信環境をすぐに準備することができませんでした。そのため、今回は簡易バッテリーやWi-Fiで何とか対応したのですが、屋外は屋内と違って想像以上に難しいものなのだと痛感しました。
▲駐機場にカメラ（上写真中央）を設置し、航空機と周辺の動きを検知。衝突回避に向けた技術実証を実施した。
――そうした屋外設置ならではのハードルを乗り越え、今回のプログラム全体を通じて得られた一番の成果は何でしょうか。
ANA中部空港・吉野氏 ： 大きな収穫は、実証実験を通じて表面化した電源や通信の課題を、関係各社に伝えやすくなった点です。今回の実験は、空港を運営する中部国際空港株式会社さんのご協力のもと、場所をお借りして進めています。そうした空港運営会社さんに対しても、相談がしやすくなりました。
さらに最近、この取り組みが国土交通省（※）にも届いていることが分かりました。自社の中だけにとどまらず、空港全体や国に対して現場の課題感を共有しやすくなったことが、今回の大きな成果の一つだと考えています。
※参考：「手荷物積付以外のグラハン作業の生産性向上についての検討」（国土交通省 航空局 航空ネットワーク部 空港技術課／2026年3月）
――関わる組織の多い空港という場所だからこそ、業界全体に課題を共有できた意義は大きいですね。実際にグランドハンドリングに携わる社員の皆さんの反応はいかがですか。
ANA中部空港・吉野氏 ： 実際に、翼端監視員40〜50名にアンケートを実施しました。現場からは、「AIの力を借りて監視業務が省力化されたり、システムから危険の通知がきたりするだけでも、業務負担はかなり軽減される」といった期待の声が上がっており、今後の協力にも前向きです。
今年度はこうした声を踏まえ、より具体的で意味のあるものへ仕上げていきたいです。また、ANAの本社とも情報を共有しています。「今後グループ全体、業界全体でどうしていくか」の議論も始まっており、取り組みを広げる良いきっかけになっています。
――昨年度見えてきた課題や現場の声を糧に、今年度の実証実験ではどのようなアップデートや挑戦を目指しているのでしょうか。
ANA中部空港・吉野氏 ： 大きく3つ計画しています。1つ目は、カメラの撮影範囲の拡大です。昨年度課題となった画角を見直し、さらに広範囲で機体や周辺の動きを正しく検知できるかの検証を進めます。2つ目は、実証実験の回数の増加です。実験の回数や日数を大幅に増やしてより多くのデータを集めるとともに、現場の意見をフィードバックしていきたいと考えています。
そして3つ目が、衝突回避アクションの模索です。そもそも翼端監視業務は、周囲をただ監視するだけでなく、万が一衝突の危険があれば即座に航空機を止めなければならない業務です。検知したリスク情報を、現場にどう伝えて衝突回避アクションへとつなげていくか。今年度は、その方法も模索していきたいです。
――星さんはいかがですか。
FaroStar・星氏 ： 吉野さんがおっしゃる期待に応えるためにも、現場の皆さんが使いやすいユーザーインターフェース（UI）の具体化や音声通知のあり方などを検討し、翼端監視業務の省力化に貢献していきたいですね。
――最後に、2026年度『TECH MEETS』への参加を検討している皆さんに向け、一言アドバイスやメッセージをお願いします。
ANA中部空港・吉野氏 ： 私たちニーズ企業は現場の課題をよく理解していますが、オープンイノベーションの専門家ではありません。自社だけではパートナー探しや進め方に迷うことも多い中、プログラムを運営支援するeiiconさんの伴走や愛知県さんの資金面でのサポートのおかげで、解決の糸口が見つけやすくなりました。すべての実験が成功するとは限りませんが、自社だけで悩み続けるくらいなら、まずは参加してみるべきだと思います。改めて自分たちの課題に真剣に向き合える、有意義な1年になるはずです。
FaroStar・星氏 ： シーズ企業側の視点からお伝えすると、このプロジェクトの魅力は、eiiconさんが間に入ってくださることで、進行プロセスを一切心配せずに開発に集中できる点です。自社が持つ技術を棚卸しして、どういうことが相手企業のニーズに響くのかを相談しながら進めることができます。ですから、まずは自分たちの技術に自信を持って、それをきちんと言語化して伝えてみてください。意味のあるプロジェクトになると思います。
取材後記
「あいちデジタルアイランド」の呼び名のとおり、中部国際空港島とその周辺エリアから始まった、先端技術の社会実装を目指す『TECH MEETS』。これまで空港業務のDXなどで実績を積み重ねてきた本事業が、今期、本格的に愛知県全域へとフィールドを広げる。今年度は愛知県の主要産業である製造業も新たに加わり、過去最大規模へと進化した。すでにニーズ企業の課題は出揃い、シーズ企業の募集が始まる。日本の産業を支える愛知の地で、自社技術の可能性を広げたい企業はぜひ注目してほしい。
（編集：眞田幸剛、文：林綾、撮影：加藤武俊）
