神奈川県『YAK』発の官民共創――介護現場の生産性向上にむけた「横須賀モデル」とは。とはなす×横須賀市介護保険課が全国に先駆けて実現した共通指標の活用
神奈川県では、ベンチャー企業と大企業等の共創を促す『BAK』に加え、自治体が抱える行政・社会課題の解決をベンチャーとの連携で目指す『YAK（ヤク）』（＝エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ）を推進している。官民が手を取り合い、新たな価値を実装するための実践的な実証実験が県内各所で展開中だ。
今回注目するのは、とはなす株式会社と横須賀市介護保険課、そして横須賀地区福祉施設連絡会が、この『YAK』を通じて挑む、「官民共創による介護業界の職場環境改善モデル構築プロジェクト」。介護現場の離職防止や継続的な職場環境改善を目指し、ベンチャー・介護事業所・行政が一体となって挑む最前線に迫る。
本記事では、共創プロジェクトを牽引した3者のキーパーソンにインタビューを実施。昨年度の『YAK』プログラム期間中の具体的な取り組みや成果、期間終了後の展望を紐解く。
「介護人材の定着」という課題に、3者が手を組んで挑戦する理由
――まず、とはなす代表の下平さんにお伺いします。御社の事業の特徴について、簡単に教えていただけますか。
とはなす・下平氏 ： 私たちは、介護・福祉業界向けの職場環境改善サービス「toHANAS（とはなす）」を提供しています。特徴は、自社内だけではたどり着けない従業員の本音を、第三者との対話を通じて振り返り、組織の改善につなげる仕組みです。第三者との対話とデータ分析を組み合わせることで、感覚や経験だけに頼らず、科学的な視点で職場環境の改善を支援します。
2021年の創業以来、「きゃりこん.com」という社名で事業展開してきましたが、これまで支援いただいた『BAK』での実証を通じて、toHANAS（とはなす）というサービスの在り方が確かなものになったことから、2025年12月に「とはなす」へ社名を変更しています。
▲とはなす株式会社 代表取締役 下平光明氏
――続いて、行政側の当事者として課題を提示した、横須賀市介護保険課の本松さんにお聞きします。具体的に、どのような課題感から本プログラムへの参加を決めたのでしょうか。
横須賀市・本松氏 ： 横須賀市の高齢化率は約33％に達しており、神奈川県内でも高齢化が進んでいる地域です。介護を必要とする方が増加する中、介護人材をいかに確保しながら現場を支えていくのかが大きな課題でした。関係者の皆さんとの意見交換を重ねる中で、やはり、介護人材の離職防止に向けた取り組みを、一つひとつ進めていく必要があると考えるようになりました。
ただ、介護人材の確保や定着という根深い問題に対して、絶対的な正しい方程式はありませんし、どのような手法が横須賀市に合っているかも分かりません。「これさえやれば解決する」という方法が分かっていれば、すでに誰かが始めているはずです。正解が分からないからこそ、今回のような新しい取り組みに挑戦し、解決に向けたヒントを探ることが重要ではないかと考え、『YAK』への参加を決めました。
▲横須賀市 民生局 福祉こども部 介護保険課 係長 本松剛氏
――特別養護老人ホームを運営し、横須賀地区福祉施設連絡会の会長・副会長も兼務されているお二人からも、現場の課題についてお伺いしたいです。
福祉施設連絡会 会長・森氏 ： 最も大きな課題は、介護職員の処遇改善が思うように進まない点です。介護施設は公定価格によって収入単価が決まっていますし、ベッド数によって収入上限も定められています。一方で、昨今の物価高騰や、委託業者への支払いといった施設運営にかかるコストは増え続けています。出ていくお金が増える一方で、入ってくるお金は変わらない。そのため、職員に還元したくても、満足に取り組めない現状があります。
人材確保の面では、横須賀市のご支援もあり、ネパールをはじめとした外国人人材の受け入れが進み、介護職員については一定の成果が出始めています。しかし、看護師や介護支援専門員（ケアマネジャー）といった専門職に関しては、依然として確保が極めて難しい状況が続いています。
▲横須賀地区福祉施設連絡会 会長／社会福祉法人 富士美 特別養護老人ホーム ヒューマン 施設長 森弘樹氏
――五十嵐さんはいかがですか。
福祉施設連絡会 副会長・五十嵐氏 ： 特別養護老人ホームでは多様な職種の人たちが働いていますが、「介護は負担が大きい仕事だ」というイメージが、まだ世の中に浸透していると感じます。
実際、新卒をはじめとする若い介護職は減少傾向にあり、このままでは担い手不足がさらに深刻化する懸念があります。一方で、介護の仕事には多くの魅力もあるため、その魅力をもっと知ってもらうことが重要だと思っています。
▲横須賀地区福祉施設連絡会 副会長／社会福祉法人恵徳会 特別養護老人ホーム 恵徳苑 理事長 五十嵐直子氏
――こうした介護業界の課題が顕在化する中、とはなす社が『YAK』で提示された横須賀市の課題に手を挙げた理由を教えてください。
とはなす・上松氏 ： 実は『YAK』に参加する前から、横須賀エリアの介護事業者さんには当社のサービスをご利用いただいていました。その後、横須賀市主催のビジネスコンテストで受賞したことをきっかけに、横須賀市の創業・新産業支援課からのご支援をいただく機会も増え、私たちもさらに横須賀で力になれることがあれば、と考える機会が増えていました。
先ほどお話があったように、横須賀市では介護人材の離職の多さや定着率の低さが大きな課題でした。そこで、当社のサービスを活用して課題解決につなげられないかと考え、『YAK』へのエントリーを決めました。
▲とはなす株式会社 取締役COO 上松恵実氏
――森さんは、とはなす社との取り組みに対して、どのような期待を持っておられたのですか。
福祉施設連絡会 会長・森氏 ： 人材確保の課題は、何か一つの施策だけで解決できるものではなく、あの手この手を尽くして取り組まなければならないと思います。一口に人材確保といっても、採用、育成、定着など、それぞれに応じた取り組みが必要です。
その中で今回は、とはなすさんと横須賀市さんが共同で「定着」に関する取り組みを進めると伺い、大きな期待を持ちました。人材の定着は介護業界にとって重要な課題です。その解決につながるのであれば、ぜひ協力したいとの想いでした。
横須賀市内29施設にサーベイを展開、高い参加率の背景にあった「行政への信頼」
――続いて、『YAK』のプログラム期間中、3者でどのような取り組みを推進されたのか。その概要と狙いについてお聞かせください。
とはなす・上松氏 ： 介護の現場では、いま、職員の定着に向けた職場改善において、生産性向上に力を入れる国の指針があります。しかし、ICT導入や委員会設置だけでは生産性向上は進んでいないのが実情です。まず、「現場でなにが進んでいて何に困っているのか」「地域全体で今どのような課題が起きているのか」を、共通指標で把握することが必要だと考えました。
そこで、今回は横須賀市内の特別養護老人ホーム全20施設と、介護老人保健施設全9施設で働く職員の方を対象に、声を集め、職場環境を可視化するサーベイ（調査）を実施しました。しかしながら、サーベイそのものが目的ではありません。地域全体が同じ課題認識を持ち、改善を始めるための共通言語を活用することが狙いでした。
本来、当社のサービスでは、職員の皆さん一人ひとりとの対話や面談を重ねながら課題を把握し、改善につなげていきます。しかし今回は、市内のすべての事業所が参加できる形を目指していたため、限られた期間の中でも最大限の効果を発揮できる方法としてサーベイを選択しました。
とはなす・下平氏 ： 私たちが多くの現場に足を運ぶ中で痛感したのは、優先順位を付けることが難しいほど、日々の業務に追われている事業所が少なくないということです。そうした現場に対し、具体的な課題解決のヒントや方向性を示すアプローチが、地域全体として必要だと考えたのです。
そこで活用したのが、厚生労働省が示す介護事業所向け「生産性向上に資するガイドライン」です。これをベースにした共通指標を横須賀市の介護事業所の皆さんにご活用いただくことで、「まず何から着手すべきか」を見つけていただく。こうした狙いをもってスタートさせました。
――市内多くの特養等の施設が参加したと伺っていますが、高い参加率の背景にはどのような働きかけがあったのでしょうか。
福祉施設連絡会 会長・森氏 ： やはり、本松さんをはじめ横須賀市の担当者の方々が、日頃から熱心に協力してくださっているからだと思います。そうした行政の方々の熱意や、長年築いてきた連絡会としての施設同士の信頼関係があったからこそ、「横須賀市 介護保険課の皆さんがそこまで言うなら協力しよう」と、これだけ多くの施設が動いてくれたのだと思います。
横須賀市・本松氏 ： そう言っていただき本当にありがたいですが、これは横須賀市の歴代の先輩方が積み上げてきた土台があるからこそです。市が築いてきた現場の方々との関係を引き継ぎ、次の世代へと渡していくことが私の役目だと思っています。私は「行政と施設」という立場ではなく、同じ「福祉に関わる者」として何ができるかを共に考えていくことが、一番大切なことだと信じています。
とはなす・下平氏 ： 介護の現場は、ご利用者さまファーストが大前提であり、慢性的な人手不足の中、新しい取り組みを実施することは各施設にとって決して簡単なことではなかったはずです。それにもかかわらず、森会長や五十嵐副会長が中心となって各事業所に参加を呼びかけてくださったことで、これほど多くの施設にご参加いただくことができました。
また、横須賀市の本松さんには、施設長や事務長の会議の際に、今回の共創事業について何度も説明、お声がけいただきました。本松さんのお声がけによって、施設の皆さんも安心して私たちの話を聞いてくださったのだと感じます。まさに、横須賀市が地域と築いてこられた強固な信頼関係があったからこそ、実現できた高い参加率だと思います。そういう意味では、非常に理想的なオープンイノベーションの形でもありました。
――実際に各施設を訪問してサーベイの説明を行う際、現場の方々に理解・納得してもらうためにどのような工夫をされたのでしょうか。
とはなす・上松氏 ： 最も意識したのは、「何のためにサーベイを行うのか」という目的の伝え方です。施設長の皆さまから多くいただいたのは、「取り組みの必要性は理解できるが、現場への周知の仕方が難しい」という声でした。そこで私たちは、サーベイの説明だけではなく、「なぜ今、生産性向上に取り組む必要があるのか」という背景や目的も丁寧にお伝えし、現場の皆さんが納得感を持って参加できるよう、一施設ずつ説明を重ねました。
また、言葉の選び方についても社内で何度も議論を重ね、配布資料やチラシの表現を改善していきました。実際に各施設を訪問する中では、現場の反応を見ながら進め方も見直しました。例えば、「アプリのダウンロードでつまずく方が多い」と分かれば、次の施設ではダウンロードから設定までその場で一緒に進めるなど、小さな改善を積み重ねながら、現場に寄り添った運営を心掛けました。
▲2025年秋にスタートした本プロジェクト。横須賀市内の29施設で「toHANAS」を活用したサーベイを実施し、共通指標で職場環境改善を目指している。（画像出典：プレスリリース）
「他施設も同じ悩み」「想像以上の帰属意識」――サーベイ結果が示した介護現場の見えなかった実像
――サーベイの回答結果から、具体的にどのようなことが分かったのでしょうか。
とはなす・上松氏 ： このサーベイを通じて、横須賀市の介護事業所が同じように悩まれている共通の課題が見えてきました。それを「横須賀市全体の平均値と比べると、自社はこのような状況です」という形で各事業所へフィードバックしています。
その中で最も多く聞かれたのが、「他の事業所も同じように悩んでいるんですね」という声でした。これまでは周囲の状況が分からず、「自社だけの課題かもしれない」と悩んでおられた施設も、全体の傾向を知ることで「他の施設はどう対応しているのだろう、聞いてみよう」と、次の一歩を踏み出すきっかけになったという声もお聞きしました。課題を地域全体で共有できたことは、大きな成果の一つだと感じています。
――各施設内にあった課題が、今回のサーベイによって可視化され、施設間をつなぐコミュニケーションに発展していったのですね。
とはなす・上松氏 ： はい。また、各施設の特徴や強みも明確にできました。「この施設ではこんな素晴らしい取り組みができている」とデータで可視化されたことで、施設長から現場で働く職員の皆さんに対して、日頃の頑張りを労う根拠となるデータを提供できました。普段、そうした感謝をあえて言葉にして伝える場面は少ないそうですが、サーベイをきっかけにポジティブなコミュニケーションが生まれたことも、成果の一つだったと感じています。
――今回の取り組みは、単なるサーベイの実施にとどまらず、行政と民間がそれぞれの強みを持ち寄りながら進めたプロジェクトだったように感じます。あらためて、こうした官民共創の価値を実感するエピソードをお聞かせください。
とはなす・上松氏 ： 特に印象に残っているのは、横須賀市の皆さんが「どうすれば、より現場に取り組みの必要性を伝えられるか」まで一緒に考えてくださったことです。例えば、介護保険課の茂木課長は、生産性向上加算の膨大な要件資料を一緒に見ながら、「この取り組みはここに当てはまると言えそうですね」「この観点なら施設の皆さんへの啓発にもつながりそうですね」と、一つひとつ整理してくださいました。
単に行政として制度を案内するだけではなく、現場にどう伝えれば取り組みが広がるかまで一緒に考えてくださった姿勢は、まさにYAKならではの官民共創だったと感じています。
――自施設にサーベイを導入された森さん、五十嵐さんにお伺いしたいのですが、実際に上がってきた結果をご覧になっていかがでしたか。
福祉施設連絡会 会長・森氏 ： 意外だったのは、職員の帰属意識（エンゲージメント）が想像以上に高かったことです。もっと低いのではと心配していたため、そうではないと分かって嬉しかったですね。また、当施設が注力してきた5S活動（※）もしっかり現場に根付いていることがデータで確認でき、この良い結果はすぐに職員たちにも共有しました。
一方で、ITやDXへの取り組みはまだ十分ではないという課題も明らかになりました。今回のサーベイで強みと課題が把握できたため、生産性向上加算の取得など介護報酬上の評価に、とはなすさんとの取り組みがどう変化として現れてくるかを、見守っていきたいと考えています。
※介護現場における5S活動とは、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の5つのステップを通じて業務効率化や安全な環境づくりを行う改善活動のこと。
福祉施設連絡会 副会長・五十嵐氏 ： 普段は見えにくい職員一人ひとりの考えや思いが、データ化されて把握できることが良かった点です。施設の状況について、「やっぱりそうか」と納得する一面と、「こんな側面もあるのか」と気づける一面があって非常に興味深かったですね。介護は人を相手にして行う職業だからこそ、現場ごとに事情があり、状況が異なります。現場ごとに傾向を理解できることは、指導やコミュニケーションの取り方を考える上で非常に参考になりました。
――とはなす社にお伺いしたいのですが、今回のプロジェクトを通じて、改めて実感できた御社サービスの価値や強みとは何でしょうか。
とはなす・下平氏 ： 介護業界はITリテラシーの面で課題を抱えるケースもあり、DXを進める上でのハードルが高いという声をよく耳にします。補助金を活用してICTツールを導入しても、現場に十分浸透せず、生産性向上や業務改善につながらないことも少なくない状況です。
サーベイは目的ではありません。目的は、地域全体の改善を進めるための「共通言語」の活用です。今回の取り組みでは、各施設へのフィードバックだけでなく、横須賀市全体の傾向をまとめたデータも横須賀市へ提供しています。従来の限られたアンケートでは見えなかった地域全体の課題を、全員参加型のサーベイによって可視化することで、介護現場と行政を共通のデータでつなぎました。
これにより、行政は現場の実態をより正確に把握し、介護現場は地域全体の中で自施設の状況を客観的に捉えられるようになります。データを共通言語として、現場と行政が同じ方向を向いて改善を進められることが、この取り組みの価値だと考えています。
横須賀市で育まれた新サービスを神奈川県全域へ――『YAK』での実証を経て加速する官民共創のネクストステップ
――介護現場に変革をもたらすサービスに仕上がっていきそうですね。『YAK』での成果を踏まえ、今後どのように事業を拡大させていくのか、これからの展望をお聞かせください。
とはなす・下平氏 ： 横須賀市内のみなさんの取り組みをもとに、「横須賀モデル」としてスタートしたこの取り組みは、他自治体への展開も視野に入れています。全国の自治体でも展開可能なモデルとしてよりブラッシュアップしていく計画です。
ありがたいことに、すでに県内の社会福祉協議会をはじめとする各種団体との連携が本格的に進んでいます。地域全体を共通指標で可視化し、行政と介護現場が同じ方向を向いて改善を進める考え方は、全国の自治体でも再現可能です。私たちは、横須賀で育まれたこのモデルを、神奈川県全域、そして全国へ広げていきたい、より多くの現場に貢献していきたいと思います。
――今回、とはなす社というベンチャーと連携してプロジェクトを進められてみて、どのような印象を持たれましたか。
横須賀市・本松氏 ： ベンチャーならではのフットワークの軽さには、本当に驚かされました。大きな組織では動き出すまでに時間がかかりますが、とはなす社の皆さんはすぐに現場へ足を運び、スピード感を持って対応してくださいました。この機動力は大きな強みです。行政だけでは解決が難しい課題も、ベンチャーと現場が一緒になることで、新しい解決の道が見えてくる。何か突破口を開きたい課題がある際に、ベンチャーとの連携は有効だと思います。
――最後に、介護業界の未来に向けた、横須賀市の展望についてもお聞かせください。
横須賀市・本松氏 ： 行政はあくまで黒子であり、主役は現場です。今回の取り組みを通じて、現場の皆さんから前向きな声をいただけたことは、とても良かったと感じています。最終的に目指すのは、現場がより活躍できる魅力のある職場環境を整えること。それに向けて、今後も実際にサービスを利用された皆さんの声に耳を傾けながら、どのような支援が必要なのかを考え、より良い施策につなげていきたいです。
取材後記
行政と現場が長年築いてきた信頼関係と、ベンチャーの新しい発想や機動力。その両者が交わることで、これまで届きにくかった現場の課題に、新たなアプローチが生まれ始めている。さらに今回の取り組みを通じて、各施設が個別に介護現場の課題へ向き合うだけでなく、地域全体で課題を共有し、ともに改善へ取り組むという新たな土台も育まれ始めている。『YAK』が目指しているのは、行政、地域、ベンチャーがそれぞれの強みを持ち寄り、地域課題の解決につながる新たな共創モデルを築くことだ。今回の取り組みは、その可能性を示す好例といえるだろう。
（編集：眞田幸剛、文：林綾、撮影：齊木恵太）
