政府投資60兆円へ──「第7期科学技術・イノベーション基本計画」が示す“国家戦略の転換”とは　【日本は再び「技術立国」になれるか（前編）】

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2026年3月に閣議決定された「第7期科学技術・イノベーション基本計画」（以下、第7期計画）は、従来の研究振興の枠を超え、国家戦略としての位置づけを明確にした。本計画は2026年度から2030年度までの5カ年を対象とするものであり、「科学技術・イノベーション基本法」に基づき、5年ごとに策定されている。

▲（参考）科学技術・イノベ-ション基本計画について (【参考資料1】第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討状況について（令和7年11月28日総合科学技術・イノベーション会議（第80回））_情報委員会（第45回）p.5)

※出典：【参考資料1】第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討状況について（令和7年11月28日総合科学技術・イノベーション会議（第80回））_情報委員会（第45回）

今回の第7期計画では研究開発投資の大幅な拡充や安全保障との連携が図られるなど、日本の科学技術政策は大きな構造変化を迎えている。特に、大学改革や都市認定の文脈で「オープンイノベーション」に言及されている点も特徴的だ。

本稿では、内閣府が公開した計画概要および本文に基づき、この第7期計画の背景、構造、そして転換点を整理し、日本の科学技術政策が目指す方向性を読み解いていく。さらに、後日公開する後編ではその構造変化を踏まえ、企業やスタートアップにとって具体的にどのようなインパクトがあるのかについても考察していく。

※出典：第7期科学技術・イノベーション基本計画 - 科学技術政策 - 内閣府

科学技術は「国家の中核」へ──強い危機認識の提示

第7期計画の最大の特徴は、科学技術を単なる成長政策の一領域ではなく、「国家の中核」として再定義した点にある。

▲第７期「科学技術・イノベーション基本計画」のポイント（「第７期科学技術・イノベーション基本計画　概要」p.1）

計画の現状認識では、科学技術・イノベーションを巡る環境として、基礎研究から社会実装までの加速度的な短縮による「科学とビジネスの近接化」、破壊的技術を巡る実装競争の激化、科学技術政策の「安全保障化」と戦略技術の囲い込み、さらにAIと科学の融合による研究開発パラダイムの転換、国際的な科学技術人材の獲得競争の激化が挙げられている。つまり第7期計画は、科学技術を取り巻く競争環境が、かつてないほど厳しく、かつ国家戦略と不可分になったという前提から出発している。

そのうえで、日本の研究力低下に対して極めて強い危機認識を示す。日本の課題として、トップレベル論文数指標の国別ランキングは2000年初頭の4位から2021〜2023年には13位へと低下。博士号取得者数も約1.5万人で横ばい、官民研究開発投資額は20.4兆円にとどまり、米国・中国の4分の1以下の水準にある。論文数や被引用数の順位低下、研究人材の伸び悩み、大学の競争力低下は、アカデミア内部の問題にとどまらない。第7期計画はこれを、経済成長の停滞や産業競争力の後退、さらには安全保障上の脆弱性にもつながりうる「国力の低下」に直結する構造的課題として捉えている。

実際、第7期計画では、科学技術・イノベーション政策そのものの転換が掲げられており、科学研究と社会実装の一体的推進、国家安全保障との有機的連携の強化、さらには科学技術外交の国家戦略化が明確に位置づけられている。

さらに、こうした投資を循環させる仕組みとして機能させるため、推進システムそのものの刷新にも踏み込んでいる点が特徴的だ。具体的には、「ヒト（人材）」「カネ（資金）」「モノと情報（研究基盤）」の改革を掲げ、世界水準の人材システムの構築、挑戦とイノベーションを支える投資の好循環、そしてデータや研究設備を共有する共用基盤の高度化が打ち出されている。

これは従来のような個別施策の積み上げではなく、「投資→研究→実装→再投資」という循環そのものを設計し直すアプローチといえる。

政府投資60兆円へ倍増──過去最大規模のインパクト

今回の計画で最もインパクトが大きいのが、研究開発投資の規模だ。政府研究開発投資を5年間で60兆円、官民合わせて180兆円へ拡充し、トップレベル論文数指標で世界第3位を目指すという目標設定からも、その本気度は明らかだ。

第6期計画では「政府研究開発投資30兆円・官民合わせて120兆円」が目標だったことを踏まえると、単純な増額ではなく、国家としての投資スタンスそのものが変化していることがわかる。科学技術をコストではなく、国力の源泉として捉え直した結果が、この規模感に表れている。

また、計画の中核には「6つの柱」が据えられている。すなわち、①科学の再興、②戦略的重点化、③安全保障との連携、④イノベーション・エコシステムの高度化、⑤科学技術外交、⑥ガバナンス改革である。これらは個別に進められるのではなく、相互に連動しながら、日本全体の社会システムを再構築するための設計図として位置づけられている。

「Society5.0」から「競争力強化」へ──政策の変化

こうした施策から読み取れるのは、「研究力低下」という現象の裏にある構造問題──資金の不安定さ、人材の流動性不足、研究時間の不足、評価制度の歪み──に対して、包括的に手を打とうとしている点である。そしてその根底には、日本の科学技術政策が抱えてきた構造的課題──縦割り行政、自前主義、デジタル基盤の遅れ──への反省がある。第7期計画ではこれらを乗り越えるため、単なる投資拡大ではなく、“実行できる体制”への転換が意図されている。

第4〜6期の基本計画を改めて振り返ると、「Society5.0」というビジョンを軸に据えており、テクノロジーによる社会課題解決という“理想像”が中心にあった。

しかし第7期では、このトーンが大きく変わり、より現実的かつ戦略的な政策へとシフトしている。これは「理想論から現実の競争力強化」の転換といえるだろう。