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オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】

オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】

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今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション(以下、OI)。ーー数々のOI事例などを紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのようにOIに取り組んでいるかについて大規模調査を実施。2000社を超える東証一部上場企業の中から、各業界ごとに積極的にOIに挑んでいるまとめをシリーズ記事として公開していく。今回、その第一弾として取り上げるのは、IT業界だ。

歴史ある大手やメガベンチャーを中心にOIプログラムを実施しているほか、企業のDXを推進する取り組みが目立つ。また、コロナ禍における社会課題の解決に向けての取り組みや、AIやVRなどの最新技術を軸とした共創も目を引く。

特に金融や不動産など、レガシーな業界の革新に向けた取り組みも多く、デジタル決済や脱ハンコに向けた共創が生まれてきている。他業界との相性がいいIT業界だからこそ、その取組は多岐にわたっているようだ。  

今回は、105社の取り組み事例を紹介する。(※順不同)

【1】NECネッツエスアイ

NECキャピタルソリューション株式会社と共同でCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立・運用し、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進している。本ファンドを通じて、当社の強みである日本全国にわたる営業展開力やSI/施工力、24時間365日対応の保守体制、修理・物流など各種サービス提供基盤を活用し、投資先であるベンチャー企業のビジネスに必要なサプライチェーンを提供していく。

https://www.nesic.co.jp/corporate/

【2】LIFULL

ニューノーマル時代の社会課題を解決していくビジネスプランコンテスト「OPEN SWITCH -考えよう、これからの暮らし。-」を開催。コロナ禍で見えたニューノーマル時代の社会課題を解決するための事業アイデアや次世代の子会社社長候補を募集した。LIFULLとの協業により社会価値の創出を目指す「ビジネスプランコンテスト部門」、社会課題に関心のある学生を対象とした「次世代の子会社社長部門」の2つのコースを設け、年齢や職業に制限なく、さまざまな価値観や視点からの事業アイデアをともに、ビジネスとして課題解決し、新たな社会的価値の創出を目指している。

https://lifull.net/openswitch/

【3】ミクシィ

アクセラレータープログラム「CROSS ACCELERATOR(クロス アクセラレーター)」を開催。「ポストソーシャルゲーム」の根幹となるアイディアや技術を持つ企業を募集し、デジタルエンターテインメント事業本部と社外のメンターが持つ知見やノウハウと組み合わせることで、ポストソーシャルゲーム事業の共創を目指す。

https://auba.eiicon.net/projects/9851

【4】クックパッド

クックパッドアクセラレータを開催。日本最大のレシピサービス「クックパッド」が持つリソースとネットワークと、新しいテクノロジや強い想いを持つ「イノベーター」(起業家・事業家)が共創することにより、「地球のこれから」をつくる挑戦をするプログラム。

https://cookpad.01booster.com/

【5】日鉄ソリューションズ

お客様のDX推進を支援するデジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」(アングレカム)を提供。アート思考やデザイン思考を取り入れたワークショップ、アイデア創出ツールの活用、コンサルティング、ソフトウェア提供といった様々なメニューから構成され、企業ニーズに応じて必要なサービスメニューを提供することで、チーム形成や課題創出から事業化までイノベーションをワンストップで実現。

https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2020/20201007_120000.html

【6】カカクコム

デジタルガレージ、クレディセゾンと共に多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立。「デザイン x データ x テクノロジー」をキーコンセプトとし、今後さまざまな事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指す。

https://www.dglab.com/about

【7】デジタルホールディングス

連結子会社である株式会社SIGNATEでは、各産業分野の企業や行政機関、研究機関等と連携し、オープンイノベーションプラットフォームを通じ、より良い世界の実現を目指す。データサイエンススキルを持った学生を育成する事業の一環として行う「SIGNATE Student Cup」や、AIチップ・次世代コンピューティング分野における優れたアイデアと人材を発掘する「AIエッジコンテスト」を開催。

https://digital-holdings.co.jp/esg/social/projects

【8】エムスリー

ソニーと共に、医療・ヘルスケア領域におけるオープンイノベーションの取り組み「COMPASS Project(コンパスプロジェクト)」を開催。。集まったアイデアや医療・介護施設が持つ専門的見地に、ソニーのテクノロジーやエンタテインメント分野で培ったノウハウと、エムスリーの医療・ヘルスケア領域における知見や事業開発力を掛け合わせることで、新たな感動体験や安心・安全といった価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

https://corporate.m3.com/assets.ctfassets.net/1pwj74siywcy/5JH7dVIKWaerrj8S69Cmm5/c44b6f4cd1da47fef773b7fa40d6fc98/20201214_J_Public.pdf

【9】ディー・エヌ・エー

セコム、AGC、NTTと協業し「バーチャル警備システム」を開発。常駐警備員が提供している業務のうち、警戒監視、受付などを、現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示した「バーチャル警備員」が提供し、対処、緊急対応など熟練した常駐警備員ならではの能力と組み合わせて、新たな警備のあり方を実現。内閣府が主催する第3回「日本オープンイノベーション大賞」において経済産業大臣賞を受賞。他にも企業との共創事例が多数。

https://dena.com/jp/press/004702

【10】インフォマート

BtoBビジネスの常識を覆す新しい価値の創出を目指し、オープンイノベーションプログラムを開催。最新テクノロジーを取り入れたFinTechをはじめ、LegalTech、RoboTech、AccountTech、IoT、AI、BIG DATAなど、幅広い分野でのアイディアを募集した。

https://www.infomart.co.jp/openinnovation/index.asp

【11】ラクーンホールディングス

不動産情報サービスのイタンジと提携し、イタンジが提供する賃貸物件の入居申込みをウェブ上から行える「申込受付くん」とのシステム連携を実現。「申込受付くん」を利用した入居者と不動産会社が、従来よりも手間なくスムーズに家賃保証への申し込みができるようになった。

https://news.raccoon.ne.jp/press/2021/4034/

【12】ソリトンシステムズ

一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会と、日本の消費者向けデバイスのセキュリティに対する認識向上と普及を促進するため提携。IoTデバイスのセキュリティを実現するために、より高度な技術とサービスを提供、支援していく。

https://www.soliton.co.jp/news/2021/004315.html

【13】TIS

オープンイノベーションによる新規事業創出プログラム『U-Studio』を提供。スピード感をもってブラッシュアップ→仮説構築・MVP開発→検証を行うことで連続的にアイデアの具現化を実現する。プロダクトオーナー(アイデア発案者)の資質や、サービス・事業の特性を鑑み、必要に応じてビジネスプロデュース、UI/UXデザイン、アプリ開発・検証環境、マーケティング等、6つの基本機能を活用することがきる。

https://incubation.tokyo/u-studio/

【14】JNSホールディングス

子会社であるネオスがdofとの業務提携により、チャットボットサービス【OfficeBot】における企業の DX 推進への取り組みを強化。数々の飲料・食品メーカー、交通、メディアなど幅広い業界大手クライアントの製品およびコーポレートブランディング実績を持つ dof と業務提携をすることで、ネオスのサービス企画・開発力と dof のマーケティング・クリエイティブ力のシナジーにより、顕在ニーズに沿った提案や潜在層の掘り起こしに向けたアプローチを強化し、社内の DX 化による新しい働き方の実現に向けた新たなソリューション展開を推進していく。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3627/tdnet/1893815/00.pdf

【15】グリー

CVC「グリーベンチャーズ」により、アーリーステージのスタートアップへ投資。「毎日を楽しく幸せに、社会を自由で効率的に。」というビジョンの実現に向け、グリーグループのネットワークを通じてインターネット領域の未来をリードする革新的な起業家をサポートしている。

https://gree.vc/

【16】GMOペパボ

岩手銀行と提携し、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」により岩手県内を中心とした事業者のDXを支援。岩手銀行を利用する事業者を対象に、ネットショップの開設や運営を支援していく。

https://pepabo.com/news/press/202102091300

【17】ブレインパッド

伊藤忠商事株式会社と、データを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に関する資本業務提携契約を締結。データ活用による事業機会の創出を一段と加速するとともに、日本におけるデジタル社会の早期実現を目指していく。資本業務提携を通じて、ブレインパッドと伊藤忠商事は、伊藤忠商事グループのDX化をより一層推進することに加え、伊藤忠商事グループが各業界で有する事業ノウハウとブレインパッドのデータ分析・活用ノウハウを結びつけ、グループ以外のさまざまな産業における顧客企業のDX化を促していく。

https://www.brainpad.co.jp/news/2020/11/20/13665

【18】KLab

Electronic Arts Inc.と業務提携契約を締結。今後、新規のスマートフォン向けモバイルオンラインゲームの開発を共同で行っていく。KLabがこれまでに構築してきた、IPを活用したゲーム開発の経験や運営のノウハウと、EAの保有する優良なIPを活用し、スマートフォン向けモバイルオンラインゲームの開発・運営を行う。

https://kyodonewsprwire.jp/release/202008052852

【19】エイチーム

引越し侍は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が推進する「引越しワンストップサービス」において、引越しワンストップサービス実証実験に関する協力主体(ポータル事業者)に選出された。2020年度の実証実験を通じて、電気・ガスのオンライン手続き対応可能企業の更なる拡大に努めるとともに、さらに将来的には、転入届・転出届など公的手続きのオンライン化も視野に入れ、サービスの改善に取り組んでいく。

https://www.a-tm.co.jp/news/service-17968/

【20】テクノスジャパン

「つながる社会」を協創していくコミュニティ「Tecnos Japan Innovation Bridge」(「テクノスジャパン・イノベーション・ブリッジ」/略称:TJIB)を発足。「スマートロジスティクス」「スマートコントラクト」「スマートオフィス」の3つの領域でERPとCRMそして新しいテクノロジーを組み合わせ、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援していく。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000011506.html

【21】ブロードリーフ

オープンイノベーションを推進するための研究子会社「株式会社SpiralMind」を設立。オープンラボの運営を開始し、そこに集う外部パートナーとともに先端技術と利用者の心が融合した未来のライフスタイルの創造を進めていく。「SpiralMind」は、"先端技術とそれを利用する個人との調和がとれた心豊かなライフスタイルの創造"をコンセプトに、MR(Mixed Reality:複合現実)やAIといった先端技術に関するオープンラボを運営。そのコンセプトに共感した国内外の研究機関や大学、クリエイターといったさまざまな外部パートナーと先端技術の研究・開発をすすめ、異なる分野の技術・ノウハウと利用者の心が融合した、未来のライフスタイルを創造していく。

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP439219_T10C17A3000000/

【22】クロス・マーケティンググループ

サイカと資本提携し、デジタルマーケティング・プロモーション領域の更なる事業拡大と、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を推進していく。今回の資本業務提携を通じ、当社のデジタルマーケティング・プロモーション領域の事業拡大を目指すとともに、サービスをより効果的なものへ昇華させ、総合マーケティングソリューションサービスを提供する会社としてさらなる成長を目指す。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000071371.html

【23】デジタルハーツホールディングス

セキュリティの専門企業であるストーンビートセキュリティと、セキュリティサービスの提供に係る業務提携契約を締結。ストーンビートセキュリティが有する技術やリソース等を相互活用することで、より高品質なセキュリティサービスを顧客企業のニーズに合わせ柔軟に提供できる体制が構築できる。

https://pdf.irpocket.com/C3676/BYOH/kKtr/PUfX.pdf

【24】メディアドゥ

一般社団法人徳島新聞社、四国放送、阿波銀行、徳島大正銀行と共同で、徳島県内の起業家や社会人、学生などアントレプレナーシップ(起業家精神)を持つ人々を先輩起業家らが育成・支援する「一般社団法人徳島イノベーションベース」を設立。世界的起業家組織「EO(起業家機構)」との連携を最大かつ独自の特色とする各種取り組みを開始する。

https://tomoruba.eiicon.net/articles/1511

【25】じげん

じげんが提供する賃貸情報サービス「賃貸スモッカ」において、不動産テックを推進する日本情報クリエイトが提供する賃貸物件総合管理システム 「賃貸革命10」と業務提携を開始。シームレスな物件データの連動により、不動産会社のデータ入力にかかる手間やミスなどを削減し、業務効率化をサポートする。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000008966.html

【26】ブイキューブ

vacancesと新型コロナウイルスの影響でテレワークが進み、家で働く機会が増えていることから、家の中で働きやすい独立した空間として、ラグジュアリー・リモートブース「テレキューブホーム」を共同開発。vacancesは、デザイン×遊びゴコロを備えた規格外住宅「vacances(ヴァカンス)」に、「テレキューブホーム」を新たに搭載し、2020年10月1日より提供開始。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000047162.html

【27】ディー・エル・イー

日本と世界各国の架け橋となるビジネスクロスオーバープロジェクトを開始。第1弾である台湾でのピッチイベントでは多くの企業からエントリーがあり、イベント終了後イベントマッチングサービスやオンラインフィットネスといった近頃の市況を反映した新たなテクノロジーを導入した企業と、業務提携等に向けた協議を重ねている。第2弾として、韓国企業を対象にした「DLE Business Crossover Pitch Event」の開催に向けて、韓国国内での参加企業の募集を進めている。

https://dlestartup.com/

【28】フィックスターズ

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)が実施した「量子コンピュータの産業応用実装に向けた実証実験」にプロジェクトメンバーとして参加。ワーキンググループ顧問の慶應義塾大学理工学部物理情報工学科 田中宗准教授の全体監修のもと、プロジェクトメンバー9社で行われ3つの社会課題解決をテーマとしたアニーリングマシン活用に向けた有効性検証の実験を行い、実運用の可能性を確認した。

https://quantum.fixstars.com/news/0001

【29】オプティム

シスメックスとデジタル医療に関するオープンプラットフォームとアプリケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担う「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同で設立。これまで、シスメックスとオプティムは、次世代の医療・診断を支えるデジタル医療の事業化加速を目的とした包括的な業務提携※について2019年2月に合意し、共同で取り組んできた。

https://www.optim.co.jp/innovation2020/

【30】セレス

ZEROUMと資本業務提携し、セレスが運営するポイントサイト「モッピー」とのポイント連携準備を進めており、Doneruにてモッピーポイントを使った投げ銭(ドネる)が可能になる予定。

https://thebridge.jp/prtimes/380138

【31】SHIFT

エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場において、マーケットリーダーとしてシェアを拡げるSAPジャパンおよびSAP製品の導入・開発を担うパートナー企業との協業を発表。新規サービスの提供にあたり、その開発を担う主要なパートナー企業との協業が発表され、SAPプロジェクトで問題が頻発するデータ移行や、総合テスト、受け入れテスト領域およびプロジェクト全体をサポートするPMO領域を主に支援する役割として、SHIFTも参画することとなった。

https://tomoruba.eiicon.net/articles/1886

【32】テクマトリックス

セキュリティ製品のイベントアラートを解析し危険度や影響度を判断・分析するセキュリティアナリストの解析業務を行うAI(人工知能)をクロス・ヘッドと共同開発した。当該AIは、テクマトリックスにて扱うセキュリティ製品のイベントアラートを相関分析し、AIが危険度や影響度を判断・分析し、対応への重要度を導くもの。AIの活用により従来のアナリスト業務の工数を1/3程度に圧縮し、業務の効率化と解析精度の向上に貢献していきます。

http://www.techmatrix.co.jp/nc/news/20201215-tps-pressrelease.html

【33】GMOペイメントゲートウェイ

アジアで決済ソリューションを提供するマレーシアのフィンテック企業Soft Space Sdn. Bhd.と提携し、決済専用端末を必要としない端末レスの決済サービスを提供した。本サービスは、GMO-FGの決済ネットワークと、市販のタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションをインストールするだけでNFCタッチ決済に対応するSoft Space社のサービス「Fasstap(ファスタップ)」の連携により実現するもの。

https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-financialgate/2020/1225.html

【34】インターネットイニシアティブ

シーエムプラスとデータセンターエンジニアリング事業展開で協業し、新たにデーセンターを構築する国内外の事業会社やデベロッパーを対象に「データセンター建設エンジニアリングソリューション」を提供開始した。

https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2020/1027.html

【35】さくらインターネット

ダンドリワークスとクラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と、施工管理アプリ「ダンドリワーク」(ダンドリワークス提供)のサービス連携を開始。本連携により、「ダンドリワーク」上で作成され承認が完了した発注書や請書、請求書を「GMO電子印鑑Agree」へと自動連携させてPDF化し、さらに相手先への電子署名の依頼から、保管・管理までの契約関連業務の一連の作業をクラウド上で完結させることが可能となる。

https://www.sakura.ad.jp/information/news/2020/03/26/1968203197/

【36】GMOグローバルサイン・ホールディングス

ダンドリワークスが提供する施工管理アプリ「ダンドリワーク」のサービス連携を行う。本連携により、「ダンドリワーク」上で作成され承認が完了した発注書や請書、請求書を「GMO電子印鑑Agree」へと自動連携させてPDF化し、さらに相手先への電子署名の依頼から、保管・管理までの契約関連業務の一連の作業をクラウド上で完結させることが可能。本連携を通じて、建設・建築現場におけるペーパーレス化とともに、「脱ハンコ」や各種文書の一元管理による業務効率化を支援していく。

https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/201201_3106.html

【37】朝日ネット

アライドテレシスと提携し、アライドテレシスが提供する光回線インターネットサービス「アライド光」において IPoE 方式を活用した IPv6 インターネット接続サービスの提供を開始した。相互に連携し、より高品質で安定したインターネット接続サービスの提供を実現することで事業と収益の拡大を目指す。

https://asahi-net.co.jp/news/2020/0817.html

【38】アステリア

ServiceNowが提供するデジタルワークフローソリューション 「ServiceNow」と「ASTERIA Warp」との連携を可能とする「ServiceNowアダプター」を販売。このアダプターの提供により、社内のレガシーシステムやクラウドサービスとServiceNowをノーコードで連携し、数ある社内システムの一元化を実現。

https://www.asteria.com/jp/news/press/2020/09/18_01.php

【39】メディカル・データ・ビジョン

約17万人の医師会員向けの医療コンテンツ配信などを手掛けるケアネットと包括業務提携契約を締結。業務提携の第1弾として、MDVが10月にサービスを開始するオンライン診療システムの普及で両社が連携していく。両社データとデジタル技術を融合させ、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製薬企業を後押しする。

https://www.mdv.co.jp/press/2020/detail_1396.html

【40】gumi

gumi の連結子会社としてブロックチェーン事業を展開する株式会社 gumi Cryptosが、新たなコンセンサスプロトコル「Spacemesh」を運営するUnruly Technologies Ltdと日本市場参入のための戦略的パートナーシップ契約を締結。gumi CryptosとUnrulyは、ブロックチェーン技術の採用ハードルを下げ、オープンで公正なエコシステムを構築するだけでなく、従来のブロックチェーンマイニングプロセスにおけるエネルギー消費を削減するという共通のビジョンに向けて進めていく。

https://gu3.co.jp/newbusiness/archives/195/

【41】PCIホールディングス

Looocus やenebular などのクラウドとエッジでデータが流通するための仕組みを有するウフルと資本業務提携し、両社で新たなソリューション・サービスを確立するとともに、リカーリング収益をベースとした事業創出を目指す。

https://www.pci-h.co.jp/news/docs/20201007.pdf

【42】アイビーシー

APRESIA Systemsと連携し、、IBC が開発・販売するシステム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」と APRESIA Systems が開発した高度パケット監視制御機能である「バーストレコーダー」の連携によるバーストトラフィック監視製品を提供した。

https://system-answer.com/2020/09/01/72320/

【43】ネオジャパン

MS-Japanとの協業による「Manegy(マネジー)専門家アプリ」第3弾として、業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」ユーザーを対象としたアプリテンプレートを提供。「Manegy専門家アプリ」とは、MS-Japan運営のビジネスメディア「Manegy」で提供されている、公認会計士・税理士・弁護士等スペシャリスト監修の「専門家テンプレート」を元に開発された「AppSuite」用アプリのテンプレート。目的に合ったものをダウンロードし、自社向けにカスタマイズ等を行い、グループウェア「desknet's NEO(デスクネッツ ネオ)」上で活用できる。

https://www.neo.co.jp/corp/news/201112.html

【44】カナミックネットワーク

医療・介護事業者の組織の「生産性向上」、並び上場を目指す法人の組織改善を目的として、独自メソッドである「識学」を用いた組織コンサルティング事業を展開する識学と双方で顧客紹介、共催セミナーの実施等で上場を目指す企業を支援する為に業務提携をした。

https://www.kanamic.net/topics/press-release/2020/press-release201119.html

【45】エイトレッド

社内向けAIチャットボット業界を牽引する株式会社ジェナとバックオフィスのDX化において業務提携を締結。今回の提携により、両者のノウハウを組み合わせ、AIチャット・ボットを、属人的となっていた社内の問い合わせ対応業務を自動化する活用法を推進していく。具体的には、共同プロモーションや、セミナー、そして両社のパートナー・顧客に対して製品連携の紹介・提案を行う。

https://sogyotecho.jp/news/20201008jena-atled/

【46】マクロミル

三井住友カードと企業の戦略的なデータ利活用の促進を目指した業務提携を行う。三井住友カードのデータ分析支援サービス『Custella』において、マクロミルが『MAG』の提供を通じて獲得した様々な知見を全面的に活用することで、『Custella』の分析設計や考察・示唆の導出のさらなるレベルアップを図る。これにより、アナリストやデータエンジニアがデータ分析設計やレポーティング、データの集計を行う上で、より効果的なデータマネジメントの実現が可能になる。

https://www.macromill.com/press/release/20200904.html

【47】テモナ

AFILIAと資本業務提携したことにより、AFILIAが展開する“生態系に負荷をかけない経済活動”を通した「人材輩出事業」にテモナが保有する「サブスクノウハウ」を加え、新たな販売チャネルへの進出が必要な企業(人材)にEC展開の支援を行う。

https://temona.co.jp/news/3652/

【48】サインポスト

JR東日本と無人AIレジ店舗の本格的な事業化に向け、合弁会社TOUCH TO GOを設立。社長には、JR東日本スタートアップ株式会社の阿久津氏が、副社長にはサインポスト株式会社の波川氏が就任し、事業化を加速する。

https://tomoruba.eiicon.net/articles/998

【49】プロトコーポレーション

ナノコネクトと今後成長拡大が見込まれるAI市場やゲーミフィケ-ション、DX(デジタルトランスフォーメーション)の分野において、協業による事業シナジーの創出を図ることで、両社の更なる企業価値向上の実現のために資本業務提携を行う。

https://www.value-press.com/pressrelease/234500

【50】インテージホールディングス

社員の健康管理のための「メンタル不調者予測モデル」に、横浜市立大学と共同研究した、勤務データを基にした数理モデルを使用。「メンタル不調者予測モデル」は、「すこやかサポート21」「健康白書作成支援」などを企業に提供し、健康管理支援の知見を有するインテージテクノスフィアと、横浜市立大学データサイエンス学部が共同研究により開発。

https://www.intageholdings.co.jp/news2/20201008_information.html

【51】ソースネクスト

ブイキューブとテレワークソリューション分野で協業し、ブイキューブが提供するテレワークソリューションをソースネクストが持つチャネルを通じて販売展開していく。協業の第一弾として通話中のノイズを軽減するサービス「Krisp Pro」をソースネクストが培ってきた会員数1700万人を超える自社オンラインショップなどで販売開始する。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000047162.html

【52】インフォコム

製薬企業向けに医師や研究者をはじめとする医療領域の専門家検索サービス「H1 platform(エイチワンプラットフォーム)」を提供する、H1 Insights,Inc.と業務提携し、同サービスの日本における販売活動とマーケティング活動を開始。

https://www.infocom.co.jp/ja/news/news2020111701.html

【53】ラクスル

森永製菓と業務提携し、ノベルティ・グッズ制作サービス事業の新商品として、ハイチュウや小枝等のお菓子の取り扱いを開始。本商品は、商品のロゴマークやフォントをラクスルのサイト上からダウンロードしてデザインに使用することが可能なため、本物そっくりに、オリジナリティを持った商品が作成できる。

https://corp.raksul.com/news/press/201209morinaga_raksul/

【54】システムサポート

ワークスモバイルジャパンが提供する仕事用のLINE「LINE WORKS」とシステムサポートが提供する建築業向け一元管理システム「建て役者」を連携。本連携による機能は「建て役者」ユーザー(工務店やハウスメーカー)にオプションとして提供され、ユーザーはLINEの使用感そのままのBotと会話するような感覚で「建て役者」の情報を活用することが可能になる。

https://www.sts-inc.co.jp/news/20201128_01.html

【55】イーソル

ユーリカ、京都マイクロコンピュータ、エヌエスアイテクスと共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業/革新的AIエッジコンピューティング技術の開発」の開発テーマの一つとして採択された。「セキュアオープンアーキテクチャ基盤技術とそのAIエッジ応用研究開発」の委託事業(以下本事業)への取り組みを開始。

https://www.esol.co.jp/press/press_464.html

【56】アルテリア・ネットワークス

つなぐネットコミュニケーションズ、三菱地所、東京建物とローカル5Gを活用した、集合住宅向け次世代無線インターネットサービスの商用化に向けた共同での実証実験の取り組みを開始。つなぐネットコミュニケーションズおよびアルテリア・ネットワークスのアルテリアグループは、この実証実験を通してローカル5Gの知見・ノウハウを蓄積し、本年末に予定されているSub6 GHz帯のローカル5Gの制度化にあわせて、三菱地所グループ、東京建物グループ等の分譲・賃貸マンション向けに次世代無線インターネットサービスの商用化を推進していく。

https://www.arteria-net.com/news/2020/0522-1

【57】EduLab

公益財団法人 日本英語検定協会と共同で、今後、在宅で実用英語技能検定のCBT版が受験可能となる、新CBTサービス提供に向けて開発に着手。このサービスでは、試験監督システムとしてEduLabが開発する、国内のテスト関連サービスとしては初のオンライン試験監督システムを用い、AIと人とのダブルで本人確認や不正行為のチェックを行う。

https://www.edulab-inc.com/news/info/873/

【58】ヴィッツ

ジャスミーとMaaS ( Mobility As A Service ) 事業において提携。ヴィッツが提案している “地域密着型 Town MaaS “ で暮らしに役立つ新しいサービスを提供するために、利用者の活動データなどビックデータを収集分析する必要がある。個人情報を保護したデータ収集や分析で、ジャスミーのブロックチェーン技術を活用する計画。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025296.html

【59】Link-U

フラーと5G時代のアプリ対応に向けて業務提携。サーバーサイドのテクノロジーに強みのあるLink-Uと、アプリのデータ分析やユーザー体験に強みのあるフラーが連携することで、5G時代の新たなアプリ体験の創出を可能にする。容量の大きいコンテンツのサーバー開発からアプリ開発・配信までの多くの実績をもつLink-Uと、アプリの膨大な実利用データを用い、ビッグデータ解析技術を強みとして多岐に渡るアプリ開発を行ってきたフラーの連携は、来たる5G時代において求められる大容量コンテンツや複数端末との接続が可能なアプリ開発を実現していく。

https://www.link-u.co.jp/news/20200130_fuller/

【60】ギフティ

観光型 MaaS「ググっとぐんMaaS」のサービスの一環である、群馬県内の観光スポットめぐりに使える便利なタクシー「駅から観タクン」の電子化を目的に、JR東日本に、紙のタクシーチケットを電子化し発行する運用基盤として、地域で発行・利用可能な商品券を電子で流通させるソリューション「Welcome ! STAMP」を提供。

https://giftee.co.jp/pressrelease20201224_1/

【61】トレンドマイクロ

沖縄県立総合教育センターと教員のセキュリティ意識の向上を目指し、「教員向けセキュリティ事故体験ゲーム」を共同で開発。「教員向けセキュリティ事故体験ゲーム」は、複数のセキュリティ事故に対して、校長/教頭/教務主任/情報担当者/教員などの役割を設定し、チームで協力して事象分析や対応方針を検討するグループワーク形式の教材。

https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/press-release/2020/pr-20200427-01.html

【62】フューチャー

すべての高齢者が穏やかに生活できる社会の実現に向けて、特に世界的課題である認知症にフォーカスし、各個人の認知症症状の将来予測を行うAIの研究・開発で日本テクトシステムズと資本業務提携した。両社は今後、認知症症状の新たな予測AIアルゴリズムの開発を共同で進め、高齢者や認知症医療に携わる医師に有益な情報を提供する各種新サービスの展開や、高齢者および認知症領域のプラットフォーム構築などに取り組んでいく。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000414.000004374.html

【63】SBテクノロジー

日本電気、サイバートラストとビルディングオートメーションシステムやファクトリーオートメーションシステムに対するサイバーセキュリティ対策システム『Smart Secure Service(スマート・セキュア・サービス)』を共同開発。『Smart Secure Service』は、脆弱性診断サービスやセキュリティコンサルティングサービス、IoT-GW*3サービスと運用・監視サービスを組み合わせて、建物のスマート化によってより高いセキュリティ性能が求められる建物設備のライフサイクルにあわせて幅広いセキュリティ対策を提供するサービス。

https://www.softbanktech.co.jp/news/release/press/2020/021/

【64】オービックビジネスコンサルタント

HENNGEとの協業により、奉行クラウドや奉行クラウドEdgeをHENNGE Oneと連携させた。HENNGE Oneは、Office 365、G Suite、Box、LINE WORKSなど、さまざまなクラウドサービスへのセキュアなアクセスとシングルサインオン(SSO)機能などを提供するサービスで、奉行クラウドや奉行クラウドEdgeがHENNGE Oneと連携することにより、利用者は、起動するたびにIDやパスワードを入力する手間を削減できるようになった。

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1278750.html

【65】伊藤忠テクノソリューションズ

丹青社とVR技術を活用したコミュニケーションによる新しいオープンイノベーションモデルの確立に向け、「Innovation Space DEJIMA Digital」の共同開発に着手。CTCと丹青社は2021年度を見据え、利用者の使いやすさや価値の向上に向けた検証を進めるとともに、社会交流の活性化を通じたオープンイノベーションの創出に貢献していく。

https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20201222-01247.html

【66】アイティフォー

ニーズウェルと長期的な提携関係の構築・推進を目指し、資本業務提携契約を締結。今回両社は、これらの取り組みを通じて各々が蓄積してきた業界知識やネットワーク、情報技術、開発のノウハウや要員などあらゆる経営資源を活かすことで相乗効果を生み出し、両社の成長・発展につながるものと考え、業務提携の合意に至った。

https://www.itfor.co.jp/ne/news/?nr=200219a

【67】サイバーエージェント

インターネット広告事業において、M-Forceと、ブランドマーケティング領域において協業を開始し、当社がマーケティング支援を行う広告主企業に向け、M-Forceが提供するサービス「9segs」を活用することで、顧客起点の本質的かつ包括的なブランドマーケティングによる事業成長支援を行う。

https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25023

【68】楽天

「楽天ガス」サービスの提供にあたり、楽天モバイルは東京ガス、東邦ガス、関西電力をガス小売事業者とし、各社と都市ガス取次販売に関する契約を締結。「楽天ガス」の提供エリアは、東京ガスの都市ガス提供エリア、東邦ガスの都市ガス提供エリア、関西電力が提供する「関電ガス」の都市ガス提供エリアとなる。

https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/1022_02.html?year=2020&month=10&category=mobile

【69】サイボウズ

大阪府と連携しkintone(キントーン)を活用した「新型コロナウイルス対応状況管理システム」を作成。サイボウズから「飲食店テイクアウト情報共有システム」等、新型コロナウイルス感染症に対応する上で活用できる各種テンプレートを、自治体に提供する。さらに、これらのテンプレートを利用して業務のシステム化を目指す自治体に対し、サイボウズ社員が設定サポート等の導入支援を行う。

https://tomoruba.eiicon.net/articles/1705

【70】ソフトブレーン

データ・リストの販売、調査代行のナビットが提供する店舗・オフィスの新設・撤退情報の「オープン君&てったいちゃん」と使い勝手No.1の営業支援システム(CRM/SFA)「eセールスマネージャーRemix Cloud」を連携。

https://www.softbrain.co.jp/news/release/2017/20171221_743.html

【71】ACCESS

長谷工コーポレーションが新たに展開する「ICTマンション」プロジェクトに参画し、情報プラットフォーム「BIM & LIM Cloud」」のうち、「LIM Cloud」構築を担当することになった。ACCESSが開発を担当した「LIM Cloud」とは、長谷工コーポレーションが提供するAWSのインフラを活用したサーバーレスプラットフォームであり、センサーデータ、ライフログデータなどのくらし情報を、「BIM & LIM Cloud」に集約・蓄積して分析・解析することにより、入居者の利便性向上やサービス向上など付加価値の高いマンションを提供する。

https://www.access-company.com/news_event/archives/20190913/

【72】イーエムシステムズ

メドピアの間で、業務提携契約を締結したことにより、EMシステムズが診療所および薬局に向けて提供する医科および調剤システムに、当社が医師および薬剤師に向けて提供する「薬剤評価掲示板」等のサービスを連携させることで、医師および薬剤師の集合知を医療の現場でより活用しやすくすると共に、当社の医師および薬剤師の会員拡大へと繋げる。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000010134.html

【73】スカラ

Public dots & Companyと業務提携を行った。AIや検索、チャットなど独自のシステム開発力で評価の高いスカラ社とは、既に官民共創デジタルプラットフォーム「CO-DO」の共同開発を進めている。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000044479.html

【74】エン・ジャパン

大阪府が実施を予定している「⺠間⼈材サービス会社と連携した緊急雇⽤対策事業」に協力した。サイト内に、本プロジェクトの特設ページを設置。新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、転職や再就職を検討される⼤阪府⺠に向けて、複数の求人特集を実施する。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/23960.html

【75】Gunosy

サニーサイドアップと、インフルエンサーマーケティングにおける業務提携を締結。Gunosyのデジタル・コミュニケーション領域におけるデータ分析・マーケティング力と、サニーサイドアップのリアル・コミュニケーション領域でのPR力という両社の強みを掛け合わせることで、デジタルとリアル領域を横断する包括的なコミュニケーションサービスを提供できる強固なパートナーシップを結ぶ。

https://gunosy.co.jp/news/165

【76】デザインワン・ジャパン

cocoが提供する店舗向けCXプラットフォーム「coco(ココ)」と提携し、2020年6月24日より、エキテン店舗会員向けにGoogleマイビジネスの口コミ獲得支援ツールの販売。本サービスは、「エキテン」会員である店舗が「エキテン」の管理画面を経由して、coco社が提供する店舗向けCXプラットフォーム「coco」に申し込みでき、月額利用料も通常の価格から10%ディスカウントされるというもの。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000013451.html

【77】イー・ガーディアン

サイバー・コミュニケーションズとの合弁会社である、株式会社ビズテーラー・パートナーズは、CCIと共同で放送局を対象に、ソーシャルメディアにおける視聴者の反響やコンテンツが与える影響度を分析・評価し、課題解決のための戦略立案・実行支援を行うコンサルティングサービスを提供。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000018759.html

【78】ベクトル

電通と共同で、スタートアップ企業の事業成長の加速化を支援するプログラム「Rapid Socializing」の提供を開始。第一段階としてベクトルが出資するスタートアップ企業に対して、ファイナンスや営業支援等だけでなく、サービスや製品の価値、企業が伝えたい思いを言語化・ブランティングする支援を行い、順次プログラムの提供先を拡大させる予定。

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0917-010138.html

【79】メドピア

富士ゼロックスシステムサービスと業務提携契約を締結し、富士ゼロックスシステムサービスが新たに運営を開始した、薬学生向けの“学び”をテーマにしたコンテンツを提供する学び応援サイト「薬学のレシピ」とメドピアが運営する薬剤師専用コミュニティサイト「ヤクメド」の連携を開始。

https://tomoruba.eiicon.net/articles/2458

【80】レアジョブ

ラーニングエージェンシーと協業合意書を締結し、LAの定額制研修サービスを導入中の企業に、レアジョブが展開するマンツーマンオンライン英会話サービスを、特別仕様の「Online英会話パック」として提供開始。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000005749.html

【81】リクルートホールディングス

人と組織の新しいつながり方を実践的に創り出すことを目指した社内組織「HITOLAB(ヒトラボ)」を通じて、高く優れた革新的教育システムを先導する米国のミネルバ大学を運営するミネルバプロジェクト(Minerva Project)との提携。ミネルバはリクルートが選定したプログラム講師に対し、エビデンスベースでの教授方法、ラーニングプラットフォームとしてのフォーラムの使用方法を指導していきます。これとリーダーシップアクセラレータープログラム(Leadership Accelerator Program)を組み合わせることにより、受講者は最適な学習効果を得られるようになる。

https://www.recruit.co.jp/newsroom/2020/0122_18593.html

【82】ネットマーケティング

鳥取県と共催で、鳥取県の魅力に触れられるオンライン婚活イベント「鳥取県×Omiai縁結びパーティー ~TOTTORI HOLIDAYS~」を開催。今回の“オンライン縁結びパーティー”は、地方暮らしに関心のある方々に鳥取県の魅力を再認識してもらい、将来的に鳥取県で暮らすきっかけ作りを提供したいという県の思いに「Omiai」が賛同し開催した。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000004974.html

【83】アトラエ

インドを中心に2万人を超えるデータサイエンティストコミュニティを保有するDataGatewayと協業し、インドにてデータサイエンティスト対象のデータ分析コンペを開催。このコンペでは、アトラエの提供するビシネス版マッチングアプリ『yenta(イェンタ)』のアプリ内にて価値ある出会いを創出するアルゴリズムの開発に挑戦していただき、コンペ優勝者には総額1万ドル(USD)を提供する。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000035170.html

【84】セラク

農林水産省が公募を行った「令和2年度スマート農業実証プロジェクト」において、長崎県南島原市と共同で提案を行った実証課題「スマート農業技術の活用によるアスパラガス生産体系の確立」が採択された。今回の実証課題においては、セラクが提供する「みどりクラウド」などのスマート農業技術を活用することで、アスパラガスの生産において重要となる温度管理や水管理の可視化、収穫・出荷作業の負荷の軽減を実現し、新規就農者にとって魅力的な生産体系を構築し、若手の就農促進や新規就農者の経営の早期安定化を目指す。

https://www.seraku.co.jp/info/2020/04/p20200401/1623

【85】ソウルドアウト

ラクスルと業務提携をし、ラクスル株式会社が手がける運用型テレビCM「ノバセル」とデジタルマーケティング施策との連携をより強化。 この業務提携により、ソウルドアウトが提供するデジタルマーケティング施策に、その可能性をさらに広げていく運用型テレビCM「ノバセル」を掛け合わせることができ、より専門性が高く、成果を追求するマーケティングサポートが可能となる。

https://www.sold-out.co.jp/news/topic_20200703

【86】エル・ティー・エス

インテグラートと事業リスク管理領域での協業を開始。の協業により、インテラート社の新規事業/既存事業への事業戦略のベースとなる“仮説”を可視化し管理することで事業リスクを軽減するソリューション「DeRISK」を、経営管理コンサルティングサービスの改善手法の一つとして提供。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95010a/42bf8999/3dec/4515/8d22/ea8a57465ef0/140120200518417876.pdf

【87】and factory

KADOKAWAと開業した、アニメをテーマにしたコンセプトホテル「EJアニメホテル」へのスマートフォンを起点とした新たな体験を生む空間演出を「EJアニメホテル」と共に手がけた。客室、フロント、ロビー、ホテル専用レストランは、ところざわサクラタウン最上階の6階に位置し、スイートルームやユニバーサルルーム、和室を含めた全5タイプ・33室の客室はすべてコラボルームとして展開。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000014185.html

【88】ピアラ

ピアラベンチャーズを設立し、近年市場が拡大しているヘルスケア、ビューティ、食品等の領域における、成長が見込める国内の非上場事業会社や、当該事業会社が行う事業の市場拡大に貢献する周辺の事業領域において、成長が見込める企業等を、海外を含めて投資を行う。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000012491.html

【89】ギークス

anew合同会社とオンライン完結型ファクタリングサービス「anewクラウドファクタリング」に関する連携を開始。この取組みによって、法人として事業を営むITフリーランスがより手軽に素早く資金を調達することが可能になる。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000045310.html

【90】ダイレクトマーケティングミックス

ニチイ学館と「企業主導型保育事業拠点の利用に関する契約」を締結し、女性の多様な働き方を支援する福利厚生制度「BaBee Mama」を開始。「BaBee Mama」ニチイ学館が運営する「ニチイキッズ」の企業主導型保育事業※を利用することで、従業員が保育園に子どもを預けやすくする制度。職場近くの保育園に子供を預けてもらうことで、有事の際はすぐに駆けつけることができるため、子育て中の女性でも安心して子どもを預けて働くことができる。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000037421.html

【91】ネットワンシステムズ

CyCraft Japanとパートナー契約を締結。ネットワンシステムズはCyCraftが提供する「CyCraft AIR」を活用し、日本企業のお客様にサイバーセキュリティへの対応における継続的な改善、最適化へつなげる「脅威ハンティングサービス」を提供することで、お客様のサイバーレジリエンス強化を支援する。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000045349.html

【92】トッパン・フォームズ

オープンストリームと共同開発したAI画像解析を用いた帳票のデジタル化エンジンで、特許5件の共同出願を行った。今回の共同開発において、両社の若手エンジニアを積極的に起用し、R&Dを実践体験させることでAI技術習得のOJT効果を生んでいる。さらに、両社の独自ノウハウや知見と、彼ら若手の柔軟なアイデアを取り入れることで、独自性のある技術を開発し、特許出願を実施することができた。

https://www.opst.co.jp/news/press/200220

【93】日本ユニシス

あいおいニッセイ同和損害保険、出光興産、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント、博報堂、東日本旅客鉄道とともに、グローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』に参画した。『SmartCityX』は、米国スクラムベンチャーズが主催する「ニューノーマル時代のスマートシティ」をテーマにした、世界中のスタートアップとの連携・事業共創を行うオープンイノベーション・プログラム。

https://www.unisys.co.jp/news/nr_200826_scx.pdf

【94】兼松エレクトロニクス

エクイニクス・ジャパンとハイブリッドクラウド領域でのビジネス拡大に向けて、戦略的パートナーシップを強化。パートナーシップの強化により、エクイニクスがグローバルに展開する「International Business Exchange(IBX)データセンター」と、KELが東京と大阪の2拠点に常設している「KEL Briefing Center」を物理的および仮想的に接続し、オンプレミスVMware製品環境から複数のパブリッククラウドへシームレスに連携するデモ環境を構築。システム基盤の更改やハイブリッド/マルチクラウドの活用を検討する顧客が、最先端の技術を体験できる環境を整備した。

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1250121.html

【95】都築電気

業務用の計量包装機を製造販売するイシダと、「画像認識を活用した食肉判別装置」に関する発明を共同出願。両社で商品化に向け、本システムを検証しており、食肉加工業界への導入を通して、専門性の高い食肉判別分野における人材不足の解消を目指す。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000008034.html

【96】スマートバリュー

宮崎県都城市と行政のデジタル化推進分野において、それぞれが持つノウハウを活かし、住民の皆さまにとってより利便性高い行政サービスの実現を目指すことを目的とし連携協定を締結。スマートバリューは、「都城デジタル化推進宣言」をもとに、「本気で挑戦! 日本一の市役所!」をスローガンとしてデジタル化を積極的に推進する都城市との連携を通じ、オープンガバメントに基づく日本一の行政サービスを実現していく。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000039479.html

【97】USEN-NEXT HOLDINGS

デジタルイノベーションパートナーのKPMGコンサルティングと共同で、7月22日より、来場者がスタジアムへ入場する際に『AIコンシェルジュ for サーモグラフィ』を用いた非接触体温測定システムに関する実証実験を開始。

https://usen-next.co.jp/newsrelease/2020/07/tact-bellmare-kpmg.html

【98】日本通信

特許技術であるFPoS(Fintech Platform over SIM、エフポス)を応用したセキュアなIoTプラットフォームの開発に関して、トレンドマイクロと共同での実証実験を米国で行った。トレンドマイクロと日本通信は、ローカル5Gを使ったIoTネットワークに関して、両者が持つ技術を用いることで安全・安心なIoT基盤を構築することができると一致し、今回の実証実験を行う。

https://enterprisezine.jp/news/detail/13331

【99】日本電信電話

NTT東日本アクセラレータープログラム「LIGHTnIC」を開催。NTT東日本の持つアセットを活用することで、社会・地域の課題を解決する事業を、スピーディーにスケールさせ、地域全体に革新を起こすプログラム。過去2回のプログラムでは、約2億円の事業を創造。本取り組みを継続的に発展させるため、今回は、17都道府県に専任チームを設ける本格体制で臨む。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000037194.html

【100】KDDI

MUGENLABO支援プログラム 2021はパートナー連合各社が提供するさまざまな課題やアセットを通じてスタートアップの事業を支援するプログラム。「グローバルに通用するインターネットサービスをつくり出す」をコンセプトとし、起業家・エンジニアを支える取り組みを行っている。KDDIムゲンラボの参加チームとして選出された応募者は、3ヶ月間、サービスのベータ版を開発する期間として、KDDI事業部門からの定期的なメンタリング、ほかの参加チームやKDDI事業部門と交流できるコミュニティスペースの提供といったサービス開発支援を受けることができる。

https://www.kddi.com/open-innovation-program/mugenlabo/supportprogram2021/

【101】ソフトバンク

企業同士を結びつけ、オープンイノベーションを加速させるためのビジネスパートナープログラム「ONE SHIP」を展開。パートナーの種別は大きく分けて3つ。新規事業創出のためのアイデアを求めるイノベーティブパートナー、技術を持っていて他社との連携を目指すソリューションパートナー、特定の地域や業界で販売力を持っているセールスパートナー。

https://www.oneship.biz/

【102】エムティーアイ

理化学研究所、情報通信研究機構、大阪大学、筑波大学、東京大学と共同で、首都圏において30秒ごとに更新する30分後までの超高速降水予報のリアルタイム実証実験を開始。本研究成果は、近年増大する突発的なゲリラ豪雨[1]などの降水リスクに対して、コンピュータ上の仮想世界と現実世界をリンクさせることで、超スマート社会Society 5.0[2]の実現に貢献すると期待できる。

https://www.mti.co.jp/?p=26529

【103】ファイバーゲート

Oneplatと法人向けスマート決済プラットフォーム「oneplat」を活用して、会計業務のペーパーレス化による財務・経理部門の完全リモートワーク化を目指した実証実験を開始。完全リモートワーク化には様々な課題を解決していく必要がある。今回のoneplat導入も企業リモートワーク化ソリューションのひとつ。ファイバーゲートは通信事業という側面のみならず、様々なツールやサービスを通して、働き方改革の一環として推進されているリモートワーク化をサポートしていく。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000006908.html

【104】アイドママーケティングコミュニケーション

ロコガイド、綿半ホームエイドと、アイドマの提供する電子棚札サービスを活用し、綿半ホームエイドの店頭にある電子棚札情報と、ロコガイドの提供するチラシ​・買い物情報サービス​「トクバイ」とを自動で連携させる。これにより、店頭スタッフの業務省力化を推進する。

https://locoguide.co.jp/news/20201125-2/

【105】エヌ・ティ・ティ・データ

オープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」やオープンイノベーションビジネスコンテスト開催等を通じ、最先端の技術とアイデアを持つ世界のベンチャー企業、当社のお客様である様々な業種の大手企業/金融機関/公共機関、そして世界の情報インフラを支える当社の技術/ビジネスソリューションを“掛け算”し、3者が互いに「Win-Win-Win」の関係となる革新的で持続可能なビジネスを創発するオープンイノベーションの実現に取り組んでいる。

https://oi.nttdata.com/concept/

※OIカオスマップ第二弾では「金融業界」の事例を紹介します。ご期待ください。

TOMORUBA編集部


シリーズ

2020年度OI調査レポート

今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション。数々の事例を紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのように取り組んでいるかについて大規模調査を実施。