オープンイノベーションに積極的な大企業156社まとめ【メーカー（前編）】
今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション（以下、OI）。ーー数々のOI事例などを紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのようにOIに取り組んでいるかについて大規模調査を実施。2000社を超える東証一部上場企業の中から、各業界ごとに積極的にOIに挑んでいるまとめをシリーズ記事として公開していく。第三弾となる本記事で取り上げるのは【医薬品、機械、食品、素材・化学】メーカーだ。
150以上の共創事例で最も目立つのが共同研究。大企業同士、大企業×スタートアップ、国内企業×外資企業、企業×大学など様々な組み合わせで共同研究が行われている。メーカーにとって研究開発は競争力の根幹であり、共同研究を実施することでより競争力の強化を図っているようだ。2社による共創事例がほとんどだが、中には3社以上の複数社における共同研究も少なくなく、大規模なオープンイノベーションを実施している印象を受けた。
今回は156社の共創事例を紹介する。（順不同）
※シリーズ記事：
第1回：オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】
第2回：オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】
「医薬品」領域
【1】協和キリン
米InveniAIとInveniAIのAI創薬プラットフォームである「AlphaMeld」を新規標的探索に活用するため、共同研究提携を拡大。2018年よりAlphaMeldを用いたパイプラインの新しい疾患への再発明を介したポートフォリオ価値最大化を目的として協業してきており、今回の提携拡大により、協和キリンは AlphaMeldのさらなる活用が可能になり、さまざまなアンメットメディカルニーズを満たすことのできる抗体医薬品パイプライン創製のため、新規標的探索やその検証を実施する。（※関連情報ページはこちら）
【2】武田薬品工業
アクセンチュアおよびAWSと武田薬品のデジタル変革を加速するため、5年間の戦略的提携契約を締結。本提携契約により、武田薬品はバリューチェーン全体を通じて収集された知見を活用し、より迅速かつ俊敏な対応によって、患者さんのみならず、医療従事者の皆さん、従業員およびパートナー企業へのさらなる貢献が可能に。（※関連情報ページはこちら）
【3】アステラス製薬
パリのAgorize SASとグローバはAgorize SASの提供するグローバルなオープンイノベーションプラットフォームにおいて、アステラス製薬が主催する、「Astellas Rx+®︎ Healthcare Innovation Challenge」を開始。本プログラムは、医療用医薬品 (Rx) の枠を超えた新しいヘルスケアの事業 (Rx+®︎事業) 創出を目的に、世界中のスタートアップやイノベーターとの共創を目指すもの。（※関連情報ページはこちら）
【4】大日本住友製薬
住友化学と再生・細胞医薬分野の製法開発、製造などの受託事業を行うため、合弁会社S-RACMO株式会社を設立。住友化学が有するiPS/ES細胞の基盤技術や医薬品の受託製造に関するノウハウと、大日本住友製薬が再生・細胞医薬事業における複数のプロジェクトで培った高度な製法開発や製剤開発などのノウハウを生かしていく。（※関連情報ページはこちら）
【5】塩野義製薬
中国平安保険（集団）股份有限公司との長期戦略的パートナーシップの構築に向けて資本業務提携を締結することを決議。中国平安保険の保険・金融・ヘルスケア事業から得られるデータと、塩野義製薬の有する研究開発のケイパビリティを融合することで、新たな研究開発モデルの確立、効率化を実現する。さらにＡＩテクノロジーを活かした製造・品質管理システムの開発、ヘルスケアO2O（Online to Offline）による新たな販売・流通モデルの構築などを目指す。（※関連情報ページはこちら）
【6】わかもと製薬・ロート製薬
ロート製薬と製品開発から販売まで広範な分野での提携を目指す包括的業務提携に合意。当面は、医療用眼科医薬品の共同開発ならびに販売、乳酸菌を活用したOTC医薬品や健康食品の共同開発販売を主な提携分野として業務を進める。今回の包括的業務提携を通じ、両社さまざまな分野で協業の機会を探りたい考え。ヘルスケア領域に対する社会的ニーズが高まる中で、「開発製造する製品の機能性とクオリティを高め、顧客や医療関係者から本当に必要とされるサービスを提供し、より多くの人々の健康維持そして生活の質向上につなげたい」としている。（※関連情報ページはこちら）
【7】あすか製薬
キョーリン製薬ホールディングスとあすかが創製した前立腺肥大症治療薬「AKP-009」（開発コード）について、あすかとキョーリン子会社の杏林製薬が共同開発・販売権に関する契約を締結。あすかは泌尿器科を重点領域のひとつに掲げている。泌尿器科に強みを持つ杏林と共同開発することで、「本剤の効果的かつ効率的な開発推進の最大化につながると期待している」とコメントしている。
【8】日本新薬
ヘルスケア専門の独立系ベンチャーキャピタルである株式会社メディカルインキュベータジャパンが英国中心に国内外のバイオ分野での革新的スタートアップへの投資を目的としたバイオテックファンドを新設。日本新薬と鳥居薬品が、同ファンドに各々最大10億円を出資することを決定致し、ファンド運用がスタート。（※関連情報ページはこちら）
【9】中外製薬
NTTデータとAI技術を活用した治験関連文書の作成効率化ソリューションの実証実験を開始。本ソリューションは、治験実施計画書から治験関連文書を作成するなど、文書作成に係るプロセスの効率化を目指すというコンセプトを基にNTTデータが開発を進めている。本実証では、本ソリューションのプロトタイプを用いて、中外製薬とNTTデータが共同でコンセプト検証を行い、本ソリューションの有用性の評価および今後のシステム課題の抽出した。（※関連情報ページはこちら）
【10】エーザイ
ディー・エヌ・エーの子会社であるDeSCヘルスケアと、エーザイが構築を進めている認知症領域のデジタル・プラットフォームについて、その基盤となるアプリの共同開発および認知症領域の課題解決・支援を目指す業務提携契約に基づき、認知症に備えるためのブレインパフォーマンスアプリ「Easiit(イージット)」の提供を開始。（※関連情報ページはこちら）
【11】小野薬品工業
グローバルなバイオ医薬品受託開発製造機関（CDMO）であるAGC Biologicsと提携し、臨床開発段階の新しい革新的バイオ医薬品を製造すると発表。AGC Biologicsのグローバルネットワークは3大陸にまたがっており、米ワシントン州シアトル、コロラド州ボルダー、デンマークのコペンハーゲン、ドイツのハイデルベルク、イタリアのミラノとブレッソ、および日本の千葉に現行医薬品適正製造基準（cGMP）準拠施設がある。（※関連情報ページはこちら）
【12】参天製薬
グーグルの親会社アルファベット傘下でライフサイエンス事業を手掛けるベリリー・ライフサイエンシズ（米サンフランシスコ）と、眼科デバイスを開発・商業化するための合弁会社を設立すると発表。ベリリーは2015年にグーグルがライフサイエンス事業を切り離して設立した企業。機械学習や画像処理、データ解析といったグーグルが持つテクノロジーを活用し、さまざまなライフサイエンス企業と組んで研究開発を進めている。（※関連情報ページはこちら）
【13】日本ケミファ
サスメドとの間で、特定の疾患領域をターゲットとした医療用医薬品開発候補テーマについて、共同開発を視野に入れた業務提携を開始。サスメドは、医療用アプリやブロックチェーンの医療応用についての各種特許を有するなど、デジタル医療を推進する研究開発型企業であり、不眠症治療用アプリをはじめとする医療用アプリ開発、医療用アプリ開発の汎用プラットフォーム提供、臨床開発支援システムおよび AI自動分析システムの提供・事業展開を行っている。（※関連情報ページはこちら）
【14】生化学工業
エーザイと生化学工業が創出した変形性関節症治療剤SI-613（ジクロフェナク結合ヒアルロン酸）について、中国における共同開発及び販売提携に関する契約を締結。本契約により、エーザイは、中国事業で培ったナレッジやネットワークを活用し、アンメット・メディカル・ニーズを有する患者様への貢献をめざす。生化学工業は、エーザイの中国事業の基盤を活用することにより、本剤の中国における価値最大化をはかる。（※関連情報ページはこちら）
【15】ＪＣＲファーマ
PHC株式会社と成長ホルモン治療を受ける患者さんの服薬アドヒアランスの改善を目指した、電動式成長ホルモン製剤注入器「グロウジェクター®L」に対応する専用のスマートフォンアプリケーションソフトウェア「めろん日記®」を共同開発。（※関連情報ページはこちら）
【16】東和薬品
バンダイナムコ研究所と患者さんの服薬アドヒアランス向上と残薬の解消を目指し、服薬支援ツールの開発に向けた基本合意書を締結。医療経済課題への貢献のため、ゲームメソッドを取り入れた服薬支援ツールの提供を目指して共同開発をおこなう。東和薬品は服薬支援ツールの立案をおこない、バンダイナムコ研究所はツール内のコンテンツやソフトウェアの企画・開発をおこなう。
【17】第一三共
がん治療薬候補「DS-1062」の開発と販売で、イギリスの製薬大手アストラゼネカと提携。第一三共がアストラゼネカから最大60億ドル（約6300億円）を受け取る大型の契約だ。まずは契約一時金で10億ドル。さらに開発の進捗に応じて10億ドルを受け取り、製品が発売された後、一定の売上高を達成するごとに最大で40億ドルを受け取る内容。（※関連情報ページはこちら）
【18】キョーリン製薬ホールディングス
米国オトノミィ（Otonomy）社と子会社の杏林製薬が創製した感音難聴を対象とした新規開発候補化合物について、ライセンス契約を締結。杏林製薬はオトノミィ社に、難聴などの耳科を対象とする新薬の全世界における開発、製造、販売に関する独占的権利を供与し、同社より契約一時金及び開発から発売までの進展に応じたマイルストンペイメント、また発売後には、正味売上高に対する一定率のロイヤリティおよび販売マイルストンを受ける。
【19】大幸薬品
全国最大の客室数を誇るホテルネットワークを展開するアパホテルと連携協力し、対象ホテル利用客に衛生対策で”快適な空間環境”を提供する『空間除菌キャンペーン』を行った。各ホテルのフロント、共用トイレ、エレベーター内など不特定多数の方が集う空間を中心に、衛生管理製品『クレベリン置き型』を設置。（※関連情報ページはこちら）
【20】大塚ホールディングス
米メルクと大塚ホールディングス傘下２社とがん治療の領域での研究提携とライセンスに関する独占契約を締結。メルクは契約一時金5000万ドル（約54億2000万円）のほかに、マイルストン（成功報酬）として最大25億ドルを将来支払う可能性がある。（※関連情報ページはこちら）
【21】大正製薬ホールディングス
香港Insilico Medicine社と加齢関連疾患を対象とする新薬の創出に向け、共同研究契約を締結。Insilico社が構築しているAI創薬技術基盤「Pharma.AI」を活用する創薬研究で協働する。（※関連情報ページはこちら）
【22】ペプチドリーム
武田薬品工業と神経筋疾患領域における複数のペプチド－薬物複合体創製に関する包括的な共同研究および独占的ライセンス契約を締結。本契約の締結に伴い、ペプチドリームは、武田薬品から契約一時金を受領し、非臨床および臨床試験の進捗に応じてマイルストーンフィーが支払われる。（※関連情報ページはこちら）
「機械」領域
【23】三浦工業
商船三井と共同で開発したマイクロプラスチック回収装置を新造木材チップ専用船に搭載し、試験採取を実施。一般商船でマイクロプラスチックを回収する試みは世界初であり、今後も改良を進め、乗組員が扱いやすく、より多くのマイクロプラスチックを回収出来るよう検討を重ねていく。
【24】芝浦機械
ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発」研究開発項目①「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」に、大王製紙と共に助成先に採択された。大王製紙とのＣＮＦ複合樹脂製造プロセスの確立を通じて、炭素循環社会の実現に貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【25】牧野フライス製作所
アルミ鋳造の田島軽金属とマンホール製造の日之出水道機器などと共同で、従来の鋳物に代わる新素材の高剛性アルミ鋳造合金「アシウム」を開発したと発表した。日之出水道機器が長年培ったマンホールの素材開発技術と田島軽金属の鋳造技術とを融合させた。工作機械で必要な金属の剛性を確保するとともに、同じ大きさで比較した場合、従来の鋳物よりも重さを約3分の1にまで減らした。（※関連情報ページはこちら）
【26】ＤＭＧ森精機
ニコンとに包括的な業務提携を締結。その一環として、ニコンの非接触レーザースキャナー 「LC15Dx」をＤＭＧ森精機の工作機械に搭載することが決定し、両社は売買契約の締結に関し基本合意した。（※関連情報ページはこちら）
【27】津田駒工業
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と国産初となる小型ロボットタイプのCFRP曲面積層機を開発した。同積層機は、津田駒工業独自の自動積層技術および周辺装置、工作機械関連装置の要素技術を展開し、アームロボットに小型積層ヘッドを搭載することで、複雑な形状のCFRP部品の自動積層を可能にした。軽量で高強度なCFRP部品の生産性向上や、航空機をはじめとする輸送機器の軽量化と二酸化炭素排出の削減に貢献する。（※関連情報ページはこちら）
【28】フリュー
人形の老舗「吉徳」とフリューの高品質ホビーブランド『F:NEX（フェネクス）』との業務提携を締結。TVアニメ「Re:ゼロから始める異世界生活」『レム-日本人形- 1/4スケールフィギュア』の共同開発を通して、吉徳の日本最高クラスの人形着物の仕立て、着付け技術と『F:NEX』の企画・原型開発力の高い親和性を確認し、共同事業の開始に向け合意。（※関連情報ページはこちら）
【29】平田機工
インドネシア農業研究開発庁（IAARD）と、機能性食品、化粧品、トイレタリーおよび医薬品開発のため、インドネシア共和国の植物遺伝資源およびそれらに付随する伝統的かつ伝承的知識の持続的な利用のための契約を締結。本契約に基づいて、平田機工（研究開発本部）は、インドネシア共和国の農業省傘下の研究機関との共同探索事業を実施し、インドネシア国固有の植物および関連した伝承的かつ伝統的な知識を利用して、効率的に生理活性物質を探求し、新しい機能性食品素材、化粧品素材、トイレタリー素材、および医薬品などの開発を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【30】タツモ
SCIVAX社との間で、ナノインプリント量産装置の開発・製造・販売等に関する業務提携契約を締結。ナノインプリント技術は光学デバイスやディスプレイ、バイオ・医療用途など、幅広い分野での活用が期待されており、タツモ社の新たな事業の柱として成長すると考え SCIVAX 社とナノインプリント量産用装置の開発・製造・販売に関する業務提携契約を締結した。（※関連情報ページはこちら）
【31】三井海洋開発
東レと共同で、FPSO（Floating Production, Storage & Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）をはじめとする浮体式海洋石油ガス・生産設備向けに、CFRP（Carbon Fiber Reinforced Plastic：炭素繊維複合材料）を用いた洋上船体補修法を開発。本補修法が、独自の標準的な補修法として、ABS（American Bureau of Shipping：米国船級協会）の承認を受けた。（※関連情報ページはこちら）
【32】ＳＭＣ
アジアの総合施設管理サービス(IFM)企業ADENグループがSMCの天津の新工場のパートナーとなり、技術資産管理サービス(TAM)を提供。ADEN施設管理の標準化システムを通じて、SMC天津工場の稼動効率の向上にサポートし、より優れた経済効果を実現する。（※関連情報ページはこちら）
【33】日本エアーテック
ＴＢグループと共同で高性能クリーンエアシステムを搭載した宿泊用カプセルボックス“まゆ玉クリーン（仮称・特許出願済み）”を開発。“まゆ玉クリーン”は、独自のハニカム構造による昇降のしやすさや高い静穏性、セミダブルサイズの広い空間などで高い評価を得ている従来の“まゆ玉”に、日本エアーテックが製造するファンフィルターユニット（除去率９９．９９％の高性能ＨＥＰＡフィルター搭載）によるクリーンエアシステムを最適に組み合わせることで、さらに安心安全で快適な宿泊環境の提供を可能にする。（※関連情報ページはこちら）
【34】小松製作所
リーガルテック企業である MNTSQと、大企業の契約関連業務を変革するリーガルテックサービスの一般販売を2020年夏に開始することを目指し実証実験を開始。契約書のドラフティング、レビューから管理に至るまでの一連のプロセスを変革し、働き方改革や業務のデジタルトランスフォーメーションを実現するプロダクトの立ち上げのため、機械学習技術による成果検証やユーザビリティの改善、サービスの導入効果検討を行う。（※関連情報ページはこちら）
【35】住友重機械工業
エネルギー貯蔵技術の取得を目的に、液化空気エネルギー貯蔵（Liquid Air Energy Storage／LAES）の技術開発を先導する英国のハイビューエンタープライズリミテッド（ハイビュー社）へ出資。LAESとは、液化空気の形でエネルギーを貯蔵し、必要なときに電力として取り出すことができる技術。再エネ普及の課題である電源の不安定さの解消に大きな役割を果たすことができるとして注目を集めている。（※関連情報ページはこちら）
【36】巴工業
ブラザー工業および横浜国立大学とともに、福島県浪江町における水素エネルギー活用促進に向けた水素柱上パイプライン輸送実証事業を福島県浪江町より受託し、契約を締結。本実証事業では、旧浪江中学校の敷地を使用し、全長400mのパイプラインを地上約5メートルに敷設して、ブラザーの燃料電池を使って発電安定性確認とリスクアセスメントを実施することにより、安定稼働と安全対策に必要な情報を得ることが目的で、それを元に今後の実使用に向けた法的な観点での課題検討まで行われる予定。（※関連情報ページはこちら）
【37】ローツェ
日立グローバルライフソリューションズと共同で診療用隔離装置「陰圧クリーンブース」を開発。ローツェの半導体製造装置技術を基盤とし、ライフサイエンス事業で培った室圧制御を活用した当装置は、日立グローバルライフソリューションズにより販売を開始。（※関連情報ページはこちら）
【38】クボタ
ムスカと、クボタグループが運営する実証農場「クボタファーム おれん家農園」（長野県上田市）にて、独自のイエバエを用いて生産した有機肥料の有効性検証に関する実証実験を開始。本実験ではブロッコリーを対象作物とし、生育状況や土壌環境等のデータを収集し、当該肥料の有効性を検証する。（※関連情報ページはこちら）
【39】荏原実業
水処理・環境事業を手掛ける荏原実業は中国の太陽光パワコンメーカーSolaX Powerと協業し家庭用蓄電システムを開発。蓄電システムはSolaX Powerが中国等から電池セルを調達しモジュール及びシステム化し日本へ出荷。販売は荏原実業がメーカーポジションで流通させていく。（※関連情報ページはこちら）
【40】三菱化工機
那須電機鉄工、ダイテック、広島大学、一般財団法人四国産業・技術振興センター[谷グリーンエネルギー研究所と共同で、水素を取り込む性質の合金（水素吸蔵合金）を用いて、水素シリンダー、カードル等に圧縮して充填され流通する水素の圧力域（19.6 MPaG）へ昇圧が可能な吸蔵合金水素圧縮機を開発、実証機による試験運転に成功。（※関連情報ページはこちら）
【41】月島機械
サン電子、富士通エレクトロニクスと共同で、上下水道施設における現場業務のスマート化に向けたスマートグラスの導入に向けた実証実験を開始。現場作業員がスマートグラスを装着し、高解像度カメラによる映像・音声データを本社/主要拠点の技術者と同じ目線、かつリアルタイムで共有することにより、離れた地点においても詳細な状況を把握することができる。知見を有する技術者は、ビデオ通話と映像による遠隔サポートを現場作業員に提供することにより、迅速で効率的な対応が可能に。（※関連情報ページはこちら）
【42】新東工業
豊橋技術科学大学とともに、同大学内に「新東工業 先端融合ロボティクス共同研究講座」を開設。新たに開設した共同研究講座により、新しい事業として不可欠なロボティクス技術分野への取り組みを加速させ、ロボットを構成する要素技術である①センシング技術、②AIソフト技術、③アクチュエータ技術等を極めてまいります。そして、これらの先端要素技術を融合することで、新商品を創出し、さらなる事業の発展を目指していく。（※関連情報ページはこちら）
【43】澁谷工業
東京医科大学エクソソームの大量生産が可能な高純度精製システムの開発を目指し、共同研究契約を締結。開発するシステムは、従来よりも処理量が1回あたり数十倍～数百倍程度の10Lを処理すること、さらにこれまでの回収率を3倍以上の90％程度に高めることを目標に研究開発を進める。（※関連情報ページはこちら）
【44】酒井重工業
JIG-SAWと共同で、ロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称 ASCS） for Compaction Equipment」プロジェクトを進めている。当プロジェクトでは、すでに大林組に協力して総務省の５Ｇ実証実験にも参加し、成功を収めている。（※関連情報ページはこちら）
【45】荏原製作所
海外グループ会社で、北米で事業を展開するEBARA Pumps Americas Corporation（EPAC）は、米国の暖房、換気および空調（HVAC）機器を展開する大手空調機器セットメーカと業務提携契約を締結し、データセンター向けチラー（冷却器）用の特殊仕様ポンプの開発を行った。（※関連情報ページはこちら）
【46】ダイキン工業
東京大学と両組織の包括的な共同研究および人材交流や東京大学関連ベンチャー企業との協業を、高度なレベルで推進する「産学協創協定」を締結。未来技術の創出に向けた共同研究などを通じて、未来社会において重要性が高まる「空気の価値化」を軸にイノベーションを生み出し、複雑な社会課題を解決し、新たなビジネスを創出していく。（※関連情報ページはこちら）
【47】トーヨーカネツ
AIとデジタルツイン技術で、物流の課題を解決する物流スタートアップ企業Datumix（データミックス）と物流の倉庫出庫作業を効率化するAIアルゴリズムを共同開発し、特許を申請。Datumixは、同AIアルゴリズムを用いて、自動倉庫だけではなく、さまざまな物流設備や機械での技術応用を実現し、今後さらなる多様化・簡素化が見込まれる物流業界やEC事業に高い技術と革新性を伴った技術の提供を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【48】栗田工業
子会社である米国AIベンチャー企業Fractaと共同で「メタ・アクアプロジェクト」を発足し、水処理におけるDXとAI・IoT製品の開発に取り組んでいる。メタ・アクアプロジェクトでは、栗田工業が保有する水処理の技術・ノウハウと、Fracta社の先進的なAI技術・ノウハウを融合し、水処理における画期的なデジタルソリューションの構築を目指している。（※関連情報ページはこちら）
【49】アネスト岩田
オープンイノベーションにより新規ビジネスを創出する『アネスト岩田アクセラレーター2020』を開始。本プログラムでは、100年企業となり持続的成長を目的にEV化、再生エネルギー、ヘルスケア・メディカル、食品、AI、ビッグデータ、生産工程におけるIoT、ロボティクス、ドローンの分野において、革新的ビジネスを共創可能なスタートアップ企業を募集。（※関連情報ページはこちら）
【50】ダイフク
日本航空とSelf Baggage Drop（セルフ手荷物チェックインシステム）を共同開発。搭乗者ご自身が画面の表示に従い、自らの操作で手荷物を預けることが可能で、有人チェックインカウンターでの複数の手続きによる待ち時間を大幅に削減できることから、近年、世界の多くの空港が導入を進めている。（※関連情報ページはこちら）
【51】ＳＡＮＫＹＯ
フーモアと「Gemini City」「NOVEMBER」の2作品を共同で原作開発。インタラクティブノベルアプリ「StoryMe（ストーリーミー）」で配信。（※関連情報ページはこちら）
【52】ＪＵＫＩ
XTIAと両社の技術を融合させた唯一無二の外観検査装置の共同開発を進めている。JUKIの検査機に XTIA の光コム測定技術を搭載し、自動車のエンジン部品や機械部品の外観検査を自動化する「ハイブリッド外観検査装置」を開始。「ハイブリッド外観検査装置」は、JUKIの2D画像認識技術を搭載した高速自動検査機とXTIAの光コム測定レーザを組み合わせた装置。（※関連情報ページはこちら）
【53】マックス
石川県で創業400年を誇るドラッグストアのコメヤ薬局と共同で、リアル店舗における売場検証プログラム「StoreFACT(TM)」の提供を業界初の試みとして開始。「StoreFACT(TM)」はリアルな売場での売り方を開発し、ID-POSを活用することで購買特徴を掴みながら、ショッパーのニーズに応えるマーケティング戦略を実現するためのプログラム。（※関連情報ページはこちら）
【54】グローリー
東京都渋谷区内にある3書店が、万引犯の顔画像を共有し、書店内で発生する万引を未然に防止することを目的とした「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」に参画。本プロジェクトにおいて、グローリーの顔認証システムが、定量面、定性面からも万引被害改善に効果があることが発表され、「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」を継続することとなった。（※関連情報ページはこちら）
【55】セガサミーホールディングス
世界を代表する建築家の一人として知られるノーマン・フォスター氏率いるFoster + Partners戦略的業務提携を締結し、共同で統合型リゾート事業における取り組みを推進していく。本戦略的業務提携は、エンタテインメント業界において多くの知見とノウハウを持つセガサミーと、これまで建築の世界において数多くの革新的な取り組みを続けてきたフォスター+パートナーズの両者の強みを共有し、協業することにより、統合型リゾート（IR）における新たな価値を創造することを目的とする。（※関連情報ページはこちら）
【56】日本精工
東京大学大学院新領域創成科学研究科、株式会社デンソー、日本精工株式会社、株式会社ブリヂストン、ローム株式会社は共同で「SDGsを実現するモビリティ技術のオープンイノベーション」社会連携講座を設置。本講座は東京大学大学院新領域創成科学研究科に設置され、藤本博志准教授を含む2名体制で実施される。モビリティの電動化を支える技術の研究開発や電動モビリティを省資源でより持続可能にする技術の研究開発、またオープンイノベーションとして成果の一部を開放する仕組みの試行を実施する。（※関連情報ページはこちら）
【57】ジェイテクト
徳島大学発のベンチャー企業であるグリラスと食用コオロギ（昆虫食）の生産において業務提携した。これは、2019年6月11日に徳島大学と新領域分野での研究開発・事業化を推進するため、横断的産学共同研究事業を立ち上げて包括連携協定を締結した取り組みの一環。（※関連情報ページはこちら）
【58】不二越
川崎重工業、デンソー、ファナック、不二越、三菱電機、安川電機の6社は2020年8月7日、産学連携により産業用ロボットの基礎技術研究を行う「技術研究組合 産業用ロボット次世代基礎技術研究機構」（略称、ROBOCIP）を設立。産業用ロボットの基礎技術研究分野において、ロボットメーカー各社が連携することで、単独で行うよりも研究規模や内容を拡大し、技術革新の基盤を強化することを目指す。（※関連情報ページはこちら）
【59】ＴＨＫ
自律移動が可能な次世代型ディスプレイショーケース「ディスプレイロボット」を吉忠マネキンと共同で開発。「ディスプレイロボット」は “見る、動く、展示する”の3つの機能を搭載した自律移動のできる次世代ロボットで、主に商業空間での利用が見込まれている。（※関連情報ページはこちら）
【60】前澤工業
開発中の「仕切板構造を持つ省エネルギー型MBR(B-MBR)による単槽式硝化脱窒法の実用化研究」は、大幅な消費電力量を削減可能なMBRシステムとして2019年7月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムによる助成事業に採択され、北海道大学・中央大学での研究を開始。（※関連情報ページはこちら）
【61】日立造船
ポーラ・オルビスグループの研究・開発・生産を担うポーラ化成工業と100％植物由来のバイオポリマー「トチュウエラストマー」を使った化粧品の容器と原料の共同開発を開始。環境に配慮した植物由来成分を化粧品容器と原料に活用する共同開発は国内で初めてとなる。（※関連情報ページはこちら）
【62】三菱重工業
三菱重工業とVestas Wind Systems A/Sは、風力発電機事業を中心とした持続的な再生可能エネルギー分野における両社の協業体制を再構築し、パートナーシップを強化させることについて合意した。（※関連情報ページはこちら）
【63】ＩＨＩ
社神鋼環境ソリューションと廃棄物処理施設関連分野における包括的業務提携契約を締結。ごみ焼却施設に関しては、SKS は「流動床式ガス化溶融炉」、IKE は「ストーカ式焼却炉」を各々主力メニューとしており、製品ラインナップ充実やその他の観点からも両社は相互補完関係にあるため、最良の協業パートナーと認識している。（※関連情報ページはこちら）
「食品」領域
【64】日本水産
グループ会社の弓ヶ浜水産と国内初となる循環式大型陸上養殖施設を開設し、海水に近い塩分を含んだ地下水を活用してマサバの養殖実証試験をスタートさせた。水処理技術には日立造船が共同開発を行なう。循環式陸上養殖施設として鳥取県米子市に「米子陸上養殖センター」が建設された。（※関連情報ページはこちら）
【65】マルハニチロ
ヤンマー舶用システムと画像認識技術を生かしたマグロ養殖向けの「自動魚数カウントシステム」の受注を始めると発表。養殖網内の生産数や給餌量管理のため、魚数把握は不可欠。これまでは目視計数などに頼っていたが、自動化を可能にしたことにより、養殖現場の省力化に貢献するものと期待される。（※関連情報ページはこちら）
【66】雪国まいたけ
ロビットと協業し、まいたけカット工程の自動化技術の開発に成功し、次世代型パッケージングライン（カットから包装までの一貫ライン）を開発。両社は雪国まいたけ独自のカット技法と高レベルの重量精度を両立させるAIアルゴリズムの開発と、そのAIアルゴリズムを実装する自動カットロボットの開発に取り組んできた。このほど、雪国まいたけ内で最も優れた熟練スタッフと同等レベルでカットすることが可能なAIアルゴリズム搭載の自動カットロボット開発に成功したという。（※関連情報ページはこちら）
【67】カネコ種苗
ファームドゥグループ、日立システムズとコラボし、営農型太陽光発電モデルを開発。太陽光発電パネル、施設形状、栽培システムを立地や環境に合わせて組み合わせることで、その地域にあった栽培スタイルを構築することが可能にする。（※関連情報ページはこちら）
【68】日清製粉グループ本社
ＪＡ全農と業務提携契約し、実需が求める国産小麦の増産とともに、幅広く国産農畜産物の提供につなげる。今回の提携によって、日清製粉サイドが用途が広いと評価されている汎用性の高い品種を産地から供給するのが狙い。品種としては近年作付けの上位を占める「きたほなみ」、「シロガネコムギ」、「さとのそら」など。（※関連情報ページはこちら）
【69】日本甜菜製糖
三井製糖と大日本明治製糖と資本業務提携。三井製糖と大日本明治製糖の統合については委員会を設置し、三井製糖を親会社に、大日本明治製糖が完全子会社とする株式交換を行うとし、9月に統合について最終契約を締結し、10月に両社の臨時株主総会を開催。来年4月に経営統合する予定。（※関連情報ページはこちら）
【70】森永製菓
印刷・集客のシェアリングプラットフォーム事業にてノベルティ・グッズ制作サービスを提供するラクスルと業務提携。本提携を通じて、ノベルティ・グッズ制作サービス事業の新商品として、ハイチュウや小枝等のお菓子の取り扱いを開始。（※関連情報ページはこちら）
【71】江崎グリコ
大阪府との間で『包括連携協定』を締結。協定は対象を「防災」「子ども・教育」「健康」「D&Iの推進」「府政のPR」の5分野に定め、大阪府との間で連携と協働を図る。協定はGlicoグループが使命とする「事業を通じて社会に貢献する」一環で、地域社会の様々な課題に対し、その解決に向け大阪府と連携・協働を図る。（※関連情報ページはこちら）
【72】カルビー
馬鈴しょなど北海道産農産物の振興に向けて、流通から商品開発までの事業全般についてホクレンと協業を進めるため連携協定を締結した。両者は連携を機に、お互いの強みを活かしながら、北海道農業の発展と国内農業の振興にもつながる協業モデルの構築をめざす。（※関連情報ページはこちら）
【73】森永乳業
京都大学と産学共同講座「ヒト常在性ビフィズス菌（HRB）研究講座」を開設。ヒトの腸内に棲息するビフィズス菌(Human residential Bifidobacterium; HRB)と宿主であるヒトとの共生メカニズムを解明し、我々の健康に密接な関りを持つプロバイオティクス素材が有する保健効果の分子機序（作用機序）解明に向けた取り組みを加速させる。（※関連情報ページはこちら）
【74】六甲バター
オープンイノベーションプログラム『六甲バター“おいしく元気”なビジネスアイデアコンテスト』を開催。六甲バターの看板商品であるチーズに絡めた新事業、新商品、販売方法のアイデアをコンテスト形式で募った。（※関連情報ページはこちら）
【75】明治ホールディングス
ダノンと欧州市場向けキューブタイプの粉ミルク製造に関する事業提携を行うことについて基本合意契約を締結。粉ミルクカテゴリーのリーダーであるダノンの専門栄養食品事業部門との事業提携を通じ、海外における当社栄養事業の拡大を加速し、明治グループ2026ビジョンで掲げる海外売上高比率20％の実現に向け、当社海外事業の一層の拡大を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【76】日本ハム
日本ハムの新球場・ボールパーク（BP）を保有・運営する「ファイターズスポーツ＆エンターテイメント」と電通が共同で、ロボットを活用したリモート観戦席「FutureBoxSeatβ」の実証実験を行った。リモート観戦席「FutureBoxSeatβ」はロボットを通して遠隔操作で、球場にいるかのように観戦ができる仕組みとなっている。（※関連情報ページはこちら）
【77】アサヒグループホールディングス
100人100様の新たなお酒の価値を共に創るプログラム『AsahiBeer OPEN INNOVATION「AXS(アクロス：ASAHI CROSS PROJECTs)」』を開催した。新たなタッチポイントや体験価値を創出することで、「誰もが自由に、好きな形・場所・スタイルでお酒を楽しめる。」という、アサヒビールだけでは実現できない、「100人100様の新たな価値」の共創を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【78】キリンホールディングス
グローバル・ブレインと共同で「Kirin Health Innovation Fund」を設立。本ファンドは、キリンホールディングスが掲げる「ヘルスサイエンス領域」における既存事業の強化と新規事業の創造を目指し、キリンホールディングスおよびそのグループ各社が持つ経営資源を活用して、国内外のヘルスサイエンス領域に関連したスタートアップ企業への投資を行う。（※関連情報ページはこちら）
【79】養命酒製造
水戸市（茨城県）、吉久保酒造株式会社の協力を得て、「偕楽園の梅」と「和のハーブ」を使った新しい日本酒梅酒をつくるプロジェクトを応援購入サービス「マクアケ」にて開始。水戸で採れた梅を使い、養命酒製造が培ってきたハーブの調合技術と、吉久保酒造が長年磨き上げてきた酒造りの手法を掛け合わせて、これまでにない梅酒を造る。（※関連情報ページはこちら）
【80】コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス
ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST」を販売するI-ne社と合同会社「Endian」を設立。“安らぎを促しパフォーマンスをサポートする”をコンセプトとした、次世代リラクゼーションドリンク「CHILLOUT」をリブランディング・販売。日本コカ・コーラの持つメガブランドの開発・育成ノウハウを掛け合わせ、食と飲料の事業領域における新たなイノベーションの創出を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【81】サントリー食品インターナショナル
新しいオープンイノベーションポータルを通じて、飲料や食品の多様なポートフォリオのためのアイデアやイノベーションを募集。個人のイノベーター、スタートアップ、大学、研究機関、学術関係者の方々は、このポータルサイトを通じてサントリーにアイデアやイノベーションを送ることができる。（※関連情報ページはこちら）
【82】日清オイリオグループ
Ｊ-オイルミルズと搾油事業に関する業務提携基本契約を締結。本業務提携は、両社の独自性と健全な競争環境を維持しながら、将来に渡り安全・安心な油脂と油粕を安定的に供給することで、日本の食を支え、広く社会に貢献するという使命のもと、食品産業の発展、国際競争力の維持、向上を目的としている。（※関連情報ページはこちら）
【83】不二製油グループ
スクラムベンチャーズが主催するグローバル・オープンイノベーション・プログラム「Food Tech Studio-Bites !」に参画。日本の食産業を代表する企業6社がパートナー企業として参加し、世界中のスタートアップとともに「新“食”産業」の創出を目指す。同プログラムはオープンイノベーションを通じて、新素材やIoT調理家電、食のパーソナライゼーションといった新サービスなど、テクノロジーを活用して食分野の新たな価値を創造する。さらにフードロスやプラスチックゴミといった社会課題の解決、環境保護のための植物性タンパクの進化などにも取り組む。（※関連情報ページはこちら）
【84】味の素
オープン&リンクイノベーションを積極的に推進しており、国内外の企業や研究機関などの皆様とリンクし、これまでにない新しい価値を創造することを重要なプログラムとして位置づけている。オープンイノベーション窓口を設け、各事業部と連携しながら共創を生み出す。（※関連情報ページはこちら）
【85】キユーピー
第2回日本オープンイノベーション大賞で、AIを活用した原料検査装置が農林水産大臣賞を受賞。従来とは逆転の発想で、不良品ではなく「良品を検出する」ことに成功し、AI（ディープラーニング）を用いた良品学習型の原料検査装置を世界で初めて実現、現場に実導入した点が評価された。（※関連情報ページはこちら）
【86】ハウス食品グループ本社
SBIインベストメントと2017年に共同で設立したプライベートファンド「ハウス食品グループイノベーションファンド」を通じて、メドケアに対する出資を行うと共に、ハウス食品グループの健康食品事業との連携を中心とする業務提携について合意。互いが保有する強みを活かし、健康づくりに資するサービスの共同開発検討を進め、予防が推進される社会への貢献を目指していく。（※関連情報ページはこちら）
【87】カゴメ
スマートアグリ事業部を新設し、加工用トマトの営農をビッグデータ分析などで支援するサービス事業に乗り出す。まずは欧州で2020年4月にサービスを開始。ビッグデータ活用などの仕組みはNECと共同開発している。カゴメが提供するのは、加工用トマトの営農をビッグデータ活用で支援するサービス。トマト一次加工品メーカーと、トマト農家、およびトマト農家を支援する営農指導者の3者が育成状況などのデータを共有できるようにすることで、収穫量の安定化や栽培コスト低減による収益性の向上などを図る。（※関連情報ページはこちら）
【88】ニチレイ
スクラムベンチャーズが主催するグローバル・オープンイノベーション・プログラム「Food Tech Studio-Bites !」に参画。日本の食産業を代表する企業6社がパートナー企業として参加し、世界中のスタートアップとともに「新“食”産業」の創出を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【89】ヨシムラ・フード・ホールディングス
ピー・アンド・イー・ディレクションズと新たなコンサルティングモデルの確立を目的として、資本業務提携契約を締結。本提携により、P&Eは約20年にわたってお客様の事業の成長に係るコンサルティングービスで蓄積した能力とネットワークを活用してYFHグループに対して、「1. 新規投資の促進」、「2. ホールディングスの機能補完」、「3. YFHグループ企業への成長支援コンサルティング」を通じ、YFHグループの成長を加速する支援する。
【90】日清食品ホールディングス
トラックドライバーの人手不足や物流における環境負荷低減が企業にとって重要な課題となる中、茨城県内に生産工場を持つ日清食品とアサヒ飲料は、パレットサイズの異なる両社製品を日本通運のトラックに混載するスキームを確立し、関東～九州間において共同輸送を開始。（※関連情報ページはこちら）
【91】フジッコ
スクラムベンチャーズが主催するグローバル・オープンイノベーション・プログラム「Food Tech Studio-Bites !」に参画。日本の食産業を代表する企業6社がパートナー企業として参加し、世界中のスタートアップとともに「新“食”産業」の創出を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【92】ユーグレナ
スタートアップ・ベンチャー企業への資本業務提携プログラムである「ユーグレナ・サステナブル・ベンチャーズ」を立ち上げた。今後、スタートアップ・ベンチャー企業への投資を加速化させ、グループ全体の更なる事業の成長と、社会をよりサステナブルに変革していくことにつなげていく。（※関連情報ページはこちら）
「素材・化学」領域
【93】グンゼ
大阪市と、健康・医療、スポーツ振興、環境、こどもの健全育成など10分野にわたる包括連携協定を締結。グンゼはこの協定に基づき「がん啓発キャンペーン」「スポーツ振興イベント」「御堂筋の環境保全」「こども用肌着の提供」など事業を通じた地域の活性化に努めていく。（※関連情報ページはこちら）
【94】東洋紡
Plug and Play JapanとSmartCities分野での「エコシステム・パートナーシップ」契約を締結。本パートナーシップを通じ、東洋紡が持つコア技術を用いて様々な先端技術を有するスタートアップ企業との共創の機会を目指す。同社の事業領域とシナジーがあるスタートアップ企業との協業を通じ、次世代都市の実現に向けて、社会に役立つ製品開発、及び事業の創出を支援していく。（※関連情報ページはこちら）
【95】倉敷紡績
「Play fashion!」をミッションに掲げる株式会社アダストリアと倉敷紡績が有する抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術“クレンゼ”を用いて新素材「UDR(z)」（ユーディーアールジィー）を共同開発。今後アダストリアの各ブランドにて「UDR(z)」を使用したアイテムを発売する予定。（※関連情報ページはこちら）
【96】日本毛織
アンビックと資本業務提携を締結。人材交流を製造インフラの相互利用を通して、お互いの発展拡大を図る。（※関連情報ページはこちら）
【97】帝人
医療データの解析や生活習慣病の重症化予防支援を手掛けるPREVENTと資本・業務提携を締結。今回の業務提携により、両社は地域包括ケアシステム関連の新事業の創出を目指す方針。（※関連情報ページはこちら）
【98】東レ
ユニクロとサステナブル製品に関する新たな取り組みとして、回収したダウンをリサイクル活用したダウン商品と、PETボトルからリサイクルしたポリエステル繊維を使用したドライEXの開発を共同で推進。両社の協業により、価値ある資源の有効利用の最大化に寄与し、地球環境に配慮した製品を届ける。（※関連情報ページはこちら）
【99】クラレ
50年の歴史を持つ老舗靴メーカーバス・コーポレーションとクラレの人工皮革クラリーノを使用した女性用スニーカー【newmo】(ニューモ)のクラウドファンディングをKibidangoで開催。「足が疲れやすい」「外反母趾でサイズが合わない」「良く靴ズレしてしまう」など、靴にまつわる女性のお悩み解消を目指して製作された。（※関連情報ページはこちら）
【100】旭化成
電通国際情報サービス（ISID）と、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤 「SMAGt(スマッグ)」と旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム 「Fresh Logi™（フレッシュロジ）システム」とを連携させ、都内大手小売りスーパーで実証実験を開始。（※関連情報ページはこちら）
【101】小松マテーレ
東京大学×小松マテーレの共同プロジェクト「サスティナブル・プロトタイピング・ラボ」による、『未来に繋がる快適・安全な都市環境のアイディア』と題した、展示会、シンポジウムを開催。かねてより東京大学 建築学部 隈研吾研究室と共同で、「持続可能なこれからの街づくりに必要とされる材料メーカーの使命は何か？」をテーマに研究・開発に取り組んできた。（※関連情報ページはこちら）
【102】マツオカコーポレーション
タイの大手企業、サハグループの中核であるサハ・パタナ・インターホールディング（SPI）と戦略的業務提携を結ぶことに基本合意。互いの技術、ノウハウ、ネットワークなどの経営資源を活用し、必要に応じて資本業務提携も視野に入れ、アパレル、テキスタイル分野での新たなサプライチェーンの構築を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【103】王子ホールディングス
バイオベンチャーのレクメドと、共同開発およびレクメドに出資する資本業務提携を決定した。（※関連情報ページはこちら）
【104】日本製紙
大成ロテックと共同で研究する「クラフトリグニンを使用したバイオアスファルト混合物の開発」が、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択された。（※関連情報ページはこちら）
【105】レンゴー
ミツカンとミツカン栃木工場で使用する段ボールの納品回数を削減する実証実験を行い、1日あたりの納品回数を2割削減することに成功した。この取り組みは、両社が定期的に開催していた物流コスト削減の検討会で発案されたもので、情報共有システムの構築費はミツカンも一部負担した。今後はシステム連携の精度を上げることで、受発注作業の簡素化を目指すという。（※関連情報ページはこちら）
【106】昭和電工
日本マクドナルドと川崎市と連携し、廃プラスチックから化学品を作る「ケミカルリサイクル」の実証事業を始めた。川崎市内のマクドナルド8店舗から排出されたストローなどの廃プラを分解して水素を作り、電動バイクのエネルギー源にする。（※関連情報ページはこちら）
【107】住友化学
サーキュラーエコノミーの実現に向けたマテリアルリサイクルの取り組みを加速させるため、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングスと業務提携に向けた検討を開始することで合意。2022年内に、業務提携に向けた判断を行う。同社がこれまで培ってきたプラスチックの製造技術と、リバーホールディングスが有する廃棄物リサイクルのノウハウの融合により、回収されたプラスチック廃棄物を製品として再生させるマテリアルリサイクルを目指すものとなる。（※関連情報ページはこちら）
【108】クレハ
JAXAが保有する宇宙環境を再現するための実験設備を、地上のための新素材開発に用いており、宇宙に行かずに、地上の環境では実現困難な新素材の発明につなげている。2016年にJAXAと株式会社電通が共催した「未来共創会議」という取り組みにより、両社が実現したい未来像を共有し徹底的にディスカッションすることで、双方の資産を活用した新たなビジネスアイデアを創出した。（※関連情報ページはこちら）
【109】日本曹達
有機ELディスプレイなどに用いる次世代材料の開発を行う九州大学発のファブレスベンチャーKyuluxと次世代有機EL発光材料であるTADF向け新規化合物に関する共同開発契約を締結。この共同開発が日本曹達にとって新規事業分野である有機ELディスプレイ事業参入の足掛かりになる。（※関連情報ページはこちら）
【110】東ソー
韓国肥料大手の南海化学と合弁会社を設立。韓国に低燃費タイヤ用シリカの生産拠点を建設し、来年10月の商業運転開始を目指す計画。（※関連情報ページはこちら）
【111】トクヤマ
トヨタ自動車と燃料電池自動車（FCV）「ミライ」に搭載されている燃料電池システム（FCシステム）を活用した定置式の燃料電池発電機を山口県周南市のトクヤマ徳山製造所内に設置。副生される水素を利用した実証実験を開始した。（※関連情報ページはこちら）
【112】東亞合成
東京大学などの研究グループと、完全に分離したナノ分散状態のセルロースに解繊できるセルロースナノファイバー(CNF)の製品化に資する技術を開発した。（※関連情報ページはこちら）
【113】デンカ
業務提携をしているPlexBio Co.,Ltd.とAMED補助事業「COVID-19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と実証研究」を開始。本事業では、COVID-19を含む複数の呼吸器感染症関連ウイルスの有無を同時に測定する遺伝子検出システム(機器・試薬)の評価と実証を行い、測定時間の短縮や省力化を含めた利便性の高い新たな検出システムを開発することを目的としている。（※関連情報ページはこちら）
【114】堺化学工業
大阪市立大学と太陽光エネルギーを利用し，水から水素を生成する際の触媒として機能する黒リンを溶液法で高収率かつ簡便に合成する手法を開発した。研究の成果は，光触媒化学分野だけでなく電子材料分野でも応用展開されるとしている。（※関連情報ページはこちら）
【115】エア・ウォーター
SPACE WALKERのサブオービタルスペースプレーンの設計・開発・運用を行う上で、協力関係を構築することを目的に基本合意書を締結。。SPACE WALKERのサブオービタルスペースプレーンは、有翼で帰還時は飛行機のように滑走路に着陸することから、北海道大樹町のスペースポートでの打ち上げを視野に入れており、前述のとおり、燃料(LOX/メタン)調達に関する事項等についてエア・ウォーター及びエア・ウォーター北海道と協議していく予定。（※関連情報ページはこちら）
【116】日本パーカライジング
小林製薬、JAXAとともに、将来拡大すると見込まれる有人宇宙活動での活用を目指し、宇宙船内を抗菌加工する技術の共同研究開発を開始。国際宇宙ステーションから検出された微生物の中で、感染症につながるリスクが高い微生物の増殖を制御できる抗菌加工技術の開発を行う。（※関連情報ページはこちら）
【117】日本触媒
マリンナノファイバーと化粧品用素材に関する業務提携契約および代理店契約を締結。本契約により、日本触媒は化粧品素材分野においてマリンナノファイバーが製造したキチンナノファイバーおよび加水分解キチンナノファイバーのマーケティング活動を開始した。（※関連情報ページはこちら）
【118】カネカ
ルーヴァン・カトリック大学の生物医学研究機関de Duve Instituteと、ウイルス感染症向けワクチンやバイオ医薬品のＣＤＭＯ事業を強化・拡大するため、革新的な生産技術開発に関する共同研究契約を締結。本共同研究ではde Duve Instituteの微生物関連の基盤技術と、カネカグループがこれまで蓄積してきたタンパク質やプラスミドDNAなど微生物による医薬品生産の知見と技術を融合させ、新たな生産技術開発を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【119】ＪＳＲ
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研究所と共同研究部門「JSR-ISMスマートケミストリーラボ」を設置することで合意。データ駆動型材料研究を促進する基盤技術を共同で開発し、機能化学品の分野を対象に新規材料開発の飛躍的な効率化を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【120】三菱ケミカルホールディングス
気候変動に関するソリューション（Climate Tech）に取り組むスタートアップの支援を手掛ける北米最大のインキュベーターである Greentown Labsと共同でアクセラレータープログラムである「The KAITEKI Challenge–Reimagining Proteins, Plastics, and Packaging」を立ち上げた。両者は、このプログラムを通じ、代替タンパク質、プラスチックリサイクル及び食品ロスの削減など、日常生活における持続可能な消費を可能とする技術やビジネスモデルを有するスタートアップをグローバルに募集し、選定したスタートアップを支援すると同時に、MCHC グループ企業との協業推進、ライセンス契約、投資を含め、事業化に向けたパートナーシップを深めていく。（※関連情報ページはこちら）
【121】ダイセル
サイキンソーと資本業務提携し、注力分野の一つであるヘルスケア領域において、機能性食品素材のマーケティングならびに研究開発を加速していく。この協業により、マーケティング活動ではサイキンソーが持つクリニックなどの販路の活用や、製品群の腸活素材としてのブランド構築を目指す。研究開発においては、ダイセルの技術(腸内細菌関与メカニズムの研究)と、サイキンソーの技術(腸内細菌と病気との相関解析)を融合させ、さらなる製品・サービスの開発を促進していく。（※関連情報ページはこちら）
【122】住友ベークライト
日本電気(NEC)と生産技術のデジタル化に向けて共創し、製造工程にAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの最先端のテクノロジーを導入することで、製造工程の自律制御を実現した。同社は、国内基幹工場の主力生産ラインでデジタル化による生産効率20%向上を実現し、国内の他の生産拠点・生産ラインへの展開を図る。さらには、海外拠点への導入に向けた環境整備を進めていく意向。（※関連情報ページはこちら）
【123】積水化学工業
住友化学とゴミを原料として樹脂材料の「ポリオレフィン」を製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築した。ゴミをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功した積水化学と、ポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを有する住友化学が協力することで、ゴミをポリオレフィンにケミカルリサイクルするサーキュラーエコノミー（循環型経済）の取り組みを推進する。（※関連情報ページはこちら）
【124】日本ゼオン
太陽・自然、そして地球と育みあえる豊かなライフスタイルを生活者と共創して実現していくオープン型のイノベーションデザインプロジェクトとして、「project LNES」を2016年より始動してきた。当プロジェクトでは、『FRESH ENERGY』というコンセプトとクリエイティブデバイスを通じて、社会の変化、生活者の行動と心の機微、その接点を重視した素材から体験を探索してきた。（※関連情報ページはこちら）
【125】宇部興産
三菱ケミカルとの共同新設分割により新設する合弁会社に、両社それぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させる合弁契約を締結。合弁新社の名称は、MUアイオニックソリューションズ、三菱ケミカルが80%、宇部興産が20%の株式を持つ。（※関連情報ページはこちら）
【126】ニチバン
Crewwとオープンイノベーションにより新規ビジネスを創出する『ニチバンアクセラレーター2020』を開催。本プログラムは、ニチバンの経営資源とスタートアップ企業の持つ新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネスやサービスの共創を目指すもの。本プログラムでは「ぴったり技術で明日をつくる」をテーマに、人や社会にぴったり寄り添う製品やサービスをスタートアップ企業と共に創出することを目指している。（※関連情報ページはこちら）
【127】ダイキアクシス
インド工科大学と「インド製浄化槽」の実証試験および共同研究に関する契約を締結。近年インドでも規制強化の対象となっている汚水処理分野において、インド現地では分散型汚水処理方法の確立がなされていないことから、前回 JAL Shakti より推奨を受けたインド工場製品に窒素処理を付加したものと、日本でも使用されている高度処理の 2 モデルを対象に実証試験を行うこととなった。（※関連情報ページはこちら）
【128】日本化薬
遠隔転移を有しない去勢抵抗性前立腺がん治療薬ニュベクオ錠300mg（一般名：ダロルタミド）について、日本化薬と国内における販売提携契約を締結。製造販売はバイエルが行い、情報提供・収集活動は両社共同で行う。（※関連情報ページはこちら）
【129】扶桑化学工業
総合果実酸メーカーの扶桑化学工業はオイシックス・ラ・大地が組成したフードイノベーション領域に特化したコーポレートベンチャーキャピタルファンド（CVC）「Future Food Fund１号投資事業有限責任組合」（FFF）へ出資。FFFへの出資額は１億円で期間は10年。（※関連情報ページはこちら）
【130】花王
ライオンと洗剤の詰め替え容器リサイクルで連携。国内の詰め替え品の普及率は8割と世界的にみて高いが、リサイクルは実現できていない。普段は競合する2社が技術を持ち寄り「ジャパン・モデル」の確立を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【131】三洋
APBと全樹脂電池を川崎重工業のAUV（自律型無人潜水機）に搭載する実証実験を開始。全樹脂電池は、APBと三洋化成工業が共同開発したバイポーラ積層型の次世代型リチウムイオン電池。樹脂構成のためセルの大型化が可能で、積層した際の高いエネルギー密度を特徴とする。（※関連情報ページはこちら）
【132】日本ペイントホールディングス
東京大学と両組織の包括的な共同研究および人材交流を、高度なレベルで推進する産学協創協定を締結。本協定を通じて、“塗料とコーティング”を軸に、抗ウイルス技術を含む新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資する技術や、感染拡大が終息した後に訪れる新たな社会の課題解決に向けた技術の実現に注力する。（※関連情報ページはこちら）
【133】関西ペイント化成工業
日本IBMと、関西ペイントが全社的に取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向け、両社のパートナーシップを強化関西ペイントは「人と社会の発展を支える」を企業理念に掲げ、第16次中期経営計画(16中計)の重点施策の1つである「資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長」の一環として業績改善分科会を立ち上げ、業務プロセス変革とITインフラの強化を進めるにあたり、日本IBMと戦略的パートナ―シップを強化する。（※関連情報ページはこちら）
【134】太陽ホールディングス
サイフューズとの間で、2019年2月に締結した「資本業務提携に関する基本合意書」に基づき、再生・細胞医療分野（以下「本分野」）における業務提携契約（包括的パートナーシップ契約）を締結。提携を通じて、バイオ3Dプリンタ（製品：「Regenova®」・「S-PIKE®」）及びバイオ3Dプリンティング技術を用いた革新的な再生医療等製品を含む新たな3D細胞製品の製造・販売体制の構築を進め、企業価値の更なる向上に努めるとともに、本分野の成長拡大に取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）
【135】ＤＩＣ
米国DuPont（デュポン）社と水処理事業で戦略的パートナーシップ契約締結。今後、工業用の水処理用途で用いられる当社の大型中空糸脱気モジュール（SEPAREL®シリーズ）のグローバルでの販売独占権をDuPont社（DuPont Water Solutions）に付与することで、アジア、米国、欧州地域の販売を拡大し、2021年には本事業の売上高を2019年比で約2倍の増収を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【136】サカタインクス
インクジェットプリンタのヘッド制御アプリケーションを手掛けるGlobal Inkjet Systems社と産業用インクジェットプリンタ分野で業務提携し、プロジェクトで協業していくことを発表。 INXグループとGIS社は今後、サカタインクスのインクジェット用インクの専門知識と大手エンドユーザーおよび主要OEMへのアクセス能力を活用し、GIS社とともに産業用インクジェットアプリケーションに対し、完全なワークフローソリューションを提供していく。（※関連情報ページはこちら）
【137】東洋インキＳＣホールディングス
伊藤忠商事と複層フィルム包材のマテリアルリサイクル技術の協業展開について合意。現状再利用が困難といわれている複層フィルム包材をリサイクル可能なものに転換し、国内外のマテリアルリサイクル率40％以上を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【138】富士フイルムホールディングス
富士フイルム富山化学が開発した新型コロナウイルス治療薬候補「アビガン」の海外展開に向け、インドの製薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズREDY.NSと世界的な医療物資・医薬品提供会社グローバル・レスポンス・エイド（ＧＲＡ） と提携。（※関連情報ページはこちら）
【139】資生堂
新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター（以下GIC）」主導のオープンイノベーションプログラム「fibona（フィボナ）」の活動として、スタートアップ企業とのコラボレーションを実施。fibona」は4つの活動プランにより構成され、ビューティー領域における新価値創造や化粧品だけにとどまらないイノベーションの創出を目的として、外部との共創を行うプログラム。（※関連情報ページはこちら）
【140】ライオン
花王と洗剤などの詰め替え容器のリサイクルで異例のタッグを組む。両社は使用済み容器回収の仕組み作りやリサイクル技術の開発で連携すると発表。まずは両社で約40人の組織を設立し、年内をめどに自治体と連携して使用済み詰め替え容器の回収を始める。分離手法やリサイクルが容易な単一素材の開発を進め、2025年までに使用済み容器から同等の容器をつくる「水平リサイクル」の実用化を目指す。
【141】マンダム
大阪大学とクロス・アポイントメント制度を活用し、動物実験代替法の開発を加速。薬学研究科で国内機関として２例目のクロス・アポイントメント制度に関する協定を締結。この協定において、マンダム製品保証部評価分析室に所属する女性社員1名が、大阪大学大学院薬学研究科にも所属し、「動物実験に依らない安全性試験方法の構築」の研究に従事。（※関連情報ページはこちら）
【142】コーセー
2017年に美容室専売品メーカー、ミルボン社と資本業務提携を結び、コーセーミルボンコスメティクス社を設立。化粧品メーカーとして70年以上の歴史を持ち、国内外で認知度の高いブランドを持つコーセー社と美容室チャネルを深く知るミルボン社の知見を掛け合わせて開発した美容室専売化粧品ブランド「iMPREA（インプレア）」を立ち上げた。（※関連情報ページはこちら）
【143】ポーラ・オルビスホールディングス
ANAホールディングス、「宇宙ライフを美しく快適に」をコンセプトとして製品を共同開発するプロジェクト「CosmoSkin」を発足。2019年の宇宙ビジネスアイデアコンテストS- Boosterにてポーラ・オルビスグループの「美肌ウェルネスツーリズム」がANAホールディングス賞を受賞し、現在共同で事業化検討を進めている。この連携をきっかけに、今回の共同開発プロジェクト「CosmoSkin」がスタートすることとなった。（※関連情報ページはこちら）
【144】小林製薬
日本パーカライジング、JAXAとともに、将来拡大すると見込まれる有人宇宙活動での活用を目指し、宇宙船内を抗菌加工する技術の共同研究開発を開始。国際宇宙ステーションから検出された微生物の中で、感染症につながるリスクが高い微生物の増殖を制御できる抗菌加工技術の開発を行い将来的な宇宙船内での活用を見据えた技術を開発することが本共同研究のゴールとしている。（※関連情報ページはこちら）
【145】メック
アント・キャピタル・パートナーズとの資本業務提携を行った。この資本業務提携に伴い、メックおよびメックラインが展開する高品質な医学教育支援サービスに加え、AI/DX（デジタル・トランスフォーメーション）技術の導入・強化を通じて、より多くのお客様から支持され未来の医療を担う医学生と、日本の医療を支える医師の発展、更なる事業成長に向けて積極的に支援していく。（※関連情報ページはこちら）
【146】タカラバイオ
大阪大発のバイオベンチャー、アンジェス（大阪府茨木市）や大阪大学と新型コロナウイルスのＤＮＡワクチンについて共同開発。ＤＮＡワクチンは、大腸菌を培養したタンクの中で生産して精製する必要があり、専用設備や技術のあるタカラバイオの草津市の本社工場で生産。
【147】ＯＡＴアグリオ
農薬を含めた化学品の流通で幅広い知見とネットワークを持つ丸善薬品産業と連携体制を築くことにより、業務全般の効率化を図り、同社製品の販売力を強化。具体的には、丸善薬品産業から選抜された専属人員をOATアグリオの販売チームに迎え入れ、両社で新たに販売促進チームを結成し、販売強化と流通拡大をめざす。（※関連情報ページはこちら）
【148】デクセリアルズ
アウトソーシング共同出資会社したOSDC設立に関する基本合意に関する契約を締結。OSDCは、デクセリアルズグループからの製造委託を受けて、マイクロデバイス製品の製造などを行う合弁会社となる。（※関連情報ページはこちら）
【149】アース製薬
エースネット、dotAquaとの3社間包括業務提携を締結。アース製薬グループの幅広い業態で提供する高品質な製品・サービスとエースネット社が保有し培ってきた革新的酸化剤 MA-Tテクノロジーと、そして圧倒的な研究開発ネットワークを有し、産学連携やオープンイノベーションを支援するdotAqua社の3社が、各社の強みを生かし連携することで、革新的酸化剤 MA-Tの更なる価値向上・認知拡大を図り、次世代の除菌・消臭ソリューションを推進するとともに、感染症ケアにも貢献していく。
【150】クミアイ化学工業
キシダ化学との協業を開始。クミアイ化学とそのグループ企業であるイハラニッケイ化学工業、ケイ・アイ化成の３社が持つ原料・中間体のうち、１０化合物をキシダ化学が試薬化して販売する。クミアイ化学グループとしては、自社の化合物を試薬化・販売してもらうことで新規顧客開拓や新たな用途探索が効率的にできる。（※関連情報ページはこちら）
【151】日本農薬
関西大学発ベンチャーとして〝コーヒー粕〟エキスの開発、事業化を展開するＫＵＲＥｉに資本参加。農業、化成品、医療分野をはじめ、幅広い分野で過冷却促進作用を有する〝コーヒー粕〟エキスの実用化を目指しているカレイへの資本参加により、同社の技術、知見を活かしてそれら分野での事業化を支援していく。（※関連情報ページはこちら）
【152】日東電工
SGムービングと新素材の床養生材の活用を行った。SGホールディングスグループにおいて引越輸送、設置輸送、特殊輸送やオフィス等の内装デザインから施工までを請け負うアーキテクト事業等を展開するSGムービング株式会社は、日東電工株式会社（以下、Nitto）と共同で検証した新素材の床養生材を、SGムービングが手掛ける移転・搬入作業に使用する。（※関連情報ページはこちら）
【153】東リ
コア事業のグローバル戦略推進強化を目的として、江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）に出資し、合弁で事業を運営することに合意。経営資源を結合することにより、優れた品質でコスト競争力のあるLVT（複層ビニル床タイル）等を中心に、中国並びに海外市場への事業拡大を図り、グローバルレベルで「TOLI」ブランドのポジションを高めていく。
【154】オンワードホールディングス
ZOZOとオーダーメードの衣料品の製造販売で提携。ZOZOが持つ約100万件の体形データを活用し、男女向けのジャケットやパンツなどを10日程度で製造して届けるサービスを開始。利用客が自分の身長と体重を選択するだけで、体形に合ったオーダーメードのジャケットやパンツを注文できる。
【155】ゴールドウイン
Spiber（スパイバー）と2015年から共同で開発に取り組んできた、植物由来の糖類などを主原料とし、微生物を用いた発酵プロセスによりつくられる構造タンパク質素材「Brewed Protein™（ブリュード・プロテイン™）」を使用したサスティナブルなセーター「The Sweater」の販売を開始。（※関連情報ページはこちら）
【156】ユニ・チャーム
東京都が公募する「使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業」における、「効率的な収集・運搬手法」モデルの事業者に採用された。東京都の各自治体・企業・団体と協業し、「使用済み紙おむつのリサイクル」推進を通じて、持続可能な社会への貢献を目指し、地球環境保全と経済的成長を両立する事業活動に取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）
