オープンイノベーションに積極的な大企業161社まとめ【メーカー（後編）】
今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション（以下、OI）。ーー数々のOI事例などを紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのようにOIに取り組んでいるかについて大規模調査を実施。2000社を超える東証一部上場企業の中から、各業界ごとに積極的にOIに挑んでいるまとめをシリーズ記事として公開していく。第四弾となる本記事で取り上げるのは【建設・資材、自動車・輸送機、鋼鉄・非鉄、電機・精密】メーカーだ。
約160以上もの共創事例を見ていくと、メーカー同士や大学との共同研究、テクノロジーの導入、アクセラレーターなどが目立つ。IoTやDXがトレンドとなっている昨今、メーカーも自社のハード技術だけでなくスタートアップなどと組んでAIやVR技術などを使った商品・サービスの開発に力を入れている印象を受けた。また、新型コロナウイルスの生活の変化に対応するため、自治体と組んで大掛かりなプロジェクトを始めるメーカーも少なくないようだ。
今回は161社の共創事例を紹介する。（順不同）
※シリーズ記事：
第1回：オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】
第2回：オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】
第3回：オープンイノベーションに積極的な大企業156社まとめ【メーカー（前編）】
「建設・資材」領域 ＜42社＞
【1】ヒノキヤグループ
日本アクアと現場発泡断熱材『アクアフォーム』の経年による性能変化調査報告を行った。調査対象物件は桧家住宅の展示場で、2012年10月に完成した厚木展示場(神奈川県厚木市)と09年1月に完成した上尾展示場(埼玉県上尾市)。（※関連情報ページはこちら）
【2】日本アクア
eスポーツチームを運営するFennelと合同で展開していくことについて合意し、業務提携契約を締結。アクアが得意とするグッズ、キャラクター展開などのクリエイティブや企画プロデュースと、YouTube登録者数61万人、Twitterフォロワー総数60万人を持つFennelの強みを掛け合わせ、世界市場規模約700億円 と言われるeスポーツ市場に新たなビジネスモデルを構築していくとのこと。（※関連情報ページはこちら）
【3】ＴＡＴＥＲＵ
子会社である株式会社Robot Homeは、株式会社プロスペクトの子会社であるキーノート株式会社との間で、2020年9月9日にIoT機器の戦略的活用の促進を目指した業務提携契約を締結。今後はグローベルスが開発する木造、RCなどの集合住宅や戸建住宅に、ロボットホーム のIoT製品を導入していくことで、スマートライフの実現に寄与していく。（※関連情報ページはこちら）
【4】キャンディル
ガラード株式会社、、株式会社ナノウェイヴ2 社との間で、抗ウイルス・抗菌光触媒コーティング剤等の供給、販売及び共同開発に関する包括的業務提携契約を締結。3 社はお互いの強みをより一層活かし、光触媒コーティング分野の供給、販売、および共同開発を通じて、商業施設や住宅、車両等の衛生的で安心感のある空間創りを支援することが目的。（※関連情報ページはこちら）
【5】株式会社安藤・間
オープンイノベーションを推進すべく実施した「安藤ハザマ アクセラレータープログラム」を実施。これまで培ってきた有数の技術や研究のノウハウ、広大な研究施設等のリソースを活かした共創をめざしていく。（※関連情報ページはこちら）
【6】株式会社大林組
中小・ベンチャー企業の技術提携、販路開拓を目的に「大林組オープンイノベーションカンファレンス」を開催。「カンファレンス」では、具体的技術ニーズの開示・説明をし、そのニーズに対応できる、又は周辺技術で提案できる企業及び大学の研究者等を対象に、「技術提案個別打ち合わせ会」を実施。（※関連情報ページはこちら）
【7】清水建設
360度画像を活用した現場管理ソフトウェア「OpenSpace」を提供するスタートアップ企業・OpenSpace社（米国カリフォルニア州）と、同ソフトの新機能開発に関するパートナーシップ契約を締結。今後、OpenSpace社のAI画像解析技術と当社の施工ノウハウを融合して、画像データから工種別の進捗率等を自動算出する出来高管理機能の開発に取り組み、現場管理業務の生産性向上につなげていく。（※関連情報ページはこちら）
【8】飛島建設
株式会社Will Smartと業務提携に関する基本合意を行い、共創プラットフォームとなる「e-stand」を共同開発を行った。e-standは、働き方改革のシステムを備えるだけではなく、EC（Electronic Commerce・電子商取引）機能を併せ持つ、共創プラットフォームとして、新たなサービスを提供する。（※関連情報ページはこちら）
【9】鹿島建設
『HANEDA INNOVATION CITY BUSINESS BUILD』をきっかけに、株式会社GATARIと約8カ月間にわたるインキュベーション期間を経て、ARを活用した音声解説アプリ『HICity ARアプリ』を開発。『HICityARアプリ』は、HICityで開催されるイベント等に連動し、さまざまなARコンテンツを配信する。同アプリを起動し、スマートフォンのカメラで会場の作品を読み取り、展示物に近づくことで音声による解説が始まる。（※関連情報ページはこちら）
【10】西松建設
東京工業高等専門学校（水戸研究室）と泰興物産株式会社が開発した無給電・無線電力センサーを活用し、水中ポンプの稼働状況を無人で監視するシステム『Newt（ニュート）』を開発。本システムを、トンネル坑内の複数個所に設置・稼働中の水中ポンプの分電盤に取り付けるだけで、水中ポンプの稼働状況をリアルタイムに確認することができる。（※関連情報ページはこちら）
【11】戸田建設
神奈川県逗子市と共同で、地方創生・働き方改革への取り組みの一つである地方連携型ワーケーションの実証実験を開始。戸田建設にて逗子市所有不動産の一部を借用し、内装のリノベーション工事を実施、テレワーク可能なオフィス空間を整備しました。（※関連情報ページはこちら）
【12】熊谷組
日本電気株式会社と、自然災害現場等の工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル5G（第5世代移動通信)を活用した4K映像の伝送および重機模型のVR遠隔操作に成功した。（※関連情報ページはこちら）
【13】大東建託
グループの主要３社の一つである、大東建託パートナーズ株式会社は、 株式会社Ｌｕｕｐと業務提携契約を締結し、同社が展開する小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「ＬＵＵＰ（ループ）」の本格導入に向けたポート設置とサービス提供の実証実験を開始。（※関連情報ページはこちら）
【14】ＮＩＰＰＯ
前田道路と話し合いがしやすい環境づくりや技術者交流、工場の効率化などを目的に、資本業務提携の協議をスタート。アスファルト合材工場の共同運営やノウハウの共有で人手不足を解決するなどの相乗効果を期待するとともに、互いに約5％の株式を持ち合う方向で検討。（※関連情報ページはこちら）
【15】日本国土開発
オープンイノベーションにより新規ビジネスを創出する『日本国土開発アクセラレーター』を実施。日本国土開発の経営資源とスタートアップ企業の持つ新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネスやサービスの共創を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【16】若築建設
エコモット株式会社と移動式クレーンのブーム先端に設置されたカメラの映像を取り込み、ディープラーニングを活用したリアルタイム画像解析を行うことによって、クレーン直下の作業員の存在をクレーン操作者に知らせるシステムを共同開発した。（※関連情報ページはこちら）
【17】東洋建設
日立造船株式会社は、着床式の洋上風力発電施設の低コスト化（資本費20％低減）を実現できるサクションバケット基礎の施工技術実証に取組む。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の風力発電等技術研究開発（洋上風力発電等技術研究開発）「洋上風力発電低コスト施工技術開発（施工技術実証）」の助成を受け、実施される。（※関連情報ページはこちら）
【18】五洋建設
ベルギーのDEME Offshore Holding NVと日本の洋上風力建設分野における協働を目的とした合弁会社を設立。両社は2020年3月、日本の洋上風力建設分野における協働に関する覚書を締結し、技術交流を推進してきた。（※関連情報ページはこちら）
【19】住友林業
国立大学法人東京大学と産学協創協定を結び、『木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業』を推進している。本事業は、木の最先端科学研究を通じて「木の価値」を高め、木質資源の循環利用でサーキュラーバイオエコノミーシステム（循環型共生経済）を構築、持続可能で人と地球環境にやさしい未来社会を実現するのが目的。（※関連情報ページはこちら）
【20】積水ハウス
Plug and Play Japan株式会社とHardtech & Health分野での「エコシステム・パートナーシップ」契約を締結。Plug and Play Kyotoが入居するengawaKYOTOは、積水ハウスグループが設計・施工を担当。人生100年時代を見据え、今までの働くだけの環境から暮らすこと、生きることに根差した空間設計がなされ、今までにない社会の活力となるイノベーションが生まれていく環境づくりを目指していく。（※関連情報ページはこちら）
【21】関電工
株式会社NejiLawと、smartNejiを用いて構築される「風力発電設備および送電用鉄塔のsmartNejiシステム」に関する共同開発契約を締結し、オープンイノベーションによる実証事業を開始。このIoTネジは、精密応力センサ化技術を軸とするNejiLaw製の緩むことのないネジに、G-SHOCKで培われたカシオ計算機の耐衝撃・耐振動性・低消費電力の通信回路技術を搭載して双方の技術的強みをかけあわせることで、従来のねじ水準の堅牢性を有するマルチセンシング型IoTネジ「smartNeji」を実現し、ネジ自体をマルチセンサ化することで、締結作業中の状態確認をはじめ、締結部における応力等の情報を無線収集し、マテリアルバイタルサインともいうべき情報をとらえ、独自のAIによる監視システム「God Eyes」で解析することで構造体全体の応力状態の把握を可能にする。（※関連情報ページはこちら）
【22】協和エクシオ
株式会社ネクストジェンと協業し、ローカル5Gソリューションの技術検討および検証、導入に至るコンサルティングサービスの提供を開始。ローカル5Gとは、超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である5Gを活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を提供するもので、特定のロケーションにおける情報共有や利用課題の解決、および地域活性化を目的として総務省によって制度化された。（※関連情報ページはこちら）
【23】日揮ホールディングス
英国のソフトウェア企業であるMODS Management Ltd.への資本に参加。MODS社は石油・ガス分野の既設プラント向けコミッショニング・メンテナンスサポート、およびメンテナンス向けシステム開発・ライセンス供与、新設プラントのEPC向けシステム開発・ライセンス供与を行う、同分野では世界有数のソフトウェア企業。同社と株式譲渡契約を締結し、その後速やかに同社の既存株主から約10億円相当分の株式を譲り受け、同時に同社と戦略的パートナーシップ契約を締結。（※関連情報ページはこちら）
【24】ヤマト
独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン株式会社と共同で、コーポレートベンチャーキャピタルファンド（CVCファンド）「KURONEKO Innovation Fund」を設立。物流及びサプライチェーンに変革を起こしうる革新的な技術・ビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業へ投資を行うとともに、ヤマトグループが持つ経営資源のオープン化を通じて、物流および関連市場における成長モデルの創出を目指していく。（※関連情報ページはこちら）
【25】高砂熱学工業
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と共に、アクセラレータープログラム『TAKASAGO ACCELERATOR 2020』を開催。本プログラムは「環境クリエイターとして、豊かに暮らせる未来の地球を創る。」のコンセプトのもと、「建設／設備管理 現場の効率化・自動化」「オフィスで働く人のウェルネスを向上させる環境づくり」「循環型社会の実現に向けた環境ビジネス創造」の3つをテーマとして行われた。（※関連情報ページはこちら）
【26】ダイダン
システム構築大手の株式会社電通国際情報サービスと協力して開発を進めていた「ビルの空調制御をIoTにより完全クラウド化するシステム」を商業化した『REMOVIS（リモビス）』を展開。クラウド上に、自動制御システムをソフトウェアで構築したことにより、今まで機械室などにあった自動制御装置（PLC:Programmable Logic Controller）、およびこれを収める制御盤が不要となりました。（※関連情報ページはこちら）
【27】川田テクノロジーズ
株式会社オリィ研究所と資本業務提携を締結。川田テクノロジーズはオリィ研究所の理念と取組みに賛同し、2019年より分身ロボットカフェへの協賛、2020年には「テレバリスタプロジェクト※」の共同開発を始めるなど、両社の関係を構築。資本業務提携により、この共同開発のさらなる発展を推し進めるなど両社の持つテクノロジーの相乗効果を図り、両社製品が社会実装されることで、SDGsに代表される社会課題の解決を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【28】ＡＧＣ
「オープンイノベーション」の推進拠点を横浜市内に開設。社内専用のエリアを含めて、総工費は約200億円。新拠点の開設は、社内外の人の交流で新しい事業のアイデアを生み出し、さらにその開発スピードを上げることがねらい。（※関連情報ページはこちら）
【29】石塚硝子
紙容器関連事業の資本提携に関する合弁契約を、王子ホールディングスと締結。同事業の原材料として調達しているラミネート原紙は今後、段階的に王子グループ製品に切り替えていく。これにより、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めて、原紙の抄紙から紙パックまでの国内一貫生産体制を整える。（※関連情報ページはこちら）
【30】日本ヒューム
テノックスと土木・建築構造物を支える基礎事業分野での協力を進めていくため、業務および資本提携を締結。今回の業務提携により、両社はそれぞれの独自性を尊重しつつ、テノックスが持つコンクリート杭・鋼管杭の工事技術および深層改良工法や液状化対策工法などの地盤改良工事技術と、日本ヒュームが持つコンクリート杭製造技術や施工技術を持ち寄り、基礎工事業におけるワンストップのソリューションを提供していく。（※関連情報ページはこちら）
【31】アジアパイルホールディングス
シントク工業株式会社と資本提携を締結。国内事業子会社であるジャパンパイルが当該会社と資本提携し子会社化することで、当社グループのみならず国内斯業界全体のサプライチェーンの安定的確保と品質向上に貢献することを目指していく。（※関連情報ページはこちら）
【32】東洋炭素
エア・ウォーターおよび南海化学株式会社と、これまでエア・ウォーターが単独で事業運営を行ってきた熱膨張性黒鉛（TEG：Thermal Expandable Graphite）事業を3 社の合弁事業とし、合弁会社設立契約を締結した。（※関連情報ページはこちら）
【33】ＴＯＴＯ
デジタルイノベーション推進本部を設立し、IT（情報技術）を生かした商品開発を本格化させている。スマートフォンの専用アプリから浴槽に自動で湯張りができるシステムを売り出すなど、自社商品の付加価値を高める取り組みを進めている。 ITベンチャーとの提携については、2018から米シリコンバレーの中心地サンノゼに担当者を置き、協業先などの検討を進めてきた。（※関連情報ページはこちら）
【34】ダントーホールディングス
連結子会社 Danto USA Inc.が米国 Kaloko Residential Park LLCと資本提携を行い、Kaloko Residential Park LLCの大規模住宅開発に共同メンバーとして参画することとなった。（※関連情報ページはこちら）
【35】東洋製罐グループホールディングス
株式会社おいしい健康と製品の共同開発を推進。その第一弾として、2020年2月、自然に減塩に取り組める3種類の豆腐容器「ソルトーフカップ（Salt Off Cup）」を発表した。今後も互いの、容器製造技術×食のデータ活用でシナジーを発揮して、容器や食シーンにおける新たな価値の創出および製品の提供を目指していく。（※関連情報ページはこちら）
【36】三協立山
ソフトバンク株式会社および日本アンテナ株式会社と、コンビニエンスストアなどの商業施設や駅、駐車場などに、容易に設置可能な第5世代移動通信システム（以下「5G」）の基地局用“見えない”看板アンテナを共同開発しました。（3社共同で特許出願中）。（※関連情報ページはこちら）
【37】アルインコ
株式会社杉孝グループホールディングスと、業界初となる妻側の先行手すり機材「アルバトロス妻側先行手すりブレス」を共同開発し、レンタルを開始。（※関連情報ページはこちら）
【38】ＬＩＸＩＬ
トヨタ自動車株式会社と車いす使用者が外出先で安心して使える移動型バリアフリートイレ「モバイルトイレ」を共同開発した。快適・衛生的な多機能トイレを車両に搭載し、けん引により自由に移動して設置することで、各種イベント参加やスポーツ観戦など、車いす使用者の外出の可能性を広げる。（※関連情報ページはこちら）
【39】ノーリツ
オープンイノベーションによる共創プログラムの開発支援クラウド「Steams（スチームス）」にて、お風呂や入浴に関する新規サービスを創出するためのプログラムを公開、開始した。スタートアップ企業の独自技術や革新的なアイデアを組み合わせることで、「家族とのコミュニケーション」や「一人時間の充実」、「健康の見える化」など、現代社会のニーズに応えるお風呂や入浴における新たな製品・サービスの創出を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【40】リンナイ
株式会社コロナと北海道エア・ウォーター株式会社と共同で、業界初の冷寒地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムを開発する。寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムは、パネルヒーターによる全居室への暖房と、冷温水ファンコイルユニットによる２から３室の冷房をひとつのシステムで対応可能。（※関連情報ページはこちら）
【41】東プレ
金沢工業大学、国際高等専門学校と農業用水を利用したナノ水力発電の実証実験を石川県白山市下吉谷町にある養鯉場にて開始。このナノ水力発電システムは、東プレ株式会社が強みとする塑性加工と流量制御、インバータ制御技術と、杉本教授が専門とする流体工学を応用して、これまで開発してきたもの。近年普及しつつある小水力発電装置（マイクロ水力発電装置）よりも小型であるため、中山間部の用水路のような、従来の小水力発電装置では設置しにくかった場所でも容易に設置可能（※関連情報ページはこちら）
【42】東洋エンジニアリング
株式会社グロースマネジメントは、東洋エンジニアリング株式会社が推進する『工数実績の見える化』プロジェクトの共同実証実験のパートナーに認定され、【業務ログ管理のDX】に関して共同で実証実験を開始した。（※関連情報ページはこちら）
「自動車・輸送機」領域 ＜24社＞
【43】ブリヂストン
東洋ゴム工業株式会社とに業務提携及び資本提携に関する基本合意書を締結。分野別に両社合同のプロジェクトチームを設置し、提携による業務効率の向上とシナジー効果の創出を目指し協議を進めている。（※関連情報ページはこちら）
【44】住友ゴム工業
株式会社新出光およびそのグループ会社である株式会社イデックスオート・ジャパン、トライポッドワークス株式会社、ダンロップタイヤ九州株式会社と協業し、タイヤの空気圧や温度をリモート監視することができる空気圧管理ソリューションサービスの実証実験を開始。これにより、安全運転をサポートするサービスとしての有効性、メンテナンス時間短縮、作業負荷軽減、作業ミス防止等の具体的な効果を検証し、安全性、経済性の向上に貢献するビジネスモデル構築を図っていく。（※関連情報ページはこちら）
【45】住友理工
国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共同で、産総研のつくばセンター内に「住友理工-産総研 先進高分子デバイス連携研究室」を設立。センシングデバイスを実装した車両を用いて、実際の走行を再現した実験研究を行い、生体の情報や状態をどこまで推定可能かを明らかにしていく。（※関連情報ページはこちら）
【46】豊田自動織機
倉庫と荷主のマッチングプラットフォーム『souco』を運営する物流スタートアップの株式会社soucoは、双方が保有する技術、情報等を活用し、倉庫および倉庫内アセットの有効活用に関するサービス、システム等を、開発、提供、運用、その他関連する事業を行うことを目的とした業務提携契約を締結。（※関連情報ページはこちら）
【47】モリタホールディングス
花王株式会社と「ニオイ気にせず快適作業」をコンセプトに共同開発した塵芥車臭気抑制装置「ミラクルキヨラ™」を販売開始。専用香料とナノ化噴霧技術で生ゴミ等が放つ悪臭を抑制する装置で、投入口内側から森林浴をイメージしたハーブ系の爽やかな香りの香料を噴霧し、投入口周辺の悪臭を抑制する。（※関連情報ページはこちら）
【48】デンソー
株式会社サイエンスアーツと業務提携を締結。デンソーは認定販売代理店として、当社が提供する地域情報配信システム「ライフビジョン」とサイエンスアーツが提供するチームコミュニケーションツール「Buddycom」を組み合わせた新しい自治体向け情報共有ツールを販売し、全国の自治体のICT化を支援する。（※関連情報ページはこちら）
【49】東海理化電機製作所
株式会社dotDとデジタルキー領域における戦略的協業に合意。初期の展開としては自動車の鍵をデジタル化し、クルマの所有者、ファミリーシェア、個人間カーシェア、法人向け社用車管理に向けたプラットフォームの提供を皮切りに自動車以外の領域にも事業を拡大していく予定。（※関連情報ページはこちら）
【50】川崎重工業
欧州エアバスと共同開発していた中型ヘリコプター「BK117」シリーズの新型機の開発が完了し、欧州での運行が認められる型式証明を取得した。新型機は救急医療用の「ドクターヘリ」など向け。日本では今秋にも型式証明を取得し、国産初号機を2021年春にも納入する見通し。（※関連情報ページはこちら）
【51】トヨタ自動車
KDDI株式会社と提携関係の更なる強化を目的に、新たな業務資本提携に合意。通信技術およびコネクティッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題解決に取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）
【52】日野自動車
株式会社ニューロスペースと運送事業者の安心・安全な運行に貢献するため、ドライバーに対し睡眠改善のアドバイスをするスマートフォン向けアプリを共同開発。腕時計型の睡眠計測デバイスで取得したデータを、ニューロスペースがこれまでに蓄積してきた睡眠改善ノウハウに基づき分析し、ドライバー一人ひとりに適した睡眠アドバイスを提供する。ドライバーの睡眠課題を改善することで、より良い健康状態で業務に従事できるようになります。その結果、居眠りや注意力不足などに起因する交通事故防止が期待できる。（※関連情報ページはこちら）
【53】武蔵精密工業
武蔵精密工業株式会社新規事業として立ち上がった株式会社アグリトリオは、全国フランチャイズ展開の第一弾として、アビリティーセンター株式会社との業務提携に合意し、新たに愛媛県内において個人と農家をつなぐプラットフォームサ－ビス「農How®（ノウハウ）」の提供を開始した。（※関連情報ページはこちら）
【54】新明和工業
日本気象株式会社および神戸大学と共同で、当社の固定翼型無人航空機 "XU-Sを使用した環境観測試験を兵庫県淡路市生穂新島にて実施。「令和２年度ドローン先行的利活用業務（官民連携分野）」の一環で、無人航空機（ドローン）を用い、上空の大気汚染物質等の分布を測定するもので、日本気象株式会社は測定器の較正・運用、神戸大学は取得データの解析を担当し、新明和工業は無人航空機への測定器搭載および実証試験での運用を担当した。（※関連情報ページはこちら）
【55】トピー工業
株式会社コーセーと共同で、素肌と類似した発色構造を持ち、シミ・クマなどの色調トラブルを自然にカバーできるパール剤を開発コーセーのコンシーリング理論にマッチした、トピー工業独自のマイカ製造技術を生かした自然な色合いや肌触りのパール剤を提供することで、従来のコンシーラーの課題であった「仕上がりの不自然さ」を解消することができた。（※関連情報ページはこちら）
【56】ＫＹＢ
EEオートモーティブとの間で、将来実用化予定のEVプラットフォーム向けのサスペンション機構を共同開発するために、戦略的提携を結んだ。両社の戦略的提携により、REEオートモーティブはグローバルな生産能力をさらに増強することを目指す。（※関連情報ページはこちら）
【57】大同メタル工業
株式会社スペースリーと業務提携契約を締結。今回の業務提携によって大同メタル工業株式会社は、製造業向け『どこでもかんたんVRクラウドソフト「スペースリー」』のライセンス販売を本格的に開始した。大同メタル工業株式会社の持つVR活用ノウハウと、自動車向けエンジン軸受世界トップシェアの実績を活かし、製造業におけるVR研修の活用をより拡大する。（※関連情報ページはこちら）
【58】ミクニ
空域セキュリティ防衛のリーダーであるフォーテム･テクノロジーズと提携。このパートナーシップは、アジア全域の民間イベントと重要インフラのセキュリティを高めることが目標。ミクニはフォーテム･テクノロジーズと協力して、多数のセキュリティ防衛ソリューションを日本の顧客向けに輸出する業務の円滑化に貢献する。（※関連情報ページはこちら）
【59】アイシン精機
産業技術総合研究所が経済産業省、国土交通省から受託した「中型自動運転バス実証実験事業」にて、バス運行事業者として選定された大津市（滋賀県）および京阪バスの実証実験に参画。大津市の大津駅からびわ湖大津プリンスホテルを結ぶ湖岸ルートにて実施。転倒リスク通知システムを実装した中型自動運転バスを運行し、技術の有効性や地域でのサービスに対する受容性を検証していく。（※関連情報ページはこちら）
【60】マツダ
人工知能（AI）開発を手がける英スタートアップ、セカンドマインドと提携した。エンジンの開発時に同社製のAIを用いて、電子制御による微細な調整作業の効率を高め、より短時間でエンジンを開発できるようにする。（※関連情報ページはこちら）
【61】今仙電機製作所
テイ・エス テックと資本業務提携を締結。機構部品を手掛ける今仙電機との提携関係を強化することで、従来のシート単独でのビジネス形態から、シートアジャスターや電装部品を含む座席領域全体で製品を提案できる体制を構築する。（※関連情報ページはこちら）
【62】本田技研工業
米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターは米ゼネラルモーターズ（GM）とホンダ向けの新型電気自動車2車種の共同開発に合意した。新型EVの基幹となるのは同年3月4日にGMが発表したグローバルEVプラットフォームおよび「Ultium（アルティウム）」と名付けられた新型バッテリー。内外装はホンダ専用のデザインとなるほか、プラットフォームはホンダ車らしい運転特性を実現する仕様になるという。（※関連情報ページはこちら）
【63】スズキ
トヨタ自動車とダイハツ工業と、軽自動車を含む小型の電気自動車（EV）の共同開発を進める。世界的に環境規制が強まるなか、効率化を図り、競争力を高めるのが狙い。3社は車両の一部を共通化するなどし、開発費用を抑える。電気で走行する技術に優れたトヨタに、軽の開発に強みがあるダイハツ、スズキが協力する。トップ2社の参入で軽EVが普及する可能性が出てきた。（※関連情報ページはこちら）
【64】ＳＵＢＡＲＵ
トヨタと中・大型乗用車向けEV専用プラットフォーム、およびCセグメントのSUVタイプのEVを共同開発することに合意。2020年1月20日に開催された「SUBARU技術ミーティング」にて、「EVデザインスタディ」を世界初公開。これがトヨタと共同開発する電動クロスオーバーSUVのスバル版コンセプトと言えるもの。（※関連情報ページはこちら）
【65】ヤマハ発動機
東京大学発のスタートアップ、WASSHAに出資し、アフリカ東部で二輪車を使った高効率な物流システムの構築をめざす。WASSHAが提携している現地の小売店を使い、今後1年かけて実証実験を進める。アフリカで経済成長の妨げとなっている非効率な物流を改善し、新たな商機の開拓につなげる狙いだ。（※関連情報ページはこちら）
【66】豊田合成
株式会社ウフルと資本業務提携を締結。IoT・AI・データビジネスに知見・知財を有するウフルが手を取り合い、「CASE」「MaaS」時代に向けて両社で新たなソリューション・サービスを確立していく。また、共に新しい収益モデルによる共同事業を推進し、更なる事業の伸長を目指していく。（※関連情報ページはこちら）
「鉄鋼・非鉄」領域 ＜15社＞
【67】日本製鉄
欧州アルセロール・ミタルとの提携関係を深め、米国に電炉を新設する。今回の電炉建設以外にもここ数年、両社による共同出資が続いている。アラバマ州の拠点は2014年に独ティッセン・クルップから1600億円で買収したもの。インドでは19年に7700億円を投じて現地の鉄鋼大手、旧エッサール・スチールを傘下におさめている。（※関連情報ページはこちら）
【68】神戸製鋼所
北越工業株式会社と汎用大型オイルフリースクリュコンプレッサのスクリュ本体他について、神戸製鋼から北越工業へOEM供給を開始する事で合意。北越工業は屋外型の汎用コンプレッサで高いシェアを有しているが、今回の供給により製品のラインアップを強化し、販売拡大を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【69】中山製鋼所
中部鋼鈑株式会社と両社の競争力強化のための業務提携の検討を開始。これまでも製造部門では協力関係を構築してまいりましたが、提携内容を購買・物流面等も含め事業全体に拡大するとともに、グループ会社も含めた提携を検討していく。（※関連情報ページはこちら）
【70】愛知製鋼
ＪＲ東日本やジェイテクトなど10社共同で、宮城県のＪＲ東日本気仙沼線ＢＲＴ（バス高速輸送システム）区間内で自動運転バスの実証実験を行った。 実証実験は柳津駅から陸前横山駅間の約４・８キロで実施。（※関連情報ページはこちら）
【71】日立金属
アスタミューゼ株式会社が提供している、イノベーション活動を加速させるSaaS「nnovationCapital Pathfinder（ICP）」を導入。、自分達では気付かなかった特許情報等を生かした新たな用途展開の可能性を網羅的に知り。特許等を含む技術情報の有効活用を推進する。（※関連情報ページはこちら）
【72】日本鋳鉄管
米フラクタ社と川崎市上下水道局と共に、AIを用いた水道管路劣化診断の実用化に向けた実証実験を実施。実験の結果、AI/劣化予測診断の精度の高さと、水道管更新計画検討におけるフラクタのAI/管路劣化診断技術の有用性・妥当性が確認できた。日本鋳鉄管株式会社と米フラクタ社は、予測精度のさらなる向上を図り、日本国内の水道事業体でのAI/管路劣化予測システムの本格導入に向けて取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）
【73】三菱マテリアル
三菱マテリアル株式会社のコーポレート・ベンチャーファンドである「MMC イノベーション投資事業有限責任組合」が、CONNEXX SYSTEMS 株式会社に第三者割当増資を実施すると共に、相互の経営資源を活用した協業を推進することで合意。両社は共通のビジョンと各々の取り組みを踏まえ、
相互の技術・ノウハウ、知見を持ち寄り、共同してバッテリー・リユース事業、資源循環システムの構築を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【74】住友金属鉱山
国立大学法人東北大学と2050 年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取組みを開始。「太陽エネルギー社会」の実現というビジョンの達成に向けて、共同研究を通じて研究者が夢を持って取り組むマインドを育成するとともに、革新的な材料科学の創生による地球規模のエネルギー・環境問題解決への貢献を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【75】東邦チタニウム
ワールドホールディングスと素材メーカーの人材ビジネスに特化した新会社を共同出資で設立。新会社が東邦チタニウムの若松工場（北九州市）などで構内作業にあたる協力会社をまとめ、採用や技術継承に悩む協力会社の人材や経営を引き受ける。他の素材企業にも同様の仕組みを売り込み、7～8年後をめどに売上高100億円を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【76】ＵＡＣＪ
名古屋市立大学と銅が持つ抗菌効果を医療現場へ応用する産学共同研究を行い、銅の抗菌効果を有する透明フィルムを開発。今後、UACJと名古屋市立大学は、他の細菌やウィルスへの効果検証を実施し、同フィルムを医療現場だけでなく、介護や保育など他の現場への導入を目指していく。（※関連情報ページはこちら）
【77】古河電気工業
北海道大学農学研究院に産業創出講座「アグリメディカル講座」を開講。当社のコア技術に北海道大学の学術的知見を融合し、革新的な研究の機会創出を促進させていく。社会問題の解決に寄与する基盤技術の創出・イノベーション人材の育成を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【78】住友電気工業
鹿島建設株式会社と共同で、日本初となる大型商用洋上風力発電事業の実施に向けた「秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事」に本格着工した。本事業は、日本初となる民間の秋田洋上風力発電株式会社が商業ベースで開発・事業化を行うもので、秋田港・能代港の港湾区域内に風車33基を新設、発電容量は約140MWと国内最大規模となる。（※関連情報ページはこちら）
【79】フジクラ
IoTBASEと長野県大町市と共同で、「市民参加型スマートシティ」を目指したIoTの実証実験を開始した。GPSを使用した高齢者や子どもの見守り、公共車両の位置情報の提供、子ども安心・安全マップなど、同じ地図システムをベースとして展開することで、複数の業務やサービスに使用できる「地図システムプラットフォーム」の構築を行う。（※関連情報ページはこちら）
【80】昭和電線ホールディングス
株式会社TYKと共同で、流動溶融銅中に含まれる極微量酸素濃度の測定が可能な酸素センサを開発し、世界で初めて流動溶融銅中における低酸素濃度の測定を長時間運転することが可能であることを実証。開発した酸素センサは、CS三重事業所に設置している「高機能無酸素銅MiDIP®＊３（以下、MiDIP®、」を製造する装置「ディップ・フォーミング・システム」に組込み、実用化を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【81】アサヒホールディングス
パナソニック株式会社と、有機資源を高濃度に活用した飲料容器「森のタンブラー」を活用し、生活者の消費行動におけるCO2排出量およびプラスチック廃棄物の削減を推進し、飲料容器をリユースする文化を醸成することを共通の目的とした業務提携契約を締結。（※関連情報ページはこちら）
「電機・精密」領域 ＜80社＞
【82】テルモ
米国アバノス・メディカル社の日本法人であるアバノス・メディカル・ジャパン・インクと提携し、同社の栄養チューブ挿入追跡装置「コートラック」の日本での販売権を取得。コートラックは、栄養チューブの先端をリアルタイムで追跡できる日本国内唯一の機器。専用栄養チューブの先端から発生する磁気を検出し、その位置情報を連続的にモニターに表示することで栄養チューブの挿入状態を疑似的に可視化し、チューブの挿入から、留置までの先端追跡をしやすくすることで、安全なチューブ留置を補助する。（※関連情報ページはこちら）
【83】コニカミノルタ
KDDI グループにおける公衆無線 LANサービス提供に特化したモバイル通信事業者である株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスとビジネス用公衆無線LANサービスの提供について業務提携を締結。今回の業務提携により、コニカミノルタはWi2の通信インフラを活用した、国内初のビジネス用高セキュリティー公衆無線LANサービスを提供。（※関連情報ページはこちら）
【84】日機装
エアバス社から低燃費・低騒音を実現させる次世代型エンジン「UltraFan®」向けナセルの共同開発パートナーに選出された。初めてエアバス社との直接共同開発、及び製品納入を行うプロジェクトであり、今後の同社との関係をさらに発展させるていく。（※関連情報ページはこちら）
【85】ミネベアミツミ
岩崎電気株式会社は、このほど、杉並区に実証のフィールドを提供頂き、スマートシティプロジェクトの先駆けとなる「IoT街路灯実証実験」を開始。実験場所は西荻窪駅北口周辺に、スマート街路灯11灯、環境センサー1台を設置。当社独自の無線によるコネクティビティをもつ街路灯がネットワークを作り、街路灯やセンサーを一括集中管理するのが特徴。（※関連情報ページはこちら）
【86】日立製作所
AIを活用した細胞分析・分離技術を有するシンクサイト株式会社と細胞分析・分離システムの共同開発を開始。日立とシンクサイトは、今後、国内外の再生医療等製品の開発・製造を行う製薬企業、研究機関などと連携を進め、本技術の実用化をめざす。（※関連情報ページはこちら）
【87】三菱電機
スタンレー電気株式会社と車載用ランプシステム事業の共同取り組み（開発・設計・製造・販売）に関する業務提携契約の締結について合意した。両社は、このたびの業務提携を通じ、スタンレー電気の強みである〝光学設計技術〟や〝車載用ランプ製造技術〟等と、三菱電機の強みである〝先進制御システム技術〟とを融合させて、従来よりもさらに高い安全性と機能性を有する車載用ランプシステムの実現を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【88】富士電機
株式会社INFORICH（インフォリッチ）と共同で、スマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」を搭載した自動販売機を展開している。「ChargeSPOT」は「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年4月からサービスを開始し、全国の駅、空港、商業施設や飲食店、コンビニエンスストア、公共施設などを中心に設置場所を拡大。（※関連情報ページはこちら）
【89】安川電機
ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を提供するRapyuta Robotics株式会社と資本業務提携を締結。産業用ロボットのグローバルリーダーである安川電機の知見と、ロボティクスプラットフォームを提供するラピュタロボティクスが融合することで、ロボティクスプラットフォームに接続されるロボットの種類を増やし、複数ロボットの連携ソリューション等の新たな付加価値を生み出すことを目指す。（※関連情報ページはこちら）
【90】デンヨー
トヨタ自動車と水素を使って発電する燃料電池電源車（FC電源車）を共同開発した。今回、共同開発したFC電源車は、動力源を燃料電池にすることによりCO2などの環境負荷物質の排出がゼロになるとともに、連続約72時間の給電や発電の際に生成される水のシャワーなどへの活用が可能となり、災害時にも利用できる。（※関連情報ページはこちら）
【91】東芝テック
株式会社Tポイント・ジャパン電子レシートサービス領域において協業し、スマートフォンを軸にしたより便利で快適なライフスタイル提案を目指すモバイルシフト戦略のもと、電子レシートサービス「Tレシート byスマートレシート」を開始した。「Tレシート」は、東芝テックの「スマートレシート」機能連携をもとにした電子レシートサービス。店頭でモバイルTカードを提示するとお店でのお買い物レシートが電子化され、「Tポイントアプリ」よりお買い物履歴としてすぐにレシート明細を確認することができる。（※関連情報ページはこちら）
【92】東光高岳
大成建設株式会社と共同で、大規模災害発生時に建物内のライフライン機能を的確に把握・見える化し、BCPの実行に求められるインフラ設備の機能維持時間に合わせて、空調、照明などの設備機器を自動的にコントロールする災害時統合型ビル管理システム「T-BC Controller」を開発。（※関連情報ページはこちら）
【93】ヤーマン
資生堂と共同出資会社を設立。資生堂のスキンケア製品のノウハウとヤーマンの美顔器などの技術を組み合わせ、2021年にも日本や中国で新商品を発売する。（※関連情報ページはこちら）
【94】ＪＶＣケンウッド
ゼンリンおよびゼンリンデータコムはドライブレコーダーのプローブデータを活用した業務用車両向け次世代テレマティクスサービス開発に向け、協働していく。今回締結した業務協働では、ゼンリンが提供する詳細な地図データを基に、ゼンリンデータコムのテレマティクスシステムにJVCケンウッド製の通信型ドライブレコーダーや、次世代IoT配車システム「CABmee」を搭載したタクシーが蓄積した、撮影映像や走行軌跡情報などのプローブデータを活用。（※関連情報ページはこちら）
【95】Ｉ－ＰＥＸ
スポーツヘルスケア分野に特化したイノベーションオフィスを運営する株式会社Keep upとオープンイノベーションにより新規ビジネスを創出する『BIZSPOパートナーシッププログラムby I-PEX』を開催。I-PEX株式会社の経営資源とスタートアップ企業及び先進的な技術を持つ企業の全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネスやサービスの共創を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【96】大崎電気工業
セイコーソリューションズ株式会社と協業し、非正規雇用社員等の諸管理業務軽減のための店舗・オフィス向け人事管理ソリューションを共同開発。両社の優位性を生かし、既存サービスを組み合わせることで、顧客にとって価値ある新たなソリューションを開発、事業拡大を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【97】オムロン
ノキア、コネクシオ、シャープ、日鉄ソリューションズ、日立国際電気が参加する戦略的提携「Nokia ローカル 5G テクノロジーパートナーシップ」を発表。今回の提携により、参加企業は産業ベースの新しいユースケースの開発と展開を迅速に行うことが可能になるという。コンセプトや設計段階でノキアのローカル5Gプライベートワイヤレスを統合することにより、ソリューションの開発が容易になる。（※関連情報ページはこちら）
【98】正興電機製作所
九州電力送配電株式会社と共同で、変電所で行う保全業務を効率化する遠隔設備監視システムを開発。本システムは、これまで人が行っていた現場の巡視業務を遠隔から監視・記録を可能にする。2018年に九州電力送配電株式会社の配電用変電所にて実証を行い、2019年には８箇所の変電所にておいて運用開始。（※関連情報ページはこちら）
【99】日本電気
NECと次世代通信規格「5G」など先端通信網の共同開発で資本・業務提携を締結。5Gの次の世代にあたる「6G」の技術開発や、NTTが提唱する「IOWN（アイオン）」構想でも、NECと光関連技術で協業する。（※関連情報ページはこちら）
【100】富士通
株式会社ジェーシービー、株式会社みずほ銀行と3社で、デジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティー、以下、ID情報）を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を開始。（※関連情報ページはこちら）
【101】沖電気工業
安田倉庫株式会社とOKIグループの工事・保守事業会社OKIクロステック株式会社は、医療機器サポート事業分野において業務提携を締結。本提携による新事業第一弾として両社は、8月1日より本格運用を開始する「安田倉庫東京メディカルロジスティクスセンター」を核として、倉庫・物流機能に加えて医療機器の検査・点検・検品・薬事ラベル添付業務、洗浄・廃棄、修理、コールセンター業務、オンライン遠隔監視サービス、AI予兆診断による故障予測適時保守などを行う「医療機器総合ワンストップサービス」の提供を開始。（※関連情報ページはこちら）
【102】サンケン電気
STマイクロエレクトロニクス産業機器や自動車用途向けに、高耐圧で高出力のインテリジェントパワーモジュール（IPM）を共同で開発。産業用IPM製品は2021年3月に、車載グレードのIPM製品は2021年後半に、それぞれエンジニアリングサンプル（ES）品の出荷を始める予定。（※関連情報ページはこちら）
【103】ナカヨ
株式会社ジェムコ日本経営、YAMAGATA株式会社、株式会社日通総合研究所、株式会社ステラリンクと共同で新プロジェクト「Smart Biz&Work Solution」(スマート ビズワーク ソリューション)をスタート。各社の特長や持ち味を活かしつつ、ビジネスや仕事におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の新たな可能性と未来を切り拓くべく。様々なソリューションをワンストップで提供し、顧客の課題解決を支援していく。（※関連情報ページはこちら）
【104】ルネサスエレクトロニクス
中国第一汽車集団有限公と中国の吉林省長春市に、インテリジェント運転開発プラットフォーム共同研究所を設立した。この共同研究所は、一汽集団がインテリジェント運転に向けた独自の開発プラットフォームを構築するため、自動運転、インテリジェントコクピット、パワートレイン、ボディ制御などの車載電子制御システム（ECU）を両社で共同開発するもの。（※関連情報ページはこちら）
【105】セイコーエプソン
株式会社ティースリーとの共同で、「M-Tracer for Golf」の新製品・新サービスを開発。エプソンが「M-Tracer for Golf」で長年培ってきた解析技術を生かし、"上達"という本来の価値をティースリーとの協業を通じて提供することで、従来のユーザーに加え、潜在ユーザーを新たに開拓していく。併せてB2B2C市場において最適なビジネスモデルを構築、展開していく。（※関連情報ページはこちら）
【106】ワコム
増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）と教育分野における「手書き×デジタル」の利用へ向けた包括的な業務提携契約を締結。本業務提携は、「手書き」の価値とその重要性に深く共感し、価値観を共有する両者が連携・協働することにより、教育分野において新たな価値を創造していくことを目指すもの。Ｚ会グループが「手書き学習」と多様な教育サービスを通じて長年蓄積してきた学習指導ノウハウと、ワコムの「手書き」分野における卓越したテクノロジの開発力を効果的に組み合わせることで、ＤＸ時代の顧客ニーズに応えた革新的な学習サービスの共同開発等を進めていく。（※関連情報ページはこちら）
【107】アクセル
ビジネスコンサルティングやシステム構築を行う株式会社CryptoLabと、ブロックチェーン技術を基盤としたソリューション及びサービス事業で協業。両社の持つ高いブロックチェーン技術と、アクセルのAI、暗号技術も活用し、相互にブロックチェーンビジネスを開拓する新たなパートナーとして、様々なアプリケーションやスマートコントラクトを中心とした魅力あるサービスの実現に取り組む。（※関連情報ページはこちら）
【108】ＥＩＺＯ
日本財団が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」について、Designing the Future of Full Autonomous Ship プロジェクト（以下DFFASプロジェクト）メンバーとして参加。強みである映像の撮影・記録・伝送・表示分野の開発を担当。（※関連情報ページはこちら）
【109】ジャパンディスプレイ
株式会社クロスデバイス3面シアターと当社の高精細ヘッドマウントディスプレイ"Virtual Dive100"を使ったサイクリングVRシステムを共同開発し、販売を開始同時に複数の人が楽しめる機能も備わっており、将来的には世界の遠隔地同士での利用を可能にするクラウドでの通信サービスも想定している。（※関連情報ページはこちら）
【110】エレコム
印刷・集客のシェアリングプラットフォーム事業にてノベルティ・グッズ制作サービスを提供するラクスル株式会社と業務提携。本提携により、ラクスルのノベルティ・グッズ制作プラットフォーム上で、エレコムの主力製品であるUSBメモリ、マウス、マウスパッドなどに対して、企業ロゴやオリジナルデザインを印刷することで、気軽にノベルティやオリジナルグッズとして利用することが可能となった。（※関連情報ページはこちら）
【111】パナソニック
ソフトバンク株式会社とクラウド上で映像制作を完結できるシステムを共同開発し、地上デジタル放送での共同検証を実施。本システムは、ICT（情報通信技術）を活用して映像制作をクラウド化し、撮影から制作、編集、配信までをシームレスに行うことを定義した概念「Broadcast as a Service」を実現するもの。（※関連情報ページはこちら）
【112】シャープ
シャープの通信技術とDynabookのIT技術を融合し、「GIGAスクール構想」学習者用端末の標準仕様に準拠したLTE内蔵「Dynabook Chromebook C1」を共同で開発。シャープとDynabookは、両社の保有する技術を融合し、教育ICT化の推進に貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【113】アンリツ
5G NR モバイルデバイステストプラットフォーム ME7834NRが株式会社NTTドコモの5G端末プロトコル受入試験の基本機能における共同検証を完了した。これにより、ME7834NRが、NTTドコモの5G NRの技術を搭載した機器の受入試験の一部に利用可能となる。（※関連情報ページはこちら）
【114】富士通ゼネラル
株式会社パロマのグループ会社であるRheem社（リーム社）との共同開発の第一弾として、両社の技術を融合したマルチポジションタイプの全館空調方式エアコンを開発。今回共同開発した機種は、当社が開発した室外機とリーム社が開発した室内機のハイブリッド製品。一般的な全館空調方式の室外機に比べてコンパクトながら最大能力4ton（13.6kW）まで対応し、静音性に優れ、リーム社製をベースとした室内機は、北米で主流のマルチポジションタイプで設置性に優れている。（※関連情報ページはこちら）
【115】ソニー
株式会社Gaudiyと株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントが、エンタテインメント産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため業務提携を締結。Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、ブロックチェーンを中心としたデジタル技術を提供する企業。ソニーミュージックグループが保有する強力なアセットと、Gaudiyの持つブロックチェーン技術を最大限活用し、これまでデジタル化が進んでいなかった領域のデジタル化推進や、エンタテインメント領域の新たなユーザー体験および産業モデルの構築を推進していく。（※関連情報ページはこちら）
【116】アルプスアルパイン
日本精機株式会社とグローバル競争力および顧客価値の向上を目的として、統合コックピット製品を軸とした資本業務提携に関する契約書を締結。日本精機のHUD（Head Up Display）やメーターなどの製品技術と、アルプスアルパインのHMI(Human Machine Interface)やIVI(In Vehicle Infotainment)などの製品技術やシステムインテグレーション技術を融合させることで、車載※ECUの統合化にも対応可能な統合コックピット製品開発を加速し、未来を先取りしたユーザーエクスペリエンスを提供し、新たな価値の創造に取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）
【117】日本トリム
株式会社パン・アキモトと、電解水素水を使用して作ったパンの缶詰「PANCAN × TRIM」（パンキャントリム）を共同で開発。本製品は、特殊な製法により、防腐剤を一切含まず、焼きたてのようにやわらかい食感のまま3年間の長期保存が可能な非常食として活用できるパン。製造工程で日本トリムが手掛ける電解水素水を使用することで、さらにしっとりとした仕上がりとなった高品質備蓄用「パンの缶詰」。（※関連情報ページはこちら）
【118】ヨコオ
東京家政大学と「人工核酸を利用した遺伝子解析システムの開発」をテーマに2015年から共同開発を開始。このたび、がん等の超早期発見につながる超高感度遺伝子測定技術を開発した。今後は、コンパクトかつ簡便な測定装置の実用化に向け研究開発を進めていく。（※関連情報ページはこちら）
【119】ホシデン
Ultraleap社の技術を使用したタッチレススクリーンパネルを発表。同社開発の「エア フォースフィードバック タッチパネル」は、電子システムによる空中コントロールを提供。Ultraleap社のテクノロジーによる空中触覚フィードバックが使用されているため、ユーザーは画面に触れる必要もない。（※関連情報ページはこちら）
【120】ヒロセ電機
産業用の次世代Ethernetコネクタ「iX Industrial」について、米・アンフェノールとコネクタ開発でパートナーシップ契約を締結。同技術は、産業用機器の使用環境に適した堅牢な構造で、IEC6176-3-124に準拠したCAT・6Aの高速伝送特性を満たし、製造現場のスマート化に期待されている。（※関連情報ページはこちら）
【121】日本航空電子工業
ＮＥＣの独自技術を活用した小型アンテナを事業化し、「ウェイブコネクト」のブランド名で発売した。自社の精密加工技術とＮＥＣのスプリットリング（ＳＲ）共振器アンテナ技術を組み合わせ、一般的なダイポールアンテナと比べ大きさを約５分の１に小型化。アンテナ性能の指標である放射効率も最大９０％以上とした。（※関連情報ページはこちら）
【122】ＴＯＡ
TOAは、ニューノーマルのワークスタイルやワークプレイスへ向けて開始する「音コンテンツソリューション」の取組み開始し、音楽の使用権を売買するストックミュージックサービス「Audiostock」を利用した。 TPOに合わせたBGMや環境音により、オフィス内のノイズをマスキングしたり、会議の活性度を高めたり、緊張感や閉塞感を和らげることで、必要な音を必要な場所に届けることができる、よりパーソナライズ化されたオフィス空間の創造を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【123】マクセルホールディングス
株式会社コムテックと車載製品の開発に関し、業務提携契約を締結。コムテックが長年製品開発に取り組んでいるドライブレコーダーなどで培ってきた車載製品技術と、マクセルがプロジェクターや映像表示装置の開発・製造で長年培ってきた光学技術や画像処理技術を融合させ、ドライバーの安心、安全に寄与する新たな技術および製品を生み出す。（※関連情報ページはこちら）
【124】古野電気
公益財団法人 日本財団が主催する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」に参画し、契約を締結。本プログラムは、2025年までに世界初となる無人運航船の実用化にむけて、日本財団の助成金による支援のもと実施されるもので、国内各分野の企業が協力して実証実験を行う。（※関連情報ページはこちら）
【125】船井電機
株式会社NTTぷららと提携商品として、ひかりＴＶ（NTTぷらら提供サービス）／ひかりＴＶ for docomo（ＮＴＴドコモ提供サービス）で録画したUSBハードディスク内の番組をブルーレイディスク／DVDにダビングできるブルーレイディスクレコーダー＜HBD－WA10＞を販売開始。なお、＜HBD－WA10＞は、本機能を内蔵した初めてのひかりＴＶ動作確認済みブルーレイディスクレコーダー。（※関連情報ページはこちら）
【126】横河電機
日本環境設計株式会社へ出資し、資源循環の加速に向けた業務提携契約を締結した。日本環境設計の情報技術を活用した既存工場のスマート化を進めるにあたり、同社の最新の計測・制御・情報技術と製品を導入し、生産体制の拡充と循環化を進めるとしている。（※関連情報ページはこちら）
【127】アズビル
ソフトバンク株式会社の子会社、日本コンピュータビジョン株式会社と、顔認証システムにかかる事業提携のための取引基本契約を締結。国内向けにJCV社の顔認証システムを当社入退室管理システムと組み合わせて販売を開始し、保守サービスも行う。（※関連情報ページはこちら）
【128】堀場製作所
株式会社島津製作所と島津製作所の高速液体クロマトグラフ（HPLC、以下LCと表記）および堀場製作所のラマン分光装置を融合させた計測機器「LCラマン」の開発・販売の協業を開始する基本契約を締結。二社の強力な技術を結合させることにより、医療・ヘルスケアを含むライフサイエンスやマテリアル、環境・新エネルギーなど様々な分野の発展に貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【129】アドバンテスト
半導体市場向けデータアナリティクスソリューションベンダの米PDF Solutionsとの間で業務提携を締結。合意した内容は、「PDFによるアドバンテスト社内およびアドバンテスト顧客に向けた、PDFのソフトウェアアナリティクスプラットフォーム『Exensio』をベースとしたソフトウェア・プラットフォーム(Advantest Cloud)の開発支援」、「アドバンテストのテストプラットフォームとPDFのExensioをベースとしたテクノロジーソリューションの共同での開発と販売」、「アドバンテストにおける5年間のExensioプラットフォームソフトウェア使用ライセンス」、「アドバンテストによるPDF社普通株式330万6924株(約6500万ドル)の取得」の4項目。（※関連情報ページはこちら）
【130】日置電機
ECUソフトウェアの計測・適合ソリューションを提供するイータス株式会社と業務提携。本提携は、電動パワートレーン開発の効率化に不可欠な、高確度な電気計測技術と計測・適合ソリューションの融合を目的としている。（※関連情報ページはこちら）
【131】シスメックス
エーザイ株式会社と共同で血漿を用いたアルツハイマー病（AD）診断法の開発を進める。両社は、認知症の予防および治療に対する新しい診断技術の創造に取り組み、医療の発展と進化に貢献することで、当事者とご家族の皆さまのQOL向上の実現を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【132】オプテックスグループ
自動ドアから得られるデータ（稼働情報、速度などの各種設定値、エラー情報）を提供できる自動ドアデータプラットフォームの提供を開始した。収集したデータを活用することで、現場から離れた場所でも自動ドアの利用状況がリアルタイムに可視化でき、機器や設備の予防保全や保守サポートの効率化を図ることが可能となる。（※関連情報ページはこちら）
【133】アイ・オー・データ機器
マクセル株式会社と自治体様向けソリューションとして共同で水位監視用の電池式IoT通信システムを開発。マクセルが開発した省電力技術を搭載した電池式電源システムと、アイ・オー・データが開発した通信モジュール（通信規格として ELTRESTM（エルトレス）を採用）を搭載した本システムに、水位を計測する各種センサーを取り付けることで、計測したデータはクラウドサーバーを介して監視者に送信され、これにより遠隔から水位を監視できる。（※関連情報ページはこちら）
【134】スタンレー電気
三菱電機と車載用ランプシステムの開発・設計・製造・販売で業務提携することで合意。両社は、今回の業務提携を通じ、三菱電機の強みである先進制御システム技術と、スタンレー電気の強みである光学設計技術や車載用ランプ製造技術等とを融合させて、従来よりもさらに高い安全性と機能性を有する車載用ランプシステムの実現を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【135】岩崎電気
ミネベアミツミ株式会社と、杉並区に実証のフィールドを提供してもらい、スマートシティプロジェクトの先駆けとなる「IoT街路灯実証実験」を開始。西荻窪駅北口周辺に、スマート街路灯11灯、環境センサー1台を設置。独自技術の無線によるコネクティビティをもつ街路灯がネットワークを作り、街路灯やセンサーを一括集中管理するのが特徴。（※関連情報ページはこちら）
【136】ウシオ電機
東芝ライテック株式会社と有人環境下で使用できるウシオの222nm紫外線殺菌技術を用いた「Care222TM光源モジュール」を搭載した紫外線除菌・ウイルス抑制装置を共同開発すること、ならびに「Care222TM光源モジュール」を用いて自動車および鉄道車両に搭載する装置や一般照明器具の開発に関して業務提携することに合意した。（※関連情報ページはこちら）
【137】古河電池
古河電気工業株式会社と、グローバルに拡大する再生可能エネルギーを無駄なく活用するキーデバイスとして、両社の技術力を融合させ、特に独自のメタル・ポリマーの素材力を活用することで、長年、実用化困難とされていた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を共同開発した。本製品の開発により、地球温暖化がもたらすとされる自然災害の多発、化石燃料の枯渇などの社会課題の解決に貢献していく。（※関連情報ページはこちら）
【138】日本電子
X線回折装置 関連技術開発のリーディング企業である株式会社リガクと電子線回折を用いた微小単結晶構造解析プラットフォームの共同開発に関して合意した。今回の共同開発により、当社の透過型電子顕微鏡に、リガクの高感度超高速検出器および単結晶構造解析ソフトウェアを組み合わせ、測定から解析までのフローを一体化したMicroEDにおけるトータルソリューションを提供する。（※関連情報ページはこちら）
【139】カシオ計算機
アシックスとランニング用ウエアラブル端末と専用スマートフォンアプリを共同開発。両社は昨年5月にスポーツのデジタル化を目指した業務提携をしており、カシオが培ってきたセンシング技術と、アシックスが得意とするスポーツ工学の知見や蓄積してきたビッグデータを融合してランナーの動作を分析する、初の共同サービスコンテンツとなる。（※関連情報ページはこちら）
【140】ファナック
富士通、ファナック、NTTコミュニケーションズの3社は、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービスの新会社を設立すると発表した。新型コロナウイルスの流行で製造業の経営環境が厳しくなる中、情報共有が容易になるデジタルサービスを提供。業務の効率化を進め先端分野の開発を後押しする。（※関連情報ページはこちら）
【141】ローム
コンチネンタル（Continental）のパワートレイン部門のヴィテスコ・テクノロジーズと。電動車向けパワーエレクトロニクスの開発において提携。今回の提携により、SiCテクノロジーを用いて、量産化に最適でインバーターの最大効率を実現するシステム構築に向け、協力して取り組む。（※関連情報ページはこちら）
【142】浜松ホトニクス
光産業創生大学院大学と共同研究により「細胞内cAMP生成の光操作ツール」を開発、浜松ホトニクス(株)で製品化し、コスモ・バイオ(株)を通じて販売開始。光感受性タンパク質の一つであるラン藻Oscillatoria acuminata由来の光感受性アデニル酸シクラーゼ（OaPAC）の活性に影響を与える部位を同定し、野生型と比べて15-50倍高い光感度を持つ変異体を開発した。（※関連情報ページはこちら）
【143】京セラ
東京医科歯科大学と血中酸素飽和度（SpO2）などのバイタルデータを取得することのできるヘッドセット型ウェアラブルシステムを同大学循環器内科と共同で研究。村田製作所本システムを活用することで、医師にとっては、リハビリテーション治療中に患者と会話しながら、運動中の血中酸素飽和度（SpO2）などのバイタルデータをリアルタイムに取得できるため、データを見ながら、適切な運動量の指導が可能となり、より正確な診断の実施や診療時間の短縮に繋げることができる。（※関連情報ページはこちら）
【144】村田製作所
帝人フロンティア株式会社と世界初となる、力が加わることで電気エネルギーを生み出し抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX（ピエクレックス) 」を共同開発。「PIECLEX」は、村田製作所が電子部品の開発・製造で培ってきた圧電技術と、帝人フロンティアが有する原料から製品に至るまでの繊維技術を組み合わせることで、人が動く力などを電気エネルギーに変換し、抗菌性能を発揮するという新たなエネルギー活用技術を見出して開発に成功した。（※関連情報ページはこちら）
【145】双葉電子工業
ソフトバンク株式会社と橋梁や鉄塔、建設現場などでの点検をはじめ、測量や災害支援などに活用できる産業向けドローンの共同開発を行っている。同ドローンは、双葉電子の産業用ドローンをベースに、LTE対応の通信モジュールを搭載しているほか、RTK測位により誤差数センチメートルの測位ができるソフトバンクの高精度測位サービス「ichimill（イチミル）」に対応している。（※関連情報ページはこちら）
【146】ＫＯＡ
富士通ゼネラルおよび九州計測器株式会社と共同で、空間におけるエアコンの気流の可視化および3次元の多彩な分析の実現を目的に、実証実験を開始。実証実験では、KOAの気流計測システムと、九州計測器の3次元温湿度可視化システムを連携させることで、1,000カ所以上の気流や温湿度を同時に可視化した。（※関連情報ページはこちら）
【147】島津製作所
全ゲノム解析を手掛ける筑波大学発スタートアップの株式会社iLACと資本業務提携を締結。iLACを含む多様な事業パートナーと協力して、マルチオミクス解析ソフトウエアおよび自動前処理システムを開発することで、主力製品である質量分析計の販売拡大を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【148】東京計器
アイディア株式会社と提携し、アイディア株式会社が運営するスマートフォンやタブレット端末の法人向けアプリケーション「Aisea PRO(アイシア プロ)」に衝突危険範囲（DAC (ダック) : Dangerous Area of Collision)の技術を提供。（※関連情報ページはこちら）
【149】ニコン
株式会社XTIAと資本業務提携を行うことで合意。XTIAが持つ世界唯一の光源技術である「光コム」と、ニコンの技術力、ノウハウなどを組み合わせることで、高精度な形状測定の機能を有する、これまでにない装置の開発を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【150】トプコン
東京都板橋区と持続可能な地域経済の発展を目的として、包括連携協定を締結。本協定は、それぞれの資源を活用し相互が連携することにより、地域の持続的な発展及び活力ある地域産業に寄与することが目的。（※関連情報ページはこちら）
【151】ＨＯＹＡ
日立製作所と超音波内視鏡システムの技術提携で合意。超音波内視鏡システムで使う超音波診断装置と超音波センサーの関連部品についても、今後、日立が継続して供給する5カ年契約に合意。超音波診断装置を含む日立の画像診断機器事業は富士フイルムホールディングスが買収予定で、買収完了後は富士フイルムがこの合意を引き継ぐ。（※関連情報ページはこちら）
【152】エー・アンド・デイ
健康総合企業の株式会社タニタと健康計測機器分野で業務提携。エー・アンド・デイの強みである血圧計を主体とした医療領域の技術・商品と、タニタの強みである未病・予防領域の技術・商品を相互に活用することで付加価値の高い新商品・新サービスを創出し、両社のヘルスケア事業の拡大を図る。（※関連情報ページはこちら）
【153】朝日インテック
オンコリスバイオファーマ株式会社と、相互にがん治療分野における更なる成長可能性を追求し、友好パートナーとしてあり続けることを目的とした、オンコリスバイオファーマ株式会社普通株式第三者割当て契約証書兼資本業務提携に関する契約書を締結。（※関連情報ページはこちら）
【154】キヤノン
弁護士ドットコム株式会社と電子契約サービス領域で業務提携。契約内容の検討から承認ワークフロー、契約締結手続き、契約書の保管、閲覧・検索まで、契約業務プロセスをデジタル化する「契約業務支援サービス」の提供を開始した。（※関連情報ページはこちら）
【155】リコー
株式会社アドバンスト・メディアと音声認識ソリューション分野における業務提携契約を締結。販売面における連携を強化するとともに、両社の強みを生かして業種・業務に特化した音声認識ソリューションの共同開発を行い、早期の市場投入を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【156】メニコン
中国において眼科領域に優れた研究実績を持つ温州医科大学付属眼視光医院、並びに眼視光学院（WMU）との業務提携契約を締結。今回、WMUが設立したコンタクトレンズ製造会社、温州欣視界社をメニコンが子会社化する過程で、両者の関係が一層強化され、中国眼科医療の発展に向けて新たに業務提携契約を締結した。（※関連情報ページはこちら）
【157】象印マホービン
印刷・集客のシェアリングプラットフォーム事業にてノベルティ・グッズ制作サービスを提供するラクスル株式会社と業務提携を開始。ノベルティ・グッズ制作サービス事業の新商品として、象印商品にお好みの文字やロゴ、イラストをいれて、オリジナルのステンレスボトルやタンブラーをわずか10個から作成することが可能になった。（※関連情報ページはこちら）
【158】松風
三井化学株式会社及び三井化学の子会社であるサンメディカル株式会社と、2009年に業務提携及び資本提携に関する基本合意書を締結し、3社が展開している歯科材料事業に関して業務・資本提携を行い、事業力強化に向けた連携を図ってきた。今回、3社の更なる業務・資本提携（以下「本業務・資本提携」）の強化に合意し、資本業務提携契約を締結。（※関連情報ページはこちら）
【159】セイコーホールディングス
大崎電気工業株式会社と協業し、非正規雇用社員などの諸管理業務軽減のための店舗・オフィス向け人事管理ソリューションの共同開発を開始。今回の協業により、セイコーソリューションズの提供する勤怠管理ソリューション「かんたん雇用契約」と大崎電気のスマートメータリング省エネソリューションや、スマートロック「OPELO」を活用し連携することで、非正規雇用社員に関する煩雑な諸管理業務を電子化、人事総務における業務軽減の実現を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【160】ニプロ
国立循環器病研究センターの西村邦宏予防医学・疫学情報部長及び白石公教育推進部長と株式会社クロスエフェクト、ダイキン工業株式会社と４者による開発チームを結成し、新たに純国産の医療用高性能マスク（N95 相当）を共同開発を開始した。（※関連情報ページはこちら）
【161】オリンパス
オリンパス流のオープンイノベーションをクロスイノベーションと呼び、「生活を見守る検査」や「外科手術」、「内視鏡検査」といったテーマのもと、共創を推進している。（※関連情報ページはこちら）
