オープンイノベーションに積極的な大企業69社まとめ【インフラ】
今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション（以下、OI）。ーー数々のOI事例などを紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのようにOIに取り組んでいるかについて大規模調査を実施。2000社を超える東証一部上場企業の中から、各業界ごとに積極的にOIに挑んでいるまとめをシリーズ記事として公開していく。第五弾となる本記事で取り上げるのはインフラ業界だ。
70近い共創事例を見ていて感じたのは、私達が普段何気なく利用している日本のインフラに大きな課題が眠っていること。地球環境のためにエネルギーはよりクリーンにしなければいけない他、老朽化した交通インフラなども効率的にチェック・修繕しなければならない。それらの大掛かりなプロジェクトを、新しい技術を持つ企業との共創により推進しているのが感じ取れた。
今回は69社の共創事例を紹介する。（順不同）
※シリーズ記事：
第1回：オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】
第2回：オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】
第3回：オープンイノベーションに積極的な大企業156社まとめ【メーカー（前編）】
第4回：オープンイノベーションに積極的な大企業161社まとめ【メーカー（後編）】
【1】三井松島ホールディングス
子会社の花菱縫製株式会社と、メルボグループが保有するオーダースーツ生産・販売事業を統合させることについて合意。近年はオフィスカジュアルの浸透により、スーツ業界全体を取り巻く環境が厳しさを増している中、両者ともに高品質なオーダースーツを提供してきた。今後は、両者のブランドを双方に尊重しつつ協力関係を強化することで、双方にシナジー効果が期待できるとして、本事業統合に至ったとしている。（※関連情報ページはこちら）
【2】国際石油開発帝石
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、日立造船と共同で、メタネーション技術の試験を開始。試験は国際石油開発帝石の長岡鉱場（新潟県長岡市）の越路原プラント内の試験設備で実施しており、天然ガス生産時に排出されるCO2と、水の電気分解で得られる水素を原料にメタンを生成する。今後は試験を通じて技術課題を検討・評価し、メタン合成能力の増強を念頭にした検討を進める予定で、商用化の目途は2030年以降としている。（※関連情報ページはこちら）
【3】石油資源開発
山口県下関市で計画されている「長府バイオマス発電プロジェクト」の事業化検討へ参画。当該プロジェクトは山口県下関市長府扇町において出力74.95MWの木質バイオマス発電事業を行うもの。今後は下関市との公害防止協定締結を経て、2021年に発電所建設最終意思決定を行い、2022年に発電所の建設に着工、2024年に営業運転を開始させる予定。（※関連情報ページはこちら）
【4】ＳＢＳホールディングス
株式会社日本政策投資銀行と、物流業界における事業承継および地域物流配送網維持等の課題解決を目的とする新たなファンド（仮）日本物流未来投資事業有限責任組合、を設立。主に地方に事業基盤を有する中堅・中小物流事業者において、事業承継や人手不足等の問題に直面している事案が少なくないという昨今の状況を踏まえ、日本物流未来投資ファンドを通じて、我が国の社会インフラである地域物流配送網の維持および持続可能性の向上を目指すもの。（※関連情報ページはこちら）
【5】ニチレキ
東⽇本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社と共同で「真に緊急性を要する要修繕箇所を自動的に見出す技術」を基とする AI による局部損傷診断技術を完成。更に、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社の「道路不具合検出システム」と、IoT を活用した位置情報サービスを組み合わせ、路面性状測定車を用いた安価な点検・評価方法を確立した。（※関連情報ページはこちら）
【6】富士石油
環境エネルギー株式会社及び一般社団法人HiBD研究所とバイオジェット燃料の製造に関する共同研究契約を締結。今回の共同研究契約の締結により、環境エネルギー及びHiBD研究所が行う技術開発に当社グループが長年の事業活動で培った石油精製に関する知見を活用し、連携して技術開発を実施する。（※関連情報ページはこちら）
【7】ＭＯＲＥＳＣＯ
疾患予防・治療、健康寿命伸長など多様な分野で応用が期待されるオートファジーの研究開発を手掛ける株式会社 AutoPhagyGOに出資し、オートファジーを制御する新規低分子化合物の共同研究開発を進める。（※関連情報ページはこちら）
【8】出光興産
産学公で共同研究する、鹿児島県種子島地域における「資源を循環させる地域イノベーションエコシステム研究拠点」の取り組みが、国立研究開発法人科学技術振興機構が公募する「共創の場形成支援プログラム」の育成型（共創分野）プロジェクトとして採択された。産学公の共創により、バックキャスティングの手法を用いることで、複雑化する種子島の地域課題の解決を図るだけでなく、他の地域への展開を図り拠点ビジョンを実現する。（※関連情報ページはこちら）
【9】ＥＮＥＯＳホールディングス
ICT（情報通信技術）の活用で移動に関する総合サービスを提供するMaaS（マース＝Mobility as a Service）社会に向け、自律型MaaSコアプロダクツを開発・提供する MIRAI-LABO株式会社と、MaaS領域での場所を選ばない自律型エネルギーサービスインフラ事業の拡大などで協業。（※関連情報ページはこちら）
【10】コスモエネルギーホールディングス
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する「e-Mobility Power（イーモビリティパワー）」と電気自動車（EV）の充電インフラ整備で提携。今秋以降、コスモ系列の給油所にEV充電器を設置していく。EVの普及を後押しし、電力需要の新規開拓を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【11】東武鉄道
サテライトオフィス「Solaie +Work（ソライエプラスワーク）」は、野村不動産が展開する法人向けサテライト型シェアオフィス「H¹T（エイチワンティー）」と提携。東武鉄道では利用者の利便性の向上を目指し、自社により施設設置のほか、一定のセキュリティ及び良質な環境を提供していることを条件に、今後も提携施設の拡大を検討していく。（※関連情報ページはこちら）
【12】相鉄ホールディングス
髙島屋と共に、横浜駅西口地区の活性化に向けてベンチャー企業との協業を目指す「アクセラレ ーションプログラム」に取り組む。課題テーマ枠「①商業をア ップデート」「②生活をアップデート」「③宿泊をアップデート」「④企業をアップデート」と、自由テーマ枠「相鉄グループと髙島屋の持つ豊富なリソースをもとに設定した横浜駅西口や商業施設におけるビジネスプランを提案する」を設定。（※関連情報ページはこちら）
【13】東急
株式投資型クラウドファンディング「ＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本 クラウドキャピタルと資本業務提携し、東急線沿線に関わる「誰もがフェアに挑戦できて、誰かの挑戦を応援できる世界」の実現を目指す。取り組みを第一号案件として、ＣＶＣを開始することで、ＴＯＫＹＵ２０５０ＶＩＳＩＯＮ「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくり」の実現に向けた新たな事業創造に取り組む。（※関連情報ページはこちら）
【14】京浜急行電鉄
京急グループの株式会社京急イーエックスインは、ホテル事業者としては初めて、株式会社AIトラベルと協業し、法人のお客さまの出張利用者向けに最適価格での宿泊プランを提供する。（※関連情報ページはこちら）
【15】小田急電鉄
セコムとともに、両社の商品・サービス、顧客ネットワーク、知見等を活かして小田急沿線での生活を豊かにする新たな仕組みを実現するために業務提携を締結。新たな仕組みの第一弾として、「セコム暮らしのパートナー久我山」が実証実験中のコミュニケーションロボット「BOCCO」(ボッコ)を利用した「コミュニケーションサービス」に、小田急グループが持つ生活支援サービスや小田急沿線情報の提供を付加し、2020年夏頃を目途に「小田急くらしサポート」の顧客に向けてサービス提供するべく連携する。（※関連情報ページはこちら）
【16】京王電鉄
一般社団法人渋谷未来デザインと共同で「ササハタハツまちラボ」を設立。京王線笹塚駅・幡ヶ谷駅・初台駅のそれぞれ頭文字を採りった「ササハタハツ」エリア。まちラボは、ササハタハツエリアのまちづくり共創プラットフォームとして、ササハタハツエリアでのさらなる暮らしの質の向上を目的に、関わりたくなる「場所」と「仲間」があるまちを目指す。（※関連情報ページはこちら）
【17】京成電鉄
京成グループの帝都自動車交通と京王グループの京王自動車が、タクシー業務提携を開始。この業務提携の開始により、都内２３区および武蔵野市・三鷹市地区での帝都自動車交通のタクシー（グループ会社・業務提携会社を含む）は、合計１,198 台（229 台増）となり、営業台数の増加およびタクシーサービスエリアの拡大によって、さらに多くのお客へサービスを提供することが可能となった。（※関連情報ページはこちら）
【18】富士急行
パナソニック株式会社の技術協力のもと、富士急ハイランドと富士山パノラマロープウェイ、および両施設を結ぶ周遊バスを顔認証でスムーズに利用できる新たな顔認証周遊パス実証実験を実施。これは未来の観光の楽しみ方を提供する“富士山のスーパーリゾートシティ化”を目指した施策の一環で、その第一歩として2018年に実施した富士急ハイランドの入園無料化および顔認証システム導入に続くもの。（※関連情報ページはこちら）
【19】新京成電鉄
JR東日本、東京メトロ、東急電鉄、京王電鉄 、小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、京成電鉄、京急電鉄、相模鉄道の首都圏の鉄道会社のスマートフォンアプリの連携が新たに拡大されることが発表。計12社局間での鉄道公式スマートフォンアプリ連携が実現した。（※関連情報ページはこちら）
【20】東日本旅客鉄道
東日本旅客鉄道株式会社とベンチャー企業や優れた事業アイデアを有する方々との協業によるビジネス創造活動プログラムを実施。駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラム。（※関連情報ページはこちら）
【21】西日本旅客鉄道
経済産業省・関東経済産業局の「対話重視型マッチング」を利用し、2018年に『車いすでの車両乗降時の段差・隙間の解消』コンテストを開催。長野県の中小企業・小松製作所の提案が採用された。スピーディーに「ホームと車両の段差解消機構」の試作1号機の開発が行われ、現在では2号機が完成。到着した列車に応じて、ホームと列車乗場との間に生じる隙間・高さを自動で調整する可動ステップの試作機が誕生した。（※関連情報ページはこちら）
【22】東海旅客鉄道
「ニューノーマル時代のスマートシティ」を世界中のスタートアップと共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」新たな企業や自治体が参画し、スタートアップ18社を早期採択。※関連情報ページはこちら）
【23】西武ホールディングス
AirXは西武グループのアクセラレータープログラム「Biz Lab Accelerator 2017」に採択され、2社の協業によって次世代交通ビジネスの創出に取り組んでいる。「東京―下田・箱根」間のヘリ直行便を提供した実証実験では、価格の安さと新しい体験価値に大きな反響を呼んだ。（※関連情報ページはこちら）
【24】西日本鉄道
⻄鉄不動産株式会社が株式会社三好不動産と業務提携し、不動産売却の査定と提案を無料で請け負うサイト「すまい査定福岡」を共同で開設。（※関連情報ページはこちら）
【25】サカイ引越センター
テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社と引越しワンストップサービス提供の実現を目指し業務提携契約を締結。この提携により、イタンジが提供する「ITANDI BB」シリーズの2年連続導入社数No.1不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」とサカイ引越センターが提供する引越しサービスが連携する。（※関連情報ページはこちら）
【26】近鉄グループホールディングス
ホテルを中心とした価格戦略サービス『MagicPrice』を提供し、成長しているPriceTech企業・株式会社空のサービスを近鉄バスの高速バス運賃に導入。空の需要予測や価格データ分析に関する知見を活用し、近鉄バスの高速バス運賃最適化やダイナミックプライングの導入も目指していく。（※関連情報ページはこちら）
【27】阪急阪神ホールディングス
株式会社スマートエデュケーション阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ミマモルメ資本業務提携。今回の資本業務提携を契機として、保育施設向けの IT 教育プログラムを手掛ける「スマートエデュケーション」と教育事業およびあんしん事業を手掛ける「ミマモルメ」が連携し、幼児向けプログラミング教育の拡充や保育施設において情報通信技術を用いた保育業務の効率化を目指していく。（※関連情報ページはこちら）
【28】南海電気鉄道
株式会社ブイテック研究所と業務提携し、オンライン上での道案内サービスおよびバーチャル街歩きサービスの事業展開を図っていく。なんば駅利用客からの問い合わせが特に多い15か所の地点に関して、オンライン上での道案内動画を作成。同駅窓口において前述の地点までのルートを尋ねた利用客に対し、道案内動画のリンクが記載された「NAMBA AREA MAP」を渡す。動画を用いることにより、目的地までのスムーズな道案内が実現する。（※関連情報ページはこちら）
【29】京阪ホールディングス
IoTを活用した不動産案内システムを開発するショウタイム24株式会社と包括業務提携を行い、住宅・事務所等へのスマートロック導入に関する商品企画及びスマートロックを活用したお客様への案内・販売方法につき、共同開発を進める。（※関連情報ページはこちら）
【30】名古屋鉄道
家事代行サービス企業、株式会社ベアーズと業務提携契約を締結し、2020年10月22日より名古屋鉄道が提携発行する名鉄ミューズカードにて家事代行サービス・キッズ＆ベビーシッターサービス等の提供を開始。（※関連情報ページはこちら）
【31】山陽電気鉄道
株式会社オプテージ、株式会社山電情報センターとともに、踏切横断における安全性強化を目的に、監視カメラによる遠隔監視およびAI画像解析技術の活用による踏切遮断中の異常検知に向けた実フィールドでの実証実験を実施。（※関連情報ページはこちら）
【32】トランコム
AI・ ロボティクス・IoTなど中国先進技術を日本国内へ導入を行うChinoh.Ai と資本業務提携契約を締結した。Chinoh.Aiとの資本業務提携により、運営している数か所の物流センターにおいて最適な物流自動化の実現を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【33】日本通運
ソフトバンク株式会社と物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社「MeeTruck株式会社」を共同設立。 MeeTruckが第1弾として提供するサービスは、トラック輸送を担う物流事業者向けのクラウド型配車支援サービス。受注した運送業務の案件登録やトラックの割り当て、勤務計画表の作成などを、場所や時間にとらわれずウェブアプリケーション上で誰でも簡単に行うことができ、デジタルデータとして一元管理することが可能となる。（※関連情報ページはこちら）
【34】ヤマトホールディングス
Zホールディングスと業務提携に向けた基本合意書を締結。新物流サービスの名称は「フルフィルメントサービス」「ピック&デリバリーサービス」。商品の受注から出荷までの一連の業務、一部をヤマトHDが代行するサービスとなる。（※関連情報ページはこちら）
【35】山九
株式会社STANDAGEと日本の中小企業のアフリカへの輸出を共同でサポートするSBYアフリカサービスにおいて、出資を含めた業務提携を進めていくことに合意。SBYアフリカサービスの第1弾として、アフリカ最大の経済大国であるナイジェリアへ、安全かつ迅速な配送サービスの提供を開始。（※関連情報ページはこちら）
【36】日新
株式会社ケンツーとバングラデシュにおける業務提携契約を締結。今回の業務提携によりさらなる高付加価値サービスの提供へ取組んでいく。（※関連情報ページはこちら）
【37】センコーグループホールディングス
アパテックジャパン株式会社と、2社の持つ資産と技術の連携により新たな製品やサービスを創出し新小売オムニチャンネルの発展に貢献するために業務提携をした。今回の2社の提携により、アパレル業界における新小売オムニチャンネルのワンストップ・ソリューションを構築し、低価格でご提供することを実現する。（※関連情報ページはこちら）
【38】セイノーホールディングス
株式会社トレジャー・ファクトリーと業務提携契約を締結。西濃運輸及びセイノー引越が有する全国の輸送ネットワークとトレジャー・ファクトリーが展開するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」のサービス機能を有機的に結び付けることにより、シナジー効果を創出していく事が目的。（※関連情報ページはこちら）
【39】日立物流
日立製作所（日立）、日立物流、日立キャピタルは、日立物流が自社内で導入している、ドライバーの生体・運転データをAIで分析することで、安全運行管理をトータルサポートする「SSCV-Safety(安全運行管理)」(「SSCV-Safety」)の外販に向けて協業を開始。（※関連情報ページはこちら）
【40】日本郵船
ジャパン マリンユナイテッド株式会社、一般財団法人日本海事協会アンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船及び浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備の実用化に向け、共同研究開発契約を締結。（※関連情報ページはこちら）
【41】商船三井
環境移送技術を活用する東大発ベンチャー企業の株式会社イノカと共同で、モーリシャスの環境回復・地域貢献のための取り組みを実施。今回の連携では、モーリシャスの環境回復を目的としており、世界的に減少を続けているサンゴを保護し残していくことで地域への貢献を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【42】川崎汽船
三菱造船株式会社ならびに一般財団法人日本海事協会と共同で、洋上におけるCO2回収装置利用の検証として、小型のCO2回収デモプラントを実船に搭載し試験運転および計測を実施。本プロジェクトは、国土交通省海事局の補助事業である「海洋資源開発関連技術高度化研究開発事業」の支援を受けて実施する。（※関連情報ページはこちら）
【43】九州旅客鉄道
株式会社デジタルガレージを中心とするDGグループは、九州旅客鉄道株式会社のスマートフォン向けサービス「JRキューポアプリ」に、ポイント会員基盤を基礎とするOMO（Online Merges with Offline）ソリューションを提供する。本ソリューションにより、顧客を中心としたJR九州グループの戦略的CRM（Customer Relationship Management）施策に貢献する。（※関連情報ページはこちら）
【44】日本航空
ドイツのVolocopter GmbHと、エアモビリティ分野における新規事業の創出を目的として、日本における市場調査や事業参画などの共同検討に関する業務提携を締結。本提携により、両社はeVTOL機材を用いた日本における移動・物資輸送サービス提供に共同で取り組むことに加えて、JALは、Volocopterの持つ最先端技術やビジネスモデルとの連携を深め、これまで以上にスピード感のある価値創造の実現を図る。（※関連情報ページはこちら）
【45】ＡＮＡホールディングス
株式会社エアロネクストと、ANAHDのエアラインならびにドローンオペレーターとしての機体運航に関する知見と、エアロネクストの産業用ドローンの基本性能を向上させる機体構造設計技術4D GRAVITY®*2を融合し、「空の産業革命 レベル4*3（有人地帯での補助者なし目視外飛行）」に対応する物流ドローンの共同開発に向けた業務提携をスタート。（※関連情報ページはこちら）
【46】パスコ
ロジスティクス・エコシステムを推進する株式会社モノフルと業務提携契約を締結本提携により、モノフルの提供するトラック受付/予約サービス『トラック簿』とパスコの提供する配車管理システム『LogiSTAR 配車管理簿』のサービスを連携し、物流業務の効率を飛躍的に改善する。（※関連情報ページはこちら）
【47】三菱倉庫
株式会社LOZIとニューヨーク向けに鮮魚の航空輸送において、LOZIのSmartBarcodeシステムを活用したリアルタイム・トレーサビリティの実証実験を行った。東京・豊洲市場からニューヨークの日本食レストランへ鮮魚を輸送する際に実施。鮮魚の輸送ケースにSmartBarcodeを貼り付けて輸送し、行程上のトラッキングポイント（約10カ所）において、各担当者が輸送ケースのSmartBarcodeをスマートフォンで読み込み、輸送状況に関する情報をデータベースに格納した。（※関連情報ページはこちら）
【48】三井倉庫ホールディングス
コンサルティング事業、企業の生産性向上支援などをおこなうINTLOOP株式会社DX領域におけるコンサルティング（ソリューション）を目的とした業務提携をおこなう。今回の業務提携により、両社のノウハウと知見を活用して、売上規模100億円以上の企業を対象に、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）と物流/SCMの最適化を通じ、企業がさらに成長するための基盤を作る全社改革支援を新たに開始する。（※関連情報ページはこちら）
【49】安田倉庫
OKIグループの工事・保守事業会社OKIクロステック株式会社と医療機器サポート事業分野において業務提携を行う。本提携による新事業第一弾として両社は、本格運用を開始する「安田倉庫東京メディカルロジスティクスセンター」を核として、倉庫・物流機能に加えて医療機器の検査・点検・検品・薬事ラベル添付業務、洗浄・廃棄、修理、コールセンター業務、オンライン遠隔監視サービス、AI予兆診断による故障予測適時保守などを行う「医療機器総合ワンストップサービス」の提供を開始。（※関連情報ページはこちら）
【50】ファイズホールディングス
傘下のグループ会社であるファイズトランスポートサービス株式会社は、首都圏エリアを中心に宅配便サービスなどを展開する「CROOZ EC Partners株式会社」と業務提携し、関西エリア（大阪府一部地域）を対象にした宅配便サービスを共同でスタート。（※関連情報ページはこちら）
【51】キムラユニティー
東海理化と共同で「デジタルキーシステム」を活用した社用車向けサービスの実証実験を行った。このシステムでは、モバイルアプリから予約したデジタルキーをスマートフォンに配信し、ドアを開錠・施錠する。これにより、物理的なキーの対面での受け渡しをすることなく、社用車の利用ができるようになる。（※関連情報ページはこちら）
【52】東京電力ホールディングス
野村不動産株式会社と、東電HDが展開する法人向け郊外型シェアオフィスサービス「SoloTime（ソロタイム）」と、野村不動産が展開する法人向けサテライト型シェアオフィス「Ｈ1Ｔ（エイチワンティー）」について、提携契約を締結。（※関連情報ページはこちら）
【53】中部電力
メディカルデータカード株式会社とヘルスケア・データプラットフォーム領域におけるサービス開発に向けた業務提携について合意するとともに、メディカルデータカード社が実施する第三者割当増資を当社が引き受け、メディカルデータカード社の株式を取得した。（※関連情報ページはこちら）
【54】関西電力
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社と分散型エネルギー資源を活用したエネルギーサービスに係る業務提携契約を締結。本資本業務提携により、一層両社の連携を深めていくとともに、互いのノウハウを持ち寄り、更なる再生可能エネルギー資源の価値創造に取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）
【55】中国電力
USEN-NEXT HOLDINGS傘下のTACTと中国電力の通信子会社、エネルギア・コミュニケーションズが業務提携を結んだ。タクトのコールセンター向けシステムとエネコムの「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）を組み合わせて販売する。（※関連情報ページはこちら）
【56】北陸電力
西日本電信電話株式会社の子会社であり、ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークとの資本業務提携を締結。当社グループが保有する設備の点検業務の効率化および将来的な北陸エリアでの橋梁・プラント等のインフラ設備点検事業の展開を目指す。（※関連情報ページはこちら）
【57】東北電力
にかほガス株式会社と都市ガス・電気のセット販売に関する業務提携契約を締結。今後、両社は都市ガス・電気のセット販売により、地域のお客さまの豊かな暮らしをサポートし、地域の発展に貢献していくことを目指す。（※関連情報ページはこちら）
【58】四国電力
農林中央金庫と四国の基幹産業である農業の活性化に向けた新たな事業を行うため、農業法人「Ａｉtｏｓａ（アイトサ）株式会社」を設立。新会社では「スマート農業」に着目し、南国市に栽培用ハウスを建設したうえで、地元の主要産品である「シシトウ」の生産を通じて、産地の維持・拡大に貢献するとともに、生産現場の省力化に資するスマート農業技術の研究開発・導入に取り組む。（※関連情報ページはこちら）
【59】九州電力
伊藤忠エネクス株式会社と電力の小売事業について包括的に提携。今回の提携は、九州電力が九州に根差して長年にわたり培ってきた電気事業に関するノウハウと、伊藤忠エネクスが石油やガスの販売を通じて築き上げてきた顧客基盤や営業力とを掛け合わせることによって、低廉で安定した電力をお届けし、両社の着実かつ飛躍的な発展を目指していくことを目的としたもの。（※関連情報ページはこちら）
【60】北海道電力
ガソリンスタンド運営で北海道最大手の北海道エネルギー（札幌市）と消費者向けサービスで業務提携。両社のサービスを利用すると割り引きやポイントの特典がある仕組みを導入する。北電は提携で新サービスを創出し、苦戦する家庭向けの電力販売をてこ入れする。（※関連情報ページはこちら）
【61】沖縄電力
NTTドコモと連携協定を結ゔぃ、両社が持つ技術やノウハウを生かし、沖縄県内で事業拡大や地域貢献を推進する。第1弾として沖縄ガスの電力小売事業について、新規加入者にドコモの「dポイント」を付与するサービスを始めた。（※関連情報ページはこちら）
【62】電源開発
KDDI株式会社と、風力発電機のブレードに沿って自動撮影が可能なオートフライトソフト（ドローンベース社製）を搭載したドローンを用いた、風力発電機の自動点検(以下 本点検)の有効性の実証をJパワー苫前ウィンビラ発電所他2カ所で実施した。（※関連情報ページはこちら）
【63】東京ガス
エコナビスタ株式会社、株式会社オトバンク、ユカイ工学株式会社とシニアとそのご家族向けの新サービス創出に向けた業務提携契約を締結。4社は、この業務提携を通じ、超高齢化社会におけるより良い暮らしの実現を目指すとともに、一人ひとりの暮らしから地域社会に至るまでのさまざまな課題を解決するソリューションを提供していく。（※関連情報ページはこちら）
【64】大阪ガス
IoT機器の設定・トラブル解決を行う日本ＰＣサービス株式会社と業務提携し、大阪ガス提供の住まい設備のトラブルに地域密着で解決する「住ミカタ・サービス」を拡充し、パソコン・IoT 機器の駆けつけサポートを開始。（※関連情報ページはこちら）
【65】東邦ガス
東邦ガス株式会社が運営するライフサービスプラットフォーム「ＡＳＭＩＴＡＳ」にてアクアクララ宅配水事業のサービス提供を開始することにおいて業務提携契約を締結。（※関連情報ページはこちら）
【66】北海道ガス
函館市と「協働のまちづくりに関する協定」を締結。本協定は、函館市、北ガスのそれぞれが有する資源や技術を有効活用し、函館市民の皆さまが安心・快適に暮らせるまちづくりに協働で取り組むことが目的。（※関連情報ページはこちら）
【67】広島ガス
東京ガス株式会社ならびに東京エルエヌジータンカー株式会社と、LNG共同輸送契約※締結後、初となるLNGの受入れを広島ガス廿日市工場にて実施した。双方の顧客のメリットにつながるエネルギー輸送の効率化および安定的な供給の実現により、今後も都市ガスの安定供給と天然ガスの普及拡大に努めていく。（※関連情報ページはこちら）
【68】西部ガス
ドローンを利用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークへ資本参加し、業務提携に関する協定書を締結。このたびの業務提携は、当社グループが保有する施設の点検業務にJIWのドローンを活用し、点検結果の解析に使うAIを共同で強化することにより、早期に現場への導入が可能なソリューションの実現を目指すもの。（※関連情報ページはこちら）
【69】静岡ガス
静岡市を本拠地としてプロバスケットボールの B3.LEAGUE に所属する「ベルテックス静岡」を運営する株式会社 VELTEXスポーツエンタープライズと、「健康」「食」「スポーツ」分野で業務提携することで合意。静岡ガスグループが有する約 44 万件※1の顧客基盤や営業ネットワーク、年間約 10,000 人が受講する料理教室のノウハウと、ベルテックス静岡が持つ選手の食事管理を通じたスポーツ栄養学の知見やスポーツを通じた地域振興などの両社の強みを持ち寄り、新たなサービスの展開を目指す。（※関連情報ページはこちら）
