オープンイノベーションに積極的な大企業143社まとめ【小売】

今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション（以下、OI）。ーー数々のOI事例などを紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのようにOIに取り組んでいるかについて大規模調査を実施。2000社を超える東証一部上場企業の中から、各業界ごとに積極的にOIに挑んでいるまとめをシリーズ記事として公開していく。シリーズ最終となる第6弾で取り上げるのは小売業界だ。

140を超える共創事例の中には、共同開発や販路拡大といった従来の共創がよく見られる。その一方で最近のトレンドだと感じたのは、新型コロナウイルス対策とテクノロジーによるデータ活用。より顧客に安心に、かつ快適な購買体験をしてもらうために、最新技術を持つベンチャー企業との共創が見られた。

今回は143社の共創事例を紹介する。（順不同）

※シリーズ記事：

第1回：オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】

第2回：オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】

第3回：オープンイノベーションに積極的な大企業156社まとめ【メーカー（前編）】

第4回：オープンイノベーションに積極的な大企業161社まとめ【メーカー（後編）】

第5回：オープンイノベーションに積極的な大企業69社まとめ【インフラ】

【1】ローソン

飲食店の運営の他、飲⾷店等を中⼼としたサービス業を展開する企業への経営サポートを⾏うＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社と業務提携契約を締結。新型コロナウイルス感染拡大による影響で一層の経営合理化、業務効率化が求められる飲食業やサービス業などのお客さまの売上管理・入金管理面でのサポート強化が目的。（※関連情報ページはこちら）　

【2】高千穂交易

株式会社トライ・ワークスのWi-Fi 認証クラウド・サービス「d-dive（ディーダイブ）」をシスコシステムズ合同会社と連携し、自治体、商業施設、小売・外食チェーン店等に向けてサービス展開。今後３年間で施設数10,000、Wi-Fi アクセスポイント数で100,000の獲得を目指す。（※関連情報ページはこちら）　

【3】アスクル

メーカー45社とともに“暮らしになじむデザイン”をコンセプトにコラボレーションした全52点の新商品を発表。新たな試みとして、デザインだけではなく、「サステナブル」をテーマに加え、社会貢献や環境への意識など世界的な社会課題への視点を加味した商品をメーカーとともに実現する。（※関連情報ページはこちら）　

【4】アダストリア

ウェアラブル製品の開発を手掛ける株式会社ウェアラブル、世界最大クラスの化学メーカーであるデュポン株式会社と協業し、日本初の取り外し可能な衣類用加熱技術を搭載したウェアラブル衣料「A WARMER（エーウォーマー）」を発売。（※関連情報ページはこちら）　

【5】伊藤忠食品

旭食品、ヤマエ久野などの有力卸が連携し、全国の小売業へデジタル活用型のリテールサポート（RS）提案へ乗り出す。店舗への送客・集客機能から店頭でのデジタルサイネージ（電子看板）販促による実売獲得、販売情報フィードバックまで一連の仕組みを小売業へ提供し、売上げ拡大を支援する。（※関連情報ページはこちら）　

【6】アイケイ

マーケティングコミットカンパニーである株式会社ピアラと共同で開発した薬用化粧品「Luxer（ラクサー） 薬用ディープラインホワイトセラム」を発売。本商品はピアラ社が提供する商品開発サービス「BEATMAKER」を使用して、共同で開発された。継続的に使用することで効果が見込める為、アイケイにとって初の ECでの定期購入への本格参入となる。（※関連情報ページはこちら）　

【7】あらた

中国で日用品を製造販売する広州衆上投資控股集団と業務提携。衆上集団の生産拠点や販売網を活用し、日本メーカーの中国進出を支援する。中国で事業拡大を目指すメーカーは販売ノウハウの不足が課題となっている。あらたにはプライベートブランド（PB）商品もあり、この拡販にも力を入れる。（※関連情報ページはこちら）　

【8】フィールズ

印刷・集客のシェアリングプラットフォーム事業サービスを提供するラクスル株式会社と、実店舗を持つ広告主の業務効率化と広告効果最大化に寄与することを目的に事業提携を開始。（※関連情報ページはこちら）　

【9】双日

インパクトホールディングス株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議。インパクト社との協業によって今まで以上にデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速することで、国内外の様々な顧客に対し新たなサービスを提供していく。（※関連情報ページはこちら）　

【10】アルフレッサ　ホールディングス

株式会社エクスメディオと資本業務提携契約を締結。現在、日本の約15％の医師が医療者向け臨床課題解決サービス「ヒポクラ × マイナビ」を利用しておりますが、今回の業務提携によって「日本の40％以上の医師への早期普及」を目指す。（※関連情報ページはこちら）　

【11】ファーマライズホールディングス

近畿地区で調剤薬局31店舗を展開するヘルシーワークの株式65％を追加取得し、完全子会社化することを決議した。両社は近畿を事業基盤とし、経営資源の相互活用や共同事業の展開などを通じて、シナジー（相乗効果）が見込まれると判断。（※関連情報ページはこちら）　

【12】スター・マイカ・ホールディングス

ママ向けNo.1アプリ「ママリ」を提供しているコネヒト株式会社と、住まいコミュニティの共同開発・サービス提供について基本合意をかわした。今回の協業では、現在2018年に出産をしたママの3人に1人が使っているママリのアプリ内に「住まい」カテゴリーを新設。年間約1,500戸の中古マンションを取得し、創業以来7,000戸超のリノベーションマンションを販売してきたスター・マイカグループが有する不動産取引における知見やリノベーションに関する情報・ノウハウを提供する事で、ママリの強みであるユーザー間の中立的なQ&Aコンテンツ以外にも、多様なソリューションサービスを展開する予定。（※関連情報ページはこちら）　

【13】ＳＲＥホールディングス

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社とAI技術とIoT回線の融合による新しいサービスの提供を実現することを目的として、業務提携を行うことに合意した。不動産向けリアルサービスとAIソリューションを展開するSREHDと、IoT回線を展開するSNCSPは、モバイル回線等を活用した実環境（リアル）におけるデータ収集と収集されたデータに基づく実環境（リアル）へのAIサービス展開において、戦略的提携を行っていく。（※関連情報ページはこちら）　

【14】ヒューリック

見守りセンサーシステム、睡眠・解析分野に強みを持つエコナビスタ株式会社と協業し、AI・IoTを活用した新たな介護ビジネス(スマートシニアハウジング構想)に着手する。この度の業務提携を通じ、ヒューリックが所有する高齢者施設とエコナビスタが有する見守りセンサーシステム、睡眠・認知症関連技術を中心に、他のベンチャー企業等が有する各種プロダクトを融合させたスマートシニアハウジング構想の具体化・実現を目指していく。（※関連情報ページはこちら）　

【15】ジンズホールディングス

日本環境設計との資本提携を締結。ジンズホールディングスは、環境省の実証実験で日本環境設計が運営する製品プラスチックのリサイクル「ブリング プラプラ（BRING PLA-PLUS）プロジェクト」に発足当初の12年から参加し、不要になったプラスチックの眼鏡を回収してリサイクルする活動を行ってきた。（※関連情報ページはこちら）　

【16】ビックカメラ

カメラ機材のサブスクリプションサービス「GooPass」を展開するカメラブ株式会社と協業契約を締結。ビックカメラ渋谷東口店本館2Fにて、新品のカメラを買う前に持ち帰ってお試しができる『テイクアウトレンタル』の店舗実証実験を開始。ビックカメラアクセラレータープログラム発の取り組み。（※関連情報ページはこちら）　

【17】ＤＤホールディングス

連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングは、株式会社YUKARIが新しく手掛けたEC事業と連携し、EC限定ブランド「魚匠米門」を新たなサービスとして展開する。新たな『食』との関わり方を発信するメディア「UTAGE」を運営するなど、食産業を盛り上げる事業を展開するYUKARIと連携し、ECサイト専門ブランドとして新たに立ち上げた「魚匠米門」の商品販売開始を決定した。（※関連情報ページはこちら）　

【18】あい　ホールディングス

株式会社笑子と資本業務提携契約を締結。同グループがこれまで培ってきた法人販路を活用した笑子社製品の拡販および当社グループによる生産協力によって両社のシナジーが見込めると判断し、今回の資本業務提携契約を締結した。（※関連情報ページはこちら）　

【19】きちりホールディングス

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップであるDAIZ株式会社と資本業務提携を締結し、きちりホールディングスへの植物肉「ミラクルミート」の提供や、きちりホールディングスが植物肉「ミラクルミート」の販売代理を行うことに合意した。（※関連情報ページはこちら）　

【20】ＺＯＺＯ

オンワードホールディングス（HD）とジャケットとパンツのオーダーメイド販売で協業。ZOZOが持つ体形データを生かして、購入者にぴったりのサイズの商品を手軽にオーダーメイドできるようにする。2025年には100億円の売り上げを目指す。（※関連情報ページはこちら）　

【21】トレジャー・ファクトリー

西濃運輸株式会社及びセイノー引越株式会社と業務提携契約を締結し、両社の引越事業で協業サービスを提供。トレファク引越は、引越の見積りと不用品の買取を一括で行う、リユース一体型の引越サービス。この度、セイノー引越㈱東京支店がトレファク引越の認定引越会社に加わった。（※関連情報ページはこちら）　

【22】物語コーポレーション

ソフトバンクロボティクス株式会社が提供する配膳・運搬ロボット「Servi（サービィ）」を導入。2019年11月より実施した当社内数店舗での配膳業務等の実証実験を経て、十分な効果が見込めると判断し、2021年１月より、310店舗にて計443台の稼働を順次開始する。（※関連情報ページはこちら）　

【23】ダイワボウホールディングス

アマゾン ウェブ サービス（AWS）とパートナー契約を締結した。この契約の締結により、DISは国内初のディストリビューターとして、国内市場へAWSの優れたクラウドプラットフォームや様々なクラウドサービスを提供することが可能になった。（※関連情報ページはこちら）　

【24】ＴＯＫＡＩホールディングス

TOKAIコミュニケーションズと駅探が、MaaS (Mobility as a Service)領域を中心とした事業展開に係る戦略的な業務提携について、基本合意書を締結した。5G通信ネットワークやポストコロナ等の新時代を見据えた新たなソリューションの開発など、新事業領域を共同で開拓していく。（※関連情報ページはこちら）　

【25】ミサワ

ユニアデックスと共にクラウド型ネットワークサービス「Wrap（ラップ）」を使用し、最適なテレワーク運用とセキュリティー向上を目指した実証実験を実施。本実証実験では、ミサワホームが働き方改革推進の柱とするテレワーク運用において、「Wrap」が提供する最高強度の認証と暗号化通信、ネットワーク制御機能などを用いることで、従業員の利便性を損なうことなく、社内のさまざまなリソースを社外から安全に利用できることを検証する。（※関連情報ページはこちら）　

【26】オイシックス・ラ・大地

大戸屋ホールディングスと業務提携契約を締結。両社は「おうち大戸屋サブスクリプション事業（仮称）」として、新たに冷凍総菜・弁当、ミールキット等を開発し、定期的に冷凍総菜・弁当、ミールキット等を販売できる体制を整えることで、オイシックス・ラ・大地でのお客に加え、大戸屋のお客にも手軽に自宅でも食べていただくことを目指す。（※関連情報ページはこちら）　

【27】綿半ホールディングス

株式会社ロコガイド、株式会社アイドママーケティングコミュニケーションと実証実験を実施。アイドマの提供する電子棚札サービスを活用し、綿半ホームエイドの店頭にある電子棚札情報と、ロコガイドの提供するチラシ​・買い物情報サービス​「トクバイ」とを自動で連携させる。（※関連情報ページはこちら）　

【28】野村不動産ホールディングス

様々なパートナー企業と協業し空気・空間にまつわる新たな価値やサービスを生み出す共創プラットフォーム「CRESNECT（クレスネクト）」プロジェクトに参画し、東京都千代田区丸の内の会員型コワーキングスペース 「point 0 marunouchi」にて、デジタル技術を活用した理想のオフィスづくりに係る実証実験を開始。（※関連情報ページはこちら）　

【29】ハウスコム

救急医療の総合プラットフォーム「ファストドクター」を提供する、ファストドクター株式会社と業務提携を締結。本提携をもって、厚生労働省も推奨している医療のかかり方の適正化に向けて、両社が協力していく。（※関連情報ページはこちら）　

【30】サンセイランディック

株式会社Catalystと地域の中核ホテルや旅館の再生・バリューアップ、古民家や空き家を活用したエリアの面的再生等を目的とした包括的業務提携を結んだ。現存する不動産を次代に繋がるかたちで再生・活用することにより、日本の地方社会が抱えている課題に取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）　

【31】オープンハウス

株式会社アイビーネットは、iYell株式会社と業務提携、共同開発した住宅ローンシステムの提供を行っている。本提携により、オープンハウスが持つ住宅ローンノウハウとiYellの“住宅ローンテクノロジー”が協力することで、オープンハウスの住宅ローンに関する業務の効率化を図るとともに、住宅を購入するお客様の住宅ローン手続きを手軽にすることが可能であることから、本システムの利用において業務提携契約を締結することとなった。（※関連情報ページはこちら）　

【32】東急不動産ホールディングス

東日本電信電話株式会社、株式会社PALとローカル5G環境を物流倉庫に整備する、物流不動産デベロッパーを含めた枠組みとしては初となる取り組みを開始。物流倉庫業務のスマート化に向け、NTT東日本と国立大学法人東京大学と共同で設立したローカル5Gオープンラボで実証実験に取り組み、最適化したネットワークインフラを標準実装とするなど、物流倉庫業務のデジタル化を推進するための関連サービスの事業化に向け、3社で連携して取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）　

【33】飯田グループホールディングス

大阪市立大学・大阪府立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を開始。共同研究部門は、大阪市立大学 健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス 医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、5年間の予定で共同研究を行う。（※関連情報ページはこちら）　

【34】ムゲンエステート

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートと業務提携契約を締結。今後「Funds」上で初回ファンド提供を見据え、準備を進めていく。（※関連情報ページはこちら）　

【35】ミタチ産業

株式会社トライムとデジタル領域の技術を活用したサービスの企画、開発において業務提携に合意した。本業務提携を通じて、株式会社トライムはデジタル領域技術とマーケティングにおける知見を活用し、ミタチ産業グループが取り扱う半導体・電子部品・EMSサービスなどの製品・サービスの企画・開発に取り組み、販売サービスのさらなる拡充を目指していく。（※関連情報ページはこちら）　

【36】日本調剤

コロナ禍により非接触でのコミュニケーションのニーズが高まる中、世界に先駆け「宅配ロッカー・スマートピックアップロッカー」を開発、展開する株式会社フルタイムシステムと共同し、「スマートピックアップロッカー」（フルタイムロッカー）を利用した非接触での処方薬の受け渡しについて実証実験を開始。（※関連情報ページはこちら）　

【37】シップヘルスケアホールディングス

株式会社チャーム・ケア・コーポレーションとの間で業務提携に係る契約を締結。本業務提携により、人材・サービス両面における連携強化、並びに両社の展開する事業における得意分野や経営資源を相互に有効活用することで、他社との差別化を図り、両社の企業価値向上に向けて取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）　

【38】セブン＆アイ・ホールディングス

フィンプラネットと資本業務提携を締結。両社は、金融とデジタル分野での新たな商品・サービスの開発を推進。今回の業務提携によりフィンプラネットが有する金融商品・サービス対する知見、提供するサービスとそのビジネスモデルとの融合によってセブン＆アイグループの顧客に対して、さらに利便性の高い金融サービスの実現を図っていく。（※関連情報ページはこちら）　

【39】ツルハホールディングス

子会社のツルハが、サトーと共同で、店舗内の顧客の動線データを取得し、店舗レイアウトやマーケティング、プロモーションなどに活用する実証実験を実施。今回の実験では、実店舗内での消費者の動線データとツルハドラッグのID-POSデータをひも付けし、これまで把握が難しかった「商品を買わなかった人たち」を含めた来店客のデータを取得し分析した。同社によると、ID-POSの情報と一筆書きの動線データの突き合わせ分析は業界初だという。（※関連情報ページはこちら）　

【40】スターティアホールディングス

100%子会社であるC-design（シーデザイン）株式会社が、株式会社ユースラッシュと業務提携に関する基本合意書を締結。今後はお互いの強みを活かし、より顧客にとって価値の高いサービス提供を目指していく。（※関連情報ページはこちら）　

【41】フェリシモ

買い物弱者対策として宅配事業を手掛けるセイノーHD子会社のココネット株式会社、ICTによる社会課題の解決へ取り組む株式会社電警とのジョイントベンチャーである株式会社LOCCOを通じて、業界初の LCC 宅配のサービスを開始。（※関連情報ページはこちら）　

【42】ビーロット

株式会社SBI証券と不動産クラウドファンディングにおける業務提携契約を締結。ビーロットグループが持つ全国各地に渡る多種多様な収益不動産に関するノウハウと、SBI証券が持つ幅広い顧客層と地域金融機関とのネットワークを活用し、不動産投資関連分野にて協業することに合意。（※関連情報ページはこちら）　

【43】シーアールイー

不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL（フエル）オンラインファンド」を開発する FUELは、物流系不動産大手シーアールイーのクラウドファンディングサイト「CRE Funding powered by FUEL」をローンチ。FUEL では、同社が開発したプラットフォームを提供し、上場している不動産事業会社（デベロッパ）との協業により、クラウドファンディングをローンチすることを明らかにしていた。シーアールイーはその第1弾となる。（※関連情報ページはこちら）　

【44】プロパティエージェント

株式会社INDUSTRIAL-XへのJ-KISS型新株予約権での出資を実施。前事業年度より新規事業開発に向けアドバイザリー契約を締結しており、同社の子会社であるDXYZ(ディクシーズ)株式会社の社外取締役に就任。個人認証プラットフォーム事業(顔認証等)などを初めとするDX推進においても連携を強めるために出資を行った。（※関連情報ページはこちら）　

【45】ケイアイスター不動産

株式会社カインズとリフォーム事業において、この度業務提携に関わる基本契約を締結し、当社物件購入者限定の特別価格で株式会社カインズの商品を購入できる専用サイトを公開。この度、営業エリアの拡大と住宅着工数増加に伴い、全国に店舗ネットワークを持ち外構商品を豊富に取り揃える株式会社カインズと提携する事でお客様に高品質で低価格な商品を提供できることから業務提携に至った。（※関連情報ページはこちら）　

【46】グローバル・リンク・マネジメント

日本の不動産関連資産を主な投資対象とする独立系投資運用グループであるスターアジアグループと協業し、不動産ファンド事業及びアセットマネジメント事業に参入することを決定し、本日、不動産流動化事業に関する合意書を締結。（※関連情報ページはこちら）　

【47】サツドラホールディングス

株式会社駅探、株式会社未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学及び公立大学法人札幌市立大学と北海道地域でのMaaS事業展開に関わる業務提携を締結。（※関連情報ページはこちら）　

【48】アセンテック

株式会社ピー・ビーシステムズと「働き方改革」を実現するITにおいて、製品・サービスの企画から販売まで、幅広い分野で業務提携。この業務提携に基づき、両社はいっそう協業体制をより強固にし、日本全国に販売網／サポート網の構築を目指す。（※関連情報ページはこちら）　

【49】パーク２４

駐車場ネットワークの拡大を目的として、東京海上日動火災保険株式会社と業務提携契約を締結。両社のノウハウを活用することで、駐車場の確保のみならず駐車場のオーナーおよびご利用者が安心して利用できるよう、予約制駐車場やMaaS領域におけるリスクの調査や保険・サービスの研究開発の検討も進めていく。（※関連情報ページはこちら）　

【50】パラカ

東急リバブル株式会社と業務提携契約を締結。パラカが展開する駐車場運営事業と、東急リバブルの不動産事業において、相互に不動産情報や事業ノウハウ等を活用することで事業拡大を図ることを目的としたもの。本業務提携により、東急リバブルが有する不動産情報を、駐車場事業用地としてパラカへ提供すると共に、パラカ及びパラカが接点を持つ不動産オーナーが保有する不動産に対し、東急リバブルが資産入れ替えの支援や、最適な有効活用策を提供していく。（※関連情報ページはこちら）　

【51】協栄産業

サントリーホールディングス（株）、イタリアの大手プリフォーム成型機メーカー・SIPA社、オーストリアのプラスチックリサイクルの世界トップメーカー・EREMA社の4社とリサイクルPETフレークを原料として100%使用し、従来必要だった樹脂乾燥など4つの工程の削減を可能とするダイレクト成型技術「F to Pダイレクトリサイクル技術」を共同開発。「サントリー烏龍茶（525ml）」をはじめとするペットボトル商品の一部に、このシステムで製造した容器を順次採用した。（※関連情報ページはこちら）　

【52】ノジマ

家電量販店大手のノジマと資本業務提携を締結。両社の社長をトップとする提携委員会を設置し、現場レベルでは金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックやリテールテック（小売り向け先端技術）などテーマごとに会議を設け、協業の具体化を話し合う。（※関連情報ページはこちら）　

【53】エコートレーディング

株式会社ｓｔｅｐｄａｙｓと、動物病院と飼い主を結ぶプラットフォーム「ペット手帳」を通じてＥＣ等のサービスをはじめとするマーケティング活動を共同展開するための資本業務提携を締結。（※関連情報ページはこちら）　

【54】ジーンズメイト

株式会社コイケとの協業によるWear for Sustainability×BLUE STANDARDの新商品が販売を開始。ジーンズメイトでは今までにもカーボンオフセット（CO2排出量削減）の取組み支援や、ウミガメ保護運動の取組み支援につながるような、地球環境にもやさしい商品を数多く展開してきた。そういった中、弊社が取り組む世界基準でのサステイナブルな服づくりに共感、ジーンズメイトのプライベートブランド「BLUE STANDARD」での商品展開が決定し、OEM生産にて商品を供給することとなった。（※関連情報ページはこちら）　

【55】三菱食品

売掛照合業務を効率化するAIを富士通と共同で開発した。月に1000時間以上かけていた手作業の照合時間のうち数百時間を削減できる見込み。（※関連情報ページはこちら）　

【56】良品計画

ローソンと提携し、一部の店舗に生活雑貨「無印良品」の商品を置くほか、プライベートブランド（PB）商品も共同開発する。新型コロナウイルスの影響で、身近なコンビニでまとめ買いをする消費者が増えている。大量出店による成長が見込めないなか、協業で商品を拡充する動きは他のコンビニ大手でも広がりそうだ。（※関連情報ページはこちら）　

【57】三城ホールディングス

眼鏡レンズ設計を手掛けるイスラエルのシャミール（SHAMIR）社と業務提携し、遠近両用レンズを翌日に納品（前日14時までに注文）するサービス「24G（トゥエンティー・フォー・ジー）」をスタート。従来、1週間以上を要していた遠近両用レンズの加工を最短で約2時間、フレーム枠入れまでを約3時間で完了する速さだ。また遠近両用だけでなく、近視、乱視、ブルーライトカット、偏光レンズなども翌日納品に対応する。（※関連情報ページはこちら）　

【58】メディパルホールディングス

みらかホールディングス株式会社と医療・ヘルスケア領域における戦略的な業務提携を締結。本提携により、メディパルが持つ医薬品流通のネットワークおよび専門知識と、みらかが持つ質の高い臨床検査を行うための物流機能を融合させ、未病から診断・検査・治療・投薬に関わる様々な商材の効率的な提供、および、臨床検査における検体集荷をワンストップに実現することや、患者様が自ら持つ医療・健康情報を患者様の同意を得た上で、広く収集し医療機関に提供し利活用する仕組みなど、患者様のQOL向上に資する取組みについても検討していく。（※関連情報ページはこちら）　

【59】スズデン

3次元ロボットビジョンセンサや知能ピッキングロボット等を開発製造するKyotoRobotics株式会社の第三者割当増資を引きるけ、ロボット領域への投資を実行。働くヒトからの完全な置き換え需要ではなく、工程内の一部を自動化、省力化する補助的なロボット、協同型ロボット等のニーズへの対応にむけたシステム提案等で協業を測っていく。（※関連情報ページはこちら）　

【60】たけびし

株式会社エイビットが開発、製造するローカル5G製品「AU-500」について販売店契約を締結。“八王子発 無線通信システムのプロフェッショナル集団”エイビット、“京都発 トータルソリューション技術商社”たけびし両社のノウハウを活用し、製品販売のみならず技術支援やソリューションを提案できるローカル5Gソリューションにおけるワンストップサービスを提供していく。（※関連情報ページはこちら）　

【61】ワタミ

デリカフーズホールディングス株式会社は、ワタミ株式会社が保有する長崎工場「キット商品生産施設」の資産譲渡契約締結に伴い、「ワタミの宅食」事業を通じて、以下新規事業における共同事業運営につき業務提携契約を締結。（※関連情報ページはこちら）　

【62】マルシェ

株式会社電通、タグピク株式会社と業務提携契約を締結。3社の知見を掛け合わせることで、D2Cビジネスに重要なSNSを起点としたD2Cブランド開発・支援メソッドを確立し、顧客企業にサービス提供していく。（※関連情報ページはこちら）　

【63】パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

熊本県と、熊本県産品の販路拡大及び価値向上等の取組みを強化するため、包括連携協定を締結。双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上に資することが目的。また、2030年までに年間100億円の取り引き実現に向け、主として海外における県産品の販路拡大等に取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）　

【64】丸文

革新的無線給電技術の IP ベンダーである米国 Ossia Inc.と戦略的パートナーシップ契約を締結し、同社が特許を持つ空間伝送型ワイヤレス給電技術 Cota のライセンス提供サービスを開始。また空間伝送型ワイヤレス給電の普及を通して、スマートファクトリーやウェアラブル等 IoT 技術の更なる普及、発展に貢献していく。（※関連情報ページはこちら）　

【65】西松屋チェーン

株式会社エイチ・アイ・エスの海外現地法人であるHISタイ法人とHISシンガポール法人と協業し、現地在住の方に向けて、ベビー服・子供服の販売を開始。タイ・シンガポール現地の子供を持つ家庭の普段の暮らしを、より楽しく豊かにすることを目的としており、高品質且つお求めやすい価格で、HISタイ法人、HISシンガポール法人の各店舗をはじめ、ホームページで販売支援を展開していく。（※関連情報ページはこちら）　

【66】ハピネット

株式会社ファントム・フィルムの株式を取得し、子会社化。同社のグループ入りにより事業を拡大し、映像作品の企画・製作から配給、国内外へ向けたライツやパッケージ販売まで一気通貫したビジネスを行うことで両社の強みを活かし、作品の魅力をより高め、良質な作品を多くの方にお届けしていくことが可能になると判断した。（※関連情報ページはこちら）　

【67】橋本総業ホールディングス

株式会社オーテックと業務提携契約を締結。全国規模での営業協力体制の確立及び両社間における業務効率化や生産性向上が目的。（※関連情報ページはこちら）　

【68】日本ライフライン

株式会社メトセラと心不全向け再生医療等製品の開発における一層の連携強化のため、業務提携契約を締結。日本ライフライン社が製造する細胞投与カテーテルとメトセラ社が製造する細胞製品によって構成される「MTC001」について、早期の臨床試験完了と事業化を目指していく。（※関連情報ページはこちら）　

【69】マルカ

フルサト工業株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立。今回、最適な価値創出のためのプラットフォーム戦略において、両社が保持する強みを用いることにより、各々が持つ課題をクリアし、さらに大きなシナジーを創出できるとの認識しての判断。（※関連情報ページはこちら）　

【70】ポプラ

株式会社ローソンとの間で、「ポプラ」、「生活彩家」、「スリーエイト」ブランドで営業している460店舗のうち、140店舗を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランドへ転換し運営すること等に関する共同事業契約を締結。140店舗のうち126店舗については、ポプラの100%子会社「株式会社ポプラリテール」がローソンのメガフランチャイジーとして店舗のチェーン展開を行う。（※関連情報ページはこちら）　

【71】京都きもの友禅

株式会社スタートアップテクノロジ との間で、資本業務提携を行うこと及び和装オンラインカルチャースクール事 業を開始することを決議。日本の伝統文化である和装をより多く のお客様にお届けする新たなプラットフォームを構築し、顧客価値の創造と企業価値の向上に努めていく。（※関連情報ページはこちら）　

【72】トップカルチャー

株式会社マグネットと連携し、燕三条のセレクトショップ「FACTORY FRONT」のポップアップショップを蔦屋書店 新潟万代 店内にオープン。2社の協業を通じて、新潟県燕三条および全国のものづくり産地の文化発信を行っていく。（※関連情報ページはこちら）　

【73】ＰＬＡＮＴ

株式会社バリューデザインとの協業により、全国の PLANT 店舗で『ＰＬＡＮＴ Ｐａｙ』の発行および会員登録を開始。ＰＬＡＮＴ Ｐａｙは、チャージをする度にボーナスが加算されるプリペイド型電子マネーです。アプリをダウンロードすれば、カードが無くてもスマートフォンでご利用が可能なため、より便利にお使いいただけます。また、会員登録をすることで、年間のご利用金額に応じて会員ランクが上がり、ボーナス還元率がアップ。（※関連情報ページはこちら）　

【74】スギホールディングス

健康保険組合向けに主治医と連携した生活習慣病の重症化予防プログラムを提供する株式会社 PREVENTと業務提携することで合意。この度の提携により、今までスギ薬局のサービスに欠けていたハイリスク者層に対する重症化予防支援を加えることで、疾病予防から治療までの一気通貫での支援が可能となり、地域のお客様・ 患者様の健康寿命の延伸と医療費の適正化により深く貢献していく。（※関連情報ページはこちら）　

【75】伊藤忠商事

企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するエージェンシーの最大手であるAKQA CORPと、国内企業向けDX推進事業における業務提携契約を締結。今回の業務提携により、伊藤忠商事が持つ国内外のネットワークと、AKQA社の強みであるDX推進におけるコンサルティング力を活かし、国内の顧客企業の課題を顧客起点から見直し、DX推進を支援していく。（※関連情報ページはこちら）　

【76】丸紅

株式会社mobby rideと電力サービス等と電動のマイクロモビリティを活用したサービスを掛け合わせ、先進的なまちづくりに関わるビジネスを共同で実現することを目的とし、事業可能性を検証するため基本合意書を締結。（※関連情報ページはこちら）　

【77】長瀬産業

医用画像処理に特化したベンチャーの株式会社 Kompathと、医療機器・ヘルスケア業界に向けた新製品・新サービスの開発を目的とする資本業務提携契約を締結。このたびの資本業務提携により、長瀬産業が持つ医療現場へのネットワークを活用し、営業・販売活動に留まらず現場の声を Kompath の研究・開発にフィードバックして具現化することで、ニーズに沿った製品・サービスの提供を目指す。（※関連情報ページはこちら）　

【78】豊田通商

株式会社アルムと、全世界の医療デジタルプラットフォームの構築および医療デジタルサービスの提供を行うことで、医療の安全性・品質の向上および効率化への貢献を目的に、業務提携契約を締結。（※関連情報ページはこちら）　

【79】兼松

植物肉スタートアップ企業であるDAIZ株式会社が実施する第三者割当増資の一部引受を行い、同社との資本業務提携に合意。今回の協業により、「次世代のお肉」として植物肉（ミラクルミート）の販売を推進することで、安定的かつ高品質な植物性タンパク質を市場に供給していく。（※関連情報ページはこちら）　

【80】三井物産

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerX、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立する。今回の協業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達を視野に入れながら、アセットマネジメント機能全体のデジタルトランスフォーメーションを目指す。（※関連情報ページはこちら）　

【81】住友商事

日本航空株式会社、Bell Textron Inc.と、エアモビリティ分野における新規事業の創出、次世代インフラ事業の開発などを目的として、日本およびアジアにおける市場調査や事業参画などの共同研究推進に関する業務提携を締結。（※関連情報ページはこちら）

【82】三菱商事

NTTアノードエナジー株式会社が三菱商事株式会社と日本電信電話株式会社で合意した「産業DX推進」に関する業務提携の取り組みの一つとして、エネルギー分野における協業検討について合意した。NTTアノードエナジーは、NTTグループの保有するＩＣＴ技術・直流給電技術を活用したスマートエネルギー事業を推進する事業推進会社として、NTTグループのシナジーを最大限に発揮し、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの開発・提供を通じ、パートナー企業とともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化に取り組んでいく。（※関連情報ページはこちら）

【83】キヤノンマーケティングジャパン

弁護士ドットコム株式会社と業務提携し、契約業務プロセス全体のデジタル化を実現する「契約業務支援サービス」を提供する。弁護士ドットコムが提供するＷeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を中核とし、キヤノンMJグループのローコード開発プロットフォーム「Web Performer」を活用して、セールスフォース・ドットコム社のSalesforce、テラスカイ社のコミュニケーションプラットフォーム「mitoco」など、優れたワークフローシステムを連携させた「契約業務支援サービス」の提供を開始した。（※関連情報ページはこちら）

【84】ユアサ商事

AI関連技術の活用戦略コンサルティング及び同技術を活用した新規事業創出を行う connectome.design （コネクトーム デザイン）株式会社と、同社の保有するディープラーニングを中心としたAI関連技術の社会実装を加速するため、ユアサ商事グループが有する商社機能及び広範な取引先基盤を活用し、お互いの長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、資本業務提携に関する基本合意書及び株式譲渡契約書を締結した。（※関連情報ページはこちら）

【85】フルサト工業

日本電産シンポ株式会社とフルサト工業の子会社である株式会社ジーネットは、両社がそれぞれ運営するエンジニアリング・サービス事業において、業務提携契約を締結。（※関連情報ページはこちら）

【86】岩谷産業

大阪本社近郊にあるイワタニ第二ビル（大阪市中央区安土町 3-2-14）に、未来を共創する交流スペース「未来創造室」とアウトドア用品のアンテナショップ「Iwatani Base Camp」をオープン。異業種・異分野の企業との協業による新事業・新商品・新サービスを創出する拠点として開設。今後、外部企業や大学との新事業検討会や岩谷産業商品を愛用しているユーザーを集めた商品開発などさまざまなイベントを開催し、オープンイノベーションを創出するスペースとして活用する。（※関連情報ページはこちら）

【87】昭光通商

株式会社テクノシグマと業務提携契約を締結し、１、合成　２、精製　３、濃縮　４、分析 にいたる一連の流れに必要な各種装置の拡充、サポートを含めたサービスをワンストップでご提供していく。（※関連情報ページはこちら）

【88】ニチモウ

ニチモウの研究開発室はクラレプラスチックスの二次製品事業推進部と共同で植物由来の生分解性プラスチック「ポリ乳酸」（ＰＬＡ）でつくる海洋環境にやさしい漁具漁網、海洋資材の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めている。（※関連情報ページはこちら）

【89】ヤマエ久野

九州地区における独自の鮮度管理技術を有する株式会社トワードと、九州を中心としたエリアでの低温物流に関する倉庫事業や配送事業等において業務提携を開始。ヤマエ久野が培ってきた主に食品卸売分野における顧客基盤や提案力と、トワードが有する福岡低温物流センターや九州ハブ低温物流センター等の拠点網や独自の鮮度管理技術等を掛け合わせ、九州を中心としたエリアでの低温物流に関する倉庫事業や配送事業においてより一層の強化を行っていく。（※関連情報ページはこちら）

【90】東邦ホールディングス

シオノギファーマ株式会社このたび、医薬品有効成分（原薬）の安定供給と品質確保に関する業務提携基本協定書を締結。この度の提携により、東邦ホールディングスは海外からの原薬輸入について、シオノギファーマは原薬の品質および、不純物の混入リスクを含めた製造プロセスについて、高品質な医薬品原薬の流通を通して良質な医薬品の安定供給に寄与するプラットフォームを構築することで、国内医薬品産業のさらなる発展に寄与していく。（※関連情報ページはこちら）

【91】サンゲツ

ガラス・鏡の加工及び施工を行う株式会社バンドーと共同で、ガラス面への映り込みを抑えたフィルム付き低反射ガラス「Naturalview™（ナチュラルビュー）」を開発。ナチュラルビューは、高透過低反射ガラス「Optiview on Optiwhite」と当社低反射フィルム「ルクリアⅡ」を組み合わせた商品で、ガラス面への反射（映り込み）を抑え、眺望の良い展望台・レストランの景色、美術館や博物館のショーケース内展示品などをクリアに見せる効果がある。（※関連情報ページはこちら）

【92】シナネンホールディングス

シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS株式会社が埼玉・群馬を中心に関東で地域密着型のスーパーマーケットのベルクを展開する株式会社ベルクと業務提携し、ベルクさいたま南与野店にシェアサイクル「ダイチャリ」のステーションを設置。今後、ベルク店舗へのダイチャリ導入を進めると同時に、シェアサイクルユーザーの利便性を高めていくために様々な場所へのステーションを積極的に展開していく。（※関連情報ページはこちら）

【93】伊藤忠エネクス

前田道路株式会社が自社で所有する技術研究所（茨城県土浦市）において、当社が取扱う『GTL燃料』を使用した実証実験を実施。本実証実験は、アスファルト合材工場にて稼働するバーナーに『GTL燃料』を使用した際のばい煙数値測定及び燃焼評価等を行うものであり、このような実証実験は国内では初めての事例となる。（※関連情報ページはこちら）

【94】サンリオ

株式会社 NTT ドコモとXR領域における新規事業開発に向けた業務提携に合意。サンリオの保有するキャラクターのブランド力とキャラクタービジネス経験、ドコモのモバイルにおけるノウハウを生かし、XR 事業に参画。（※関連情報ページはこちら）

【95】リョーサン

自動運転向けAI技術を手がけるハンガリーのAImotive社と協業。 リョーサンの豊富な製品知識とAImotive社の高度なAI技術を融合した 自動運転、ADAS、自動駐車におけるソリューションを提供していく。（※関連情報ページはこちら）

【96】新光商事

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社のタッチパネル式券売機「MP-T300シリーズ」に新光商事株式会社が手がける非接触操作パネル「ノータッチフレーム」を取り付ける実証実験を開始。withコロナとして求められる“新しい生活様式（ニューノーマル）”に対応した非対面・非接触決済の実現をめざす。（※関連情報ページはこちら）

【97】トーホー

地元・神戸の新鮮な野菜を提供するタベモノガタリ株式会社と協業し、トーホーストア２店舗（六甲道駅前店・六甲アイランド店）で、“規格外”の新鮮野菜を販売を開始。新鮮でおいしいものを届け、フードロスを削減し、地元・神戸に貢献するという両者のアツイ想いが合致した。（※関連情報ページはこちら）

【98】東陽テクニカ

北海道総合通信網株式会社、Spirent　Communications Japan株式会社)の 3 社が共同でサイバー攻撃に対するプロアクティブディフェンスに関する実証実験を実施。HOTnet の「S.T.E.P 札幌データセンター」に、ファイアウォールや不正侵入防御システムなどのセキュリティ装置を配備し、Spirent の「Data Breach Assessment」による擬似的なサイバー攻撃を行い、セキュリティ装置の種類や構成、ポリシー変更に対する攻撃検知や防御の状態の可視化、疑似攻撃時の SIEM の動作状況を確認する検証を実施した。（※関連情報ページはこちら）

【99】加賀電子

光触媒で新型コロナウイルスを不活化できる除菌脱臭機を手掛けるスタートアップのカルテック（大阪市）と販売や製造に関わる部品調達の協業で合意した。まずは販売面で協力し、将来的に加賀電子のグループ企業を通じた製造業務での協業も検討する。（※関連情報ページはこちら）

【100】木曽路

和食チェーンの木曽路やサガミホールディングス（HD）、JBイレブンなど中部、北陸に店舗を持つ外食10社は8日、集客や業務の効率化で連携すると発表した。共通クーポンの発行から備品の購入・配送、店舗物件の情報といった幅広い分野で協力する。新型コロナウイルス下の苦境を乗り切る。（※関連情報ページはこちら）

【101】ＳＲＳホールディングス

「調理ロボットサービス」を提供しているコネクテッドロボティクス株式会社は、かねてよりSRSホールディングス株式会社と共同でロボット食洗システムの開発を進めてきた。ＲＳは2018年に発表した中期経営計画にてイノベーションによる省力化・効率化を中核骨子に定め、コネクテッドロボティクスの「調理をロボットで革新する」というビジョンに賛同して共同開発に至った。（※関連情報ページはこちら）

【102】千趣会

JR東日本と、両社のEC（インターネット通販）事業と会員基盤を強化するために資本業務提携を締結。千趣会のカタログ会員とJR東日本の「JREポイント」会員の基盤を融合させ、JR東日本のECサイト「JRE MALL（モール）」と千趣会のECサイト「ベルメゾンネット」との相互送客を図る。また、オリジナル商品の共同開発や決済での連携強化などにも取り組む。（※関連情報ページはこちら）

【103】日本瓦斯

株式会社Basseが、日本瓦斯株式会社が開発するX-Roadとブロックチェーンを組み合わせた日本初の商用サービス「ニチガスサーチ」に対し、不正検知機構の技術提供。今後Bassetの技術は、本サービスがエネルギー事業に向けて広く提供されていく際、安全な運用を支えていく。（※関連情報ページはこちら）

【104】コメリ

長野県のＪＡ上伊那と業務提携。管内にある8店舗の共同経営（協業）を始める。これまでＪＡが取り扱っていた農業関連資材をコメリの店舗で取り扱う。限られたエリアで競争するよりは協力して、利用者へのサービス向上に努めようというもので、経済事業改革を進めているＪＡの新しい事業モデルとして注目される。（※関連情報ページはこちら）

【105】青山商事

青山商事が、「ミズノ（MIZUNO）」と共同企画したビジネスシューズ「エクスライト」を洋服の青山の全店舗と公式オンラインストアで発売した。エクスライトは、ミズノがランニングシューズなどに搭載する波形状素材を用いたオリジナルソール構造「ミズノウエーブ」をヒール部分に採用。波形状の素材はクッション性に優れ、着地時のかかとへの衝撃を和らげるほか、着地時の衝撃を分散し、ソールの変形を防ぐことで歩行を安定させる。（※関連情報ページはこちら）

【106】高島屋

相鉄グループと㈱髙島屋は、横浜駅西口地区の活性化に向けてベンチャー企業との協業を目指す「アクセラレーションプログラム」に取り組んでいる。未来に向けた新しい技術・サービスの創造に向け、また、昨今の状況を踏まえベンチャー企業の支援につながる取り組みとして実施した。（※関連情報ページはこちら）

【107】松屋

松屋銀座は「チェッカー無線」と提携し、買物代行サービスを開始。来店せずにご注文いただいた食材を最短２時間で、即日自宅に届けるサービス。対応するのは松屋銀座社員。要望に答えつつ、百貨店の目利きでその日のお勧めも紹介する。（※関連情報ページはこちら）

【108】エイチ・ツー・オー　リテイリング

神戸阪急は神戸市が実施する「六甲山地区ドローン配送実用化に向けた実証実験」に参画。鉢巻展望台(神戸市灘区六甲山町南六甲)から記念碑台（同北六甲）までの六甲山上空を、縦 20 センチ、横 34.9 センチ、高さ 18.1 センチのケースを抱えたドローンを飛行させて配送する実験で、神戸阪急は寿司、プリンなどを提供、商品の温度管理調査などの検証データを収集する。（※関連情報ページはこちら）

【109】丸井グループ

子会社であるＤ２Ｃ＆Ｃｏ．（ディーツーシーアンドカンパニー）株式会社がパーソナライズスペシャルティコーヒーの販売をサブスクリプションで展開するＰＯＳＴ ＣＯＦＦＥＥ株式会社へ出資を行い、資本業提携契約を締結。年間２億人が来店するマルイ店舗や７００万人を超えるエポスカード会員、小売ノウハウを持つ人材といったリソースを活用して、ＰＯＳＴ ＣＯＦＦＥＥの成長・発展に向けた取り組みを推進する。（※関連情報ページはこちら）

【110】イオン

株式会社ウェザーニューズと激甚化する気象災害に備えるべく、本日、「気象情報を活用した防災に関する連携協定」を締結。本協定の締結を通じて、ウェザーニューズからイオンへ提供される気象情報を活用し、災害対策本部の運営及び判断に関する支援、激甚化する災害に対するレジリエンスを強化する。（※関連情報ページはこちら）

【111】イズミ

東広島市、国立大学法人広島大学、およびMONET Technologies 株式会社と、スーパーマーケット等と連携した小売り MaaS を自動運転車で実現する「Autono-MaaS（オートノマース）」の実用化に向けたプロジェクトを開始。（※関連情報ページはこちら）

【112】フォーバル

自動車の事故修理工場の全国ネットワークを有するBSサミット事業協同組合）の事業承継支援をはじめとする課題解決に取り組むために業務提携を実施。今回の業務提携は、フォーバルがBSサミットに加盟する全国の整備工場のなかで事業承継・事業拡大についての問題を抱えている整備工場に対して、無料の個別相談を行うというもの。（※関連情報ページはこちら）

【113】ＰＡＬＴＡＣ

ユニ・チャーム株式会社、株式会社薬王堂と３社協働で業界初となる「キャリーを活用した一貫ユニットロード化」の取組みを実施。今回の取組みは、製・配・販の相互協力により、異なる種類の什器に代えて一貫して「キャリー」を活用することにより、配送効率化とともに、流通過程の各所で発生していた積替えなどの作業回数を減らし、作業者・ドライバーの負担軽減と労働時間の減少（従来比約60％減）を実現し、サプライチェーン全体の最適化・効率化を図る。（※関連情報ページはこちら）

【114】三谷産業

デジタル認知健康検査の世界的リーダーであるサボニックスと、同社のデジタル認知評価サービスを三谷産業の40歳以上の全従業員に提供する戦略的提携を締結。この検査は義務ではないが、強く推奨されるとのこと。（※関連情報ページはこちら）

【115】三井不動産

東京電力エナジーパートナー株式会社とオフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結。本包括協定締結により、三井不動産が保有・転貸するオフィスビル等のテナント専有部および共用部において、固定価格買取制度（FIT）による電力の買取期間を終えた（卒FIT）住宅用太陽光発電等の環境価値が付いた再エネ適用サービスを提供していく。（※関連情報ページはこちら）

【116】三菱地所

株式会社ユーザベース業務提携契約を締結し、ユーザベースグループが得意とするコンテンツ（動画・イベント・コミュニティ等）と、三菱地所が得意とするまちづくり（大企業やスタートアップなど多様なプレイヤーの集積地の提供及び運営等）をかけ合わせて、丸の内エリアをこれまで以上に魅力的で、イノベーションを生み出し続ける街とするべく協業していく。（※関連情報ページはこちら）

【117】東京建物

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社と、オフィスワーカーの知的生産性を可視化・向上させる共同研究開発プロジェクトを推進していくことについて合意。東京建物のオフィスビルにおいて、PXDTが有する空間開発技術「KOTOWARI™＊」を活用し、知的生産性を向上させ得る施策のデータ分析・可視化を行います。その結果から、オフィス空間においてオフィスワーカーの知的生産性を向上させる施策を特定し、東京建物が提供するオフィスにおいて、当該施策を積極的に導入していく。（※関連情報ページはこちら）

【118】レオパレス２１

Yper株式会社が提供する置き配バッグ『OKIPPA（オキッパ）』を、レオパレス21が管理する全国の賃貸物件約57万室の推奨宅配ボックス環境として採用。それに伴いレオパレス21は、2020年10月12日より入居者様特典として、OKIPPAバッグを販売価格の5%引きで提供。（※関連情報ページはこちら）

【119】イオンモール

ミャンマー連邦共和国でショッピングモール事業を展開するために、当国最大の不動産ディベロッパーであるSHWE TAUNG REAL ESTATE CO., LTD.との合弁会社「AEON MALL MYANMAR CO., LTD.」を設立。２０２３年の開業をめざして１号店となるショッピングモールをヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンシップ（ヤンゴン郊外）に出店することを決定した。（※関連情報ページはこちら）

【120】カチタス

株式会社BuySell Technologiesとの間で、業務提携を行う。同社のお客様をカチタスに紹介し、カチタスがお客様の所有する不動産物件を買い取り、リフォームによる新たな価値を加えて販売することで、不動産等に関するお客様のお悩みや課題解決に向けて、両社の強みを活かしたシナジーを生み出していく。（※関連情報ページはこちら）

【121】トーセイ

クックパッド株式会社が運営する生鮮食品EC（通信販売）サービス「クックパッドマート」で注文した商品をコインランドリーで受け取れるサービスの提供を開始。TOSEIのコインランドリー直営店などにクックパッドマートの生鮮食品受け取りボックス「マートステーション」を順次設置することで、お客様は洗濯・乾燥から買い物までを一度に済ませることができる。（※関連情報ページはこちら）

【122】穴吹興産

南京錠の鍵管理SaaSを提供するKEYes（キーズ）株式会社PoC（概念実証）をスタート。本実証実験は弊南京錠の解錠履歴を把握し、解錠権限をコントロールするシステム「キーズパドロックシステム」を同グループであるあなぶきハウジングサービスの管理賃貸物件の営業の現場において、弊社サービスの有用性を実証する取り組み。（※関連情報ページはこちら）

【123】サンフロンティア不動産

空間設計事業やアート事業を得意とする株式会社ANCRとブランディングやクリエイティブ制作事業を得意とする株式会社Honey Atとともに四ツ谷駅徒歩5分の場所で一棟シェア型オフィスを開業。提携する「Brooklyn Roasting Company」を日本で展開する運営会社協力の下、本格淹れたてのコーヒーが無料で提供されBrooklynの世界感に浸ることができ、朝・昼・夜のシーンを体験をすることができる。（※関連情報ページはこちら）

【124】西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス

ベトナムでの更なる成長と市場シェア獲得を目指し、本日、同国における日本食卸大手の一社である SIM BA TRADING COMPANY LIMITEDに出資し、資本業務提携することとなった。SIM BA の持つ販路や事業インフラを活用し、当社商品のさらなる販売拡大をはかるとともに、両社のナレッジを共有し、商品開発、新商材の投入など多面的なビジネス展開を目指していく。（※関連情報ページはこちら）

【125】ブックオフグループホールディングス

空き家コンサルティング株式会社、株式会社浜屋、一般社団法人日本リユース・リサイクル回収事業者組合(以下、JRRC)との連名で南知多町(愛知県)と協定書を締結、同町が実施する「空き家」対策を促進するための社会実験(「空き家のお宝発掘社会実験」)に参加した。（※関連情報ページはこちら）

【126】日本空港ビルデング

株式会社JTBは、羽田空港を起点とした新たな魅力づくりや交流創造、体験価値の向上につながる事業共創に向けて包括的業務提携契約を締結。羽田空港の機能向上と新たな価値の創造を目指す日本空港ビルと、「交流創造事業」を事業ドメインとするJTBは、今後拡大する訪日客や国内旅行者に向けた空港機能の価値向上、空港を起点として訪日客と地域の魅力をつなぎ、人やモノ・コト体験の交流を創出することを目指して、新たなサービスを提供していくことについて合意した。（※関連情報ページはこちら）

【127】丸紅建材リース

丸紅、IoT機器の開発を手掛けるCACH、丸紅建材リースの3社は、工事現場での重仮設資材の軸力モニタリング測定に関し、CACHが開発した「IoTによる切梁異常検知・自動通知システム」の評価版を共同で提供を開始。（※関連情報ページはこちら）

【128】日鉄物産

発芽大豆由来の植物肉（*）開発・製造スタートアップ企業DAIZ株式会社との業務提携と、第三者割当増資一部引受による出資について決定した。日鉄物産食糧事業本部がその長い歴史において畜肉の販売で培った、幅広い国内での販路を活用し、ミラクルミートの販売、およびミラクルミートを用いた加工食品を販売、DAIZ社と共に事業を拡大していく。（※関連情報ページはこちら）

【129】元気寿司

株式会社バリューデザインのクラウド型プリペイドカード発行システム「バリューカードASPサービス」を利用したリチャージ式ポイントカード「SushiCa（スシカ）」のサービスと元気寿司公式アプリの連携を開始。（※関連情報ページはこちら）

【130】オートバックスセブン

三菱商事グループの株式会社カーフロンティアがタイヤECサイト『TIREHOOD』の運営会社として設立した「株式会社BEAD」株式会社オートバックスセブンより出資を受ける形で、株式会社BEADを共同運営することで合意した。（※関連情報ページはこちら）

【131】アークランドサカモト

株式会社LIXILビバと資本業務提携を締結。本資本業務提携は、両社の対等の精神に基づく統合により、本資本業務提携を通じた両社のシナジーの創出による企業価値の向上を目指すとともに、近年の自然災害等の発生をも踏まえ、ホームセンターの社会的使命を果たすべく、「安心安全な住まいの提案とより豊かな暮らし」を実現すること目的とする。（※関連情報ページはこちら）

【132】ニトリホールディングス

上智大学とおよそ 2 年にわたり実施した「子どもにとって快適なランドセル」に関する共同研究に基づき開発した、21 年度入学モデルランドセルをニトリ公式通販サイト及びニトリ店舗で 3 月中旬より順次販売を開始。（※関連情報ページはこちら）

【133】愛眼

メガネ・補聴器を販売する「メガネのアイガン」を運営する愛眼株式会社は、オンキヨー株式会社と提携を行い、同社でカスタムIEM（カスタムインイヤーモニター）をご購入いただいたお客様の耳型採取を、全国の「メガネのアイガン」にて開始。（※関連情報ページはこちら）

【134】吉野家ホールディングス

Googleマイビジネスを活用した店舗の集客支援サービスを行う株式会社エフェクチュアルとの業務提携により吉野家ホールディングスの間借りマッチングプラットフォーム「シェアレストラン」の導入希望者を支援し、コロナ禍で打撃の大きい飲食店の新たな収益化を支援すると共に、双方のサービスの拡充を目指す。（※関連情報ページはこちら）

【135】イノテック

先進的な AI 開発を行う OSARO, Inc.と、同社のライセンス販売を行うイノテック株式会社は、日本国内での OSARO 事業の拡大と顧客サポート体制の強化のために、OSARO 社と共同で『AI ピッキングラボ』を開設した。（※関連情報ページはこちら）

【136】松屋フーズホールディングス

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズと協力して、radiko（ラジコ）の音声によるターゲティング広告「radikoオーディオアド」に接触したユーザーが松屋の店舗に来店したかどうかを、位置情報を用いて計測する効果検証を実施。（※関連情報ページはこちら）

【137】サガミホールディングス

中部・北陸地区において、外食及びサービス業を営む有志企業（発起メンバー:10社）で「共創 和や会」を設立。お客様への価値提供分野においてはお互いに切磋琢磨しながらも、間接分野（調達や物流等）においては協力し合うことで、コスト改善や新たな付加価値創造に寄与していく。（※関連情報ページはこちら）

【138】王将フードサービス

アダストリアの20代向けデイリーカジュアル業態「レイジブルー」との協業商品を販売。長袖Ｔシャツ、イージーパンツ、トートバッグ、バケットハット、ソックス、クッション、ルームシューズ、ラグ、iPhoneケース、スマートフォン充電器などを企画。（※関連情報ページはこちら）

【139】ミニストップ

ユニマットライフとマイクロマーケット事業で協業することで基本合意した。職域内でのマイクロユニットの設置と運営について両社が持つノウハウとスケールメリットを活かした協業の取り組みを行う。（※関連情報ページはこちら）

【140】バローホールディングス

株式会社ナノコネクトと今後成長拡大が見込まれるAI市場やゲーミフィケ－ション、DX（デジタルトランスフォーメーション）の分野において、協業による事業シナジーの創出を図ることで、両社の更なる企業価値向上の実現を期待し、資本業務提携を行った。（※関連情報ページはこちら）

【141】ベルク

飲食店を展開する株式会社スパイスワークスの従業員を短期アルバイトとしての受け入れを開始。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、スーパーマーケットでの店舗負荷増大による人員確保や、飲食店での営業自粛による従業員の収入減及びアルバイト就業機会の減少という双方の課題を解決していく。（※関連情報ページはこちら）

【142】スズケン

ＡＩスタートアップ企業のUbieと資本参加を含む業務提携契約を締結したと発表。取引チャネルやノウハウの活用など「医療機関向けのサービス」の更なる普及や、ＡＩおよびデジタル技術の活用による働き方改革や地域包括ケアの実現、両社グループのヘルスケア関連データを活用した新たなビジネスモデルの研究などに取り組む。（※関連情報ページはこちら）

【143】やまや

日本アイ・ビー・エム（IBM）は辛子明太子の製造・販売を手掛けるやまやコミュニケーションズと、システム開発企業のシグザムと共同で、たらこ製造工程の異物検査やグレードの判定ができるAIを開発したと発表。たらこの表面から、微生物や繊維などの異物が適切に除去されているか否かを検査し、ベテラン作業員と同等以上の精度で品質を判定する。（※関連情報ページはこちら）