名古屋大学発AIベンチャー・トライエッティング、累計調達額約11.3億円に。アオキスーパー、三栄商事を引受先に第三者割当増資を実施

2025年に開催される大阪・関西万博では、コンセプトを未来社会の実験場 ”People's Living Lab”と定め、社会課題をテクノロジーで解決するSociety5.0（新たな社会）の実現を目指すということで、当社活動とも合致しており、万博の開催にあわせ、先端技術関連企業の更なる集積と、上記施設や実証支援などと連携する事により、先端技術の社会実装の推進を含めたイノベーション創出拠点となるべく、ATCのITM棟3F西側に先端技術開発の支援フロアを開設いたしました。2025年の大阪・関西万博を見据え、対象となる企業・団体様には優遇賃料でご入居いただく事で、新たなイノベーション創出拠点形成を加速させます。つきまして先日10月28日(水)にリリースイベントを実施しました。入居企業であるロボリューション様の自動追従型モビリティの体験会もあり、たいへん盛り上がりました。【先端技術開発の支援フロアについて】・場　所：ATC ITM棟3階西側・対　象：先端技術を活用しSociety5.0、万博、スマートシティビジネスへの参入を目指す企業・団体・優遇賃料によるサポート：　4,000円／月坪（税別・賃料共益費込み）

井上雄二

5年前

元記事東京大学工学部システム創成学科に所属する新田 渓氏はAI・ディープラーニングの導入支援行う、Deep Consulting(ディープコンサルティング)株式会社を2021年3月15日付で設立したことを発表した。Deep Consultingは企業の抱えるビジネス課題を把握し、ニーズや予算に合わせた最先端の機械学習・ディープラーニング技術の導入支援を行うとしている。Deep Consulting設立の背景近年、AIによる労働力不足の解消、業務の効率化、利益の増加・コストの削減等に注目が集まっている。また、以前よりもAIの存在が身近になっていることから、導入を考えている企業も多い。しかし、企業がAIを導入するにあたり、「社内にノウハウがなく、データ活用が進まない」「AI技術者が不足しており、計画どおりにプロジェクトを進めることができない」「外部にAI開発を委託すると数億円とコストがかかり、費用対効果が合わない」という課題が多く見られる。このような課題を解決するため、新田氏はDeep Consulting株式会社を設立した。AI開発・運用をAI企業に発注するのではなく自社で実施できる体制づくりを行うことで、これ

白坂　貴規

4年前

近年、チェーンストアやフランチャイズの業界でもAIが盛んに応用されるようになってきました。業界の最重要課題である店舗開発の際の売上予測にも、AIを構成する技術の一つである機械学習は大いに活躍します。本記事では機械学習の仕組みに簡単に触れたあと、機械学習で売上予測を実施する様々なメリットをご紹介します。コンピュータがデータからルールを見つけるそもそも機械学習とはどのようなものでしょうか？実は一口に機械学習と言っても、様々なアルゴリズム(計算方法)が考案されており、状況に応じて使い分ける必要があります。本記事ではアルゴリズムについては触れませんが、共通して言えることはコンピュータが高速に大量の計算することで、与えられたデータからルールを見つけるということです。見つけたルールを応用することで、未知のものでも予測することができるようになります。これは人間が経験から暗黙のうちに学習し、直感で判断できるようになるというプロセスに近いものです。アイディア自体は古くからありましたが、コンピュータの処理能力があがったことでビジネスの世界でも手軽に利用できるようになりました。実際に機械学習で売上予測を実施するプロセスは以下のよう

吉田 広美

5年前