暮らしのプラットフォーム「unito」を開発・運営する株式会社Unito、シリーズDラウンドで総額約10億円の資金調達

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株式会社Unito（ユニット）は、大東建託株式会社、株式会社エイチ・アイ・エスを引受先とした第三者割当増資に加え、金融機関からの融資によりシリーズDラウンドセカンドクローズの資金調達を実施した。

2025年4月に実施したファーストクローズと合わせ、シリーズDラウンドの資金調達額は約10億円となり、2020年2月の事業開始からの累計資金調達額は約20億円となる。

資金調達概要（シリーズDラウンド）

調達金額：総額約10億円

調達方法：第三者割当増資、金融機関からの融資

引受先：

ファーストクローズ（2025年4月実施）

　・アニマルスピリッツ合同会社

　・AGキャピタル株式会社

　・みずほキャピタル株式会社

　・田中渓氏（個人投資家）

セカンドクローズ（2025年6月実施・今回発表）

　・大東建託株式会社

　・株式会社エイチ・アイ・エス

Unitoは、住んだ日数分だけの家賃システム「リレント」（特許取得済*）を起点に、下記事業を展開している。

・帰らない日は家賃がかからない住まい「unito」の企画・開発・運営

（家具家電付きのホテル・サービスアパートメントを展開）

・スマホで契約完了、最短即日入居できるお部屋探しプラットフォーム「unito」の開発・運営

・不動産企業の民泊ブランド立ち上げ支援システム「unito OS」の開発・運営

今回の調達資金は、主に以下の目的に投資していきます。

・資金使途：運営物件数の拡大、賃貸・宿泊・顧客情報の一元管理システム「unito PMS」システム開発強化、事業拡大に伴う採用強化、M&Aによる事業拡大

■全国主要都市での「unito」運営室数の拡大｜3年以内に500棟の運営体制を構築

同社は「暮らしの最適化の追求」をビジョンに掲げ、2020年2月のサービス開始から今年で5年を迎えた。「unito」会員数は7.7万人を突破し、10社以上の不動産デベロッパー・オーナーの皆さまとの協業展開により、運営物件数を121棟882室（2025年6月現在）に拡大している。

今回の資金調達により、家賃システム「リレント」を導入した運営物件の全国展開を本格的に加速。3年以内に500棟のホテル・サービスアパートメント・民泊の運営体制を築くことで、不動産デベロッパー・オーナーとともに、リレント活用による運営物件の高稼働率と収益性を両立した、独自の運用モデル拡大を実現する。

■賃貸契約・宿泊予約・顧客情報の一元管理システム「unito PMS」開発

従来のPMS（Propaty Management System：予約・顧客管理システム）はホテル運営に特化しているものが多く、民泊を活用して「賃貸」と「宿泊」の用途を切り替えるリレントに十分対応できるシステムは一般的ではなかった。

こうした背景を受け、リレントを軸に "民泊市場拡大" を牽引するため、賃貸や民泊にも最適化された新たなPMSの開発を進めている。これにより、チェックインからチェックアウト、清掃手配や費用計上まで一元管理でき、ホテルだけでなく賃貸と宿泊を組み合わせた運営にも対応が可能となる。

この取り組みにより、プロダクト開発においても「住む（賃貸）」と「泊まる（宿泊）」を融合させる賃貸・民泊業界のパラダイムシフト実現を目指す。

▲2025年6月現在、「unito」会員数は国内外7.7万人を突破し、運営物件数を121棟882室に拡大

今回のシリーズDラウンドにおいて、「住まい」の提供で日本最大級の実績を誇る大東建託、「旅行・宿泊」のグローバルカンパニー、エイチ・アイ・エスの2社がセカンドクローズ出資を実施。

両社との事業共創を通じて、「住む」と「泊まる」のアセットを組み合わせ、自在に行き来できる暮らしの在り方・最適化をさらに探求し、不動産価値の最大化と「リレント」という新たな暮らし方がスタンダードとなるように取り組んでいく。

大東建託社とは、同社が展開する遊休地活用事業との連携を視野に、当社の強みであるホテル運営の知見を活かした新たな不動産運用の提案を進めている。賃貸運用だけでなく、ホテルを組み込んだ商品設計の実現に向けて、不動産オーナーへの提案の幅を広げる取り組みも進めているという。

エイチ・アイ・エス社とは、海外出張や多拠点滞在といったニーズを有する法人企業などに向けた「リレント」モデルの提案に加え、今後の当社海外展開においても、同社のグローバルネットワークや知見を活かした協業を進めていく。

両社の事業基盤およびネットワークを相互に活用し、シナジーの見込まれる領域での連携を強化することで、世界を舞台に活躍・往来するビジネスパーソンや企業にとって、unitoの暮らしが新たなスタンダードとなることを目指している。

*リレントにおけるビジネスモデル特許「特許第6844050号」「特許第7504404号」