遠隔操作で動く人型ロボットが紡ぐ、新たなコミュニケーション――NTT Com×東京ロボティクスが描く“テレイグジスタンス”の未来図とは？

【OKI×ロンコ・ジャパン】物流業界の課題に“共創”で挑む。配送計画最適化サービス「LocoMoses」誕生秘話

ジェイック×エフィシエント対談ーーAI面接練習アプリ『steach』が順調に成長。「共創かM&Aか」の決め手となった出口戦略とは

「皮脂RNAモニタリング技術」を用いた分析サービスをリリース――花王×ヘルスケアシステムズ、3年間の共創の歩み

竹中工務店×アトムシステム×キッズウェイによる3社共創――無線型騒音・振動管理システム「DECIBERY」の共同開発ストーリーに迫る

完全自動搬送ロボット『Rally』の誕生秘話――ＦＵＪＩがオープンイノベーションで生み出した次世代ソリューション

愛知県中小企業×全国のパートナー企業で新たな価値創造を！愛知県信用保証協会による共創プログラムが始動――建設・自動車部品物流・人材派遣といったホスト企業3社が掲げるテーマを深掘り

法人カードや請求書カード払いサービスを提供するUPSIDER、154億円の資金調達を実施

株式会社エナジー

太田

thumb_20190827235542.jpg

内海章紀

鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）が、2019年1月から取り組んできたオープンイノベーションプログラム＝「NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM」。採択された6チームの進める共創プロジェクトの中身が、いよいよ8/29に開催されるイベント「OPEN INNOVATION DAY」でお披露目される。今回eiiconでは、その中のひとつである、「テレイグジスタンス(テレプレゼンス)・ロボットを活⽤した遠隔地における専⾨作業の実現」について、テーマオーナーであるNTT Com・中蔵氏と、共創パートナーとして採択された東京ロボティクス

東京ロボティクス株式会社

主力製品のTorobo：様々な研究で利用されています

不定形物ピッキング：現在柔軟物にも取り組んでいます

人型ロボットの遠隔操作：危険作業もさせられます

坂本 義弘

東京ロボティクスは、2015年に創業した早稲田大学発のロボティクスベンチャーであり、先進的なロボットの開発を行うメーカーです。主力製品として、研究プラットフォームとしての人型ロボット『Torobo』『Toala』を販売しています。 我々の最大の強みはロボット開発力にあります。通常、大手ロボットメーカーのみが保有しているノウハウを弊社は持っています。そしてベンチャー企業ならではの小回りがききます。つまり、産業レベルの本格的なロボットを、アプリケーションに応じて素早く構築することができます。加えて、多軸ロボットにおける力制御技術と機械学習や画像認識を組み合わせるノウハウも保有しているため、システムインテグレーション不要の先端的なロボットパッケージも構築可能です。

東京ロボティクスは、ロボットの適用分野を拡大し、より効率的な社会を実現します。

眞田 幸剛

富田直

6648ebe3ddb35f1b5a251b797e23e3cfc0cf6ddfc4b0b6393928feb22d86ff77

八田政樹

國次将範

小濱 裕士

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

ヘルスケア／物流／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

ff5c7976e767a772c53b25091f0a9ee765cc6083b7d8d6f8886da75b248f9f34

寺島清太

能登豊和 弁護士

株式会社エフィシエント

株式会社EFFICIENT

脇坂健一郎

株式会社エフィシエントは、横浜を拠点にAI・IoT・Web技術を活用したシステム開発を行う技術系ベンチャーです。製造業向けの業務支援アプリ開発や、話し方を解析するアプリ「Steach」などの自社プロダクト開発に強みがあります。また、神奈川エリアを中心にSES事業も展開し、柔軟かつ高品質なエンジニア支援を実現。2024年にはジェイック社の子会社となり、グループのDX推進も担っています。特許技術の活用や少数精鋭体制による迅速な対応力も特徴です。

AI、IoTを活用したソリューション構築をご一緒できるパートナーを募集しております。

e25b9be743c37193527d1594afcb9a8e8c475975c73f71f2388bb24471b774c3

小和瀬　彰

後藤悟志

石尾勝博

cbdb6b77379c8b7d1b40e80bad374965269b3eafede8ef987ef296b58c06faae

かつては「ものづくり大国」として、グローバルにおいても確固たる地位を築いていた日本。海外諸国のものづくり企業が進化・拡大し、「ものづくり大国」としての栄光も薄れつつある。そんな日本において、ものづくりの復権を担う一つの要素となるのがオープンイノベーションと言えるだろう。今回、その実例として紹介するのが、電子部品実装ロボットで世界的に知られる株式会社ＦＵＪＩとスタートアップとのオープンイノベーション事例だ。愛知県に本社を置くＦＵＪＩは世界に名の知れた産業ロボットメーカーだが、昨今は国内外のスタートアップとのオープンイノベーションによる「ものづくり」にも積極的に取り組んでいる。その活動の中から誕生したのが、今回紹介する完全自動搬送ロボット『Rally』だ。『Rally』は、小売店舗内で使用されるカゴ台車の下に潜り込み、下から台車を牽引して自動搬送する優れた機能を持つロボットで、スタートアップの技術も随所に活用されている。eiiconが運営支援する、新規事業創出プログラム『AICHI MATCHING』（※）も、同社とスタートアップの出会いの場として有効に活用されたという。そこで、TOMORUBA編集部は、愛知県知立市のＦＵＪＩ本社にお伺いし、『Rally』の開発背景や共創プロセス、スタートアップと共創を行う際のスタンスなどについて、詳しく話を聞いた。※『AICHI MATCHING』……愛知県の企業と全国のスタートアップとのオープンイノベーションを活用した新規事業創出プログラム。愛知県が主催し、eiiconが運営支援を手がけている。<h2>『AICHI MATCHING』も出会いの場に―ＦＵＪＩが実践するスタートアップとの出会い方</h2>――御社がオープンイノベーションを推進する背景についてお聞かせください。ＦＵＪＩ・神谷氏：　当社がオープンイノベーションを推進する理由は、より効率的に競争優位性を獲得し、事業成長を促していくためです。企業が競争優位性を獲得しようとする際、個社単独でできることには限界があります。そこで、オープンイノベーションを活用し、外部企業と連携することで、より効率的に目標を達成したいと考えています。特に、スタートアップは、圧倒的な技術力とスピード感を持っています。そうした側面に注目し、様々なスタートアップと連携を深めています。当社のオープンイノベーション活動の中心を担っているのが、私の所属するイノベーション推進部です。この部門は2019年に発足し、現在6人で運営しています。6人というと少ないように思われるかもしれませんが、最近、イノベーション推進部で取り組んでいたテーマのいくつかが軌道に乗り、事業部に移管されました。当社では、事業部にテーマを移管する際、そのテーマに取り組んでいたメンバーも一緒に事業部へと異動します。そのため、人数が減ったところなのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4689/upload/8Rydid6ujJvczGmpBuxAcQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社ＦＵＪＩ イノベーション推進部 課長 神谷一光 氏――御社では、どのような機会や手段を用いて、共創パートナー候補を探しておられるのでしょうか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　『AICHI MATCHING』をはじめ、様々なマッチングプログラムを大いに活用しています。最近、日本国内では非常に多くのマッチングプログラムやイベントなどが開催されており、こうした場に積極的に参加することで、スタートアップ企業と出会う機会の数を増やしているのです。また、アメリカのカリフォルニアとニューヨークに拠点を置き、現地で情報収集を行い、それを日本に共有しています。有望なスタートアップが見つかれば、当社から直接コンタクトを取るようにしています。さらに、各国大使館に自国のスタートアップ企業の支援をしている組織がありますので、そうした行政機関の協力も得ていますね。――多岐にわたる手段で共創パートナーを探しておられる御社から見て、『AICHI MATCHING』の良さはどのような点にありますか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　『AICHI MATCHING』では、eiiconの事務局の方たちと事前に打ち合わせを行うことができます。当社はもう3年間『AICHI MATCHING』に参加しており、eiiconの担当者に当社のニーズをよく理解していただいています。そのため、当社のニーズに合った企業を提案していただけるのが、『AICHI MATCHING』の良い点だと感じています。――年間で何社程度のスタートアップと接点を持っておられるのですか。その中で、実際に共創につながりそうなスタートアップは何社程度ありますか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　昨年度（2023年度）の実績では、508社のスタートアップ企業と面談やメールでのコンタクトを取っています。そのうち、具体的な討議や検証に入った企業が19社で、実際に契約や導入に至った企業が12社です。<h2>国内外スタートアップの技術が随所に光る―完全自動搬送ロボット『Rally』誕生秘話</h2>――次に、御社がスタートアップの技術を導入して開発した完全自動搬送ロボット『Rally（ラリー）』についてお聞きします。すでに、国内の大手ホームセンターにも導入されているそうですが、どのような背景から開発することになったのですか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　そもそもの発端は、当社のスマートロッカーをお客様である小売事業者様に導入していただいたことでした。この導入により、そのお客様の抱えておられる店舗運営上の課題を、たくさんお聞きするようになったのです。そのなかのひとつが、店舗内物流の課題でした。店舗内物流は、人が行うには重労働で、安全面での懸念もあります。これらをロボットで代替できないかということで、この取り組みが始まりました。当社でプロトタイプ（試作品）を開発し、お客様の店舗で実証実験を行い、改良を重ねた結果、複数店舗に導入されるに至っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4689/upload/JKzMrMasSTXMyNtjwF4sJA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲ＦＵＪＩが国内外のスタートアップの技術を駆使して開発した『Rally』。『Rally』がカゴ台車下部に入り込み、下から台車を牽引することで無人で商品を搬送することが可能となる。実店舗内での走行ムービーもYouTubeで公開されている。（<a href="https://youtu.be/uBSby-0Ryyw?si=V0VS9qQGnJ8ULisQ" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://youtu.be/uBSby-0Ryyw?si=V0VS9qQGnJ8ULisQ</a><a href="https://youtu.be/uBSby-0Ryyw?si=V0VS9qQGnJ8ULisQ）"> </a>）――『Rally』の動画を拝見したのですが、どの部分にスタートアップの技術が盛り込まれているのですか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　一例を挙げると、『Rally』は遠隔操作が可能で、異なる拠点からでもロボットを操作できます。例えば、愛知県にある当社の開発スペースから、他県にあるお客様の店舗のロボットを動かすこともできるのです。これは、ロボットがカメラを搭載しており、そのカメラで周囲の状況をリアルタイムで確認できるためです。この部分に、スタートアップの技術を活用しています。また、『Rally』は無線給電ができる仕様もあります。電気を受信する装置が内蔵されており、その充電ステーションにロボットが近づくだけで、コネクタに接続しなくても自動的に充電ができます。この部分にもスタートアップの技術が使われています。これら2つの技術は、いずれも海外のスタートアップによるものです。『AICHI MATCHING』でお会いした国内のスタートアップとは、ロボットがカゴ台車の下に潜り込む際のカゴ台車を認識する技術を検証しました。その企業さんは、もともと3D画像処理プログラムをお持ちでした。それを応用して当社のロボットに組み込み、周辺認識に活かせないかと考え、実証実験を行いました。――『Rally』の各所にスタートアップの先端技術が活かされているわけですね。ＦＵＪＩ・神谷氏：　はい。当社はロボットの会社なので、ロボットの技術は保有しています。しかし、ロボットを成立させるための様々な技術は、自社で一から開発するよりも、その分野で飛び抜けた技術を持つ方たちと連携するほうが効率的です。より良い製品に仕上がることも期待できます。このような考えから、各分野の専門家と共同で、一つのシステムを作り上げていくようにしています。<h2>期初に課題をヒアリングする――既存事業部との連携における工夫とは？</h2>――国内外のスタートアップと共創を進めてきて苦労した点や留意している点はありますか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　スタートアップは設立して間もない企業なので、技術がまだ確立されていないことが大半です。当社の要求に満たないケースもありますが、だからと言ってすぐに断るのではなく、そのスタートアップの将来性や技術力、メンバーの人柄などを考慮し、一緒に技術を作り込んでいきましょうという姿勢で接するようにしています。例えば今回、『Rally』に搭載した無線給電技術も、当社が望む電力量の給電にはまだ至っていませんでした。しかし、「そのレベルを実現するためにはどうすればいいか」という建設的な話し合いを重ね、「いつまでにこの目標を達成しよう」「このタイミングでもう一度実証実験をしよう」というように共創を進めてきました。当社のリクエストを完全に満たすソリューションではなくても、一緒に開発していくスタンスをとっているのです。――なるほど。既存事業部との連携において、工夫されている点はありますか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　既存事業部は、私たちとはまた異なる目線を持っています。そのため、毎年度の期初に事業部の抱える課題をヒアリングするようにしています。事業部の課題を私たちが理解したうえで、その解決策を提供できそうなスタートアップを探します。適切なスタートアップを探すことができれば、そのスタートアップと連携することで、どのようなメリットが得られるかを事業部に説明し、共通認識を形成します。そして、短期間かつスモールサイズで実証実験を行い、小さな結果を示しながら、共創が進んでいる実感を持ってもらうようにしているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4689/upload/687C9rG24wcpeplebuO0UQ.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>カゴ台車が自動で動く時代へ―『Rally』が切り拓く小売店舗内物流の未来</h2>――スタートアップの技術も取り込みながら、試行錯誤と改良の末に誕生した『Rally』ですが、現時点におけるビジネスの状況はどうなのでしょうか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　『Rally』はすでにイノベーション推進部を卒業して、事業部門に移管されています。ビジネスの現状については、まさに今、事業化を進めている段階です。今年の春からお客様の複数店舗に実導入が始まり、今後さらに拡販をしていく方針です。まさに、事業として走り始めたところですね。――どのようなビジネスモデルやプライシングを検討されているのですか。また、競合優位性はどこにあるのでしょうか。ＦＵＪＩ・神谷氏：　現在、ビジネスモデルやプライシングについては具体的に詰めている最中ですが、意見交換をしながらお客様が導入しやすい形にしていきたいと考えています。競合優位性に関してですが、既存のカゴ台車を運ぶというソリューションは、他にあまり例がありません。物流倉庫や配送センター向けのソリューションは存在しますが、小売業の店舗内物流にフォーカスしたロボットは『Rally』だけでしょう。そうした点が、差別化ポイントだと捉えています。――『Rally』が先行しているということですね。今後の展望についてもお聞かせください。ＦＵＪＩ・神谷氏：　最初の出発点が、「店舗内物流の課題を解決したい」という想いだったため、まずは同様の課題感をお持ちの小売業者さんに、当社のロボットをご提案し、問題解決につなげていきたいです。また、この課題は国内だけではなく海外にも共通していると思います。ですから、地域を問わず海外へも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4689/upload/yLWWhjvQtqz9JFLN16ln1w.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>小売業界の課題解決を目指し開発された完全自動搬送ロボット『Rally』が、いよいよ実用化へと動き出した。既存のカゴ台車を自動で運ぶ能力を持つ『Rally』は、業界の持つ課題に挑戦している。取材を通じて浮かび上がったのは、この開発におけるスタートアップの重要な役割だ。遠隔操作、無線給電、画像認識といった核心技術に、スタートアップの技術が活かされている。同社とスタートアップの出会いの場となったマッチングイベントの意義も大きいだろう。『Rally』の今後の動向にも注目していきたい。（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

97ae37ef19467d3958c3a3be5302afc5357a6f43fcc122a329fbc6494805215d

池澤達哉

豊泉裕樹宏

熊川剛久

中務稔也

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

dec5e03598b082e5bab469164a323d646ca63c2ed33ea46788a157b9bd8841ad

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

谷口靖弥

15c18916ec0d9184ada013b1641aa2c5c64fe8fe01bfcd01ef37ff27fd749e8f

b2ae071fd1f27eda29cab8db652a416df9059003f3c4da1d3b1696d4fe5f7d46

ユーザーのイラストを元に作成したアクリルスタンド

ユーザーの特徴を活かし手書きでイラスト化

共創パートナー募集中

共立産業株式会社

2002年に自動車部品の納入代行からスタートして以降、自動車及び光学部品の受託製造、品質保証サービス、切削工具販売をおこなう。2009年にはサプライヤーと共有し、需要家までお届けする「輸送オンラインシステム」をweb上で構築、これにより受注状況等をダウンロードし各サプライヤーの生産管理システムに組み込むことが可能となり、受注から納品をワンストップで可能とした。このシステムが2009年「IT経営力大賞IT経営実践企業」に認定された。また、近年は海外メーカーの日本国内営業拠点及びアジア地区物流拠点と連動し、中京地区の需要家向け製品の受入れ、各社よりEDIにて発行される帳票の印刷、それぞれ異なる納入仕様による納品に応じ、受注後翌々日には需要家へ納品できるシステムを確立した。 【愛知県信用保証協会オープンイノベーションプログラム『TOPPA』紹介ページはこちら】<a href="https://sites.google.com/eiicon.net/toppa2024/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://sites.google.com/eiicon.net/toppa2024/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

『後世に思い出や生きた証を遺すサービスを構築し家族の繋がりを強くする』共創プロジェクト／愛知県信用保証協会オープンイノベーションプログラム『TOPPA』にてパートナー企業募集中

『従業員の離職防止に向けた取り組み』と『障がい者に対する就労支援』に向けた共創の実現／【愛知県信用保証協会オープンイノベーションプログラム『TOPPA』にてパートナー企業募集中】

小林　伸吾

株式会社トラストファミリー

当社は、人材派遣・紹介業を中心とした総合人材サービスを展開する、今年で40年目を迎える会社です。&nbsp;&nbsp;愛知県を中心に、東海エリア・九州エリアに拠点を置き、地域密着でスタッフ・顧客に寄り添い、"人と企業の架け橋"として、サービスを展開してきました。他事業としては、警備事業・就労支援事業・ライン事業も展開しています。&nbsp;&nbsp;今後、主力事業である人材サービス事業は、少子高齢化/人口減少という社会的な課題により厳しい状況になっていくことを想定しております。そのような背景もあり当社では、2024年6月に新規事業の検討・立上げ部署が新設され、新規事業の開発に注力しております。&nbsp;&nbsp;今回は、2025年7月～2026年2月に参加させて頂いた、【TOPPAプログラム】を経て、「企業の障がい者雇用支援事業の創出」をテーマに共創を目指します。 【愛知県信用保証協会オープンイノベーションプログラム『TOPPA』紹介ページはこちら】<a href="https://sites.google.com/eiicon.net/toppa2024/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://sites.google.com/eiicon.net/toppa2024/</a> 【進捗報告会：2025.02.17 はこちら】https://tomoruba.eiicon.net/articles/4837

『企業の障がい者雇用支援』の実現に必要な、高付加価値業務の創出

北川尚子

学校のこだわりある内装

RC造の個人住宅

文化財である為三郎記念館の修繕工事

施工中の写真。RC造のコンクリート打設後

『創業150年の老舗建設会社とつくる建設業における短期間での研修システムの共同開発』／愛知県信用保証協会オープンイノベーションプログラム『TOPPA』にてパートナー企業募集中

株式会社北川組

総合建設業、一級建築士事務所という事業を中心に、鉄骨造や鉄筋コンクリート造、木造などすべての建築に関する知識を有する創業152年の建設会社です。創業当時は、名古屋の建設代表者や名古屋城のお庭番と言われていました。明治の時代から蓄積された実績と信頼が現在の北川組を作り上げています。 これまで名古屋城や東山動物園をはじめとした様々な建築実績を持っており、私たちは建築を通してお客様の夢を形にし、理想の暮らしをつくるお手伝いをしています。 現在は、民間工事をメインに設計施工や修繕工事を行っています。建物の施工に関わる金額の正確な見積もり技術、徹底された施工管理、修繕メンテナンスの技術も高くあります。 今回、本事業を通じて個々の職人が持っている暗黙知のノウハウや経験を形式知として、建設業界全体の教育システム・コンテンツを創っていきたいです。 【愛知県信用保証協会オープンイノベーションプログラム『TOPPA』紹介ページはこちら】<a href="https://sites.google.com/eiicon.net/toppa2024/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://sites.google.com/eiicon.net/toppa2024/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり） すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

『創業150年の老舗建設会社とつくる建設業における短期間での研修システムの共同開発』／
愛知県信用保証協会オープンイノベーションプログラム『TOPPA』にてパートナー企業募集中

<a href="https://corp.up-sider.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社UPSIDER</a>は、AI技術を活用した独自の与信モデルや優れたユーザー体験を提供するアプリケーションが評価され、グローバル・ブレインおよびテンセントを共同リード投資家として、シリーズDラウンドにてエクイティ55億円、2024年初からの累積デット調達99億円を含む、総額154億円の資金調達を実施した。また、同社エクイティへの高い関心を受け、既存株主が保有する株の一部を譲渡する、17億円分のセカンダリー取引も行われた。調達した資金は、既存事業の拡大と新規事業の開発に投資する。今後も当社の技術力を生かし、志を共にするパートナー企業とも連携しながら、国内外の企業の成長を強力に支援していく。<h2>資金調達の概要</h2>・調達額：154億円（第三者割当増資：55億円、2024年初からの累積融資：99億円）・本第三者割当増資における引受先一覧（五十音順、敬称略）：&lt;新規引受先&gt;・テンセント・日本航空・SuMi TRUSTイノベーションファンド・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合（QRインベストメント、Carbon Ventures）&lt;既存株主による追加出資&gt;・グローバル・ブレイン・みずほキャピタル・三菱UFJキャピタル・AGキャピタル・ANRI・DNX Ventures・SMBCベンチャーキャピタル・WiL<h2>今後の展望</h2>今回調達した資金は、既存事業の成長資金に加え、AI技術を活用した新規事業や、金融分野での新たなサービスの開発などに投資し、さらなる事業拡大を目指す。外部企業とのパートナーシップ体制構築も含め、すでに複数の新規プロジェクトが進行中で、各事業の責任者として若手メンバーの登用を進めている。また、同社はホールディングス体制に移行し、各事業を子会社化する計画を進めている。事業規模の拡大に伴い、各プロジェクトが持つスピードと独立性を最大限に引き出すための体制構築を図る。地域ごとの拠点も順次展開していく予定であり、現在、大阪支社が本格的な事業所として稼働を開始する段階にある。今後数年間にまずは全国主要都市に拠点を開設し、全国にわたる事業基盤を強化していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000076272.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

21ff5001c8313031affe7f06983d6c7319be7c632da8881e0ab9768680e20c24