余剰米飯をアップサイクルしたクラフトビール10,000本が完売！JALがオープンイノベーションで仕掛ける新たな事業創造の形

【eiicon支援事例／森永乳業・社内新規事業プログラム（3年連続）】数多くの事業案が事業化に向けて継続中！社内の風土変革にも大きく貢献したプログラムを、初年度から支援するeiiconへの評価は？

ESG分析で持続可能な未来を加速するアカデミア発スタートアップ・aiESG、シリーズAで約5億円の資金調達を実施

AstroXとJAXA、新技術で宇宙イノベーションを加速 — 気球用姿勢制御装置の共同開発が始動

米国では約88％の世帯が所持する「コネクテッドTV」　広告支出は二桁成長、トレンドの背景は

池澤達哉

イノベーションプラットフォーム「JAPAN AIRLINES VENTURES」を活用し、スタートアップなど外部企業との共創を軸とした新たな価値創出に取り組む日本航空株式会社（以下、JAL）。同社は、ビジネスコンテスト「JAL WINGMAN PROJECT」や、ネットワーキングイベント「Lab CROSS」などを通し、オープンイノベーションの取り組みを推進している。2023年にスタートした「JAL WINGMAN PROJECT」では、アップサイクルビール事業を展開するスタートアップ・Beer the First社との共創により、新たなプロダクト『アップサイクルクラフトビール"Japan Arigato Lager"』を販売。目標の10,000本を完売させ、初回から確かな実績を残した。今回、JAPAN AIRLINES VENTURES　新規事業戦略推進室　室長　籔本祐介氏と、アップサイクルビール事業の担当者である山下光太郎氏に、JALのオープンイノベーション活動と"Japan Arigato Lager"誕生の共創エピソードについて、詳しく話を聞いた。<h2>航空領域以外の事業でも、新たな可能性を探る</h2>――まずは、JALが取り組むオープンイノベーションや新規事業創出の活動についてお聞かせいただきたいと思います。薮本さんが所属するイノベーション本部 事業開発部の活動内容を教えてください。籔本氏　：　イノベーション本部は、JALを取り巻く環境、社会・経済情勢を念頭に新たな事業を創出し、「世界中のヒト・モノ・コトの距離を縮め、豊かでサステナブルな社会を実現する」をミッションとする組織です。航空領域以外の事業を創出することを目的に、2013年に創設されました。現在は、私たち事業開発部と、エアモビリティ創造部に大きく組織が分かれています。その中で、事業開発部は、企画グループ、MaaSグループ、宇宙グループ、そして新規事業戦略推進室とシリコンバレー投資戦略グループで編成されています。中でも、新規事業戦略推進室とシリコンバレー投資戦略グループは、「JAPAN AIRLINES VENTURES」というイノベーションプラットフォームのもと、それぞれ新規事業開発やオープンイノベーションを担う「JAL INNOVATION Lab」、スタートアップ投資を行う「JAL INNOVATION Fund」として活動をしています。0→1、1→10のフェーズに特化し、その後のフェーズは関連会社やパートナー企業に引き継いでいきます。――「JAL INNOVATION Lab」では、具体的にどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。籔本氏　：　「JAL INNOVATION Lab」では、2023年度よりビジネスコンテスト「JAL Wingman Project」を運営しています。これはスタートアップなど社外パートナーとのオープンイノベーションにより、事業創造をしていくプログラムです。また、ネットワーキングイベントも開催しています。このように知見や経験値を社内で蓄積していくことで、イノベーション文化の醸成にもつなげていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/zPRMXT7BxkpLfOFiDb6XWQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲日本航空株式会社　事業開発部　JAPAN AIRLINES VENTURES　新規事業戦略推進室　室長　籔本祐介　氏――「JAL WINGMAN PROJECT」は2023年度にスタートしたということですが、初回の感触はいかがでしたか。籔本氏　：　2023年度の最優秀賞は、食材をアップサイクルしたビールを開発するスタートアップ・株式会社Beer the Firstでした。私たちとの共創事業は同年10月にスタートし、成田空港国際ラウンジで生じる余剰米飯を活用したアップサイクルクラフトビールの開発を行いました。そして2024年3月1日から"Japan Arigato Lager"という商品名で販売を開始。10,000本の目標本数をすべて売り切ることができました。これは一つの成功事例だといえるでしょう。まだ初回ですから反省点もありますが、スタートアップとコミュニケーションを取りながら事業を形作り、自分たちが出資したお金がどういうモノに変わって、どのように売れていくのか、その一連の流れを経験できたことだけでも、挑戦してみてよかったと感じています。<h2>アップサイクルクラフトビール"Japan Arigato Lager"誕生の背景</h2>――次に、Beer the First社との共創プロジェクト担当者である山下さんにお伺いします。まず、同社を採択した理由をお聞かせください。山下氏　：　Beer the First社は、通常であれば廃棄になる炭水化物をアップサイクルしています。そのSDGsに寄与する取り組みは、JALの戦略にも合致し、成果が期待できると考えたことから採択に至りました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/Uca2CuLN5wPyxoLYtoulew.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲日本航空株式会社　事業開発部　JAPAN AIRLINES VENTURES　新規事業戦略推進室　山下光太郎　氏――半期で商品化まで進めたということですが、どのような流れだったのでしょうか。山下氏　：　道のりは困難だらけでした。2023年9月に「JAL WINGMAN PROJECT」のピッチコンテスト（最終選考）が終わり、共創は同年10月から開始しました。年度内に発売をするのであれば、12月頃までには製造ラインに乗せる必要がありますから、とにかくスピード感を持って進めていくことが必要です。まずは、商品開発製造のため、Beer the First社とは毎週3時間から4時間くらいミーティングを重ねました。そして成田空港国際JALラウンジの米飯の廃棄が多く頭を悩ませているという話を聞き、素材として提供してもらえないかと交渉したところ、すぐに協力してもらえることになりました。実際に1週間で米を200kgほど集めることができ、12月中旬から仕込みを開始することができたのです。そして並行してラベルデザインなども検討し、2024年3月1日に"Japan Arigato Lager"の販売を開始することができました。ただ、"Japan Arigato Lager"は、まったくと言っていいほど知名度がありません。はじめは引き合いもゼロの段階から、Beer the First社と一緒に汗をかいて開拓をしていきました。最初は手探りでしたが、徐々に売り場が増えていく中で、ヒアリングに行ったり、手に取っていただいた方にアンケートを実施したりして情報収集を重ね、さらに顧客ターゲットを絞り、アプローチをかける販路を絞っていったのです。こうした地道な活動が実を結び、3カ月未満で目標の10,000本を売り切ることができました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/Cea2IncZkxUd3BEFaVMw0A.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲成田空港国際線JALラウンジの余剰ご飯をアップサイクルして生まれたサステナブルなクラフトビール"Japan Arigato Lager"――協業を開始する段階で、どの廃棄食材を利用するのか決まっていましたか？山下氏　：　ビジネスコンテストの段階でBeer the First社からは機内食の余剰を使えないかといった提案をいただいていたのですが、具体的に何を使うのかまでは決まっていませんでした。そこで、はじめの1カ月くらいはプロジェクトメンバーで手分けして、余剰食材がありそうな社内の部署に手あたり次第確認をしていきました。そうやって見つけ出したのが成田空港国際JALラウンジの余剰米です。ラウンジではカレーライスをお客様に提供しています。もちろん廃棄が極力出ないように気をつけてはいるものの、お客様のためには在庫を切らすわけにはいきません。そうすると、どうしても余剰が出てしまうことが、ラウンジにとっても大きな課題だったそうです。その課題がマッチしたことから、スピーディーな協力体制構築ができました。――商品名やデザインは、どんな想いを込められたのでしょうか。山下氏　：　まず"Japan Arigato Lager"という商品名ですが、「JAL」の頭文字に使いました。今回お米をアップサイクルしたビールということで、食への感謝と、生産者への感謝、それからギフトとして贈る相手の方への感謝の気持ちを「Arigato」という文言に込めています。ラベルデザインには、「Arigato」の要素や、ご飯に手を合わせて「いただきます」のポーズ、お米の稲穂が裏面ではビールに変わっているデザインを採用しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/8sZT5G1LEmmWnt800843Rg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>相互理解による共創体制と、データや生の声を大切にした販売戦略が勝因</h2>――発売後3カ月弱で10,000本を売り切るまで、具体的にどのような打ち手を講じていったのでしょうか。山下氏　：　そもそも、JALがつくったビールがどのような層に刺さるのか我々にも不明確でしたから、当初は幅広い売り場に置いていただきながら、データ分析や現場・顧客の生の声を大切にしていきました。"Japan Arigato Lager"は、1本700円ということで、クラフトビールとしては平均的な価格ではありますが、通常のビールよりは高価格です。そのため、なかなか日常的にビールを飲む方には手に取っていただけません。こうした中で、高級スーパーや百貨店などで売れ行きが良いことが見えてきました。そこで、その販路を中心に積極的に営業を掛けていくことで、追加の発注も増えてきたのです。――スタートアップとのやり取りで気を付けたことは？山下氏　：　お互いを理解することです。私はこのプロジェクトにアサインされるまで、スタートアップと密に連携を取る経験はありませんでした。そのため、最初は彼らがどのようなスケジュール感で動いているのか、何を大切にしているのかイメージできず、無理なお願いをしていたと思います。これは逆もそうで、大企業は社内調整にどうしても時間を要してしまうことがありますが、はじめはなかなか理解を得られませんでした。そこで毎週のミーティングでお互いをしっかりと知り、しっかりと関係性を構築していきました。そうして少しずつスムーズにプロジェクトが進められるようになったと思います。――プロジェクトの今後についてもお聞かせください。山下氏　：　今回のアップサイクルビール事業については、事業開発部企画グループが管掌するJAL AGRIPORTという農業事業を行うグループ会社に移管します。今回10,000本完売したことで一定の需要があることがわかったため、"Japan Arigato Lager"は追加製造をする予定です。そして今回は米を利用しましたが、今後は他の材料での製造も検討しています。たとえば、JALの各就航地で廃棄されてしまっているようなフルーツや野菜などの特産品などです。これをどんどん全国に広げていき、"Japan Arigato Lager"のプレゼンスをどんどん向上させていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/P25qObcDEgrkRVY0gLHVpQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>対等な立場で互いに学び合う姿勢を大切にしたい</h2>――今後、オープンイノベーションの取り組みをどのように進めていく予定でしょうか。籔本氏　：　JALの日本国内におけるブランド力と、長年さまざまなお客さまにご利用いただいた顧客基盤は大きな強みですから、今後もそこを基盤にイノベーションに取り組んでいきたいです。先ほどお話ししたように、非航空領域で将来の柱となる事業の0→1、1→10フェーズをこの新規事業戦略推進室で作っていきます。一方、私たちは企業ですから、異動が発生します。同じ人間がずっとこの組織に所属して、永続的にイノベーションに携わることはほぼありません。そこで、たとえ人が変わってもイノベーションが創出できるような環境整備や教育が必要です。JALグループ3万8000人、その一人ひとりが大切なリソースですから、それを引き出して活かせるような体制をつくりたいですね。そして「JAL WINGMAN PROJECT」のような外部共創を進めることで、イノベーションのナレッジが蓄積されることがわかったので、今後もしっかりと運営していきたいと考えています。――最後に、未来の共創パートナーに向けたメッセージをお願いします。籔本氏　：　JALは、航空事業としてチームワークでバトンをつなげて安心安全な運航につなげていくことは得意なのですが、事業や会社を俯瞰してみる機会があまりないため、どうしても事業が内向きになりがちです。「JAL WINGMAN PROJECT」などスタートアップとの共創を通してそれを痛感すると共に、客観的なJALの姿を教えていただけたことに新鮮な驚きもありました。パートナー企業の方には、ぜひその視点を授けていただきながら、対等な立場で互いに学び、一緒に成長していきたいと考えています。航空領域でも航空領域でなくても、まったく新しい事業を創っていくアイデアがあれば、ぜひお問い合わせいただきたいです。さらに、”新たなモビリティやライフスタイルの共創”をテーマにした<a href="https://apply.japanairlinesventures.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「JAL WINGMAN PROJECT」</a>もスタートしていますので、ご応募をお待ちしています。（※募集締切：2025年1月17日）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4746/upload/W_3FQIhhxsgyTjrMOZl9qw.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>取材後記</h2>大企業とスタートアップとの共創は、今ではもう珍しくなく、国内のいたるところで事例が多数生まれている。しかし実際に商品やサービスが生まれ、さらに初期目標を達成している事業はというと、その数はぐっと少なくなるはずだ。今回のアップサイクルビール事業は、まず綿密にパートナー企業と連携を取って関係構築をしたこと、そして余剰食材を抱える場を早期に特定して協力を得られたこと、販売後も売れ行きを細やかにチェックしてターゲット層を見極めたことなど、全体としてスピード感のある対応が目標達成につながったのだろう。（編集：眞田幸剛、文：佐藤瑞恵、撮影：齊木恵太）

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國次将範

熊川剛久

川島大倫

富田直

眞田 幸剛

森永乳業グループは2022年度から「非連続成長」というコンセプトを掲げ、新規事業戦略、そしてオープンイノベーション戦略の実行に取り組んでいます。そして2022年4月には経営企画部内に「非連続的成長推進室」を発足させ、グループ初の社内新規事業創出プログラム「Mori“NEW”」を始動。ボトムアップでの新規事業創出と社内風土変革に取り組んできました。eiiconは、その初年度から3期にわたり、本プログラムを支援し続けています。今回、「Mori“NEW”」の起案者である、非連続的成長推進室　室長　福井陽一氏に、eiiconの支援内容やその評価についてインタビューを実施しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4756/upload/dS8YoZ1A9zZS9BpmHKd-cA.jpg" alt="" width="1800" height="1198">▲新規事業プログラムを牽引している非連続的成長推進室のメンバー。写真左が、福井陽一氏（コーポレート戦略本部　経営企画部　非連続的成長推進室　室長）。<h2>社内のガバナンスや課題を踏まえたカスタマイズされた提案が決め手に</h2>――森永乳業では、2022年度より社内新規事業プログラム「Mori"NEW"」を運営していらっしゃいます。その取り組みを開始するに至った背景をお聞かせください。福井氏　：　森永乳業は、自前の研究開発力と多様な営業網を強みにこれまで成長を続けてきました。しかし「中期経営計画2022-24」を策定するにあたり、ビジネス環境が大きく変わる中で本当にこのままでいいのだろうかという課題が経営陣から提示されたのです。私自身、当時経営企画部として、企業文化を変えていくためにも何か仕掛けが必要なのではないかと考え、オープンイノベーションプログラムや新規事業創出プログラムなどの情報収集を進めているところでした。そこで、新たな取り組みとして上申することにしたのです。――そのプログラムの運営支援会社として、なぜeiiconを選んでいただけたのでしょうか。福井氏　：　実はeiiconとは、かなり前からコミュニケーションを取っていたんですよね。先日資料を整理していたら提案資料が出てきたのですが、2017年の日付でした！経営企画部に異動したばかりで、まさに新しい手段の情報収集を色々としていた時期から、不定期にお会いしていたんですよね。ただ、複数社とコンタクトを取る中でeiiconに決めた理由は、将来的に私たちが自走できる体制を構築できるような提案をしていただけたからです。「Mori"NEW"」を始める際、外部の会社に永続的に伴走してもらうのではなく、仕組みやナレッジをしっかりと自社内に取り入れていきたいと考えていました。そうした要望に対してeiiconは、何か決まったパッケージサービスを提案するのではなく、森永乳業のガバナンスや課題点を理解した上で、適切な提案をしていただけたのです。それまでeiiconが支援するアクセラレーションプログラムなどを見学して、具体的な支援イメージを描けていたこともポジティブな評価につながりました。また、コストバランスを見ても抜きんでていたことから、eiiconにお願いすることにしました。――当初はオープンイノベーションプログラムを検討していたところから、社内での新規ビジネスコンテスト形式に転換した理由を教えてください。福井氏　：　はじめはスタートアップとのアクセラレーションプログラムも検討していたのですが、社内で話を詰めていくなかで、オープンイノベーションをしっかり受け止められる体制がないといった課題が明確になっていきました。そこで、アクセラレーションプログラムは将来的な目標として、ファーストステップとして社内での新規事業プログラムを始める意思決定をしました。<h2>特に初年度の“1人組織”において、eiiconのサポートが大きな助けに</h2>――続いて、eiiconの具体的な支援内容のプロセスを伺います。プログラム初年度の2022年度はゼロから創り上げていったかと思いますが、eiiconのナレッジをどう活用いただけましたか。福井氏　：　初年度は非連続的成長推進室が私1人の組織だったこともあり、eiiconの伴走があり非常に心強かったです。週次で定例の打ち合わせを設け、その中でスケジュールから逆算してすべきことを決め、スピーディーに進めることができました。たとえば採択を決める審査基準ひとつとっても、初めての試みなので「この基準で本当に大丈夫か」と社内から懐疑的に見られる可能性があります。その際、eiiconから他社事例から抑えておかねばならないポイントはもちろん、森永乳業らしさも含めて確認をしていただけたこともあり、社内調整に大きな抵抗はありませんでした。※社内新規事業創出プログラム「Mori“NEW”」の流れ・ビジネスアイデア募集（起案を検討している社員向けのセミナー等も実施）・選考／選抜・アイデアブラッシュアップ（ユーザーヒアリング等）・アイデアブラッシュアップを行う2日間の「BUSINESS BUILD」イベント・インキュベーション（PoC・仮説検証等）・DEMO DAY（事業化に向けた取り組みの継続判断を行う経営層による審査会）――新規事業プログラムには社内の巻き込みも重要となりますが、そこでeiiconの支援がどのように役立ちましたか。福井氏　：　初年度にBUSINESS BUILDというコンパクトなスキームを設計いただく中で、外部メンターの方々をアサインいただき、その豊富なご経験からの視点を授けていただいた点です。起案者だけでなく経営陣にとっても刺激になったように感じます。BUSINESS BUILDで白熱したディスカッションが繰り広げられ、起案した社員が想いを込めてプレゼンテーションをする姿も、「これまでの社内イベントとは全然違う」と驚いていましたし、経営陣がこの取り組みを後押ししてくれた大きなきっかけになったと思っています。<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4023" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4756/upload/_lY9vHdJXCzcKSyLo00EIQ.jpeg" alt="" width="1600" height="900"></a>▲<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アイデアのブラッシュアップを行う2日間の「BUSINESS BUILD」イベントの模様</a>※「BUSINESS BUILD（ビジネスビルド）」とは……森永乳業起案者・森永乳業社内協力部門・eiiconメンター・外部メンター（VC／有識者）・森永乳業役員が一堂に会し、ビジネスプランをブラッシュアップしていく2日間。――2022年以降、2期目3期目とeiiconを継続して選んでいただいた決め手を教えてください。福井氏　：　ひとつは、最初にお願いをすることに決めた理由でもあった、形式知化したいという所です。ナレッジを活用したり蓄積したりするという観点だと、同じ会社に伴走をしてもらった方が、効率的だと考えました。もうひとつは、次につながる提案をしていただけたことです。「1回目がだいたいうまくいったから、次も同じ内容で」という方が、失敗もすくなく提案コストも下がりますから、eiiconにとっては楽だったと思います。しかしeiiconはそのようなことはせず、あえて「これは次回もこのままでいいのでしょうか」と、中長期的な視点で課題を提起してくれました。だからこそ、今後もご一緒したいと思えたのです。<h2>新たな文化が根付きつつある実感、そして今後の取り組みは――</h2>――今回のご支援で得られた成果について教えてください。福井氏　：　「Mori"NEW"」は、2022年度から2024年度までの3年間で、合計280件弱の提案が集まりました。検討段階の頃には、「1年で30～50件集まればありがたいな」というイメージをしていたので、それに比べると非常に多くの応募数でした。また、こうした社内ビジネスコンテストは、回数を重ねるごとに同じ人ばかりが応募する内輪だけのコミュニティになったりしがちですが、「Mori"NEW"」は新規応募者が多く、3回目も4割が初めて起案してくれた社員でした。これは、社内に「Mori"NEW"」の取り組みが認識されているということですし、もっといえば新しい文化が根付こうとしている証左だと思います。――採択された提案の進捗状況はいかがでしょうか。福井氏　：　いずれもまだ事業化には至っていない状況です。これは個人的な反省点なのですが、外部リソースも活用しながらスピードをもっとあげていきたいという本音があります。現状、IoTホイップやスキンケアのプロジェクト等については、行ったり来たりはしているものの試作品の開発などを進めています。――eiiconの支援に対する満足度についてお聞かせください。福井氏　：　率直に、3年間お願いしてよかったと感じています。eiiconって、すごく熱い会社だと思います。こちら側の想いやニーズをしっかりと汲み取り、後押しをしてくれることはもちろん、社外の人にもかかわらず同じ社員のような熱量で接してくれるので、本音で色んな相談ができますね。実際に、支援をいただく前のイメージだと、「オープンイノベーションが得意な会社」だったんです。ですから、今回オープンイノベーションではなく社内新規事業プログラムとなった時に、「本当にeiiconでいいのか」という気持ちがまったくなかったわけではありません。しかし、実際にご一緒して感じるのは、さまざまな専門性を持つ方が在籍し、色々なニーズに応えてもらえるということです。それに、スタンスとして特定の領域に強い会社の場合、顧客の話をじゅうぶん聞かず「それならオープンイノベーションが最適ですね」と、自社の得意な手段に結び付けてしまいがちだと思うんです。eiiconはそのようなことはなく、しっかりとこちらの話をしっかり聞いたうえで「それならば、まず社内での新規事業創出にしっかりと軸足を置くべきですね」と話していただきました。そういった、顧客起点で提案する姿勢も信頼に値すると思います。――ありがとうございます。それでは、今後の新規事業開発の方向性についてお聞かせください。福井氏　：　この3年、想定外の出来事もたくさんありましたが、社内外の多くの方にご支援をいただき、新しい取り組みを一定程度定着させることはできたと思います。新しいことを考えるには、形式知化はもちろんですが、それ以上に社内外での仲間づくり、人とのつながりが本当に大切です。それが広がったのも、eiiconの支援あってこそですね。これをベースにして、今後さらに能動的なアプローチを取りたいと考えています。新規事業開発もスタートアップ連携も、ボトムアップの提案を待つだけではなく、プッシュ型で進めていく必要性を感じています。一方で、「Mori"NEW"」というプログラムは、若手社員育成や文化醸成のためにも継続していきたいですね。<h2>今回のプロジェクトにおけるeiiconコンサルタント</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4756/upload/2i-e_qzmcT6pXHfnt5tpNg.jpg" alt="" width="450" height="332">※『森永乳業G社内新規事業プログラム』に関するインタビューやレポート記事は、eiiconが運営するメディア「TOMORUBA」に掲載されています。あわせて、ご覧ください。―　第1期（2022年度）　―●スキンケア、子育て世代支援、洋菓子製造の自動化、酪農家支援――森永乳業グループの新たな事業の柱は生まれるか？森永乳業グループ社内新規事業創出プログラムの全貌と成果。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4023">https://tomoruba.eiicon.net/articles/4023</a><a class="ArticleLinkAndImage" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4023" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4756/upload/yZ7F8Z_I7WUXFuXVrOLCYw.jpeg" alt="" width="1600" height="900"></a><h2>取材後記</h2>福井氏の「社内の風土・文化を変えたい」「チャレンジする社員が報われる仕組みをつくりたい」という強い想いが伝わってくるインタビューでした。実際の応募数を見ても、審査会での熱量を見ても、想いがしっかりと社員に伝わっていることが分かります。イノベーションを創出する手法はいくつもありますが、まずその土台として社内風土変革が不可欠です。eiiconでは、オープンイノベーションに限らず、そうした企業が抱えるニーズや課題に合わせた提案が可能です。社内新規事業プログラムの支援実績も豊富で、企画段階から支援してほしいというニーズにもお応えしていきますので、ぜひお気軽に<a href="https://go.pardot.com/l/864992/2023-01-25/bp75t8" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お問い合わせください</a>。まずは、新規事業創出・オープンイノベーションを実践できる<a href="https://inquiry.eiicon.net/l/864992/2022-10-12/96v9my" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBAを知りたい方向けの資料請求</a>はこちらから<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://inquiry.eiicon.net/l/864992/2022-10-12/96v9my" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4655/upload/i7U0zfvZNkiMe14R-XejKA.jpg" alt="" width="1167" height="290"></a>

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後藤悟志

能登豊和 弁護士

<a href="https://aiesg.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社aiESG</a>（以下、aiESG）は、ニッセイキャピタル、ジャフコグループ、かんぽNEXTパートナーズを引受先とする第三者割当増資、ならびに日本政策金融公庫からの融資を通じて、シリーズAラウンドで総額約5億円の資金調達を完了した。これにより、累計調達額は約6.5億円となった。<h2>ESG指標の「見える化」で企業を支援</h2>aiESGはESG（環境・社会・ガバナンス）指標の分析・評価に特化したサービスを提供する九州大学発のスタートアップで製品およびサービスレベルのESG分析を通じて、企業の持続可能性向上を支援する。その中核を担うクラウドサービス「aiESG Flow」は、製品単位でサプライチェーンを遡り、環境負荷や人権リスクを可視化する世界初のAI技術を活用しており、法規制やガイドラインが急速に変化する中で、企業が適切な対応を行うための強力なツールとして注目を集めている。特に、ESG評価項目の中でこれまで可視化が難しかった人権や生物多様性保全といった課題にも対応しており、多様な企業からの反響を受けてβ版の提供が始まった。同社の代表取締役である馬奈木俊介氏は、「『見える化で、人の豊かさを問い続ける』というミッションのもと、アカデミアの知見を活かしてESG推進の課題を解決していきたい」とコメントしている。<h2>資金調達の背景と今後の計画</h2>現在、社会全体でESGへの関心が高まりつつあるが、法規制やガイドラインに迅速に対応することは、多くの企業にとって負担となっている。さらに、ESG評価においては、データ収集や評価基準の明確化に多大な工数がかかるという課題がある。今回の資金調達で得られたリソースは、以下の分野に重点的に投資される予定で、特に、CXOレベルの経営人材やAIエンジニアなど成長を支える専門人材の積極的な採用が今後進められる見通しだ。・ESGコンサルティングサービスの拡充・クラウドサービス「aiESG Flow」の開発強化・関連する新規AIサービスの開発・組織体制の強化と人材採用また、九州大学の研究成果を基に、ハーバード大学など国際的な学術機関との共同研究を活用し、ESG分析の高度化を目指している。同社の挑戦は、企業の経営支援に留まらず、持続可能な社会の実現へとつながりそうだ。ESGの可視化を通じて企業価値の向上を目指すaiESGの今後に期待が寄せられる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000120780.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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森川和義

谷口靖弥

<a href="https://astrox.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AstroX株式会社</a>（以下、AstroX）と宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）は、宇宙関連事業の新たな可能性を追求するべく、「JAXA 宇宙イノベーション パートナーシップ（以下、J-SPARC）」の枠組みのもと、革新的な技術開発に乗り出した。今回の取り組みは、高高度での気球運用を支える「気球用プラットフォーム懸垂型姿勢制御装置」の研究開発であり、これにより気球の運用性向上と多様な用途への活用を目指す。<h2>技術革新と課題解決の融合</h2>AstroXは、「宇宙開発で"Japan as No.1"を取り戻す」というビジョンのもと、気球とロケットを組み合わせた「ロックーン（Rockoon）」方式による低コストで高頻度の衛星打ち上げを目指している。これまで、気球を用いた姿勢制御装置の試作と試験を進めてきたものの、成層圏環境での実証試験や専門知見の不足が課題として浮上していた。一方、JAXAでは天文観測などを目的とした大気球の運用経験が豊富であり、大型望遠鏡やセンサーの高精度姿勢制御技術を蓄積している。この技術と経験がAstroXの課題解決に寄与することが明らかになり、2023年5月に両者が対話を開始。その結果、技術的・事業的に双方が利益を享受できると判断し、共創活動への合意に至った。<h2>具体的な取り組み内容</h2>本共創では、AstroXが地上評価試験や耐久性向上、装置のパッケージ化開発に注力。一方でJAXAは実フライト試験環境を整備し、開発装置の技術実証を行う。これらの活動を通じて、2025年度には地上試験、2027年度には姿勢制御装置の完成を目指している。また、本プロジェクトの成果は、宇宙関連事業のみにとどまらない。AstroXは気球技術をHAPS（高高度プラットフォームステーション）や地上用クレーンなど非宇宙分野にも展開し、事業領域の拡大を図り、JAXAは今回の技術を次世代の気球天文観測や実験基盤の向上に活用し、さらなる科学的発展を目指す。AstroXの小田翔武代表取締役は、「JAXAとの強力なパートナーシップにより、革新的な宇宙輸送技術を生み出し、人類社会に貢献したい」と意気込みを語っている。また、JAXA宇宙科学研究所の福家英之グループ長も、「本技術の高機能化で、理工学分野の多様なニーズに応える」と期待を寄せている。今回の取り組みは、日本が宇宙開発におけるリーダーシップを取り戻し、新しいイノベーションを生み出す好例となるだろう。気球技術を軸としたこの挑戦は、宇宙と地上をつなぐ技術の可能性を広げるだけでなく、未来の宇宙事業に向けた新たな道を切り開くことに繋がりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000101722.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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鈴木　知美

田上 知美

小岩井悠太

ストリーミングサービスの台頭により、「テレビ離れ」という言葉が聞かれるようになった。一方でインターネット回線に接続されたテレビ端末「コネクテッドTV」は、世界的に普及が進みつつある。実際には“テレビ離れ”というより、“地上波のテレビ離れ”と言えるかもしれない。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第60弾では、米国をはじめ世界的に見られる「コネクテッドTVのトレンド」を取り上げる。端末の普及とともに急拡大する広告支出、及びそれに伴うプライバシー保護の課題にも触れる。サムネイル写真：<a href="https://pixabay.com/users/yousafbhutta-2933897/?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=7025904" target="_blank" rel="noopener noreferrer">yousafbhutta</a> from <a href="https://pixabay.com//?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=7025904" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Pixabay</a>　　<h2>米国では1家に1台が当たり前。世界的にも普及が進む</h2>日本でも普及が進む「コネクテッドTV」（以下、CTV）。ビデオリサーチの調べでは、2023年の国内普及率は59.6%に上昇している。地上波や衛星などを通じてコンテンツを受信するリニアTVと異なり、インターネットを使用してコンテンツを受信するCTVは、幅広いストリーミングサービスへアクセスできる利便性などで人気を得ている。米国ではさらに普及が進み、約88％の世帯は少なくとも1台のCTVを所持。テレビを所持する成人の49％は、毎日CTVを視聴しているという（<a href="https://bsgroup.eu/blog/what-is-connected-tv-and-why-is-it-becoming-so-popular/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参照</a>）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/k5aVAW99d6rFO6-QVugakQ.png" alt="" width="1800" height="1317">▲2023年11月〜2024年11月の1年間でも、米国のストリーミングサービスの視聴率シェアが伸びている（出典：Nielsenの<a href="https://www.nielsen.com/news-center/2024/tv-viewing-in-november-interval-reaches-highest-level-since-february-streaming-nabs-largest-share-of-tv-ever-in-the-gauge/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート</a>）米国で予測・分析サービスを展開するEMARKETERによれば、2024年は米国のCTV視聴者数（2億3,390万人見込み）が従来のテレビ視聴者数（2億3,230万人見込み）を上回るという。この差は今後さらに広がると予測されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/gTLnaoPRHlELtBWNZdoM_w.jpg" alt="" width="1800" height="975">▲世界的にもCTVの普及率が伸びている（出典：Strategy Analyticsの<a href="https://www.businesswire.com/news/home/20210720005976/en/Strategy-Analytics-Global-Smart-TV-Household-Ownership-to-Exceed-50-by-2026" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）世界的に見てもCTVの普及率は伸びており、北米がもっとも普及率が高く、西ヨーロッパ、中南米と続く。欧米と比較すると、アジア諸国の普及ペースは緩やかだ。<h2>CTVプラットフォームで米国市場シェア1位の「Roku」</h2>米国でストリーミングプラットフォームのトップシェアを誇るのが、2002年に創業したRokuだ。同社は2008年からストリーミングコンテンツを視聴できる端末やスマートテレビを販売し、プラットフォーム上に広告を配信して配信料を得ている。さらに、無料で視聴できる｢Rokuチャネル｣という自社のキュレーションサービスも持つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/b3utz3B7UfkZ3q_YuSI6Og.png" alt="" width="1800" height="986">▲Rokuのストリーミングプレーヤーは39.99ドル〜と低価格で購入できる（Rokuの公式ホームページより）Rokuでは、自社端末やスマートテレビを低価格でできるだけ多く販売し、プラットフォーム事業で得られる広告配信料で利益を上げるビジネスモデルで事業を拡大している。同社製品は低価格に加えてシンプルな操作性も支持を得ており、米国で5年連続シェア1位の状態が続いているという。2024年10月に発表された2024年第3四半期の<a href="https://image.roku.com/c3VwcG9ydC1B/3Q24-Shareholder-Letter.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">決算資料</a>を見ると、プラットフォーム事業は10億ドル（約1,500億円）を超え、前年比15%増と好調だ。総純収益は10億6,200万ドル（約1,600億円）で、前年⽐16%増に。総ストリーミング時間は320億時間で、前年⽐で53億時間も増加している。<h2>広告収入だけで成り立つ無料TV「FAST」の視聴者も増加</h2>CTVの普及に伴い、北米などを中心に伸びているのが「FAST」と呼ばれる新たな無料放送サービスだ。FASTは無料広告型ストリーミングテレビの略称で、広告収入のみで放送が成立するビジネスモデルを採用している。CTVやスマートフォンで視聴可能で、「料理」「旅行」「ドラマ」などテーマに沿ってチャンネルが設定されているのも特徴だ。従来のテレビとも、Netflixなどの有料ストリーミングサービスとも異なる視聴体験が可能で、好みのジャンル（チャンネル）を選択すれば、そのジャンルの番組が延々と放送される。コンテンツを選ぶ手間を省きつつ、無料で“ながら見”ができる点が支持を得ているようだ。Rokuが運営する｢Rokuチャネル｣も、このFASTに含まれる。その他、米国などで人気のFASTには「Tubi」や「Pluto TV」などがある。視聴者測定などを提供するNielsenの最新レポートによれば、現在FASTで最も視聴されているのが「Rokuチャネル」（ストリーミングサービスのうち1.9%）で、次いで「Tubi」（同1.8%）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/5kSsTwDRwu4XpbTqFxo3nQ.jpg" alt="" width="3840" height="2160">▲Nielsenが2024年11月に実施した視聴者測定の分析レポートでは、ストリーミングサービス全体の伸びがうかがえる米国ではストリーミングサービス全体の視聴者が増加しており、そのシェア率（41.6％）は過去最高になった。「Rokuチャネル」のシェア率（1.9%）も過去最高を記録した。<a href="https://www.broadbandtvnews.com/2024/08/22/research-66-of-us-viewers-are-watcing-fast-channels/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、米国のテレビ視聴者の3人に2人（66%）は、FASTのプラットフォームを使用しているとのこと。さらに、FASTユーザーの半数以上 （53%）は、FASTを導入してから有料ストリーミング サービスの利用を減らしたと回答している。<h2>CTVの広告支出も拡大、28年まで二桁成長の予測</h2>こうしたCTVやストリーミングサービスの普及拡大と共に、CTVの広告支出も右肩上がりで増えている。EMARKETERによれば、米国における2024年のCTVの広告支出は287億5,000万ドル（約4兆4,100億円）と予想され、前年比18.8%の増加に。2028年まで2桁成長が続くだろうと伝えている。650社以上のメディアとテクノロジー企業が加盟する米国ニューヨークの組織IABの<a href="https://www.iab.com/wp-content/uploads/2024/04/IAB_Video_Ad_Spend_Study_Part_1_April_2024.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート</a>によれば、広告主の84%は「CTVがリニアTVより優れたターゲティング機能を提供する」と考えているという。実際、リニアTVとCTVの両方を利用した広告主は、リニアTVのみを利用した広告主に比べ、総リーチ数が32%増加した。また、米国の視聴者の3分の1が、広告視聴後にCTVデバイスを使用して商品の購入を完了している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/3Z-ko9JQaLVqDaBlSv6HmQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Photo by <a href="https://unsplash.com/@freestocks?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">freestocks</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/person-holding-remote-pointing-at-tv-11SgH7U6TmI?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　CTVの広告効果が増加している背景には「高度な分析」と「技術革新」がある。CTVは、その他のデジタルデバイス同様、視聴者の属性にまつわる情報を収集・分析できる。つまり、広告主は人口統計、関心、行動に沿ってターゲティングして広告を届けられる。加えて、より効果を期待できるCTV向けの新しい広告フォーマットも多く登場している。以下はその一例となる。・インタラクティブ広告：QRコード付きや広告内で直接、商品を購入できる。あるいは視聴者が動画を一時停止すると、じゃまにならないよう広告が表示されるなど・​​ピクチャーインピクチャー：コンテンツを視聴しながら、同時に小さなウィンドウで操作可能な広告を表示・パーソナライズ広告：視聴者一人ひとりに合わせてカスタマイズされたデータ駆動型広告視聴者にとって、より没入感がありインタラクティブな広告の視聴体験となり、これが効率の良い広告配信につながっていると考えられる。<h2>一方で、同意のない視聴データの収集・活用が問題に</h2>一方で、CTVによる個人情報を利用した広告配信に関して、問題視する声もあがっている。ワシントンDCに拠点を置くデジタル民主主義センター（CDD）は、2024年10月に発表した報告書において、「洗練された広範な商業的監視システムを通じて、CTV業界がどのように個人や家族の情報を取得しているか」を解説。「CTVはオンライン上で繰り返し犯してきた罪を、単に再構成したに過ぎない」と現在の個人情報の扱いを避難した。報告書によると、大手ストリーミングビデオ番組ネットワークやCTVデバイス企業、およびスマートテレビのメーカーは、国内で最も強力なデータ・ブローカーの多くと連携し、個人の身元情報、視聴選択、購買パターン、オンラインとオフラインでの何千もの行動に基づいて、視聴者に関する広範なデジタル文書を作成しているという。大手メーカーのスマートテレビは、自動コンテンツ認識（ACR）やその他の監視ソフトウェアを導入し、広範で非常にきめ細かく、親密な量の情報を取得しており、現代のアイデンティティ技術と組み合わせれば、視聴者個人レベルでの追跡や広告ターゲティングが可能になるとしている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/ru2ulsAyk73xP3mLC2yRJQ.jpg" alt="" width="1800" height="1012">Photo by <a href="https://unsplash.com/@jenskreuter?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Jens Kreuter</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/flat-screen-tv-ngMtsE5r9eI?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　さらに、CTVの視聴を通じてこうした情報が取得されている事実は、利用者にほとんど理解されておらず、利用者が情報収集を望んでいなくとも、そうした製品しか購入できない市場の状況があると指摘した。CDDは報告書の発表と同時に、カリフォルニア州司法長官、カリフォルニア州プライバシー保護局などに対し、CTV業界に対して効果的な規制を実施するよう求めている。今、まさにインターネットで起きているように、CTVにおいても遅かれ早かれ規制が入ることは免れないだろう。規制に則り利用者のプライバシーを保護しながら、いかにパーソナライズされた広告を配信していくかが今後の焦点になりそうだ。<h2>編集後記</h2>米国で流行中のFASTは、2024年6月に日本にも上陸している。現状、大きなトレンドにはなっていないようだが、その動きを注視している企業は多いかもしれない。同時に気になるのはウェブにおけるCookie規制に続き、CTVにおけるプライバシー保護に関する規制の動き。それらを含め、世界の動向を追う必要がありそうだ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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内海章紀

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds