愛知県中小企業×全国のパートナー企業で新たな価値創造を！愛知県信用保証協会による共創プログラムが始動――建設・自動車部品物流・人材派遣といったホスト企業3社が掲げるテーマを深掘り
愛知県信用保証協会は、融資サポートを中心に、創業支援や経営支援など、愛知県内で活動する中小企業・小規模事業者への幅広い支援活動を推進する公的機関として知られている。
このたび、同協会は、県内企業への新たな支援策として、社外プレイヤーとの共創を通じた新規事業開発を一気通貫で支援するオープンイノベーションプログラム『TOPPA』（突破）の立ち上げを発表した。すでに県内企業3社（北川組／共立産業／トラスト）の参画が決定しており、プログラムのホスト企業として新規事業のテーマを提示し、共創パートナーの募集をスタートしている。
＜ホスト企業／募集テーマ＞
●株式会社北川組（建設） 「建設業界における新しい研修システムの共同開発」
●共立産業株式会社（自動車部品物流） 「後世に思い出や生きた証を遺すサービスの構築」
●株式会社トラスト（人材派遣） 「従業員の離職防止に向けた取り組み／障がい者に対する就労支援」
今回、TOMORUBAでは、本プログラムを主催する愛知県信用保証協会と、ホスト企業3社へのインタビューを実施。プログラムを通して実現したいことや、共創パートナーのイメージ、ホスト企業各社が提供できるアセット・リソースなどについてお聞きした。
中小企業支援を担う機関がオープンイノベーションプログラムを開催する理由
はじめに、『TOPPA』を主催する愛知県信用保証協会 経営支援部の方々へのインタビューを実施し、本プログラムの実施背景や愛知県内企業の魅力、ホスト企業への期待、パートナー企業に求めるものなどについて、詳しく伺った。
▲『TOPPA』を担当する経営支援部のメンバーたち。”突破”の思いを込めたTOPPAポーズで集合写真を撮影した。
――今回、愛知県信用保証協会の主催により、オープンイノベーションプログラム『TOPPA』を実施するに至った理由や、背景にある課題感についてお聞かせください。
柘植氏 ： 当協会では、愛知県内の中小企業様に向けた様々な支援を行っていますが、コロナ禍以降、財務面に課題を持つお客様が増えています。今後も本業に対する支援は続けていきますが、本業だけでは将来的に厳しくなってくると想定されるお客様も少なくありません。そのような状況を打破するには、新たな収益の柱となる新規事業の立ち上げが必要であり、オープンイノベーションは、新規事業開発の有効な手段になり得ると考えています。
そこで私たちとしては、県内企業にオープンイノベーションのきっかけを提供し、一社でも多くの企業に自社の強みと社外の知見を掛け合わせた新規事業を生み出してほしいと考え、今回のプログラムを実施することになりました。
▲愛知県信用保証協会 経営支援部 地域連携課 課長 柘植貴文氏
日比野氏 ： 愛知県が『STATION Ai』という拠点を立ち上げてオープンイノベーションの支援を行うとしていますが、現状のオープンイノベーションは、まだまだ「大企業×スタートアップ」というイメージが先行していると思います。
当協会は、県内企業の約4割となる7万7000者（令和5年度末現在）のお客様と取引していますが、そのうちの7割が従業員5名以下の小規模な企業です。当然、ヒト・モノ・カネといった経営資源に乏しい先が多いのですが、そのような小規模事業者にこそ、社外の経営資源を活用して新たな事業を生み出すオープンイノベーションがマッチするのではないかと考えています。
また、当協会は金融支援と経営支援の一体的な取り組みの中で、多様な経営支援の拡充を目指しており、今回のような取り組みも含め、様々な新しいチャレンジを続けていくつもりです。
▲愛知県信用保証協会 経営支援部 経営支援課 担当課長 兼 地域連携課担当課長 日比野充氏
――『TOPPA』（突破）というプログラムタイトルの力強さからも、皆さんの意気込みが感じられます。
佐々木氏 ： プログラム名は、部内の公募によって決まりました。現在、愛知県内でも様々なオープンイノベーションプログラムが実施されているので、他のプログラムとの差別化を図るためにも、二つ名のような名称を作ってブランディングしようということになりました。『TOPPA』には、本業にとどまらないという意味での「突破」に加え、「既存の方法にとどまらない幅広い支援を展開していく」という当協会自身の意思と決意を込めています。
▲愛知県信用保証協会 経営支援部 地域連携課 主任 佐々木隼氏
――愛知県信用保証協会の皆さんが考える県内企業の魅力・強みについて教えてください。
柘植氏 ： 愛知県は製造業の一大集積地として知られています。メイドインジャパンの本丸として、自動車産業を中心に、確かな技術力を持った企業が数多く活動しています。
日比野氏 ： 製造業以外の産業にも様々な強みを持った企業があります。たとえば味噌などの食文化が、他の地域にはない独自の進化を遂げてきたように、今回のプログラムを通じて、そういった企業にスポットが当たることを願っています。
――今回のプログラムのバックアップ・フォロー体制について教えてください。
日比野氏 ： 経営支援課では、各ホスト企業様に担当者を付けています。プログラム自体は来年3月に一旦終了しますが、その後も各担当者がメインとなり、経営支援課全体でバックアップやフォローを続けていける体制を組んでいます。また、共創や実証実験、事業化の際には必要に応じて信用保証による金融支援も検討していきますので、ぜひ安心してご相談いただければと思います。
――最後にホスト企業3社の担当者様より、担当ホスト企業のアピールや、エントリーを検討している企業へのメッセージをいただければと思います。
硯見氏 ： 北川組様を担当している硯見です。北川組様は、名古屋城や東山動物園の建設工事にも携わっていた歴史ある建設会社です。そんな北川組様は、先輩の背中を見て仕事を覚えるという職人的な技術継承のあり方に課題を感じ、「建設業界における新しい研修システムの共同開発」をテーマとして掲げられています。座学と実技を組み合わせた教育サービス・プロダクトをお持ちの企業様がマッチすると考えているので、そのようなサービスをお持ちの企業様にエントリーいただけると嬉しいです。
▲愛知県信用保証協会 経営支援部 経営支援課 主任 硯見亮太氏
沖田氏 ： 共立産業様を担当している沖田です。共立産業様は「人と人をつなげたい」という強い意思を持っており、今回のプログラムでは、「後世に思い出や生きた証を遺すサービスの構築」をテーマに掲げて参加されています。共立産業様と同じような価値観を持ち、互いに思いを共有しながら事業を進めていけるような企業様にエントリーいただけることを期待しています。
▲愛知県信用保証協会 経営支援部 経営支援課 係長 沖田清華氏
小野氏 ： トラスト様を担当している小野です。トラスト様と共に「従業員の離職防止に向けた取り組み／障がい者に対する就労支援」というテーマに取り組むことで、トラスト様の新たな収益の柱となる事業を生み出し、ゆくゆくは愛知県や地域の活性化にもつながるような活動を進めていきたいです。パートナー企業様に期待することですが、まずはトラスト様とビジョンを共有し、オープンイノベーションならではの深い関係性を築いていただきたいと考えています。
▲愛知県信用保証協会 経営支援部 経営支援課 主任 小野晃平氏
県内ホスト企業3社が語る『TOPPA』で実現したい新規事業とは
続いては、ホスト企業3社（北川組／共立産業／トラスト）へのインタビューを実施した。各社の事業の特徴、募集テーマの詳細、パートナー企業に提供できるアセット・リソースなどについてお聞きした。
●北川組「建設業界における新しい研修システムの共同開発」
▲【写真右】株式会社北川組 代表取締役 北川尚子氏、【写真左】株式会社北川組 管理部 内田真優氏
――最初に貴社の事業概要と特徴をご紹介ください。
北川氏 ： 当社は創業から152年、会社設立から102年を迎える建設会社であり、私が6代目の代表となります。同じく150年の歴史を持つ愛知県と共に歩み、長きにわたって県や地域の建築工事に携わってきました。名古屋城が名古屋離宮と呼ばれた時代の西南隅櫓、東山動物園、鶴舞公園の噴水塔など、歴史に残る様々なランドマークの建設を担当したほか、近年では住宅・マンションといった民間工事も数多く手掛けています。
――今回の『TOPPA』では、「建設業界における新しい研修システムの共同開発」という共創テーマを掲げられていますが、このようなテーマを設定されるに至った背景や課題感についてお聞かせください。
北川氏 ： まず私自身が、当社のような総合建設業、いわゆるゼネコン的な仕事のやり方に関して、「将来にわたって成り立ち続けるだろうか…」という懸念を抱いていました。また、当社のような歴史ある会社に長年在籍していると、「ゼネコンはこれからも大丈夫だ」というバイアスが掛かってしまい、社内だけで新規事業の議論を進めることが難しい面もあったため、『TOPPA』のようなプログラムに参加することを決めました。
その後、内田と議論をして当社の課題を洗い出し、新規事業になり得る可能性が高いと判断したのが教育の領域でした。恥ずかしながら当社の教育は、長らくの間「背中を見て覚えろ」という職人気質のOJTだけであり、人手不足が深刻を極めるこれからの時代に対応するためには、新たな教育制度を立ち上げることが必要不可欠であると考えていました。
また、このような課題は当社だけでなく建設業界全体の課題でもあるため、今回のプログラムを通じて「建設業界×研修システム」という新しい価値を創出すれば、同業他社への展開を通じて、業界全体の課題解決につなげていけると考えました。
――今回のプログラムを通じて、どのような共創パートナーと出会いたいと考えていますか？
北川氏 ： 当社には建設工事に関する豊富な知見とノウハウがあります。それらの知見やノウハウを共に棚卸しつつ、研修としてロジカルな順序立てで再構築できるような教育・研修ノウハウをお持ちの企業様を求めています。
内田氏 ： 文字情報だけでなく、現場の様子をバーチャル映像で確認しながら行うタイプの研修にも興味を持っているため、VRゴーグルなどのデバイスを活かした研修サービスを開発・提供している企業様や、VR映像そのものを開発している企業様も共創候補になると考えています。
――貴社と協業するメリット、共創パートナーに提供できるアセット・リソースなどがあれば教えてください。
北川氏 ： 当社は、鉄骨造やRC造の建築に強みを持っており、それらの建築物を最初から最後までトータルで施工できる技術力を有しています。また、公共工事経験を通して培ってきた精度の高い積算能力も有しており、それらの知見・ノウハウをご提供することが可能です。
内田氏 ： 創業150年以上という北川組のネームバリューとネットワークを活かしていただけると思いますし、50代・60代のベテラン社員が持っている豊富な知見・技術をご提供できると考えています。
――最後になりますが、応募を検討しているパートナー企業に向けてメッセージをお願いします。
北川氏 ： これまでの建設業界が行ってきた「現場で覚える」という風習を一新するような研修システムを開発することで、業界にイノベーションを起こしていきたいと考えています。私たちの思いに共感いただける方は、ぜひご応募をお願いします。また、社長の私が自ら参加するプロジェクトなので、意思決定・決済はスピーディーに進めることをお約束します。
●共立産業「後世に思い出や生きた証を遺すサービスの構築」
▲【写真右】共立産業株式会社 代表取締役 鈴木勇雄氏、【写真左】荒川桃子氏
――最初に貴社の事業概要と特徴をご紹介ください。
鈴木氏 ： 2002年創業の当社は、自動車部品の納入代行からスタートし、自動車および光学部品の受託製造、品質保証サービス、切削工具販売などを幅広く手掛けてきました。また、2009年には需要家の発注状況をサプライヤーと共有する独自のWebシステムを構築し、受注から納入・アフターフォローを一貫して担うワンストップサービスの提供を開始しました。近年では、国内の受注状況を当社のデータベース上で管理し、輸入商品の検品を行った上でスピーディーに工作機械メーカーへ納入するようなサービスも展開しています。
――今回の『TOPPA』では、「後世に思い出や生きた証を遺すサービスの構築」という共創テーマを掲げられていますが、このようなテーマを設定されるに至った背景や課題感についてお聞かせください。
鈴木氏 ： 私は以前から自分の似顔絵を描いたアクリススタンドに二次元コードを取り付け、その二次元コードを介してアクセスできる専用BBSに自分史を書き連ねていました。近年、墓仕舞いや仏壇仕舞いの話題を聞いたり、災害で家や墓が流されてしまうといったニュースに触れたりする度に、「私のアクリルスタンドのような形で、子供や親類、関係者に対して生きた証を遺すサービスを立ち上げられないだろうか」と思案していました。
とはいえ、当社の規模感では、「このような分野のサービス開発・事業化は難しいだろう」とも感じていました。そんなとき、たまたま聴いていたラジオから『TOPPA』のセミナーに関する情報が流れてきたのです。私は「オープンイノベーションで他社と協力すれば事業化できるかもしれない」と思い、『TOPPA』のプログラムに参加することを決めました。
また、今回チャレンジする事業は、当社の現業とは大きく異なる領域の事業となります。私が自動車部品に携わって20年以上経ちますが、かつては「国内での自動車製造1300万台」という数字も見えてはいたものの、今ではそのような数字になる見込みは到底ありません。そのような意味でも、会社として別の領域に軸足を持つことが重要になると考えていますし、私自身、目に見えないもの、形に現れないものを大切にしていきたいという思いもあり、今回のような事業に挑戦したいと考えました。
▲似顔絵が描かれたアクリルスタンド。背面部に二次元コードがあり、それを読み込むことで専用BBSにアクセスできる。
――今回のプログラムを通じて、どのような共創パートナーと出会いたいと考えていますか？
鈴木氏 ： 当社は上記写真のような、本人をモチーフにしたイラストをデザイン・実体化することができます。本事業を通じて、思い出を記録（遺す）ことのできるアプリを有する企業様と連携して、『後世に思い出や生きた証を遺すサービス、仕組み』を作っていきたいです。
また、当社は個人向けの商品・サービスに関する販路を持っていないため、そのような販路をお持ちの企業様も候補に上がります。たとえばペーパーの自分史を発行しているような出版社、書店、文房具店、仏具店などとの連携も可能だと考えています。
――貴社と協業するメリット、共創パートナーに提供できるアセット・リソースなどがあれば教えてください。
鈴木氏 ： 当社では、自動車部品や工具といった製品一品一品に対するステータス管理を行っているため、顧客のデータベース管理や定期的なバックアップ管理については、当社の技術・ノウハウを活用いただけると思います。また、当社に在籍また提携するデザイナーによる、デザインやイラスト、webデザイン制作といったプロダクト開発面に関するリソースを提供することも可能です。
荒川氏 ： 事業化の際には、私一人ですべてを対応することは難しくなると思いますが、少なくともAIでイラストを量産するような形にはせず、お客様一人ひとりの思いに向き合えるような制作体制を作っていきたいと考えています。
――最後になりますが、応募を検討しているパートナー企業に向けてメッセージをお願いします。
鈴木氏 ： 今回の新しいサービスを通して、一人ひとりの思いが大切な人に届くような社会を実現したいと考えています。現状ではセキュリティをはじめとする様々な課題もありますが、パートナー様との共創を通して一つずつ乗り越えていくつもりです。当社の考え方に少しでも共感いただける方は、ぜひ私たちと一緒にサービスを創っていきましょう。
●トラスト「従業員の離職防止に向けた取り組み／障がい者に対する就労支援」
▲株式会社トラスト 執行役員 営業推進室 室長 小林伸吾氏
――最初に貴社の事業概要と特徴をご紹介ください。
小林氏 ： 当社は、人材派遣を主事業とする今年で設立40年目の会社です。愛知県岡崎市に本社を構え、東海エリアと九州エリアに11拠点を展開しています。現在、約500社の企業様とお取引をしていますが、業種に関しては製造業40%、物流・倉庫関係20%、サービス業15%、その他、飲食・宿泊関連といった内訳であり、製造業を中心としながらも幅広い業界に人材を派遣していることが特徴です。就業中のスタッフに関しては、常時1000名程度で推移している状況です。
――今回の『TOPPA』では、「従業員の離職防止に向けた取り組み／障がい者に対する就労支援」という共創テーマを掲げられていますが、このようなテーマを設定されるに至った背景や課題感についてお聞かせください。
小林氏 ： まず、「従業員の離職防止に向けた取り組み」ですが、現状、派遣業界のスタッフ定着率はかなり低い状況にあり、当社の3年間のスタッフ定着率も20%を下回っています。派遣業界では、このような状況が常態化しており、当社においてもスタッフの離職を前提にしてビジネスを組み立ててきた背景があります。しかし、将来予想される人口減少時代を前に、このようなスタッフ定着率の低さを改善していく必要があると考え、共創テーマとして設定しました。
「障がい者に対する就労支援」に関しては、当社でも一定の支援を行ってきたものの、まだまだ不十分であると実感しています。また、障がい者雇用（法定雇用率）の達成状況は、現状約48%にとどまっており、企業側も積極的に取り組んでいるとは言えない状況です。このような状況を打破することで、障がい者と企業の双方が、各々の未来を明るく照らせるようなサービスを作っていく必要があると考えました。
――今回のプログラムを通じて、どのような共創パートナーと出会いたいと考えていますか？
小林氏 ： 「従業員の離職防止に向けた取り組み」については、人物の顔写真を客観的・科学的なデータなどを用いてAIで分析するなど、従業員の体調やメンタルを可視化するような技術や、それらの技術をベースにしたサービスやツール、アプリケーションを有する企業様との共創を見据えています。また、「障がい者に対する就労支援」に関しては、障がい者に関する豊富な知見・実績を持っている施設様や企業様、就業後の障がい者をサポートするようなノウハウを持っている企業様とつながりたいと考えています。
――貴社と協業するメリット、共創パートナーに提供できるアセット・リソースなどがあれば教えてください。
小林氏 ： 1つ目の「従業員の離職防止に向けた取り組み」については、商品化・サービス化までのテストマーケティングやプロトタイプテストの際に、当社のスタッフの協力を得ることができます。また、商品化・サービス化が実現した際には、取引中の500社のお客様への販路を活用いただけるほか、当社が強みを持つ東海エリア・九州エリアのネットワークを活かした集客サポートもできると思います。
2つ目の「障がい者に対する就労支援」については、受け入れ企業の選定や就労中の支援に加え、障がい者向けの業務を新たにデザインするようなコンサルティング面でもバックアップさせていただけると考えています。
――最後になりますが、応募を検討しているパートナー企業に向けてメッセージをお願いします。
小林氏 ： 当社は、今回のプログラムを通じて初めてオープンイノベーションにチャレンジします。まずは皆さんのご要望に対して真摯に対応させていただきたいと考えています。また、意思決定や承認に関しても可能な限りスピーディーに進めていくつもりです。ぜひ一緒に協力・協調しながら、中長期的な目線で素晴らしい事業を作っていきましょう。
取材後記
愛知県信用保証協会の日比野氏が語ったように、現在のオープンイノベーションの大半は「大企業×スタートアップ」による座組であることは間違いない。しかし、今回のプログラムに参加するホスト企業3社は、それぞれが独自の強みやアセット・リソースを有する中小企業である。意思決定・承認に関してはベンチャー並みのスピード感を期待できるほか、特徴的な技術・ノウハウ、愛知県に根ざした強固なネットワークを活用できるメリットも大きいと言えそうだ。各社の掲げるユニークな共創テーマについて、少しでも興味を持たれた企業には、積極的なエントリーをお勧めしたい。
※『TOPPA』の詳細は以下をご覧ください。
https://sites.google.com/eiicon.net/toppa2024/
（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己、撮影：齊木恵太）
