【実証実験レポートⅡ】データ活用でコロナ禍の生産性向上を実現。ハミングバードとミヤックスが挑む飲食業のDX

解体テックのクラッソーネ、ゼンリンフューチャーパートナーズより新規資金を調達

スポーツで未来を切り拓くOIプロジェクト5選

遠隔操作で動く人型ロボットが紡ぐ、新たなコミュニケーション――NTT Com×東京ロボティクスが描く“テレイグジスタンス”の未来図とは？

ジェイック×エフィシエント対談ーーAI面接練習アプリ『steach』が順調に成長。「共創かM&Aか」の決め手となった出口戦略とは

内海章紀

image (7).png

古橋麗(レイ)

古橋レイ

富田直

眞田 幸剛

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する<a href="https://www.crassone.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社クラッソーネ</a>は、株式会社ゼンリン100%出資のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズが運営するZFP第2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4675/upload/hen-a5fgrc6JGqWLlSZOAw.png" alt="" width="1200" height="440"><h2>資金調達の背景と今後の展開</h2>同社は「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、誰もが安心・安全に解体工事を行えるプラットフォームとして、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を展開している。これまでに累計14万件以上の利用者実績があり、一般生活者においては解体工事や家じまいの支援、そしてパートナーである解体工事会社においてはマーケティングや営業の支援を行ってきた。これまで培ってきた当社の解体工事知識とIT技術を活用し、公民連携での空き家対策事業や代表理事としての「全国空き家対策コンソーシアム」設立など、社会課題である空き家問題の解決にも取り組んでいる。建物の老朽化や空き家の増加を背景に、解体工事の需要は高まっており、市場は年率5％強で増加。その反面で解体費用は年々高騰化し、解体工事の利用者にとっては負担が増加する状況が続いている。背景としては、平成12年の建設リサイクル法の施行や令和2年の大気汚染防止法の見直しもあり、環境や安全性に配慮した解体工事が実現している一方で、工事現場や事務処理における工数が増加したり、慢性的な人手不足や業務効率化が進みにくい産業構造も手伝って、コストと品質の両立が難しい状況にある。ゼンリンは、国内トップシェアを誇る地図データや、全国の不動産会社や建設会社向けの様々なソリューションを有している。この度のZFP第2号投資事業有限責任組合からの出資をきっかけに、両者が保有するデータ・技術の相互連携等を実施していきながら、解体工事DXによる生産性改善の強化を行い、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現し、10年後の年間解体工事取扱高1000億円を目指す。これは年間5万件程度の解体工事件数であり、過去5年で増加した老朽空き家数33万件（※）を踏まえると、空き家の増加抑制に貢献できる水準だと同社は考えている。空き家増加抑制に向けた老朽空き家の解体促進により、持続可能なまちづくりへ貢献していくという。（※）2018年度から2023年度で増加した「その他空き家（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家）」のうち戸建ての住宅<h2>解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？</h2>解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォーム。 3Dスキャナーを使った現地調査技術や、AIを使った解体コストの自動積算システム、AI画像認識技術を応用したリモート施工管理支援システム、産廃処分最適化システムなど、さまざまなテクノロジーを駆使してバリューチェーンの刷新に取り組んでいる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000038064.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

64189988d47036a8516613ee3e755c8c50eb6a714fb72d54bcfdd1d8536e4ea5

東京オリンピック2020の開催や、昨年のラグビーワールドカップでの日本代表の快進撃など、スポーツの持つチカラに再び注目が集まっています。スポーツは多くの人の心を動かす魅力がありますから、当然ビジネスとしても大きなポテンシャルがある分野です。現にサッカーや野球といったメジャーなプロスポーツは興行面でもマーケティング面でも大きな影響があります。また、新たにeスポーツという文脈でも国内で市場ができつつあります。eスポーツが市民権を得ている国では大会視聴者や選手の年俸もメジャースポーツに引けを取らない規模にまで成長していることから、国内市場の盛り上がりが期待される分野です。一方で、スポーツをマネタイズするにはインフラ整備や集客といった高いハードルがあるのも事実です。また、新型コロナウィルスの影響は、これまで顕在化していなかったスポーツビジネスの課題を浮き彫りにしています。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、そんなスポーツビジネスを「再開発」するべくオープンイノベーションプロジェクトを5つ紹介します。大企業の参入や、大規模なプログラムがいくつも立ち上がっており、いまスポーツビジネスが再び熱くなっているのがわかるはずです。 <h4 class="interview-item-heading">スポーツビジネスでの共創事例</h4>スポーツビジネスでの共創事例を4つ紹介します。スポーツビジネスはスケールが大きいこともあり、ピックアップした事例はいずれも大企業の取り組みや、大掛かりな共創プロジェクトとなっています。 【東急スポーツシステム】スポーツで人生を幸せにするブレイクスルー拠点スポーツに限らずオープンイノベーションに注力している東急グループ。その象徴的な取り組みとして2015年から実施されている「東急アクセラレートプログラム（TAP）」があります。そのTAPに参加する東急グループで、スポーツビジネスを専門としているのが「東急スポーツシステム」です。&ldquo;スポーツを通して人々の人生を幸せにします&rdquo;という理念を掲げる同社は、来る超高齢化社会に向けた課題をスポーツという切り口から解決しようとしています。同社は既存事業としフィットネス、ゴルフ、スイミングスクール、サッカースクール、テニススクール、法人向け事業、の6つを展開していますが、TAPを通じて共創パートナーの募集を行っています。パートナーに求めるスキルとして、代表の南口氏は「バックヤード・事務系の業務の効率改善」「顧客の定量・定性データの取得」を喫緊の課題として挙げています。それだけにとどまらず、「全く新しい発想を持ったアイデアやテクノロジーの提案」についても検討を進めたいとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/638">【TAP Key Person&#39;s Interviews】♯07 「スポーツ&times;イノベーション」で人々を幸せに ｜ 東急スポーツシステム株式会社</a> 【スポーツ庁&times;ハンドボール協会】中央競技団体のポテンシャルに注目したプログラム「SPORTS BUSINESS BUILD」「スポーツの成長産業化」を目指し、スポーツ庁が2018年からスタートさせたプロジェクト「Sports Open Innovation Platform（SOIP）」。スポーツ庁長官・鈴木大地氏は「2025年までにスポーツ市場規模を現在の約３倍である15兆円まで成長させることを目指す」と明言しており、その目標を達成する仲間の輪を広げるためにSOIPを立ち上げています。そしてSOIPの一環としてスポーツ庁と日本ハンドボール協会がタッグを組んで、2019年11月に開催した共創プログラムが「SPORTS BUSINESS BUILD」です。スポーツ庁の参事官付参事官補佐を務める忰田康征氏によると、プロスポーツではなく中央競技団体のひとつであるハンドボール協会と組む理由は「登録人口の多さ」だと言います。日本ハンドボール協会の登録人口は約10万人、日本水泳連盟は12万人、バレーボール協会やソフトテニス連盟だと約44万人。これだけ多くの登録者を抱えていることは、データビジネスが勃興している現在、非常に大きな価値があるというのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f2402194-67ae-42a4-ab78-ac6da23f76fd.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">「エンターテインメント」「エデュケーション」「エンゲージメント」をテーマに募集しSPORTS BUSINESS BUILDを開催した結果、50件を超える応募の中から4チームが採択となりました。そのうち最優秀賞に輝いたのは【パナソニック&times;東商アソシエート&times;大日本印刷】による協同プロジェクトチームで、プロジェクションマッピングを使ったシュートゲームでハンドボールの競技人口を増加させるというプランでした。詳しくは<a href="https://eiicon.net/articles/1557">デモデイのレポート記事</a>で確認できます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1195">スポーツ界を変革する第一歩を＜前編＞――スポーツ庁長官も推進する「スポーツ&times;他産業の可能性」</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/742">スポーツ庁・忰田氏が考える、「スポーツ&times;オープンイノベーション」の可能性</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1557">他産業との共創で進化する日本スポーツ市場&lt;後編&gt;――スポーツビジネス変革へ繋がる4つのビジネスプラン！</a> 【仙台市&times;楽天イーグルス】スマートスタジアムを実現する4つのアイデア「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」と「藤崎百貨店」という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム『SENDAI X-TECH Accelerator』。このアクセラは2020年1月から開始され「スマートスタジアム」をテーマに、多数の応募の中からインキュベーションのステップに進んだ4つのアイデアが生まれました。1つ目は東北大学で発明された特許技術を社会実装するベンチャーのゼロワのアイデア「お客様の個人情報と空席チケット活用による、超満員で一体感ある応援体験」です。ブロックチェーン技術を用いたエッジコンピューティングで、「リアルタイムでの位置情報」や「信用スコア」「ファン活動履歴・交流履歴」などのデータをもとに、来訪可能性の高い人に限定して、招待チケットを配るというです。2つ目はモGREEN UTILITYによる「モバイルバッテリーシェアリングで、もっと観戦を楽しく」のアイデア。同社のプロダクトであるモバイルバッテリーシェアリングサービス「mocha（モチャ）」の貸し出しステーションをスタジアム内に設置し、観戦をさらに快適にする、というものです。3つ目のアイデアはakippaによる「予約制駐車場を活用した、スムーズなスタジアムアクセスの実現」。akippaの展開する駐車場シェアリングサービスを活用して、スタジアム周辺の遊休地を駐車場として貸し出し、駐車場を探す観客の混雑を緩和します。同時に土地のオーナーは遊休地を収益化できるメリットがあります。4つ目はバカンが掲げる「にぎやかで刺激的、だけど居心地の良いボールパーク」というコンセプト。同社は飲食店やトイレ、会議室などの空き情報をスマートフォンやデジタルサイネージで表示するサービスを展開しています。このサービスを利用して、スタジアム内の施設の空き情報を可視化し、来場者の利便性向上を図ります。インキュベーション期間を経て、既にakippaやGREEN UTILITYのモチャなどは実装の準備が進められています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1493">スマートスタジアムを実現する4つのアイデアとは――『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート 【楽天野球団編】</a> 【ventus&times;電通】世界から厳選されたアクセラで唯一日本から選出されたデジタルトレーディングカード「whooop!」電通車が主体となり、スクラムベンチャーズが仕掛けたワールド・アクセラレーションプログラム「SPORTS TECH TOKYO」が2019年4月にスタートを切りました。その成果発表会「World Demo Day」が8月に実施され、世界33カ国から厳選された12社が米サンフランシスコのオラクルパークに集まりました。ファイナリスト12社のうち、唯一日本からの選出となったのが、デジタルトレーディングカードソリューション「whooop!」を展開するventusです。whooop!は、独自に発行されたスポーツチームやアスリートのデジタルトレーディングカードを買うことでチーム運営に参加ができるファンエンゲージメントプラットフォーム。オークションによって他のファンに譲ることもでき、すでに日本と韓国で展開しています。SPORTS TECH TOKYOのファイナリストとなったことで、電通との長期パートナーシップに関して議論を進めているとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1110">世界33カ国から厳選された12社が米国に集結――「SPORTS TECH TOKYO」成果発表会をレポート</a> 【NTT東日本】共同出資のeスポーツ事業新会社「NTTe-Sports」を設立NTT東日本、エヌ・ティ・ティ・アド、NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ、スカパーJSAT、タイトーは共同出資を行い、eスポーツ分野における新会社「株式会社NTTe-Sports」を2020年1月に設立しました。eスポーツの市場規模は年々成長しており。海外市場は約1,000億円を突破し、国内市場も2022年には約100億円に達する見込みとなっています。NTT東日本は、こうした背景を踏まえてICT技術を軸にNTTアドと連携し、eスポーツ施設やイベントにおけるICTソリューションの提供、イベントの企画運営支援等を2019年3月に開始しています。今回設立された新会社ではeスポーツ分野に注力した新会社を設立し、ICTの力と連携各社の力を掛け合わせることで、次世代eスポーツのトータルソリューションの提供やコミュニティの推進、地域社会と経済活性への貢献を実現していくとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1464">NTT東日本等が共同出資、eスポーツ分野における新会社「NTTe-Sports」を設立</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】コロナ禍で変化のスピードが上がるか</h4>近年、スポーツはオープンイノベーションを取り入れて変化が起こりつつある領域でした。5GやIoTといった新技術との相性も良いことから、「数年後にはスポーツはガラリと変わりそう」という雰囲気は漂っていました（CMなどでもそれらを想起させるものが多くなっています）。しかし、コロナ禍によって状況は一変し、観戦スポーツは延期や中止が続出しました。スポーツビジネスは興行や広告が収入の大部分を占めるため、どのスポーツも大ダメージを受けているのが現状です。そんな中、Jリーグは無観客試合をネガティブなものではなくポジティブなものと捉えて「リモートマッチ」と呼称を変えるなどして、イノベーションのスピードを早めるような動きがあります。まさに予測不能なVUCA時代を乗り越える試練が訪れるスポーツ業界に、どんなイノベーションが起こるのか、全てのスポーツファンが期待しているはずです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

thumb_20200705220824.jpg

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

東京オリンピック2020の開催や、昨年のラグビーワールドカップでの日本代表の快進撃など、スポーツの持つチカラに再び注目が集まっています。スポーツは多くの人の心を動かす魅力がありますから、当然ビジネスとしても大きなポテンシャルがある分野です。現にサッカーや野球といったメジャーなプロスポーツは興行面でもマーケティング面でも大きな影響があります。また、新たにeスポーツという文脈でも国内で市場ができつつあります。eスポーツが市民権を得ている国では大会視聴者や選手の年俸もメジャースポーツに引けを取らない規模にまで成長していることから、国内市場の盛り上がりが期待される分野です。一方で、スポーツをマネタイズ

thumb_20190827235542.jpg

鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）が、2019年1月から取り組んできたオープンイノベーションプログラム＝「NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM」。採択された6チームの進める共創プロジェクトの中身が、いよいよ8/29に開催されるイベント「OPEN INNOVATION DAY」でお披露目される。今回eiiconでは、その中のひとつである、「テレイグジスタンス(テレプレゼンス)・ロボットを活⽤した遠隔地における専⾨作業の実現」について、テーマオーナーであるNTT Com・中蔵氏と、共創パートナーとして採択された東京ロボティクス

東京ロボティクス株式会社

主力製品のTorobo：様々な研究で利用されています

不定形物ピッキング：現在柔軟物にも取り組んでいます

人型ロボットの遠隔操作：危険作業もさせられます

坂本 義弘

東京ロボティクスは、2015年に創業した早稲田大学発のロボティクスベンチャーであり、先進的なロボットの開発を行うメーカーです。主力製品として、研究プラットフォームとしての人型ロボット『Torobo』『Toala』を販売しています。 我々の最大の強みはロボット開発力にあります。通常、大手ロボットメーカーのみが保有しているノウハウを弊社は持っています。そしてベンチャー企業ならではの小回りがききます。つまり、産業レベルの本格的なロボットを、アプリケーションに応じて素早く構築することができます。加えて、多軸ロボットにおける力制御技術と機械学習や画像認識を組み合わせるノウハウも保有しているため、システムインテグレーション不要の先端的なロボットパッケージも構築可能です。

東京ロボティクスは、ロボットの適用分野を拡大し、より効率的な社会を実現します。

ff5c7976e767a772c53b25091f0a9ee765cc6083b7d8d6f8886da75b248f9f34

奥田文祥

國次将範

能登豊和 弁護士

株式会社エフィシエント

株式会社EFFICIENT

脇坂健一郎

私たちは、ITの基礎から最先端の技術を活用して様々な産業のシステム開発を得意とする会社です。私たちは、IT業界で培ってきたノウハウと経験をベースに様々な分野の知見を持ったメンバーで構成されています。多彩な知見を活かしたプロジェクト進行が可能です。

AI、IoTを活用したソリューション構築をご一緒できるパートナーを募集しております。