ハイエンドな別荘を提供するNOT A HOTEL、デットファイナンスで総額105億円を調達・累計調達額は223億円
NOT A HOTEL株式会社（以下、NOT A HOTEL）は2024年11月までに、デットファイナンスを通じて総額105億円の資金調達を実施したと発表した。この資金は新たな拠点の開発、グローバル展開の強化、新規事業への投資などに活用される予定で、これにより同社の累計調達額は223億円に達し、急成長を支える財務基盤が一層強化される見通しだ。
複数金融機関との協業が実現
今回の資金調達では、三井住友銀行（30億円）、千葉銀行（26億円）、広島銀行（23億円）など、国内大手および地域金融機関を中心にした融資が行われた。また、千葉銀行と広島銀行がそれぞれ組成したシンジケートローンには、商工組合中央金庫、中国銀行、しまなみ信用金庫など複数の金融機関が参加し、地域金融機関の積極的な関与が見られる。
特に地方金融機関の協力を得たシンジケートローンは、NOT A HOTELが展開する拠点開発と密接に連携しており、各地域での観光産業の発展や地域経済の活性化に寄与する重要な資金源となっている。
資金調達の背景
NOT A HOTELは2020年の創業以来、わずか4年間で9拠点の販売および開業を達成。2024年11月時点で累計契約高は284億円、オーナー数は659名に達した。今年7月には本格的な海外販売を開始し、国内外で事業を加速させており、首都圏と北海道の新規拠点を含む6つのプロジェクトを発表し、さらなる成長に向けた体制を整備している段階だ。今回の調達資金により、これらのプロジェクトにおける人件費や運営費の増加に対応するためのコミットメントラインの活用に加え、地域金融機関からの融資によって柔軟かつ迅速に資金需要に対応できる体制を構築していく。
今後の展望：地域経済への貢献とグローバル市場への展望
NOT A HOTELは、地方経済における観光産業の発展にも大きく貢献している。特に新規拠点の開発に際して、拠点所在地の地域金融機関との連携を重視することで、資金調達だけでなく地域の観光資源の活性化にも寄与。各地域における経済効果の創出を目指している。
さらに、グローバル市場では、成長著しいアジア地域を中心に拡大を進め、2024年以降も新規マーケットの開拓を計画しており、日本国内と海外をつなぐビジネスモデルを確立することで、NOT A HOTELは次世代のライフスタイルを世界へ発信していく意向だ。
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（TOMORUBA編集部）
