オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】

大東建託グループ×LUUP | 小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービスに関する実証実験を開始

アルムナイ事業を展開するハッカズーク、岡三キャピタルパートナーズなどから資金調達を実施

東京メトロがスタートアップに初出資、スペースマーケットと協業しシェアリングスペースをオープン

POLとPUiPが業務提携、国家予算270億円超の産学連携を加速する第一歩に

イノベーターは課題解決の「コンパス」を持っているーーオープンイベーションを成功に導く人材の共通項とは？

Plug and Play Japan、アクセラレーションプログラムでスタートアップ69社を採択

静岡を起点に100年後の”地方”を考えるーー「しずおか未来共創プログラムStartingⅪ」開催

LINEとみずほ、"スマホ銀行"の設立に向け、準備会社を創設

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株式会社eiicon

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BXONE

ネクストイノベーション石橋充実

株式会社CREA 長谷川優太

佐藤優

成富　一仁

岡田直樹 | 株式会社retentis

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

眞田幸剛

富田直

眞田 幸剛

大東建託グループの主要3社の一つである大東建託パートナーズ株式会社は、 株式会社Luup（ループ）と業務提携契約を締結し、10月15日より同社が展開する小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」の本格導入に向けたポート設置と、サービス提供の実証実験を開始すると発表した。 <h2>実証実験に至った背景</h2>大東建託グループは、オープンイノベーションにより新規ビジネスを創出することを目的に、昨年度、「大東建託アクセラレーター2019」を実施した。そのプログラムで採択されたのが、 株式会社Ｌｕｕｐだ。同社は電動マイクロモビリティのシェアサイクルサービスを展開している。昨今の新しい生活様式の中で、自転車は密を避けられる移動手段として注目されている。こうした背景を受け、大東建託グループとLuupは、「LUUP」導入に向けた第1歩となるこの実証実験を開始する。実証実験を通して、利用状況や需要などの検証を行い、生活者の利便性向上と大東建託グループが管理する賃貸住宅が交通インフラ拠点の一翼を担うという新たな価値を創造することで、街づくりに貢献することを目指すという。 <h2>実証実験の概要</h2>■実証期間／2020年10月15日～2020年12月末日　　　　　　　　ベールヴァレイ学芸大学（東京都世田谷区下馬6丁目15番14号）　　　　　　　　クライミングローズ世田谷（東京都世田谷区上馬1丁目20番7号）　　　　　　　　目黒いずみマンション（東京都目黒区下目黒2丁目23番24号）　　　　　　　　※設置建物は10月15日時点の状況■利用方法／「LUUP」専用アプリをインストール後、アプリ上または街中のポートにある自転車のQRコードをアプリで読み取りロックを解除して利用。※現在、iOS11.0以降、iPhone6以降（iPhoneSEを除く）に対応。Androidには対応していない。■利用料金／初乗りは10分で100円、1分ごとに15円の課金 <h2>電動マイクロモビリティ・シェアリングサービス「LUUP」とは？</h2>「LUUP」は、小型電動アシスト自転車のシェアリングサービスだ。現在、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で展開しており、将来的には電動キックボードなど、様々な電動マイクロモビリティ・シェアリングサービスの展開を想定している。同サービスの小型電動アシスト自転車は、コンパクトに設計されているため限られたスペース（※1）でもポート(※2)を設置することが可能だ。そのため、サービス提供エリア内で近距離圏内に複数のポートが設置されており、買い物などで街を回遊したりする短距離移動で手軽に利用できることが強みだ。※1： 2台分あたり80cm×110cm、または40cm×210cmを想定※2： LUUPの自転車を借りたり返したりすることができる場所<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2133/upload/tfVQDHd8fKO-40kS6UBGIg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000228.000035668.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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アルムナイに特化したクラウドシステム『<a href="https://official-alumni.com" target="_blank">Official-Alumni.com</a>（オフィシャル・アルムナイ・ドットコム）』を提供する<a href="https://www.hackazouk.com" target="_blank">株式会社ハッカズーク</a>は、岡三キャピタルパートナーズ株式会社（OCP1号投資事業有限責任組合）、およびエンジェル投資家の坂本達夫氏を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。今回の調達は、2020年6月に発表したプレシリーズAラウンドのファーストクローズに続くセカンドクローズで、同ラウンドの調達額は合計約1.2億円となった。 <h2>調達資金の使途</h2>アルムナイに特化したクラウドシステム『Official-Alumni.com』とそれに付随するコンサルティングサービスは、エンタープライズを中心とした各業界のリーディング企業からの需要が急増している。今回の資金調達により、人材採用とプロダクト開発に積極的に投資をし、事業の拡大をさらに加速させていくという。 <h2>岡三キャピタルパートナーズ株式会社 松田優氏のコメント</h2>退職で終わらない「企業と個人の新しい関係」を実現し、退職による“損失”のない社会をつくる、というビジョンに強く共感し、今回アルムナイ(退職者)向けSNSを運用しているハッカズーク社へ出資させていただきました。終身雇用制度が崩れ始めた今、企業の中ではアルムナイを貴重な人材として捉え、アルムナイとの関係を活用する意識が芽生え始めております。また、多様性がますます求められる世の中において、アルムナイとの関係を活用することは現在の日本の労働社会が抱える様々な問題を解決してくれる一助になり得ると確信しております。より多くの企業や人が満足して働ける世の中になることを願う者として、鈴木社長やハッカズーク社の皆様とこのフェーズでご一緒出来ることを嬉しく思っております。 <h2>エンジェル投資家 坂本達夫氏のコメント</h2>こんにちは、楽天マフィア・Googleマフィアの坂本です。突然ですが、スタートアップ業界に身を置いている人は全員が一度は、『PayPalマフィア』の写真と記事を見て憧れを抱いたことがあります (※坂本調べ)。実はどの会社も、PayPalと同じような起業家輩出企業になれるポテンシャルがあるはずなのですが、残念ながら卒業生のネットワークを活用できているところは殆どないのではないでしょうか。僕自身、退職してから楽天・Googleの公式なイベントごとに参加したこと一度も無いですしね。寂しいことです。書籍を書いている卒業生は沢山いますが。僕も書こうかな。アルムナイの持つ力が発揮されることは、企業にとっても退職者にとっても大きなベネフィットをもたらすはずです。願わくば、ハッカズーク社が提供する仕組みのおかげでより多くのチャレンジが成功し、個人的には、僕が日本のピーター・ティールに一歩近づけると嬉しいなと、正直、思っています。うふふふ。最後すごい利己的な部分が出てしまってすみません。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000030026.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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東京地下鉄株式会社と株式会社スペースマーケットは、資本業務提携したことを発表した。東京メトロでは、オープンイノベーションの推進の一つとして、「&ldquo;つながり&rdquo;の創出を通じ、持続可能な地域社会形成に貢献する」というテーマを掲げ、外部連携による新たな価値の提供を目指している。また、スペースマーケットは、イベントスペースや会議室などあらゆるスペースを1時間単位で簡単に貸し借りできるプラットフォームを運営し、現在日本全国で1万件を超えるスペースを掲載している。近年、不動産利活用の選択肢として「賃貸」「売買」ではない「時間貸し」が注目されている。今回の提携により、東京メトロの保有する物件やスペースを「時間貸し」というシェアリングの概念で有効活用することで、沿線地域と連携してにぎわいを創出し、東京の魅力・活力の共創を進めていくという。このたび両社は、資本業務提携の第一弾施策として、2019年4月11日（木）に千代田線高架下（綾瀬駅から徒歩2分）にシェアリングスペース「むすべやメトロ綾瀬」（運営会社：株式会社ハウスプラザ）をオープンした。パーティーや会議などでの活用を期待している。 ※関連リンク：<a href="https://spacemarket.co.jp/archives/13194">プレスリリース</a>　（eiicon編集部）

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東京地下鉄株式会社と株式会社スペースマーケットは、資本業務提携したことを発表した。東京メトロでは、オープンイノベーションの推進の一つとして、「“つながり”の創出を通じ、持続可能な地域社会形成に貢献する」というテーマを掲げ、外部連携による新たな価値の提供を目指している。また、スペースマーケットは、イベントスペースや会議室などあらゆるスペースを1時間単位で簡単に貸し借りできるプラットフォームを運営し、現在日本全国で1万件を超えるスペースを掲載している。近年、不動産利活用の選択肢として「賃貸」「売買」ではない「時間貸し」が注目されている。今回の提携により、東京メトロの保有する物件やスペースを「時間貸

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

企業の研究開発における産学連携のパートナー探しをサポートする『LabBase X（ラボベース クロス）』を提供する株式会社POLは、 国内22大学・機関のネットワークをもつ任意団体である大学知財群活用プラットフォーム(Platform of University Intellectual Property、略称：PUiP)と提携したことを発表した。 ■産学連携における課題経済産業省は、産学連携における目標として以下を掲げ、国内において企業・大学等が連携するオープンイノベーションの推進が重要であると提起している。「2025年度までに企業から大学・国立研究開発法人への『投資３倍増』を実現するため、産学官による集中的な取組によるガイドラインの実効性確保と共同研究の拡大・深化を目指す。（出典：経済産業省「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン概要」より）」さらに、2019年度の産学連携の推進に対する国家予算は270億円以上に上っていることからも産学連携の重要性の高まりが感じられる。（国立研究開発法人科学技術振興機構「産学連携に関する2019年度予算」を元に算出）しかしながら、産学連携には以下のような大きな機会損失やマッチング効率の悪さなどの課題があり、十分に成果が出ているとは言い難い状況となっている。 ●企業側の課題多くの企業は自社のニーズに適した研究者に出会うことに苦労している。ネット上の膨大な情報から研究者を探すのにかかる探索コストや学会などの人的ネットワークに依存した旧式の探索手段、自社事業へ適用できるかどうかの判断の難しさが産学連携を阻害する要因となっている。 ●研究者側の課題一部の著名な研究者に案件が集中し、多くの意欲ある研究者は共同研究の機会に恵まれていない。シーズとなる研究データを持っていても、それを企業や社会へ発信する方法がわからない、時間的なコストがかかって発信できない研究者が多く存在している。 ■提携により実現する主な内容国内22大学・機関のPUiPが有するシーズ（知財・研究ノウハウ）群を共有し、LabBase Xによって企業側との接点を増やすことで、世の中に眠っている研究シーズの活用率向上を目指す。 ●LabBase X側のメリット国内22大学・機関のPUiPが有するシーズを掲載することで、LabBase Xのデータベース上にある研究者・研究シーズ情報を増やし、より多くの企業様の連携ニーズの充足が可能になる。 ●PUiP側のメリットLabBase Xにシーズ群を掲載することで、企業に情報を伝えるチャネルが増え、シーズ群の利用候補企業へのリーチ増加が可能になる。 ＜株式会社POL　会社概要＞「研究者の可能性を最大化するプラットフォームを創造する」をミッションに掲げるLab Tech企業。両親が大学勤務者というアカデミアのバックグラウンドを持ち、自身も東京大学工学部在学中である代表加茂が、「研究者の可能性を最大化し、科学と社会の発展を加速したい」との想いから2016年9月に創業。理系学生に特化したダイレクトリクルーティングサービス『LabBase』、産学連携を加速する研究者データベース『LabBase X』などのLab Tech（研究&times;Technology）事業を展開中。 ＜LabBase X サービス概要＞国内約29万件の研究者・研究シーズ情報を集約し、企業のニーズに適した研究者を効率的にリサーチできる研究開発に特化したデータベース。詳細はこちらから。<a href="https://material.labbase.jp/x/business/">https://material.labbase.jp/x/business/</a> ＜PUiP団体概要＞任意団体「大学知財群活用プラットフォーム(Platform of University Intellectual Property)」。「知財群※」を形成し，ニーズに対して具体的な解決アプローチを迅速に提供する活動を実施。関係大学・機関、企業との「Face to Faceのワーキング」を基本とした効率的な活動を展開中。※知財群：複数大学・機関の特許や研究ノウハウを、社会ニーズ、企業ニーズに対応しポートフォリオ化したもの。会員機関：宇都宮大学、神奈川大学、埼玉大学、芝浦工業大学、（公）首都大学東京、（株）信州TLO（信州大学）、筑波大学、東京電機大学、東京理科大学、日本原子力研究開発機構、山梨大学、横浜国立大学、群馬大学、静岡大学、上智大学、千葉大学、中央大学、東洋大学、鳥取大学、日本大学、明治大学、早稲田大学詳細はこちらから。<a href="https://www.chizaigun.org/">https://www.chizaigun.org/</a> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000020282.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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企業の研究開発における産学連携のパートナー探しをサポートする『LabBase X（ラボベース クロス）』を提供する株式会社POLは、 国内22大学・機関のネットワークをもつ任意団体である大学知財群活用プラットフォーム(Platform of University Intellectual Property、略称：PUiP)と提携したことを発表した。■産学連携における課題経済産業省は、産学連携における目標として以下を掲げ、国内において企業・大学等が連携するオープンイノベーションの推進が重要であると提起している。「2025年度までに企業から大学・国立研究開発法人への『投資３倍増』を実現するため、産

オープンイノベーションに取り組み、革新的なビジネスモデルやサービスを生み出す「イノベーター」とは、一体どのような要素を持ち合わせた人物なのか。そして、オープンイノベーションを成功に導くことができる人材の共通点とは？――本記事では、「イノベーター&times;オープンイノベーション」というテーマに迫る有識者のトークセッションの模様をお届けする。なおこのトークセッションは、他人に目標をたててもらうワークショップ「タニモク」のプロジェクトリーダーを務め、新規事業「iX」にも携わるパーソルキャリアの三石原士氏がモデレーターを担い、『「事業を創る人」の大研究』などの著書でも知られ、人材開発を専門にする立教大の田中聡氏、国内外の起業家・経営者など3000名以上へのインタビューを行ってきたフォーブスジャパン副編集長の谷本有香氏、未来起点による大手企業の新規事業開発と社会実装の支援に取り組むミラツクの西村勇哉氏の4名が登壇。さまざまな立場・視点から、「イノベーター」の人物像を浮き彫りにしていくセッションとなった。※このトークセッションは、オープンイノベーションプラットフォームeiiconが主催したイベント「Japan Open Innovation Fes 2019（JOIF2019）」にて実施されたものです。 ＜本トークセッションのポイント＞●オープンイノベーションや新規事業を推進させるためには、その会社の中に根ざしている価値観や、必ずしも明文化されていない意思決定の基準やプロセス、暗黙のルールといった「目に見えないもの」をどれだけ感覚的に掴みとれているかという点が重要●「何をしたいのか」を考えたり、それに合わせて行動できるということが、イノベーターの大前提●イノベーターとは、成長意欲が強く、バイネームで働き、コミュニティー作りができ、視座を高く持てる人●視座を高く持つためには、過去・現在・未来を繋がったものとして捉えていることが必要●新しい事業を生み出す人は、他責思考期&rarr;現実受容期&rarr;反省的思考期&rarr;視座変容期という心理プロセスをたどる●イノベーターを支援するためには、文句を言いそうな人への根回しやセーフティーゾーンを作ってあげることが重要 ＜SPEAKERS＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6a2991c8-f73c-4fdc-87e7-5f3a3ea2a250.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">写真左&rarr;右■パーソルキャリア株式会社　「タニモク」プロジェクトリーダー　三石 原士氏（モデレーター）■立教大学 経営学部 助教　田中 聡氏■フォーブス ジャパン副編集長　谷本 有香氏■NPO法人ミラツク 代表理事 　西村　勇哉氏 ■有識者が語る「イノベーター」の共通項パーソル・三石氏　：　このセッションのテーマは「イノベーター&times;オープンイノベーション」ということで、まず人にフォーカスして「イノベーターの要素」という点についてお話ができればと思います。田中さんは、<a href="https://www.amazon.co.jp/「事業を創る人」の大研究-田中-聡/dp/4295401560">『「事業を創る人」の大研究』</a>という著書も上梓されており、新規事業やオープンイノベーションを担う方々の研究を手がけられてきました。田中さんは、イノベーターが備えるべき要素についてどのようにお考えでしょうか？立教大・田中氏　：　「オープンイノベーションの担当者にどんな能力やスキルを持った人材を登用したら良いか？」というお話は、本当に多くの企業さんからいただきます。ですが、正直に申し上げると、こういう質問をお受けするたびに、いつも心の中で「そもそもの問いの設定がズレてるのでは」と思ってしまうんです。オープンイノベーションを「担当者の仕事」と捉えてしまっている時点で。僕は、「オープンイノベーションは企業の経営者あるいはその分身といえる人材がやるべき仕事」だと思います。また、イノベーターの要素についてですが、巷でよく言われるような「○○スキルが必要だ」という話ではないと思います。要するに、ポータブルなスキルではないんじゃないかということです。というのも、最近ではオープンイノベーションに必要なスキルを何らか定義して、それに見合う人材を即戦力として外部から採用するケースも増えてきましたが、彼らが実際にパフォーマンスを発揮できるかといえば、必ずしもそうではないことが僕らの研究から分かっています。つまり、「オープンイノベーションに必要な○○スキルを持っている人物であれば成功に導くことができる」というのは神話なのではと。やはり、一番大事なのは、その会社の中に根ざしている価値観や、必ずしも明文化されていない意思決定の基準やプロセス、暗黙のルールといった「目に見えないもの」をどれだけ感覚的に掴みとれているかという点。ですので、この議論の行き着く先は最終的に「その会社の経営者」になるんじゃないかというのが僕の考えです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7610f0a8-e283-47c7-a744-df716120fc7c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">パーソル・三石氏　：　西村さんは、イノベーターの要素についていかがでしょうか？ミラツク・西村氏　：　そうですね&hellip;。イノベーターとして最も合わないのは、「みんなで決めたから◯◯でいきたいと思います」というようなスタンスの方です。みんなで決めた、というのはあくまでプロセスの話。「あなたが何をやりたいのか」という意思が大事なんです。その意思がないと、どちらの方向にも進めません。「何をしたいのか」ということを考えたり、それに合わせて行動できるということが、イノベーターの大前提だと思います。パーソル・三石氏　：　これまでに国内外で3000名を超える起業家・経営者を取材してきた谷本さんは、イノベーターの要素についてどのようにお考えでしょうか？フォーブス・谷本氏　：　私自身が考えるイノベーターというのは、「成果を上げた人」ではなく、「コンパスを持っている人」。つまり、何かの課題に対して、こちらの方向に解決策があるという方向性・ベクトルを持っている方が、イノベーターと呼べる人なんだと思います。そんなイノベーターには、3つの共通点があります。1つ目は、エネルギーを持っていること。最初は、強い成長意欲や自己承認欲求でもいいんです。社会的な課題認識などにおいて、並々ならぬエネルギーがあるということです。そして2つ目は、自己的な社会資本を持ち、バイネームで仕事をしていること。そして最後の3つ目は、自己完結しないで繋ぎ合わせることができる、つまりコミュニティー作りができることです。――長年、数多くのビジネスリーダーたちを取材してきて、これらの3つがイノベーターになり得る人物の共通項だと感じています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6581bf93-3050-4f9c-bd21-1b7ca30fc7d4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">パーソル・三石氏　：　ありがとうございます。続けて谷本さんにお聞きしたいのが、「イノベーターになるキッカケ」についてです。今はイノベーターと言われる人でも、最初からイノベーターだったわけではありません。どのようなキッカケが、その人をイノベーターへの道へと進ませたのか。その点については、いかがでしょうか？フォーブス・谷本氏　：　コミュニティーを作ることによって、集められる応援者のエネルギーが、イノベーターに進化する一つのキッカケになっていると思います。その方の成長意欲や自己承認欲求だけでは、もちろん応援者は集まりません。応援者のエネルギーを集めるためには、視座を高く持つ必要があります。例えば「世界を良くする」といったような、社会的意義の高いものであればあるほど、応援者が増えていきます。ミラツク・西村氏　：　院生時代に「人格的成長」（心がどう成長するか）の研究をしていて、そこで見えてきたのが、過去・現在・未来を繋がったものとして捉えている人が経験を糧に変えて視座を高めていくというものでした。つまり、過去からのつながりで今の自分がいて、今の取り組みは未来につながっているという感覚を持っているということです。そして、過去の歴史というものは、「大実験の巣窟」でもあります。未来のことを考える上でも、その大実験の内容は知っておいた方がいい。人間は、知識の基盤の上に新しいアイデアを生み出せることが強みです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/993da8a2-babd-4ec8-8dc9-421b84cda861.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■社外だけではなく、社内コミュニティーにも目を向けるパーソル・三石氏　：　次にお話ししたいのが、オープンイノベーションに取り組む際に、イノベーターがどのようにパフォーマンスを高め、モチベーションを維持していくかです。このテーマについて、田中さんいかがでしょうか。立教大・田中氏　：　まず、オープンイノベーションに取り組む際によく話題に上がる課題についてお話ししますね、特に大企業でオープンイノベーションを進めているときに、スタートアップの経営者と繋がって「私たちのリソースを使って共同開発をしましょう！」と机上では盛り上がる。しかし、持ち帰った後がやたらと遅い。そのような事例が少なくありません。これは要するように、社内の力学と外で得た知見がうまく融合できないために生じる問題です。こうした壁に悩む方は実際に多く、特にハードルになるのはその会社で「稼ぎ頭」と言われている既存事業のボスの存在です。社外とのコミュニティー作りも非常に大事なんですが、実は社内コミュニティーも重要です。特に大企業のオープンイノベーターにとって既存事業と調整を行う「社内政治」はものすごく大切だと思いますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cde7d827-8f88-4e11-b459-1fea4337cb9e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ミラツク・西村氏　：　モチベーションという点でいうと、「アンダーマイニング効果」というものがあります。内発的動機が報酬を与えるなどの外発的動機づけを行うことにより低減する現象が、アンダーマイニング効果です。つまり、内発的動機は外発的動機によって殺されてしまう。この内発的動機を回復させるためには、リハビリが必要です。まずは外発的動機によって殺されたものをどう回復させるか。マイナス状態であることの認識が重要です。&nbsp;■どのようにイノベーターを支援するのかパーソル・三石氏　：　そして最後にお聞きしたいのが、イノベーターをどのようにサポートするかについてです。イノベーターを活かすための具体的な支援策とは、どのようなものがあるでしょうか？<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b7fc3d7e-ec4f-447c-817e-f4f862631dbe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">立教大・田中氏　：　これまでの研究で分かった支援策が3つあります。まず一つ目が、「精神的な支援」。これは、イノベーターが少し躓いたときに「大丈夫だよ」とか「君ならできる」というように声をかける支援です。次は、「業務的な支援」です。事業計画書をどのように書くか、KPIをどう設定するかといったような、文字通り業務面でのサポートですね。そして3つ目が、「内省の支援」。つまり、振り返りの支援ですね。この3つの支援の中でも、事業の業績に直結するのが、「経営層による内省の支援」と「社外の新規事業担当者から受ける業務的な支援」なんです。逆に、メンタルの支援は実はあまり効果が出ません。ここで知っておいて欲しいのが、イノベーターのように新しい事業を生み出す方々の心理プロセスについてです。以下の図のように他責思考期&rarr;現実受容期&rarr;反省的思考期&rarr;視座変容期と変容していきます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c7f37baf-a4d7-482a-9753-f0bb694bc479.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲田中聡氏　Web連載　第9回「事業を作る人は&ldquo;孤独&rdquo;」より　<a href="https://eiicon.net/articles/734">https://eiicon.net/articles/734</a>パーソル・三石氏　：　なるほど。立教大・田中氏　：　先ほどお話ししたように「経営層による内省の支援」が必要というのは、相応の経験を積んだ経営層から経営視点で批判的な振り返りを促すことで、視座を高められるからです。フォーブス・谷本氏　：　田中さんが仰ったように、イノベーターのサポートに関しては上長の方の役割って、とても大きいと思っています。というのも、先日、世界的にベストセラーとなった「NEW POWER」の著者・ジェレミー・ハイマンズ氏にインタビューしたんですが、そのときに出てきた話の構造と同じように感じました。例えば、MeToo運動はインターネットの力を使って成功したと思われています。しかし、実はきちんと根回しをしたり、セーフティーゾーンを設けることで、結果的に成功に導いたというものです。ニューパワーとオールドパワーのハイブリッドみたいなところがあるんですよね。オープンイノベーションも所謂ニューパワー的な動きだと思います。であるならば、イノベーターの上長の方は、何か文句を言いそうな人たちに根回しをしておいたり、何か失敗したときにセーフティーゾーンを作ってあげて、イノベーターがリスクを取ることができる環境を作り、小さな成功体験を積み上げる支援をすることが重要だと思います。 ※eiiconが2019年6月4日〜5日に開催した「Japan Open Innovation Fes 2019（JOIF2019）」では、各界最前線で活躍している多くのイノベーターを招聘。11のセッションを含む様々なコンテンツを盛り込んだ日本におけるオープンイノベーションの祭典として、2日間で述べ1060名が来場、経営層・役員・部長陣が参加の主を占め、多くの企業の意思決定層が集まりました。JOIF2019の開催レポートは順次、以下に掲載していきますので、ぜひご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/joif2019repo/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c6779c68-b052-48bf-9665-530fd7d4954c.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊）

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Rina Shinohara

Ayuko Nakamura

オープンイノベーションに取り組み、革新的なビジネスモデルやサービスを生み出す「イノベーター」とは、一体どのような要素を持ち合わせた人物なのか。そして、オープンイノベーションを成功に導くことができる人材の共通点とは？――本記事では、「イノベーター×オープンイノベーション」というテーマに迫る有識者のトークセッションの模様をお届けする。なおこのトークセッションは、他人に目標をたててもらうワークショップ「タニモク」のプロジェクトリーダーを務め、新規事業「iX」にも携わるパーソルキャリアの三石原士氏がモデレーターを担い、『「事業を創る人」の大研究』などの著書でも知られ、人材開発を専門にする立教大の田中聡

Plug and Play Japan株式会社は、2019年6月〜9月期で実施するアクセラレーションプログラム のSummer/Fall 2019 Batch（バッチ）で5テーマ（IoT、Fintech、Insurtech、Mobility、Brand &amp; Retail）において、公式パートナーである大手国内企業29社と共に国内外合計69社のスタートアップを採択した。※Batch（バッチ）とは&hellip;&hellip;「ひとかたまり」や「一区切り」という意味。大きいかまどで&ldquo;一括り&rdquo;で小さいパンをいくつも焼く、というところからこの&ldquo;一括り&rdquo;をBatchと呼ぶ。Plug and Play では12週間を一つのBatch として年に2回プログラムを実施。Summer/Fall 2019 Batchでは、新しいテーマとしてBrand &amp; Retail プログラムが開始となる。3ヶ月に及ぶ選考プロセスを経て、今回は5テーマで69社のスタートアップを採択することになったという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/13bf1d41-dae3-4106-80b4-b3b15b54af11.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">Plug and Play は革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーター。2018年11月〜2019年3月期に実施したアクセラレーションプログラム 「Batch 2」では、 4業界（IoT、Fintech、Insurtech、Mobility）において、公式パートナーである国内大手企業22社と共に、国内外併せて59社のスタートアップを支援した。成果発表会であるEXPO（一般的にDemo Dayと呼ばれるもの）では、2日間を通して53社のスタートアップが3ヶ月間の成果を発表、1,533名が参加。今回のSummer/Fall 2019 Batch で採択されたスタートアップは下記の通り。また、2019年9月18日（水）・19日（木）の2日間に渡って、今回のSummer/Fall 2019 Batchの3ヶ月間の成果を発表するDemo Day、Summit（サミット）を開催する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/367bc5cd-70b6-43ad-925e-30cd76cffbce.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> Plug and Play&nbsp;が提供するアクセラレーションプログラムとはPlug and Play Japan コーポレートパートナー企業とともに、業界などの&ldquo;テーマ&rdquo;を主軸として、国内外のスタートアップをグローバルレベルのスタートアップへと支援していく約3ヶ月のプログラム。スタートアップはこのプログラムを通じて、複数のコーポレートパートナーのリソースを活用でき、幅広く多数の大企業との連携の機会を得られる。また、グローバル展開を目指すスタートアップは本社Plug and Play のメンターによるメンタリングやシリコンバレーでのピッチの機会、グローバルマーケットへのアクセスも可能。プログラムに採択されたスタートアップには、東京渋谷に位置するPlug and Play Japanオフィスのコワーキングスペースを期間中無償で利用することができる。スタートアップにとって、プログラム期間中の本来の事業成長へ集中できる環境づくりをPlug and Play Japan は全力でサポートする。また、企業パートナーはプログラムへの参加を通じ、厳選された国内外スタートアップとの個別面談、ネットワーキング、ディールフローセッション（ビジネスマッチング）等の機会が提供される。コワーキングスペース兼イベントスペースである、Plug and Play Shibuya を起点として、大企業とスタートアップが混ざり合うコミュニティ作りを行なっている。アクセラレーションプログラムや多数のイベント開催を通じて、日本でもスタートアップ・エコシステムを形成していくという。 Plug and Play Japan&nbsp;のコーポレートパートナー　（2019年6月3日現在29社）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9e1e0d4f-3c5c-4e0b-9c34-f056fc39270d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000028153.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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Plug and Play Japan株式会社は、2019年6月〜9月期で実施するアクセラレーションプログラム のSummer/Fall 2019 Batch（バッチ）で5テーマ（IoT、Fintech、Insurtech、Mobility、Brand & Retail）において、公式パートナーである大手国内企業29社と共に国内外合計69社のスタートアップを採択した。※Batch（バッチ）とは……「ひとかたまり」や「一区切り」という意味。大きいかまどで“一括り”で小さいパンをいくつも焼く、というところからこの“一括り”をBatchと呼ぶ。Plug and Play では12週間を一つのBatc

静岡県に本社を置く事業会社、「静岡鉄道株式会社」、「静岡ガス株式会社」、「株式会社テレビ静岡」は、新たに３社での共催により、ベンチャー企業やスタートアップ企業等と連携し、地域に新しい価値を提供するためのプログラム「しずおか未来共創プログラム」を実施する。 2019年6月にプログラムのキックオフを迎えるにあたり、静岡を皮切りに、首都圏、福岡、台湾等で説明会を開催するという。同プログラムでは、「地域活性化」や「地域課題解決」等を切り口に、日本全国・海外の法人・団体・個人から、３社の経営資源を活用した協業アイデアを募り、応募アイデアの中から複数の有望なアイデアを選定したうえで、３社が連携して事業化に向けたブラッシュアップを行っていく。下記、「キックオフ説明会」を皮切りとして、「プログラムへの理解を深めていただくこと」や「多くのアイデア提案を募ること」を目的に、順次、静岡県内・首都圏・九州等で説明会を開催する。説明会では、プログラムの企画趣旨や募集内容、主催３社が掲げるテーマ等を発表する。 ■プログラム概要主催3社（静岡鉄道株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社テレビ静岡および各グループ会社）の 「経営資源（リソース）」 をオープンにし、ベンチャー企業等から 「協業による事業アイデア」 の提案を募り、コンテスト形式での選考の後、アイデア具体化に向けた検討を進めるプログラム（オープンイノベーションプログラム）2019年に静岡鉄道が創立100周年を迎えるにあたり、記念事業の一環として、静岡ガス㈱、㈱テレビ静岡とともに地域活性化や地域課題解決を進めることを目的に企画。プログラム応募者とともに、下記目的の実現を目指す。① プログラム応募者のアイデアを活用した、地域への新たな価値創出② 継続的な取り組みによる、静岡の起業文化醸成③ 地域社会と主催３社の共通課題をテーマに据えることによる、地域課題解決への積極的関与プログラム応募者のうち、ファイナリストには、主催３社・メンター陣による「ブラッシュアップ」を実施するほか、受賞者には、副賞として「賞金総額100万円」等を提供予定。 ■キックオフ説明会＜日時＞2019年6月3日（月）13:30～15:00 （開場：13:00）※終了後、同会場でネットワーキング（交流）の時間がある ＜会場＞LIVE ROXY Shizuoka（静岡県静岡市葵区黒金町28-1-2）※JR静岡駅西側「静岡ゴールデン横丁」となり（静岡駅北口より徒歩3分） ＜対象＞・プログラムへの応募を検討しているベンチャー企業等の関係者・プログラムへ関心を寄せている地域の住民・各事業会社の関係者 ＜登壇者＞・静岡鉄道株式会社　代表取締役社長　今田智久氏・静岡ガス株式会社　代表取締役　社長執行役員　岸田裕之氏・株式会社テレビ静岡　代表取締役社長　小林豊氏・プログラム運営事務局（主催3社＋プログラム支援事業者メンバー） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000012627.html">プレスリリース</a>　（eiicon編集部）

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静岡県に本社を置く事業会社、「静岡鉄道株式会社」、「静岡ガス株式会社」、「株式会社テレビ静岡」は、新たに３社での共催により、ベンチャー企業やスタートアップ企業等と連携し、地域に新しい価値を提供するためのプログラム「しずおか未来共創プログラム」を実施する。 2019年6月にプログラムのキックオフを迎えるにあたり、静岡を皮切りに、首都圏、福岡、台湾等で説明会を開催するという。同プログラムでは、「地域活性化」や「地域課題解決」等を切り口に、日本全国・海外の法人・団体・個人から、３社の経営資源を活用した協業アイデアを募り、応募アイデアの中から複数の有望なアイデアを選定したうえで、３社が連携して事業化に

LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、昨年11月に両社傘下のLINE Financial株式会社および株式会社みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関する合意について発表したが、5月27日にLINE Bank設立準備株式会社を設立した。同社では、関係当局の許認可等を前提に、2020年度中の新銀行の設立を目指して、準備を進めていく。同件において、「LINE」の月間利用者数8,000万人を超えるユーザーベース、ユーザビリティの高いUI／UXと、みずほ銀行が培ってきた銀行業におけるノウハウを活かし、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい&rdquo;スマホ銀行&rdquo;を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者に寄り添い、日常的に利用できる新銀行の設立を目指していく。LINEおよびLINE Financialでは、人とお金・金融サービスの距離を縮めるべく、「CLOSING THE DISTANCE」というミッションのもと、コミュニケーションアプリ｢LINE｣を通じて、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、投資サービス「LINE スマート投資」、保険サービス「LINE ほけん」などを展開している。さらに「お金」をより身近な存在にし、各種金融サービスをより便利に利用できるよう、銀行業への参入準備を進めている。〈みずほ〉は、より幅広い利用者に対して、さまざまなテクノロジーを活用し、これまで培った金融ノウハウを活かしたオープンなプラットフォームの提供を軸に、利便性の高い金融サービスを提供することを推進している。LINEと共同で新銀行の設立を目指すことで、これまで培った金融ノウハウを活かし、スマートフォン世代を中心とする利用者ニーズにより適した金融サービス提供を実現するという。なお、新銀行の概要、具体的なサービス内容、スケジュール等の詳細については、決定次第、改めて発表される。 ※関連リンク：<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2720">プレスリリース</a>　（eiicon編集部）

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LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、昨年11月に両社傘下のLINE Financial株式会社および株式会社みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関する合意について発表したが、5月27日にLINE Bank設立準備株式会社を設立した。同社では、関係当局の許認可等を前提に、2020年度中の新銀行の設立を目指して、準備を進めていく。同件において、「LINE」の月間利用者数8,000万人を超えるユーザーベース、ユーザビリティの高いUI／UXと、みずほ銀行が培ってきた銀行業におけるノウハウを活かし、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい”スマホ銀行”を提供す