メディアドゥHDなど5社、徳島県内の起業家などを支援する「徳島イノベーションベース」を設立

株式会社メディアドゥホールディングスは、一般社団法人徳島新聞社、四国放送株式会社、株式会社阿波銀行、株式会社徳島大正銀行（以下、5社合わせて「設立5社」）と共同で、徳島県内の起業家や社会人、学生などアントレプレナーシップ（起業家精神）を持つ人々を先輩起業家らが育成・支援する「一般社団法人徳島イノベーションベース」（以下、TIB）を設立した。TIBは2020年4月1日(水)、様々な学習機会を提供する拠点となるコワーキングスペース「徳島イノベーションベース」を開設し、世界的起業家組織「EO（起業家機構）」との連携を最大かつ独自の特色とする各種取り組みを開始する。

※2020年2月29日（土）に、設立5社の各代表者などが出席し、TIBの事業方針などを説明する一般向け事前説明会を開催。

TIBの主な取り組み

●国内で活躍する起業家らを講師とする講演やワークショップなど学習機会の提供

●大学の起業カリキュラム構築支援、インターンシップ斡旋などの学生支援

●打ち合わせ、作業向けのコワーキングスペース提供

設立の背景

若年者や企業・経営者が「情報の質と量」の豊かな都会・東京に流出していくことが、地方の課題。こうした課題を解決するには、地方に根差したアントレプレナーシップを持つ人々が増え、彼らが新たな知識やソリューションを持ち寄り、地方における「情報の質と量」を向上させることが必要となる。

TIB代表理事の藤田氏自身も徳島県出身の起業家であり、同じ課題意識を持つ設立5社は、TIBの取り組みが徳島県をはじめとする地域の課題解決に貢献できると考えているという。徳島で強い発信力を持つ徳島新聞社と四国放送、徳島を金融で支える阿波銀行と徳島大正銀行、そしてメディアドゥホールディングスがそれぞれの強みやネットワークを生かすことで、経営者に限らず幅広い世代のアントレプレナーシップを持つ人々が集まって共に学び、先輩起業家の助言を得ながら切磋琢磨できる「起業家が起業家を生み育てる」取り組みを充実させていくという。

また、設立5社以外にも様々な企業・大学・団体と連携を深め、各種取り組みをより一層、豊かにしていく。

EOとの連携

EOは1987年にアメリカで設立され、年商1億円を超える会社の起業家だけが入会できる、今や世界で14,000名以上の会員を擁する世界有数の起業家組織。日本には現在8つの支部があり、会員数は計約600名。TIB代表理事の藤田氏は、日本で最も歴史が長く、会員数最多（約340名）の支部である「EO Tokyo」第24期会長を務めている。

TIBの取り組みは、EOと連携していく上に成り立つものという。EOが33年間にわたって培ってきた、14,000名もの経営者が学び成長する仕組みを活用することは、従来の地方における起業家支援には類を見ない取り組みとなる。各地で活躍する国内EOメンバーを講師に招き、TIBを通して徳島に先駆的な経験、知識も伝えてもらうという。

各社コメント

【一般社団法人徳島新聞社　理事社長　米田豊彦氏】

都市部への人口流出、若年層の労働力不足の解消は本県にとって喫緊の課題です。優れた若手人材を発掘し、起業家として育てることで地域を活性化させていこうというTIBの趣旨は、「県民と共に行く」を掲げるわが社の方針にも合致するものです。メディアドゥHDをはじめ、TIBに賛同する皆さまとともに、徳島発展の一助となるよう取り組んでまいります。

【四国放送株式会社　代表取締役社長　湯村雅彦氏】

Society5.0時代を前に5GやAIなど様々な新たなイノベーションが巻き起こっている現代社会において、徳島県が取り残されるわけにはいきません。地方創生は人材から。私たちはTIBを通じてスタートアップを支援し、日本でそして世界で羽ばたける人材を育てていきます。地元密着を使命とする県内民放局として、彼らとともに徳島を盛り上げていきたいと考えております。

【株式会社阿波銀行　代表取締役頭取　長岡奨氏】

当行はビジネスモデルである「永代取引」を実践するとともに、企業のライフステージに応じた包括的コンサルティングを実践しています。企業の成長・発展の起点となる「起業家」マインドを持った人材を育てるTIBの活動は徳島経済の発展、ひいては地域活性化につながる取組みであり、積極的に支援してまいります。

【株式会社徳島大正銀行　代表取締役頭取 吉岡宏美氏】

徳島県には成長の種がたくさんあります。その成長の種を、地元のノウハウや支援で大きく育て、成長させる取組みが重要であると考え、TIBに参画いたしました。TIBでは、徳島と大阪の双方を基盤に持つ広域銀行として、金融だけではなく販路拡大などの支援も積極的に行ってまいります。

【株式会社メディアドゥホールディングス　代表取締役社長 CEO　藤田恭嗣氏】

地方活性化は行政や地域の力に加え、起業家の力を活用することが大事だと考えております。そして起業家は、他の起業家から学び、仲間を作ることで、より成長しやすく助け合えるセーフティネットを構築することが、これからは特に大切です。そのように、TIBは起業家たちが成長し助け合うことで、持続可能な社会貢献のサイクルが生まれる場所を築いてまいります。

※関連リンク：プレスリリース

（eiicon編集部）