ウェルビーイングを軸とした成長戦略”6つの柱”を掲げる富山県。新産業・イノベーション創出を実現するアクションプランとは？

「サステナブル ファッション EXPO」に潜入！エコ推進・廃材利用など、欧州発の注目プロダクトとは？

スタートアップ大賞「メトロウェザー」！その事業共創の裏側は…

108組のスタートアップ一挙大公開！『ROCKET PITCH』開催にあたりイノベーション・コミュニティ Venture Café Tokyo・小村氏に迫る

【OKI Innovation World本日開催！】―”全員参加型イノベーション”を掲げるOKI社内イノベーター4名が語る、挑戦のきっかけとその先の未来

東武鉄道グループ一丸で挑む、アフターコロナの「観光」を盛り上げるオープンイノベーションプログラムとは

横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム | ローカル5Gを活用した「安全・安心」なイベント開催の実証実験をパシフィコ横浜で実施

音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦

業界初！広大なインフラを持つNEXCO東日本が、高速道路会社初のアクセラに挑む理由とは？

乗田ひろむ

乗田 ひろむ

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、富山県をピックアップします。 3,000m級の山々が連なる立山連峰から水深1,000mを越える富山湾に至るまで、高低差4,000mのダイナミックで変化に富んだ地形を有しており、美しく豊かな自然環境に恵まれ、水資源も豊富な富山県。評価の高いコシヒカリなど”米どころ”としても知られているほか、”くすりの富山”と呼ばれるように医薬品産業の歴史も長い地域です。 さらに、富山県は”幸福県”とも言われており、<a href="https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/ad5f1132ec649bfee2b51e27b9575d42.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『全47都道府県幸福度ランキング　2020年版』</a>（日本総合研究所）では全国で2位となっています。 では実際に同県では、どのような成長戦略を描き、新産業の創出やオープンイノベーションなどに取り組んでいるのでしょうか？ポイントになるのは、2021年に設置された「富山県成長戦略会議」にあるようです。 <h2>富山の成長戦略「6つの柱」</h2>富山県が抱える大きな課題の一つは、人口減少・少子高齢化。特に、若い女性の県外流出は解決しなければならない重要な課題と据えられています。そこで、富山県のさらなる発展に向けたビジョンや戦略を策定するため、2021年2月に<a href="https://seichosenryaku-toyama.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「富山県成長戦略会議」</a>を設置。会議の委員には県内または県ゆかりの実業家や専門家が就任。ベンチャー創業支援やDX（デジタルトランスフォーメーション）による新たな産業戦略、観光や移住促進を見据えたブランディング戦略など、幅広い分野について突き抜けた議論が行われました。人口減少・少子高齢化といった課題を払拭し、富山の経済を牽引する新しい産業を生み出していくためには、多様な人材を集めることが必要。――そこで、富山県ではウェルビーイングを中心とした成長戦略を打ち出しました。<a href="https://www.pref.toyama.jp/documents/24885/actionplan.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">具体的なアクションプラン</a>も公開されていますが、成長戦略には<a href="https://seichosenryaku-toyama.com/about/pillar.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">大きな柱が6つ</a>あります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3470/upload/idcjrN89Vsk5BloXzXalUA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> なお、2022年3月には富山県成長戦略カンファレンスが開催されており、富山県の新田知事をはじめ、各戦略のキーパーソンが登壇し、トークセッションが行われています。＜富山県成長戦略カンファレンス「成長戦略セッション」＞<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/r0p6sYeSinY" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> <h2>産官学オープンイノベーションを推進</h2>成長戦略”6つの柱”における「新産業戦略」の一つとなるのが、オープンイノベーション推進事業です。富山県では、令和2年度から「産学官オープンイノベーション推進事業」を実施。バイオ、深層水、環境・エネルギー、ものづくり、航空機、次世代自動車、医薬工連携、ナノテクノロジー、ロボットという9分野に該当し、事業の目的に沿った研究開発提案の募集を開始しました。さらに、令和3年度は「ポストコロナ産学官オープンイノベーション推進事業」と題し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止やポストコロナに向けた地域経済の好循環の実現のための成長産業分野での技術開発や新製品開発等を募集。以下の提案が採択されています。 ＜令和3年度 ポストコロナ産学官オープンイノベーション推進事業 採択結果＞【新商品・新事業創出枠】・自動車製造向けアルミ合金用レーザ・テーラードブランク溶接装置の実用化に向けた研究／株式会社小矢部精機（小矢部市）・次世代施設園芸における微生物叢の解析と病原微生物の検出に関する研究開発／株式会社ニッポンジーン（富山市）・イオン液体を用いた小水力発電一体型水電解システムの開発に関する研究／株式会社北陸精機（魚津市）・接合はんだ用の結晶粒顕微化効果を有する補強用セルロースファイバーの開発／中越パルプ工業株式会社（高岡市） 【新ものづくり戦略推進枠】・気体熱伝導式水素センサにおける精度の向上に関する研究／北陸電気工業株式会社（富山市） また、令和4年度 産学官オープンイノベーション推進事業の募集も開始されており（募集期間は4/18～5/18）、前年度と同様に<a href="https://www.tonio.or.jp/josei/2022-1sangakukan-newmono/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「新商品・新事業創出枠」</a>と<a href="https://www.tonio.or.jp/josei/2022-1sangakukan-shinshouhin/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「新ものづくり戦略推進枠」</a>という2つの枠で提案を募っています。 <h2>「とやまスタートアッププログラム」など、スタートアップ支援にも注力</h2>成長戦略”6つの柱”における「スタートアップ支援戦略」についても見ていきたいと思います。新産業の創造においてカギとなる、スタートアップ。そこで富山県では今年度、とやまスタートアップ「T-Startup」創出事業に注力していくようです。一方、富山県へ移住し、起業を希望する方を支援するため、令和元年度から都内での起業家育成プログラム＝<a href="https://toyama-startup.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「とやまスタートアッププログラム」</a>を実施。2022年2月には、3期目となるDEMO DAYが開催され、日本酒販売促進事業やソーシャルカフェ事業、水難みまもりサブスクリプションサービスといった事業を手がけるファイナリストが登壇。多様なビジネスが生まれています。 <h2>編集後記</h2>富山県成長戦略会議によって議論され、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」という明確な成長戦略ビジョンを打ち出した富山県。具体的なアクションプランも提示されており、新産業やイノベーションの創出、スタートアップエコシステム構築も加速していきそうです。富山県発のスタートアップとして注目されているIT農業事業を手がける<a href="https://enowa.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">笑農和</a>（えのわ）のように、新たなプレイヤーが現れるのか。注目していきたいと思います。（TOMORUBA編集部）

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奥野剛史

春次賢太朗

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

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松本宗篤

ウィルウェイ

オーグ 電話

岩井恵梨

功刀主税

上床肇

竹森友也

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

【ブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」更新しました】スタートアップ大賞「メトロウェザー」！その事業共創の裏側は… プログラム2021シリーズ第1弾！（注：シリーズ化は未定…）メトロウェザー社との共創プランと、その事業共創の裏側をまとめました。 そこにも書きましたが、この事例って「ベンチャー×大企業」の醍醐味なんじゃないかと思うんですよね。不思議な化学反応というか、共創ポテンシャル発現みたいな…。 大賞おめでとう、メトロウェザー！一緒にニッポンの未来を創っていきましょう！ブログ記事は<a href="https://poppoya-venture.com/startup/program2021-metroweather/" rel="nofollow">こちら</a>。

富田 直

室井貴裕

柴田裕

JR東日本スタートアップ

【ブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」更新しました】スタートアップ大賞「メトロウェザー」！その事業共創の裏側は…プログラム2021シリーズ第1弾！（注：シリーズ化は未定…）メトロウェザー社との共創プランと、その事業共創の裏側をまとめました。そこにも書きましたが、この事例って「ベンチャー×大企業」の醍醐味なんじゃないかと思うんですよね。不思議な化学反応というか、共創ポテンシャル発現みたいな…。大賞おめでとう、メトロウェザー！一緒にニッポンの未来を創っていきましょう！ブログ記事はこちら。

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初谷幸一

【記事画像】【最終修正版】OKI Innovation World事前インタビュー(20211015).jpg

鈴木　知美

田上 知美

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

ヘルスケア／物流／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

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高杉

株式会社JTOWER、株式会社野村総合研究所、NECネッツエスアイ株式会社、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、ヤマハ株式会社、株式会社横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）、横浜市、一般社団法人横浜みなとみらい21（YMM21）の8者は、ウィズコロナ時代の安全・安心なイベント開催に向け、ローカル5Gを活用した実証実験を本年12月に実施すると発表した。 <h2>実証実験を行う背景</h2>総務省は、2019年12月に「ローカル5G」（地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム）制度を整備し、普及に向けた取り組みを推進している。 他方、「イノベーション都市・横浜」を推進する横浜市では、企業や大学、スタートアップなどのオープンイノベーションにより、社会課題の解決を目指している。その中、横浜みなとみらい21地区では、5Gの早期通信環境やユースケース創出に向けた取り組みを進めており、5Gの普及を通じて先端的な新産業の創出や街の活性化につなげていくことを目指している。&nbsp;野村総合研究所、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は、野村総合研究所を代表機関とする「横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム」を形成。総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、「大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催」の実証事業企画を提案し、2021年8月31日に採択された 。今回、2021年12月18日、19日にパシフィコ横浜で開催されるイベント「お城EXPO2021 」にあわせて、実証実験を実施することになったという。 <h2>実証実験の概要</h2>（1）実証期間、実証場所2021年12月の数日間にわたって、パシフィコ横浜ノースの1階多目的ホール・2階ガーデンラウンジにおいて、課題実証及び技術実証を実施する。このうち、12月18日（土）、19日（日）に1階多目的ホールで行う実証実験については、同日にお城EXPO実行委員会（公益財団法人日本城郭協会、城びと〈株式会社東北新社〉、株式会社ムラヤマ、パシフィコ横浜）が主催する「お城EXPO2021」の会場内で実施する。&nbsp;（2）課題実証本実証で構築するローカル5Gネットワーク環境において、以下の各システムについて、その効果や機能、運用に係る検証を実施する。また、以下のシステムを同時に複数稼働させた際の挙動性についても検証を行うことで、ローカル5Gネットワーク環境におけるマルチアプリケーションの実現性についても評価する。&nbsp;■遠隔ロボット監視システム（主担当：ALSOK）多くの人で混雑した環境下においては、通信輻輳が想定されるために、ロボットの遠隔操縦を行ったり、監視員（※1）・現場警備員間の指示伝達を行ったりする際に、通信安定性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、ロボットの遠隔操縦、遠隔監視により、警備品質の向上と効率化の実現を目指す。実証においては、ロボット前面のカメラ映像（※2）の伝送、監視員によるロボットの遠隔操縦、監視員と現場警備員間の指示伝達において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。※1：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。※2：ここでいう監視員及び現場警備員は、本実証のために配置する者であり、お城EXPO2021の警備員とは異なる。 ■混雑検知システム（主担当：野村総合研究所）コロナ禍においては、会場内の滞在人数の管理が求められるが、人手等によって計測・把握すると工数が増大することから、運用の効率性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、会場内を上部から俯瞰撮影（※）した4K映像を、クラウドサーバ上の画像解析AIで常時分析することにより、来場者の分散促進や来場人数管理の効率化の実現を目指す。実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像の伝送、来訪者向けに混雑状況を提示するサイネージへの映像伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。 ※：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。 &nbsp;■遠隔同期演奏システム（主担当：ヤマハ）コロナ禍を機に増加したオンラインでのイベントでは、ライブならではの「臨場感」や「一体感」が醸成しづらいという点で課題がある。そこで、本実証を通じて、異なる複数の場所にいるアーティスト同士での、同期を取りながらの演奏を無線環境で可能とすることにより、コロナ禍での感染対策や新たなスタイルでのイベントの実現を目指す。実証においては、複数の部屋でアーティストが演奏する音の双方向伝送においてローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。 &nbsp;■混雑アナウンスシステム（主担当：ALSOK、野村総合研究所）コロナ禍においては、時々刻々と変わる混雑状況に応じて会場内の来場者の分散を図る必要があるが、人出等によって都度声掛け等を行うと工数が増大することから、運用の効率性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、混雑検知システムで把握される混雑状況と連動する形で、ロボットが自律走行で特定地点に向かい、周辺の来訪者への混雑アナウンスを行うことにより、来場者の分散促進の実現を目指す。実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像（※）の伝送、ロボットの制御用PC及びロボットへの混雑状況に係る情報の伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。※：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。&nbsp;（3）技術実証（主担当：JTOWER、NECネッツエスアイ）本実証で構築するローカル5Gネットワーク自体に関して、電波伝搬等の詳細なデータの取得を行うことで、構造が異なる施設内の複数ホールにおける建物侵入損（壁等により電波が減衰すること）を考慮した、ローカル5Gの電波伝搬モデルの精緻化、同期局と準同期局の実機を用いた共用検討を実施する。 <h2>各社の役割</h2>JTOWER含む8者は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かして活動を推進する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3170/upload/mnGfhouB7UWKEDMR1CTPXA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000020999.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社Areve 池田仰

ぽちゃっこ

曽根英雄｜曽根英雄法律事務所（大阪の元検事の弁護士）

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は多くの人にとって馴染みの深い「音声配信ビジネス」について紐解いていきます。音声配信ビジネスの元祖といえばラジオですが、テレビやインターネットなどの後塵を拝す形で市場は縮小しています。しかし、スマホの時代が到来してから、ポッドキャストの普及や、記憶に新しいClubhouseの一大ブームなど、確かに音声配信ビジネスの流れが来ているのは確かです。インターネットのコンテンツはテキスト、画像、動画と、どんどんリッチになっていく中、なぜ大手もベンチャーも音声配信に参入していくのでしょうか。 <h2>音声広告の国内市場は立ち上がったばかりだが、爆発的に拡大する予測</h2>国内の音声配信ビジネスがどれくらい活気があるのか客観的に示すデータはまだ少ないですが、ひとつ指標になるのは音声広告市場です。調査会社のデジタルインファクトが2020年3月に公開した「デジタル音声広告市場規模推計」では、2019年に7億円と立ち上がったばかりの市場であることがわかります。しかし、2025年には市場規模は420億円となる予測で、まさに爆発的なスタートを切ったところであることが示されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2991/upload/q3dO3BYRCSgO95jP8Rf_VQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://digitalinfact.com/release200330/" target="_blank">デジタル音声広告の市場規模は2020年に16億円、2025年には420億円に</a>当然、音声配信サービスのビジネスモデルは広告だけでなく課金モデルなどもありますから、実際の音声配信ビジネスの市場規模はさらに大きいものとなるはずです。 <h2>GAFAがこぞって音声配信ビジネスに参入するのはなぜか？</h2>音声配信ビジネスの世界（主に北米）の動向をみてみましょう。アメリカではまさに音声配信サービスは戦国時代に突入しています。ビジネスインサイダー・インテリジェンスの調査では、アメリカのポッドキャスト利用者は2020年に1億670万人に達すると予測しています。これまでポッドキャストの主なプレイヤーはAppleだったが、SpotifyがGimlet MediaやAnchorといったポッドキャスト企業を買収し、音声配信ビジネスに参入してきたことで競争が激化しています。さらに後述しますが、AppleだけでなくGAFAがこぞって音声配信ビジネスに参入しています。大きくふたつの理由があります。 <h4>可処分時間の争奪戦は耳の領域に進出</h4>コンテンツ産業全般に言えることですが、ユーザーの可処分時間をいかにして獲得するかがキーポイントとなっています。Netflixが業績発表時に「ライバルはFortnite」と発言したことが話題となりましたが、それほど可処分時間の争奪戦は苛烈になっています。ゲームや動画といったコンテンツは視覚と聴覚を占有しますが、音声コンテンツでユーザーが使うのは聴覚だけなので、“ながら”でもコンテンツを楽しむことができます。それをブルーオーシャンと見込んだビックテック企業がこぞって参入している背景があります。2021年初旬にはClubhouseが大流行しましたが、この大流行を受けてTwitterがClubhouseとそっくりなクローン機能であるSpacesをリリースしています。良くも悪くも大手テック企業がクローン機能をリリースするということはそれほど音声配信ビジネスがホットな領域であることを示しているのです。 <h4>音声データはスマートスピーカーの精度向上にダイレクトに影響</h4>GAFAら大手テック企業が音声配信ビジネスに参入する理由の本命はスマートスピーカーの精度向上のためでしょう。スマートスピーカーは人の言葉を認識しますが、認識の精度を決めるのはAIの性能です。そして、AIの精度を高めるにはビッグデータが必要です。それも音声データである必要があります。質の良い音声データを大量に集めるにはどうすれば良いかを考えると、必然的に音声配信ビジネスを自社で運営する、もしくは音声配信サービス事業者を買収するのが手っ取り早いのです。 <h2>音声配信ビジネスの国内市場はどうなる？押し寄せる海外勢と新興の国内勢</h2>アメリカでは車で通勤する人が多く、通勤時にポッドキャストを聴く文化が定着していたこともあり、ポッドキャスト市場がすでに成熟しています。日本国内では前述した通り音声配信市場はここ数年で立ち上がったばかりですが、コロナ禍での在宅需要を受けて成長の兆しを見せています。国内で存在感を示しているAppleやSpotifyのポッドキャスト包囲網に割って入るように、Voicyやstand.fmといった日本発の音声配信サービスが生まれています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1998" target="_blank">音声ビジネスの可能性 ー Voicyに込められた創業者の想い</a>アメリカのテック企業の流行が数年遅れて日本にも上陸してきた歴史を考えると、これから日本でも耳の可処分時間の争奪戦と、日本語の音声データを日本語のスマートスピーカーの精度向上に利用するというパラダイムシフトが起こる可能性が高そうです。 <h2>【編集後記】Netflixを見ることすら面倒な人に耳のコンテンツはうってつけ</h2>筆者もヘビーなポッドキャスト聴取者なのですが、ポッドキャストの何が良いかと言われると、やはり“ながら”で楽しめることです。Netflixも大好きではあるのですが、気合を入れないと見始められません。もはや動画を見ることすら面倒になりつつあります。家事をしながらポッドキャストを聴くのが生活の一部になっていますが、ポッドキャストが広告まみれになるのは微妙な心境です。一方でクリエイターには適切なインセンティブが支払われるべきだとは思うので、どんなビジネスモデルが日本で定着するのか見守っていきたいですね。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>

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斉藤佑実

eiicon編集部

TOMORUBA公式

イーパートナーズ株式会社

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瀬川祥子

共創パートナー募集中

曽田 将弘

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高速道路やSA・PAが実証フィールドで費用サポートもあり！第3期を迎えるNEXCO東日本の共創プログラム


今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営へ。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド。

東日本高速道路株式会社

私たちNEXCO東日本は2005年の設立以来、東日本全域に跨る高速道路とサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を管理し、地域と地域を“つなぐ”インフラ会社として、ヒトとモノの移動を支えてきました。 昨今の大きな社会変化の中で、ヒト・モノ・コトの“移動”に新しい価値を提供し、サステナビリティのある運営により、未来においても社会の基盤を支え続けていきたいと考えています。――NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用を提供し、社外のテクノロジー・サービスとの共創で高速道路事業のアップデートと、新たなビジネスの創出を実現するために、「E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」を開催します。 3期目となる本プログラムは、今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営。さまざまな応募に対して的確に答えやすい体制を整えています。また、昨年度プログラム採択実績7社は全て継続推進。そして随時PoCを実施するなど、一過性で終わらせない取り組みとしています。一緒に高速道路インフラを、日本にとってよりよいものにしていく共創パートナー企業のご応募をお待ちしています。

NEXCO東日本の新事業推進組織“ドラぷらイノベーションラボ”が主催！高速道路事業のアップデートと新たなビジネスの創出を目指す、3期目となるオープンイノベーションプログラム始動

乗田 ひろむ

乗田ひろむ