ライフイズテック | 次世代育成事業の拡大に向け、クレディセゾンより約5億円の資金調達を実施

創業前後の起業家を伴走支援するベンチャーキャピタル「ゼロイチキャピタル」が1号ファンドを設立

東急不動産×千葉道場×フォースタートアップス | 「Shibuya Startup Ecosystem」の構築を加速、渋谷を“智の集積地”へ

【連載／4コマ漫画コラム（74）】なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか？

エアロネクスト×セイノーホールディングス×ACSL | 経済合理的なドローン物流市場の創出に向けて資本・業務提携

Liberaware × JR東日本グループ ｜“デジタルのチカラで持続可能なインフラ創造に貢献” DXの実現に向け合弁会社「CalTa株式会社」を設立

フードテックベンチャーのグリーンカルチャーが亀田製菓、オイシックス・ラ・大地、UMIから2.5億円調達し植物肉「Green Meat™️」の事業展開加速へ

採血のいらない非侵襲血糖値センサーのライトタッチテクノロジー、総額1.2億円の資金調達を実施

レシピの会社から、料理の会社へ。横浜に本社を移転したクックパッドがベンチャー企業との共創で実現したいこととは？

乗田ひろむ

乗田 ひろむ

プログラミング教育事業を手がける<a href="https://lifeistech.co.jp" target="_blank">ライフイズテック株式会社</a>は、<a href="https://corporate.saisoncard.co.jp" target="_blank">株式会社クレディセゾン</a>を引受先とする第三者割当増資により約5億円の資金調達についての契約を締結した。 ライフイズテックは、「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに掲げ、2010年に創業したEdTech企業。中学・高校生向けIT・プログラミング教育サービス<a href="https://life-is-tech.com" target="_blank">「Life is Tech ! （ライフイズテック）」</a>を運営、2020年3月末時点で延べ5.2万人以上が参加する国内最大規模のITキャンプ・スクールとなった。2019年には、GIGAスクールや拡大するEdTechおよびプログラミング教育を背景に、学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」を提供開始。全国のプログラミング教育の格差を、テクノロジーを通じて是正する同教材は、2021年3月末時点で全国100以上の自治体、約1100校の公立・私立学校、約18万人に利用されている。 今回の資金調達により、アントレプレナーシップを持つ次世代の人材育成により力を入れていく。また、クレディセゾンとの人材交流を通じた協業等により、産業や社会を大きく変えるテクノロジー人材の育成にチャレンジしていくという。 今後もライフイズテックは、次世代やDX人材の育成に賛同する企業との連携を進め、社会をよりよく変えていくイノベーション人材育成を加速させていくという。 <h2>投資家からのコメント</h2>■株式会社クレディセゾン　戦略企画部長　三坂直樹　氏2030年には45万人が不足すると言われるIT人材の育成は、日本の最も大きな社会課題の1つであると考えます。また、今後あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーションが求められ、その中でITスキルは必要不可欠になります。ライフイズテック社が展開する独自の中高生向けの教育カリキュラムには、課題解決に向けた大きな可能性を感じています。今回の出資を機に、世界を変えるイノベーション人材の育成をバックアップし、さらに新しいビジネスを創出したいと考えております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000019771.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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民部田昂樹

富田直

眞田 幸剛

独立系ベンチャーキャピタル <a href="https://zeroichicapital.com" target="_blank">ゼロイチキャピタル</a>は、2021年5月、インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合からの出資を受け、同社が運営するゼロイチキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立し、投資活動を開始した。 <h2>投資領域</h2>同ファンドではコロナ禍において起こりつつある人の行動や価値観の変化、SDGsの実現に向けた人や企業の意思決定の変化を捉え、社会に大きな変革をもたらすインパクトの大きなテーマに取り組むスタートアップ・起業家を積極的に支援するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2743/upload/HHBPSjSohNrD1BrEJnvBWQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; ▲投資領域 ●E-Commerce：オンライン・オフラインにおける購買体験やロジスティクスの効率化、POS等のEC周辺領域のアップデートに取り組むスタートアップに対し、これまでのEC領域における事業経験を元に積極的な支援を行う。●Entertainment：娯楽体験をアップデートするテクノロジーや個人消費の担い手となる世代の感覚を捉えた圧倒的な体験をオンライン・オフラインで実現するチャレンジに取り組む新進気鋭の起業家を積極的に支援する。●Digital Health：超高齢化社会の日本において生じる様々な社会課題に対し、医師や医療従事者を起点とし、業界経験者ならではの事業展開仮説をもって先端医療やプライマリーケアに取り組む起業家を積極的に支援する。●Industry Dx：特定の産業に従事することで業界のペインを誰よりも理解し、SaaSやAIを通じたデジタルトランスフォーメーションによって産業の高度化・効率化を実現しようとする志の高い起業家を積極的に支援する。●DeepTech：アカデミアや研究機関において産業構造を転換し得る先端研究に取り組み、その社会実装を志す人材に対して主にビジネス面での創業チーム組成のサポートを行うことで、起業の起点になる。 <h2>支援活動</h2>代表パートナーの種市氏は、前職で独立系シードVCのインキュベイトファンドにおいて3年に渡ってピクシーダストテクノロジーズ、AIメディカルサービス、Linc'well、TERASS等の急成長企業を含む約30社の出資先企業の成長支援及び年間500名を超える創業前後の起業家と面談し、壁打ちや事業プランのディスカッションを行ってきたという。これらの経験を活かし、徹底的なハンズオンスタイルで起業家と一緒に汗をかきながら伴走するという。●事業プラン立案：投資前から起業家とともにテーマ、山の登り方、プラン、マイルストーンの擦り合わせを行い、考え方のギャップを限りなくゼロに近づけ、高いシンクロ率で経営・伴走に取り組む。●創業関連：会社設立前後より創業チームの組成/補完支援、ビジネスプランのブラッシュアップ、初期資本政策支援、法人設立に係る法務支援等を多面的に行う。●戦略関連：当該市場環境に合わせた事業戦略・組織戦略・資金調達戦略を基盤作りから行う。 ●資金調達関連：資本政策策定、調達先（VC・事業会社）のマッチング/交渉、主要ターム（株価、種類株式内容、投資契約等の条件設定）に係る意思決定支援を行う。●事業開発関連：当該市場に係るキーマンや業務提携先のマッチング、その他営業活動全般を支援する。 ●組織・人材関連：マネジメント・キーマンのリクルーティングを積極的に支援する。また創業期（5名弱）〜事業立ち上がり期（10〜20名）〜拡大期（50名前後）等の各ステージに合わせた組織としての意思決定プロセスの整備やミドル/バックオフィス設置に係るアドバイスを行う。●経営管理関連：管理会計・予実管理体制の構築や上場準備に係る体制整備、また主幹事証券会社や監査法人の選定支援を行う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079272.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

園部光宏【株アカデミーrooming】

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

新田裕亮

東急不動産株式会社は、広域渋谷圏における企業・アイディア創発・コミュニティ連携を促す取り組みのコンセプトとして「未来シェアリング」を掲げ、これまで同社が進めてきた創業・起業・成長支援の枠組みを統合し、更なる活動を推進している。 このコンセプトのもと、ベンチャーキャピタル（VC）やアクセラレーターなどを核とする多種多様な智のコミュニティでスタートアップの成長を支える「Shibuya Startup Ecosystem」の構築を加速する。このコミュニティづくりを手掛けるパートナーと新たな取り組みを開始することで、渋谷から未来を変え、世界に羽ばたくスタートアップの誕生を目指すという。 この取り組みの皮切りとして、東急不動産は、60社以上のスタートアップやVCへの投資を実行し日本でも有数のエンジェル投資家である千葉功太郎氏が主宰するVCである千葉道場株式会社、日本を代表するスタートアップの成長支援に取り組んできたフォースタートアップス株式会社と共創し、「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」をスタートする。 これにより、熱量の高いスタートアップやそのサポーターがネットワークを構築できる場を提供し、地域コミュニティを創造することで「広域渋谷圏のまちの価値向上」につなげていく考えだ。 <h2>東急不動産のスタートアップとの連携について</h2>2017 年から始まった『SHIBUYA スタートアップ 100』プロジェクトでは、様々なスタートアップに対して「100 のサポート・ビジネスの創出」を実施。魅力的なスタートアップが渋谷に集まり、交流し、切磋琢磨してこれからの未来を支えるため、さらに多くのサポーターと渋谷で共創することを目指す。そこで次のステップとして、様々なコミュニティを作ることにフォーカスしているという。日本国内のスタートアップによる資金調達額はこの10年で約6倍近く上昇している。新型コロナウイルスの影響もあり、2020年は 2019年よりも減額となったが、それでも 4,600億円を超え、コロナ前である 2018年よりも上昇しているという結果（※1）が出ている。※1： 出典元／2020年 Japan Startup Finance ～国内スタートアップ資金調達動向決定版～＜“SHIBUYA スタートアップ 100”の結果＞東急不動産のスタートアップとの連携を鑑み、「100 のサポート・ビジネスの創出」を実施したプロジェクトとして、同社の施設を活用したスタートアップとの実証実験、VC各社とのコミュニティ形成を通じた場所である「GUILD」の開発、シリコンバレー発のアクセラレーターであるPlug and Playとの共創、プログラムを通じた出資など、100個のプロジェクトを達成した。 <h2>「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」について</h2>「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」は、東急不動産、強靭な起業家コミュニティを運営する千葉道場、インターネット/ディープテックなど日本のイノベーションの牽引役として期待される成長産業の支援を推進するフォースタートアップスの三者が発起人となる、渋谷エリアのVCとスタートアップのコミュニティだ。広域渋谷圏に拠点を構えるVCが連携しながら、スタートアップの成長の糧になるノウハウの提供や起業家と投資家のネットワーキングのための大規模なカンファレンスイベントと少人数のセミナー等を実施し、世界に羽ばたくスタートアップが産まれることを目指して、渋谷ならではのスタートアップコミュニティを形成していく。今後、起業家とVCをつなぐ大規模カンファレンスの開催も予定しているという。 <h2>「SHIBUYA Chaos MAP（渋谷カオスマップ）」について</h2>「SHIBUYA スタートアップ100」プロジェクトの達成に合わせてWEB サイトを更新。ここでは渋谷に集まるスタートアップやVCを網羅し、そのつながりを可視化する<a href="https://tlc-shibuya-innovation.net" target="_blank">「SHIBUYA Chaos MAP」</a>（渋谷カオスマップ）を公開する。渋谷で生まれるスタートアップとサポーターとの「つながり」。多種多様な人や企業が溢れカオス感がある渋谷エリアでは、これまでタイムリーにVCやスタートアップがどこで何を実施しているかを知ることが困難だった。本マップは、その「つながり」を表現し、渋谷で活動するスタートアップとサポーターのコミュニティを直感的に把握することができ、また、こういった「つながり」の輪を広げられる新たなパートナーとの接点として、共創を加速させていく役割を担っているとのことだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2741/upload/wYa63jTkWlZcPv9I_LH1xg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>“Shibuya Startup Ecosystem” 構築に向けた今後の展開</h2>現段階でも協業中のVCであるUB Venturesが手掛ける起業家コミュニティ「Thinka」に対し、不動産分野を主としたアドバイザリーの強化や、エンジニア起業家に特化したシード VCのMIRAISEとの共同プログラムの開始など、多様なパートナーとともに引き続き渋谷でのコミュニティ形成を目指す。加えて、スタートアップコミュニティの形成に取り組んでいきたい人からの問い合わせを受け付けるとともに、共創してもらえるパートナーを募集するという。 <h2>“Shibuya Startup Ecosystem” に対する各VCからのコメント</h2>■SHIBUYA STARTUP SUMMIT 発起人 千葉道場 千葉 功太郎氏『約 20 年前より日本のベンチャーの中心地とも言える渋谷ですが、今回の「Shibuya Startup Ecosystem」構想によって、さらに進化するものと感じております。千葉道場としてもコミュニティ支援を通してご協力したく考えています。』 ■ジェネシア・ベンチャーズ 田島 聡一氏『高い熱量と多様性が渦巻く場所、渋谷。Shibuya Startup Ecosystemの存在が、個性と個性、多様性と多様性を繋げ、一期一会をエンパワーメントすることで、Innovation を加速化させるプラットフォームになることを期待しています。』 ■アプリコット・ベンチャーズ 白川 智樹氏『2018 年のファンド設立以来、東急不動産とは、投資先企業や各分野の専門家が集まるコワーキング・オフィス「GUILD SHIBUYA」、創業期の起業家が集まるコミュニティ「FLAP」を共同で運営してまいりました。「Shibuya Startup Ecosystem」の構築に向け、ますます連携させていただければ幸いです。』 ■MIRAISE 岩田 真一氏『渋谷の多様性が生み出す独自のカルチャーは常に斬新で、やがてスタンダードとなっていく印象を持っています。その様はまさにテックスタートアップと同じ。テックとカルチャーの融合が加速していく今、テックの担い手であるエンジニア起業家を支援するVCとして Shibuya Startup Ecosystem に関わり、新しい「うねり」を起こしていきたいです。』 ※関連リンク：<a href="https://www.tokyu-land.co.jp/news/89eb3b4bffc138314e513c523c2b7757.pdf" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2740/upload/s37bab-d1GWcJahaf1DunQ.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2>新型コロナのせい（おかげ？）で日本のデジタルレベルの遅れがあちこちで露呈しています。そしてDX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation））という言葉が急速に知られるようになりました。問題が広く認知されるようになって、言葉がバズった形です。知られること自体は良いことなので、言葉がきっかけとなっていかに解決していくかがポイントになってくるでしょう。ただ、なんとなく多くの方も分かっていたように、この「DXでの遅れ」は昨日今日に始まったことではありません。私の感覚では2000年4月がその始点のような気がします。そう、もう20年以上前です。 <h2>昔々、ドットコムバブルがありました</h2>1994年にNetscapeというブラウザーのおかげで、インターネットが一気に市民権を得て、世の中が変わりました。その大きな変化がカンブリア大爆発のように有象無象の「ドットコム(インターネットを用いたサービス事業会社)」を生み、猫も杓子も「その潮流に参加しなければ」と膨大な数の会社が生まれ、そして消えていきました。そのバブルがはじけたのが2000年4月でした。Nasdaq総合指数が5000近くまで急上昇し、1年半後には1500を切るまで下落しました。5000を回復するのに15年近くもかかりました。(現在は13000にもなっています。これはこれでちょっとバブルぽいですが）。2000年以前の「ドットコム」の会社は主にシリコンバレーでどんどん生まれ、日本企業もなんとかしないといけない、という焦りを感じ様々な挑戦を始めていました。私がシリコンバレーに駐在したのもその時期(1997年～2002年)です。 <h2>「ほら見たことか」と安堵して</h2>2000年4月にドットコムバブルがはじけた時、多くの日本企業の経営者は、実は心の中で喜んでいました。「ほら見たことか。何がインターネットだ。何がシリコンバレーだ。あんなやり方をしてまともな経営なんてできるはずはない」と。口では「インターネットだ」「シリコンバレーのやり方を学ばなければならない」と言っていたのですが、口先と頭・体の間にギャップがあって無理をしていたのです。それがドットコムが崩壊し、ほっとした感じで、「もうシリコンバレーなんてどうでもいいよね」という感じになりました。（ちょっと極端に表現していますが） そして、シリコンバレーだけでなく、世界の潮流も本気でかつ危機感を持って見ることも考えることを止めてしまったのです。その当時の経営陣は日本のバブルが崩壊する1990年以前に活躍した世代で、その時の成功体験を捨てずに済んだという安堵が根底にあったのでしょう。 <h2>失敗を冷笑しているだけで</h2>2000年以降、シリコンバレーではGoogleやAmazonが大きく成長・変化し、UberやAirBnBが生まれ、世の中は大きく変わりました。中国などもデジタル化やデジタルサービスがどんどん進化しました。その変化の中で、様々な失敗も起きました。シェア自転車のスタートアップもいくつも生まれ、供給過多で不法投棄自転車の山ができたりしました。その失敗の様子を見て「やっぱりな」と2000年の時と同じように日本企業は安堵していました。DXが進まない大きな原因は当たり前すぎますが「やってこなかったこと」にあります。なぜ「やらなかった」のかというと、日本の空気として「失敗してはいけない」という頑固なまでの通念があるからです。そうすると新しいことに挑戦はしないことになります。 <h2>責任霧散すれば大丈夫？</h2>ところが世の中は技術の進歩に伴って「やらないままでは済まない」ことが時々生じます。 インターネットへの対応やDXがその例です。なるべくやらずに過ごしてきて、このまま「やらないで済ます」訳にはいかなくなったら、さすがに重い腰を上げるしかないのですが、ここでもう一つ日本の問題が、「誰が責任を持っているかを不明確にするクセ」です。稟議書に多くの人がハンコを押してきたように、たらいまわしをしている内に「なんとなく決まる」やり方が普通であって、「私が決める」と明言して実行して責任を取る人がいなくても組織が回るようになっていることです。DXには痛みを伴います。今までのやり方やシステムを捨てることも必要でしょう。デジタル技術を活用したり協業したりして、今までの自分達の事業領域を越えて新たなサービスを生み出すことも必要でしょう。それには大きなパワーや資源が必要になります。それを決めないとDXは始まりません。加えて、日本の「失敗」の定義には「機会損失」と「将来の危機回避失敗」が含まれていないことが大きな問題です。目の前のプロセスの「可視化」にはすごく長けていて詳細な数値を明確にすることはできても、未来に起こることに想いを馳せ、機会を感じたり危機に怯えたりすることが苦手です。苦手というより、それこそ「それは私のせいでない」という責任霧散状態を得意としているうちにそうなってしまうのでしょう。 <h2>認めて、マネる</h2>実は、まだ追い込まれない早い段階に「とにかくやってみよう」という感じで挑戦するのであれば、大きな投資や大きな変化をせずに「トライ」ができ、経験を蓄積でき、段階を踏んで世界レベルの流れについていけたはずです。 ただ、もう遅い。「完全に遅れている」という今の状況で大事なことは、二つです。一つは「真摯に遅れを認める」こと。もう一つは「先行している社会・事業をマネる」こと。なんのことはない、1990年ごろのバブル崩壊に至る直前の「日本はすごい (Japan as No.1!とか)」という傲慢な感覚は捨てて、明治維新や戦後の「これじゃだめだ、マネしよう」という時代に戻ればいいのです。元々の日本が大得意なやり方です。そして、「決める」。決められない人は去ってもらう。それくらいの覚悟が必要です（企業だけでなく、政治や行政の世界でも）。 <h2>やっぱり新規事業にトライを</h2>一方で、現在のDXは長い目で見れば、まだまだデジタルを基盤とした情報革新の端緒についただけとも言えます。 そのため、「とにかくやってみよう」「それも小さい身近なところから」という活動もとても大事です。それは通常の新規事業の創出と同じです。言い換えれば、今の日本のDXの惨状は新規事業を興そうとする意欲を削いでばかりいたからだともいえるかもしれません。まだDXはこれからです。改めて新規事業に当たり前のようにトライしていく文化を醸成していきましょう！（対処法はこの4コマ漫画コラムが役に立ちます！（断言）） <h2>人類が選ぶ道</h2>DXの話題だけでなく、人類というちょっと変わった動物は、動物としての進化よりとてつもなくすごいスピードで技術を進化させてきました。そして近年、情報技術の分野でとんでもない進化を生んできました。動物としてはあり得ない「地球全体」の大量・多種多様な情報を瞬時に把握できたり、物理的に離れている人達と様々な知のシェアができるようになりました。その原動力になってきたのがデジタルでありDXなので、人類の進化の方向から見ると既に踏み込んでしまった逃げられない（やらなくて済まない）方向であることは間違いないでしょう。 <h2>デジタルを越えて</h2>ただ、技術や道具です。道具は使い方ひとつで素晴らしい世界を創ることも酷い世界を招くこともあり得ます。 日本人の本来の良さに「曖昧さ」がありました。それがこの「デジタル」、つまり「0か1か」を明確に分ける世界では弱みになってしまっていることもあるような気がします。でも、その「曖昧さ」「決めない良さ」をデジタル基盤の世界の中で活かすことができるレベルにまで昇華できれば、もっと人間的な世界の構築や、国際紛争の解消につながる気もしています。「なんのこっちゃ？」ということを最後になって書いてしまいました。読んでいただいている方の中で各々勝手に「そうだな」と思って未来に想いを馳せていただける人が少しでもいれば「1」（満足）です。<div> </div><hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;"></a>

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富田 直

どこかで聞いた事のある？！そんな事例を漫画コラム化にて紹介・解説！役立つ情報満載の瀬川秀樹先生連載コラム

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム

次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、<a href="https://aeronext.co.jp/company/" target="_blank">株式会社エアロネクスト</a>は、<a href="https://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/" target="_blank">セイノーホールディングス株式会社</a>（以下 セイノーHD）と<a href="https://www.acsl.co.jp/company/" target="_blank">株式会社⾃律制御システム研究所</a>(以下 ACSL)と、今回、セイノーHDをアンカーLPとするSector-Focused FundであるLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合とACSLのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるACSL1号有限責任事業組合を通じての資金調達による資本提携ならびにドローンを活用した物流サービスに関して業務提携した。 今後3社は、ドローン物流市場の立ち上げに必要な経済合理性の検証、リーズナブルな価格の機体の提供及び機体の安定供給体制の構築と、これによるドローン物流市場の創出に関する協業を開始する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2742/upload/ZJnMH_G0g9h1n9uXw_aXwg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲物流専用ドローンの最新試作機<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2742/upload/GQHF-BROK_T1XYiVrZT6BA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲物流専用ドローンの最新試作機(側面)エアロネクストは特に物流分野に力を入れ、機体の信頼性を高めるとともに、社会実装に必要不可欠な安心・安全を確保できる独自のテクノロジーを活用した空の社会インフラ構築を目指しているという。2021年1月には、ドローン配送サービスを主事業とする戦略子会社「株式会社 NEXT DELIVERY」を設立。さらに同月にはセイノーHDと、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約の締結を発表し、現在、山梨県小菅村にて、ドローン配送を組み込んだ新スマート物流のしくみ”SkyHub®*1“の開発とサービスモデルの実証と実装により、既存の物流課題の解決と新スマート物流の推進に共同で取り組んでいる。また、機体の開発においては、独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®*2をコアに、物流専用機体の研究開発に注力しているという。ACSLとは、2020年8月に4D GRAVITY®︎搭載の産業用ドローンの共同開発契約と、開発機体の製造・販売に関する4D GRAVITY®︎特許群のライセンス契約の締結を発表後、2021年3月には、2022年度の「空の産業革命レベル4*3」を見据え、共同開発を進めてきた成果として、物流用ドローンの最新試作機を発表したばかりだ。3社は相互の理念と考えを共有し、エアロネクストの独自技術と知的財産を土台にした機体を含む包括的なドローン配送サービスの開発力、セイノーHDの幹線ならびにラストワンマイルの物流における実績とネットワーク、ACSLの補助者なし目視外飛行（Level3）の豊富な経験とセキュアで安心なドローンの社会実装の実績を持ち寄り、ドローン物流市場の立ち上げに必要な経済合理性の検証、リーズナブルな価格の機体の提供及び機体の安定供給体制の構築と、これによるドローン物流市場の創出に向けて、協業していくという。*1）SkyHub®︎……既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。*2）4D GRAVITY®︎……機体重心を最適化することで、飛行中の姿勢、状態、動作によらずモーターの回転数を均一化して、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能を向上させるエアロネクストが開発した構造設計技術。この技術は、機体の分離結合構造とペイロードの接続の仕方に特徴を有しており、エアロネクストは、この技術を特許化して4D GRAVITY®︎特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®︎による基本性能の向上により、産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。*3）空の産業革命レベル4……2020年7月に発表された小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会による「空の産業革命に向けたロードマップ2020」で明記されている、2022年度を目標とした「有人地帯での補助者なし目視外飛行」の実現フェーズのこと。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000032193.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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髙橋一馬

<a href="https://liberaware.co.jp/" target="_blank">株式会社Liberaware</a>、JR東日本スタートアップ株式会社、およびJR東日本コンサルタンツ株式会社は、2021年7月1日に点群データ等の取得と鉄道・インフラ業界のデジタル化に関する合弁会社<a href="https://calta.co.jp" target="_blank">「CalTa株式会社」</a>を設立したことを発表した。代表取締役CEOは、高津 徹氏が務める。今後、CalTaは東日本旅客鉄道株式会社と共に、JR東日本の建設工事・維持管理をはじめとして、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションを実現する。 <h2>会社設立の背景</h2>JR東日本をはじめとした鉄道・インフラ業界では、労働力減少等の背景から建設工事・維持管理などの生産性向上が急務だ。また鉄道工事の特徴である、駅の天井裏や鉄道建設現場などが狭小空間のためデータ取得が困難なことや、遠方の現場で現物を見ながらの施工確認することによる時間消費などが課題となっていた。このたび、これらの課題を解決するために本合弁会社を設立することになったという。 <h2>合弁会社「CalTa株式会社」について</h2>CalTaは、主にLiberawareの開発した狭小空間専用小型ドローンを用いて、人の立ち入りが困難な狭小空間の画像や点群を取得するサービス、および動画や連続写真から点群などの三次元データを生成し、用途に合わせて可視化するサービスを中心に行う。これらを通して、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーション実現をサポートする。また、Liberaware およびJR東日本コンサルタンツのICT技術をベースに、三次元データを用途に合わせて可視化することで、オフィスから遠隔現場などの詳細把握が可能となる。これに画像解析（AI）技術を組み合わせることで、従来人の手で行っていた現場の施工管理におけるチェック箇所の検出や、設備不具合箇所の抽出を自動で行うことが可能となり、デジタルツインを実現・促進し、高度な現場管理ができるようになるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2824/upload/KtM6e8pBfcgqVM9goqGGdg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ＜合弁会社の概要＞・コーポレートアイデンティティ： From physiCal to digiTal・ビジョン：CalTaはデジタル空間から新たな社会基盤を創りだします。 ▼コーポレートロゴ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2824/upload/Dg9O-lp0tKZAWvrFsRke-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2824/upload/PgchK_s2dzbSZw99JwllHw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>LiberawareとのJR東日本の協業について</h2>Liberawareは、JR東日本スタートアッププログラム2019の採択企業だ。プログラム期間では、JR東日本の駅や鉄道関連設備などでLiberawareの小型ドローンを使って実証実験を行った。その結果、ドローンを活用することで短時間・少人数で精度よく現地状況を把握でき、建設工事・維持管理等の生産性向上に大きく寄与する技術であると確認できたという。 ▼駅の天井裏を飛行<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2824/upload/VnnTKstmc-CQmvUxQUsKFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼鉄道関連設備を飛行<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2824/upload/o_xntFvJaYcVc03XMm3LXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※トップの画像は、[左から]JR東日本スタートアップ 柴田氏、Liberaware 閔氏、CalTa 高津氏、JR東日本コンサルタンツ 栗田氏。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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「健康と地球とずっと。」を掲げるフードテック企業、<a href="https://greenculture.co.jp" target="_blank">グリーンカルチャー株式会社</a>は、ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社（UMI）をリードインベスターとして、亀田製菓株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社の計3社を引受先とする第三者割当増資により、総額2.5億円の資金調達（以下、同調達）を完了した。なお同調達にあわせて、オイシックス・ラ・大地株式会社の子会社であるFuture Food Fund株式会社も既存株主からの譲受により、同社の新規株主となったことを発表した。 <h2>資金調達の背景</h2>現在、世界規模で食肉消費量が増加傾向にある中、畜産による温室効果ガスの排出等による環境負荷の増加、動物性たんぱく質の過剰摂取による健康被害、またウイルス感染症の拡大等の問題が指摘されており、フードテックによる解決が期待されている。同社は、プラントベース製品の通信販売専門店として2011年に創業して以来、事業運営の中でプラントベース食品開発のノウハウを蓄積してきた。それを活かして開発した植物肉「Green Meat™️」は、高度な生成技術や繊細な調味を強みとしている。同社製品は、2020年10月に東京ビッグサイトにて開催された食品展示会「ウェルネスライフジャパン2020」にて試食者の95%の方に「おいしい」と評価されたという。同調達はこの「Green Meat™️」を国内外へ、より一層普及させていくための事業基盤確立を目的として実施した。今後、同調達資金により、営業人員の採用拡大・開発体制の強化・広告宣伝・ITシステムの整備等を行っていくという。今後も「Green Meat™️」の開発・製造・販売を強力に推進していくことで、「畜肉よりおいしくて健康的」な植物肉を顧客の食卓へ届け、サスティナブルな未来を創造していくという。 <h2>引受先</h2>・亀田製菓株式会社・オイシックス・ラ・大地株式会社・ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社同調達に関連して、亀田製菓株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社とは資本業務提携を締結しており、製造から販売まで事業全般でのシナジーを見込んでいるという。なお、これは同社初の資本業務提携となる。 <h2>新規株主からのコメント</h2>・亀田製菓株式会社「米菓で培った技を活かし、肉よりも美味しく、豊富な栄養素で健康に良い素材で新しい食を提案していく」というビジョンを、金田社長始め、熱意あふれるグリーンカルチャー社のみなさんと一緒に実現していきたいと思います。亀田製菓グループは、グローバル・フード・カンパニーを目指して、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For You の食品業”への進化を図っています。“Better For You食品”（素材本来の栄養素で、カラダの中から健康にする）という、美味しく健康価値ある商品を提供するビジョンの中で、2019年に亀田製菓グループに加わったマイセン社（福井県）と共に、日本ではまだ初期の段階にあるプラントベースドフード（PBF）市場を、一緒に創出し拡大していくことを楽しみにしています。 ・オイシックス・ラ・大地株式会社「サステナブルリテール」を戦略の一つとして掲げる当社として、グリーンカルチャー社が有する人類共通の課題に対する強い課題意識とその取り組みについて共に歩ませていただきたいと考え資本業務提携を締結させていただくことといたしました。特に、当社が有する「お客様に良質な商品をお届けする」という事に関連した知見を活用しながら両社による協業を加速し、植物肉という次世代の食を通じてより多くのお客様に、自身にも地球にも優しい食生活のご提案をさせて頂くことができればと考えております。 ・ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社いち早く植物肉の可能性に着目し、日本での普及に長年取り組まれてきた金田社長の情熱に感銘を受け、一緒に植物肉を普及させる仲間になりたいと感じ出資させて頂きました。グリーンカルチャー社は、植物肉原料の物理化学特性をデータベース蓄積することで、畜産肉と同等以上に美味しい植物肉をタイムリーに製品化することが可能です。人々の食生活に根付き、植物肉といえば「Green Meat™️」と無意識に連想される日が来ることを心待ちにしております。 &nbsp;・Future Food Fund 株式会社グリーンカルチャーのプラントベース代替肉を試食しましたが、その食感と味は、大変良いバランスが取れており、市場での優位性を感じました。今後、当ファンドのサポートのもとで、グリーンカルチャーのブランドを強化し、彼らが成長していくための支援を行っていきたいと思っています。 金田社長とグリーンカルチャーのチームが、日本の代替肉分野で活躍していくことを期待しております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000038334.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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世界初の採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発を行う<a href="https://www.light-tt.co.jp" target="_blank">ライトタッチテクノロジー</a><a href="https://www.light-tt.co.jp" target="_blank">（Light Touch Technology: LTT）株式会社</a>（以下：LTT）は、<a href="https://www.techaccel.co.jp/techsirius2020" target="_blank">テックアクセルベンチャーズ</a>、GA投資組合、<a href="https://www.fvc.co.jp" target="_blank">フューチャーベンチャーキャピタル</a>の各社が運営するファンドを引受先としたプレシリーズAラウンド第三者割当増資により総額1.2億円の資金調達を実施した。今回のプレシリーズA資金調達ラウンドの完了により、2017年の創業以来の資金調達総額は補助金等を含めて約3億円となった。LTTは糖尿病患者の人々の採血による血糖値測定に際する苦痛・ストレスの緩和、感染症リスクの低減、並びに糖尿病予備軍、健常者の血糖値管理よる糖尿病予防を目標として、赤外線レーザーを応用した採血のいらない非侵襲血糖値センサーを開発しているが、今回調達した資金により、量産化に向けた試作器の開発を行い、臨床試験、薬事承認に向けた展開を加速させるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2826/upload/XlnE0pxZuJIXpUHU0dGLDQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 世界で4億人を超える糖尿病患者は、1日4-5回、指などを針で穿刺する採血型自己血糖値センサー（SMBG: Self-Monitoring of Blood Glucose）を用いて血糖値を測定しなければならず、痛みや精神的ストレス、さらに感染症の危険を伴うなどの多くの問題をかかえている。LTTは、最先端レーザー技術により、従来光源と比較して、約10億倍の明るさの高輝度赤外線レーザーの開発に成功し、非侵襲血糖測定技術を世界で初めて確立した。採血なしに約5秒で血糖値を測定することが出来るため、糖尿病患者の人々はもちろん、健常者による気軽な血糖値管理に活用することで、糖尿病人口の増加抑制、年々増加する医療費や介護費の削減とともに、健康寿命の延伸を目指す。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000082314.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

乗田 ひろむ

乗田ひろむ