Liberaware × JR東日本グループ ｜“デジタルのチカラで持続可能なインフラ創造に貢献” DXの実現に向け合弁会社「CalTa株式会社」を設立
株式会社Liberaware、JR東日本スタートアップ株式会社、およびJR東日本コンサルタンツ株式会社は、2021年7月1日に点群データ等の取得と鉄道・インフラ業界のデジタル化に関する合弁会社「CalTa株式会社」を設立したことを発表した。代表取締役CEOは、高津 徹氏が務める。今後、CalTaは東日本旅客鉄道株式会社と共に、JR東日本の建設工事・維持管理をはじめとして、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションを実現する。
会社設立の背景
JR東日本をはじめとした鉄道・インフラ業界では、労働力減少等の背景から建設工事・維持管理などの生産性向上が急務だ。また鉄道工事の特徴である、駅の天井裏や鉄道建設現場などが狭小空間のためデータ取得が困難なことや、遠方の現場で現物を見ながらの施工確認することによる時間消費などが課題となっていた。このたび、これらの課題を解決するために本合弁会社を設立することになったという。
合弁会社「CalTa株式会社」について
CalTaは、主にLiberawareの開発した狭小空間専用小型ドローンを用いて、人の立ち入りが困難な狭小空間の画像や点群を取得するサービス、および動画や連続写真から点群などの三次元データを生成し、用途に合わせて可視化するサービスを中心に行う。これらを通して、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーション実現をサポートする。
また、Liberaware およびJR東日本コンサルタンツのICT技術をベースに、三次元データを用途に合わせて可視化することで、オフィスから遠隔現場などの詳細把握が可能となる。これに画像解析（AI）技術を組み合わせることで、従来人の手で行っていた現場の施工管理におけるチェック箇所の検出や、設備不具合箇所の抽出を自動で行うことが可能となり、デジタルツインを実現・促進し、高度な現場管理ができるようになるという。
＜合弁会社の概要＞
・コーポレートアイデンティティ： From physiCal to digiTal
・ビジョン：CalTaはデジタル空間から新たな社会基盤を創りだします。
▼コーポレートロゴ
LiberawareとのJR東日本の協業について
Liberawareは、JR東日本スタートアッププログラム2019の採択企業だ。プログラム期間では、JR東日本の駅や鉄道関連設備などでLiberawareの小型ドローンを使って実証実験を行った。その結果、ドローンを活用することで短時間・少人数で精度よく現地状況を把握でき、建設工事・維持管理等の生産性向上に大きく寄与する技術であると確認できたという。
▼駅の天井裏を飛行
▼鉄道関連設備を飛行
※トップの画像は、[左から]JR東日本スタートアップ 柴田氏、Liberaware 閔氏、CalTa 高津氏、JR東日本コンサルタンツ 栗田氏。
※関連リンク：プレスリリース
