業界初！広大なインフラを持つNEXCO東日本が、高速道路会社初のアクセラに挑む理由とは？
高速道路の建設・維持・管理を通じて多くの利用者に安全・安心・快適・便利なインフラを提供している東日本高速道路株式会社（以下、NEXCO東日本）。この度、同社はテクノロジーの進化やサスティナビリティ、グリーン化、SDGsといった新たな社会要請、人々の価値観の多様化に対応すべく、グループのイノベーションを推進する『ドラぷらイノベーションラボ』を立ち上げ、高速道路会社としては初となるアクセラレータープログラム『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM』を開催。地域社会や利用者に対して新たな価値を提供するため、事業創出を目指し、共創パートナーの募集を開始する。
2005年の日本道路公団の民営化から16年が経過した現在、NEXCO東日本は、どのような背景で今回のオープンイノベーションプログラムを立ち上げたのだろうか？――記事前半では代表・小畠氏へのインタビューを実施し、本プログラムの設立に至る背景やビジョン、運営に対する想いをうかがった。
また、記事後半では、本プログラムで設定されている「①ヒトとモノの移動のアップデート」、「②SA・PAを休む場から地域経済を支える場へ」、「③サスティナビリティある事業運営の実現」という3つの共創テーマの設定意図や共創パートナーに期待すること、さらにはプログラムに込めた想いや立ち上げまでの苦労話などについて、ドラぷらイノベーションラボ推進チームの田中氏、瀬川氏、白圡氏に詳しくお聞きした。
▲上画像：代表取締役社長 小畠氏（右から2番目）、右からドラぷらイノベーションラボ 代表 田中氏、同リーダー 瀬川氏、サブリーダー 白圡（しらと）氏
変わり続ける社会やお客様のニーズに応えるべく社外との共創を推進していく
――今年4月に中期経営計画を発表されましたが、昨今の社会環境の変化や利用者の価値観の多様化により、貴社のビジネスにどのような転換・変革が求められているとお考えでしょうか？
小畠氏 ： 民営化から16年が経ちますが、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する」というグループの経営理念やビジョン自体が大きく変わることはありません。しかし、ここ数年は外部環境に著しい変化が起きていることも事実です。
国内では人口減少と高齢化が進んでおり、ITをベースとしたデジタル化の進展も顕著です。私たちの事業に近いところでいえば自動車の電動化や自動運転技術が挙げられます。このような技術の進化に対して、高速道路というインフラを管理する私たちも速やかに対応を進めていく必要があります。
また、地球温暖化を背景とするCO2の削減やグリーン化、国連が採択したSDGsなど、日本のみならず地球規模かつ社会全体で達成しなければならない目標が掲げられるようになりました。先ほどもお話ししたように私たちのグループ理念そのものが大きく変わることはありませんが、ITやデジタル、自動運転といった技術的なシーズが登場し、社会のニーズも時代と共に変化と深化を続けているため、これらを取り込んだ経営が必要になると考えています。
▲東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 小畠徹氏
新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)常務取締役、NSユナイテッド海運株式会社取締役、同社代表取締役社長を歴任し、2018年6月に東日本高速道路株式会社代表取締役社長に就任。
――昨今では、新型コロナウイルスという社会課題も新たに加わりましたが、こちらについてはどのようにお考えでしょうか？
小畠氏 ： 新型コロナウイルスに関しては極めて短期的な要請が強まっており、私たちとしても早々に対応を進めていかなければならないと考えています。社内の働き方改革はもちろんですが、タッチレスやキャッシュレスといったお客様との接点での業務の変革に関しても、中期経営計画の中に盛り込むことで早期の実現化を目指しています。
――そのような中期経営計画を達成するファクターの一つとして、アクセラレータープログラムという新たなチャレンジをされるということでしょうか？ 今回の取り組みに対する小畠社長ご自身の想いをお聞かせください。
小畠氏 ： 当社では、自社で生み出した業務の効率化や働き方改革の内容について、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）を通じて政府や外部に発信する取り組みも行っています。そのような「内から外」の動きと同じように、「外から内」へと、社外の方々のアイデアを当社の事業に取り込む動きが必要であると考えています。
当社は約3,950kmの高速道路と約330箇所のSA（サービスエリア）・PA（パーキングエリア）を管理し、1日あたり約300万台のお客様にご利用いただいています。扱っている敷地も広大であり、お客様の数も非常に多いため、交通量をはじめとする様々なビッグデータを保有しています。
このようなアセットやデータを最大限に活かして新しい価値を生み出すためには、社内やグループ内の人間だけで考えるのではなく、外部の方々から様々なアイデアを募り、外部の方と私たちが一緒になって取り組んでいく必要があると感じています。また、このような取り組みを進めることで、当グループで働いている1万8000人以上の社員たちに発想の変化が生まれること、彼らの新たな働きがいにつながることも期待しています。
▲NEXCO東日本が保有する広大なアセットもプログラムの魅力となる。（写真提供：NEXCO東日本）
――小畠社長は製鉄業や海運業界でのご経験が長く、2018年に貴社の代表に就任されています。貴社と他業界の企業との違いについて、どのように捉えていますか？
小畠氏 ： 製鉄や海運の業界は基本的にBtoBの事業であるため、エンドユーザーの方々とダイレクトに接する機会はほとんどありませんでした。しかし、当社の場合は日々数百万人のお客様と当社の社員が直接的に接するビジネスであり、毎日のようにお客様からの声が届くような環境です。まずその点が大きく違うと感じています。
また、お客様の数が多い分だけ、交通量をはじめとした多くのデータが集まってくることも、以前に勤めていた業界との違いを感じるポイントの一つです。お客様の個人情報保護に最大限考慮しながら、「これらのデータをどのように扱っていくべきか」ということを、社長に就任した3年前からずっと考え続けてきました。
――日本企業には自前主義の文化がありますし、データを外に出すことについても個人情報の扱いを含めて様々な制約があります。そのようなハードルを越えてアクセラレータープログラム開催を意思決定されたわけですが、反対意見も少なくなかったのではないでしょうか？
小畠氏 ： 当社のコア事業は高速道路の建設・運営・維持・管理であり、公共性の高い事業です。経営方針としても必要以上に収益性を追求しないため、一般的な会社に比べると会社の文化や社員の考え方がコンサバティブ（保守的）にならざるを得ない面もあります。
もちろん、高速道路というサービスを提供している以上、安全・安心・快適・便利であることが何よりも重要ですが、最初に申し上げたように社会やお客様のニーズが変化し、新たな技術が次々と生まれることにより、世の中は変わり続けています。そのような環境の中で、当社の社員にも「私たちに何ができるのだろうか」ということを考えてもらいたいですし、新しい発想でアイデアを生み出すようなマインドを持ってほしいのです。
――だからこそオープンイノベーションに期待されているし、アクセラレータープログラムに取り組む意義があると考えられているのですね。
小畠氏 ： そうですね。社外に目を向ければ、世の中には私たちと異なる発想をお持ちの方々が大勢いらっしゃると思いますし、そのような方々が当社のアセットを活かして、どんな新しい切り口を見つけてくれるのか、非常に楽しみにしています。また、外部の方々から刺激を受け、一緒になって事業化に取り組むことで、当社の社員たちも柔軟な発想で物事を考えられるようになってほしいと期待しています。
ヒト・モノの移動に関するすべてのソリューション提供者となるために
――続きまして、今回の「E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM」の企画運営に携わる田中さん、瀬川さん、白圡(しらと)さんにお話をうかがいます。はじめに今回のプログラムの立ち上げの背景やオープイノベーションを通じて実現したい世界観についてお聞かせいただけますか？
白圡氏 ： NEXCO東日本グループのイノベーションを加速させるべく、新事業推進部の中に「ドラぷらイノベーションラボ」というチームも新たに立ち上げ、『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM』の創設にあたり、「このプログラムで何を実現できるのか」「そもそも当社に求められていることは何か」について、チームで真剣に議論を続けてきました。
その過程で、今まで担ってきた高速道路事業者という立ち位置から、「ヒト・モノの移動に関するすべてのソリューション提供者へ」と視座を変えるべきだという話になり、単純に移動のために高速道路を使っていただくだけではなく、地域の皆さんとの関係も構築できたら素敵だよね、という結論に至りました。
▲東日本高速道路株式会社 サービスエリア事業本部 新事業推進部 副主幹 ドラぷらイノベーションラボ推進チームサブリーダー 白圡新氏
日本道路公団民営化に際してグループ再編を担当。その後は海外へのインフラ輸出に関するフィジビリティスタディ、プロジェクトファイナンスに携わる。
瀬川氏 ： 社長も話していた「安全・安心・快適・便利」というキーワードは、当社ではグループ社員も含め、誰に聞いてもすぐに答えられるぐらい浸透しており、そのために、24時間、365日、取り組んでいます。これはとても大切なことだと考えています。その中で自分たちの立ち位置を「ヒト・モノの移動に関するすべてのソリューション提供者へ」と視座を変えてみると、私たちが、今、「安全・安心・快適・便利」と考えていることだけでなく、変化し続けている社会やお客様にとっては、新たな「安全・安心・快適・便利」と言えるのものもあるのではないだろうか、という考えが湧いてきたのです。
これからの社会やお客様が求めている「安全・安心・快適・便利」とは何かを考え、それらをアップデートしたいという想いが「ヒトとモノの移動のアップデート」、「SA・PAを休む場から地域経済を支える場へ」という2つのテーマの設定につながっています。
▲東日本高速道路株式会社 サービスエリア事業本部 新事業推進部 主幹 ドラぷらイノベーションラボ推進チームリーダー 瀬川祥子氏
都市工学を修了した技術大好き理系事務職。地域振興、グループ会社の経営支援のほか、技術開発系子会社である株式会社ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズの立ち上げにも携わる。
白圡氏 ： とくに私たちは東日本大震災を経験したことで、以前まで当たり前だったものが、ある日を境に当たり前でなくなることがあると知りました。さらに現在の社会に目を向けてみれば、まだ先のことだろうと考えていたテクノロジーやイノベーションが私たちの日常を取り囲んでいる状況です。そのような変化の中で、私たちは何者だろう、何をしていくべきだろう、ということ延々と議論してきました。
――なるほど。そのような思いが視座を変えなければならないという思いにつながり、これまでの事業のあり方を今一度考え直してアップデートしようという2つのテーマの設定につながったということですね。
ドラぷらイノベーションラボの代表である田中さんは長く技術開発に携わられていたということですが、瀬川さん、白圡さんのお二人とプロジェクトを進めてきて、新たな課題に気づかれるようなことはありましたか？
田中氏 ： 2年前に新事業推進部に異動してきて、従来とは違う意識でお客様ということを考えるようになりました。３人の中で技術系は私だけですが、技術系の立場からすると、「とにかく安全・安心・快適・便利な高速道路、SA・PAを造ればみんながハッピーになれる」と考えていました。
一方、新事業推進部は収益部門でもあるので、お客様に何らかの価値を提供して利益を上げていく必要があると考えたとき、「その価値って一体何だろう？」と、自分たちが造った高速道路がお客様に提供している価値、提供することができる価値について、改めて考え直さなければならないと思うようになりました。
▲東日本高速道路株式会社 サービスエリア事業本部 新事業推進部長 ドラぷらイノベーションラボ 代表 田中潤一氏
平成2年に前身の日本道路公団に入社。20年以上にわたり技術開発部門で高速道路の建設やR&D、管理業務等を担当した後、新事業推進部に異動。2019年７月より新事業推進部長。
――田中さんは今回のプログラムの1つ目のテーマ、2つ目のテーマに関してどのように考えていますか？
田中氏 ： チームで議論を重ねているとき、当社グループ経営ビジョンである「つなぐ価値」というキーワードについて改めて考えました。単に高速道路を使っていただくだけではなく、高速道路を介して都市と地方をつなぐ、SA・PAも単なる休憩所ではなく地域の人々との交流ができるようにする、あるいは車の中の人と外の人をつなぐこともできるようになるかもしれない。
世間一般でイノベーションを起こしているITやデジタル技術を取り込んでいく必要がありますし、外部の方々と一緒になって「つなぐ価値」を創造していく必要があると考えています。これが「ヒトとモノの移動のアップデート」「SA・PAを休む場から地域経済を支える場へ」というテーマ設定につながっています。
――3つ目のテーマである「サスティナビリティある事業運営の実現」についてはいかがでしょうか？
田中氏 ： 当社のCSRにも明示されていますが、現在でも事業を行うにあたっては高速道路に樹木を植えたり、斜面を緑化したりするなど、CO2の固定化に取り組んでいます。また、車線を増やしたり、伸ばしたりすることで交通渋滞を減らし、自動車の排気ガスを減らすなど、本業を通して自然環境保護に貢献している部分はもちろんあります。さらに、今回のプログラムを通して積極的な姿勢でサスティナブルな事業に取り組んでいきたいという想いがあります。
白圡氏 ： 地域の皆さんのサスティナビリティにも貢献できるような取り組みができるといいですよね。今後、人口減少が進んでいく地域では、インフラの維持も難しい状況になると言われています。そのような地域の方々に対して当社のリソースや技術を提供することで、皆さんの暮らしそのものの持続可能性に貢献することはできないかと議論したことも、このテーマの設定背景の一つとなっています。
▲あきる野IC ビオトープ。調整池を設けるなど、緑地資産の保全にも積極的に取り組んでいる。（写真提供：NEXCO東日本）
コンサバティブなカルチャーを突破し、共創のための舞台を整えた
――今回のプログラムに関する応募企業のメリット、貴社側の受け入れ体制などについて教えてください。
瀬川氏 ： 先ほど社長も話していたように、当社にはコンサバティブなカルチャーがあります。これは、必ずしも悪いことだとは思いませんが、新事業を立ち上げようとする際には、進めていくための手順、予算確保等、様々な課題があり、迅速に進めることは、容易とはいえないことも事実でした。
今回のプログラムでは、スピード感を持って進められるよう、予算の確保のほか、検証ステップを設けたり、採択させていただいた企業様とは必ず実証実験ができるような進め方、検証担当部門との体制構築など、円滑にオープンイノベーションが進められる仕組みを整えてお待ちしているつもりです。ぜひ安心してご応募いただきたいと思っています（笑）。
もちろん、まだ気が付いていない不足点などもあると思うので、このプログラムに対するご意見も、是非どんどんお寄せください。みなさまのご意見を踏まえ、このプログラム自体も、より良いものに育てていければと考えています。
今回の中期経営計画には、オープンイノベーションの積極活用や外部企業とアライアンスを組んで新事業を進めていく方針が明示されています。私たちも共創企業の皆さんと一緒に全力で走っていくつもりでプログラムを運営していますので、そのような想いに共感いただける皆さんと頑張りたいですね。
――現在は中期経営計画でもオープンイノベーションや他企業とのアライアンスについて明示されているということですが、そこに辿り着くまでに様々なハードルがあったのではないでしょうか？ このタイミングで社内の体制を整えることができた理由について教えていただけますか？
瀬川氏 ： 当社や新事業を取り巻く課題を整理し、その対応策を考え、ドラぷらイノベーションラボという仕組みにとりまとめたということが大きいと思います。そして、田中をはじめとしてチームが一丸になれたことが大きかったと思います。メンバーのバランスも抜群で、田中は技術、白圡は経営や会計、法務まわりの知識があり、私は当社における事業創造のあり方を考えてきました。さらに、経営層のマインドも、大きいと感じます。ドラぷらイノベーションラボ立ち上げにあたり、経営会議のため、各役員に説明してまわりましたが、「これからは当社も（新しいチャレンジにもっと取り組むように）変わっていく必要があるよね。」と、応援して頂きました。
田中氏 ： 瀬川は10年間もうちの会社でいう新事業、事業創造に携わり続けているんですよね。コンサバティブな当社の中にあって瀬川は明らかな異端児なのですが、私は何とかして彼女のチャレンジを成功させてあげたいという気持ちになっています。私自身は技術開発部門時代に周りを巻き込んで何かを生み出したり、社会に実装したりすることで大きな達成感を得てきました。今は瀬川のチャレンジに対して全面的に協力したいと思っています。
――田中さんの熱い思いが伝わってきました。部長である田中さんがここまで協力してくれるとなれば、瀬川さんや白圡さんも思いきり動けますよね。
田中氏 ： そうですね。そして、今回の取り組みを進めるにあたり、社外の方々と話す機会が増えていて、様々な刺激を受けており、そんな毎日が楽しくて仕方がありません。
――最後になりますが、プログラムへの応募を検討されている企業の方々へのメッセージをお願いします。
白圡氏 ： 私は今回のプログラムの創設にあたり、多くの現場社員と話をしました。そして、現場にも多くの課題感があり、それらの課題を解決したいという使命感と情熱を持った社員がたくさんいることに気づかされました。世の中やお客様が変化し、当社の経営陣の意識も変わり、現場も変わろうとしています。ようやくすべての足並みがそろってイノベーションのギアが回り始めたと感じているので、共創パートナーの皆さんと一緒に大きなことができそうな予感がしています。
田中氏 ： 私たちは、新しい時代に相応しい安全・安心・快適・便利、「つなぐ価値」の実現に向かってチャレンジしていきます。そのような想いに共感いただける皆さんと一緒に頑張っていきたいと考えているので、ぜひ多くの方々にご応募いただきたいと思います。また、ここにいるのは私たち3人だけですが、他の新事業推進部のメンバーも参加します。さらには4つの支社、約50の事務所から必要なメンバーを次々にアサインし、ワイワイガヤガヤ楽しくやっていくつもりなので、どんなことでも気軽に提案してください。
瀬川氏 ： 社外の方からの斬新なアイデアを期待して、テーマについて、やや漠然としており、わかりにくい点もあるかもしれません。不明点や疑問点のお問い合わせや、事前相談も大絶賛受け付けしておりますので是非、積極的にご連絡ください。できるだけ早くお返しできるよう頑張ります！
取材後記
公共インフラの運営管理会社として、堅実な事業を展開するNEXCO東日本。小畠社長のお話からは、安全・安心・快適・便利な高速道路の提供を事業の核としながらも、変わり続ける社会のニーズや多様化する顧客の価値観に対応すべく、全社を挙げてイノベーションに取り組もうとする意欲の強さが伝わってきた。
そして同社が管理する約3,950kmの高速道路、328箇所のSA・PA、交通量に関する各種のビッグデータは、共創企業にとって魅力的なリソースであることは間違いない。しかし、何よりも注目いただきたいのは、今回の取り組みのコアメンバーである田中氏、瀬川氏、白圡氏のオープンイノベーションにかける熱量の高さである。
小畠社長自らがコンサバティブと評した企業文化の中で、今回のようなアクセラレータープログラムを立ち上げることが容易でなかったことは本稿の内容からも察していただけるだろう。それを突破することができたのは3人のイノベーションにかける想いの強さに他ならない。同プログラムが目指している「ヒト・モノの移動に関する新しい価値を提供する」というコンセプトに少しでも共感された方は、ぜひエントリーいただきたい。（▼プログラム詳細は以下バナーからご覧ください）
（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）
