ファミリーマート×伊藤忠商事 ｜ 店頭を活用したメディア事業に関する新会社設立
株式会社ファミリーマート（以下「ファミリーマート」）、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」） は、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社設立に合意したことを発表した。
新会社設立の背景
リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。
ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上の利用者との接点を保有している。ファミリーマートと伊藤忠商事は、この店頭におけるメディアとしての価値に着目し、2020年9月よりファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始した。結果、期待する効果を確認できたことから、今般、新会社を設立し、本格的な事業展開に至った。尚、広告、購買効果のみならず、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツ等の配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できるものと考えているという。
新会社の事業内容及び各社の役割
全国のファミリーマート店内に複数台の大画面のデジタルサイネージを設置し、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報等、来店する利用者へ、様々な魅力あふれる映像コンテンツを配信する。加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化、2020年10月に設立した株式会社データ・ワン（以下「データ・ワン」）の持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供していく。
第一弾として、2022年春までに3,000店舗へサイネージを導入し、月間延べ8,200万人以上と接触可能なメディアを構築する予定。また、3年以内をめどに、設置可能な全店舗への導入を目指し、ファミリーマート店舗に来店する利用者へ今までにない店舗体験の提供を目指す。
ファミリーマートは、全国約16,600店の店舗網および月間延べ4.5億人以上が訪れる顧客基盤を活用した新たなメディア事業を構築し、店頭を最大限に活用し利用者にとって有益な情報を発信することで来店時の顧客体験を向上させ、加盟店収益の向上に繋げていく。
伊藤忠商事は、各業界における広範なネットワークを活かし、ファミリーマート以外のスーパーマーケットやドラッグストア等の小売事業者や、小売以外の他業態とのアライアンス構築を支援していく。
新会社概要
■事業開始日：2021年10月（予定）
■事業内容：デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業
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