「うなぎ×USDC」決済が大阪で実現へ――名代 宇奈とと、SBI VCトレード・アプラスと共同でステーブルコイン決済実証

Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社は、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用した店舗決済の実証実験を、SBI VCトレード株式会社および株式会社アプラスと共同で実施すると発表した。実証は2026年5月25日から29日までの5日間限定で、大阪市中央区の「名代 宇奈とと 本町店」にて行われる。

今回の取り組みは、「国際金融都市 OSAKA」構想の施策の一環として実施されるもので、飲食店舗におけるステーブルコイン決済の実用性や利用体験を検証する狙いがある。日本の伝統食である“うなぎ”と、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済を組み合わせることで、インバウンド需要への対応や新たな消費体験の創出を目指す。

鰻のファストフード店で挑む次世代決済体験

「名代 宇奈とと」は、備長炭で焼き上げた本格うなぎをリーズナブルな価格で提供する“鰻のファストフード店”として知られ、国内外に店舗を展開している。近年は訪日外国人観光客からの支持も高まっており、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹでは、インバウンド需要を見据えたサービス強化を進めてきた。

今回導入されるUSDC決済では、来店客が店舗に設置されたQRコードを読み取り、自身のプライベートウォレットからUSDCで支払いを行う仕組みを採用。従来の暗号資産と異なり、USDCは米ドルと価値が連動するステーブルコインであるため、価格変動リスクが比較的小さい点が特徴だ。

こうした特性を活かし、海外利用者にとって馴染みのあるデジタル通貨を、日本国内の飲食店舗でスムーズに利用できる環境を整備することで、「次世代の支払い体験」の実現を目指す。

“食の街・大阪”からステーブルコインの日常利用を検証

今回の実証実験は、単なるキャッシュレス化の検証に留まらない。国際金融都市 OSAKAの文脈の中で、リアル店舗におけるステーブルコイン利用の可能性を探る社会実装型プロジェクトとして位置づけられている。

大阪は、万博開催などを背景に国際都市としての存在感を高めており、海外観光客や外国人居住者の増加も見込まれる。そうした中、法定通貨に近い安定性を持つステーブルコインを日常決済へ取り入れることで、多様な決済ニーズへの対応や国際的な金融利便性向上につなげる狙いがある。

Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、「ステーブルコインという未来の形」と、「炭火で焼き上げる伝統の味」を掛け合わせた異色のコラボレーションだとしており、飲食店が金融・Web3領域の実証フィールドとなる新たな可能性も示している。

SBIグループ各社が連携、Web3時代の決済基盤構築へ

今回の実証には、SBIグループの金融・決済領域を担う2社が参画する。

SBI VCトレードは、国内初となるUSDCの取り扱いを開始した暗号資産交換業者として、暗号資産売買のみならず、法人向けサービスやデジタルアセット関連事業を展開している。今回の実証では、ステーブルコイン決済における技術面・運用面の支援を担う。

また、アプラスはカード事業やショッピングクレジット、ペイメント事業などを展開しており、実店舗における決済インフラ構築を支援する。

Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、「夢をカタチに！和食を世界に！」を掲げ、和食文化の海外展開支援や飲食店運営を行っている。「名代 宇奈とと」の展開、外国人材支援サービス「GF Works」、通信インフラ支援「GF Mobile」、飲食人材育成事業「飲食塾」など、飲食業界を支える多角的な事業を展開している。

今回の取り組みは、単なる新決済導入ではなく、「和食×金融DX」という新たな接点を創出する試みともいえる。3社は今回の実証を通じて、飲食店舗におけるステーブルコイン活用の有効性や利用者ニーズを検証し、今後の普及可能性を探る考えだ。

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（TOMORUBA編集部）