マイナンバーカードが「そのまま財布」に。マイナウォレットと三井住友カード、ステーブルコイン決済の連続実証を開始

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マイナウォレットと三井住友カードは、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを共同で開始する。マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコインによるタッチ決済を、三井住友カードの決済端末「stera」上で実現することを目指す取り組みである。

本プログラムの第一弾は、福岡市およびBリーグ所属のプロバスケットボールチームライジングゼファーフクオカの協力のもと、2026年1月23日・24日に開催されるホームゲーム会場で実施される。本件は「福岡市実証実験フルサポート事業」にも採択されており、自治体と連携した先端決済の実証という位置づけだ。

背景にあるのは「誰でも使える」国内独自のステーブルコイン体験

改正資金決済法を背景に、法定通貨連動型ステーブルコインへの期待が高まる一方、専用アプリやウォレットの操作に不安を覚える層は少なくない。高齢者や子どもを含め、幅広い層が直感的に使える設計が求められてきた。

マイナウォレットは、マイナンバーカードと公的個人認証（JPKI）を活用し、カード自体をデジタル資産の入口とする「マイナウォレット」「マイナペイ」を開発してきた。強度の高い本人確認と、利用時のシンプルさを両立させる点が特徴である。

一方、三井住友カードは、次世代決済プラットフォーム「stera」を通じ、全国の中小店舗を含む幅広い加盟店にキャッシュレス基盤を提供してきた。1台で多様な決済手段に対応できるstera端末は、新たな決済サービスを迅速に社会へ届けるためのオープンプラットフォームとして機能している。

第一弾はスポーツ×エンタメの現場で検証

第一弾の実証実験は、照葉積水ハウスアリーナで実施される。来場者はマイナンバーカードを用いて事前登録を行い、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を付与される。会場内の売店などで、stera端末に表示された金額を確認し、マイナンバーカードをかざすだけで決済が完了する仕組みだ。裏側ではブロックチェーン上でステーブルコイン残高の移転が実行される。

両社は本取り組みを単発のPoCにとどめず、スポーツ・エンタメイベント、商業施設、観光施設、公共施設など、複数地域・複数ユースケースでの連続実証として展開する構想を描く。将来的には、自治体と連携したデジタル地域通貨や給付金の配布、行政手続きや公共料金支払いへの応用も視野に入る。

インバウンド決済への発展も視野に

本プログラムは当初、マイナンバーカードを利用する国内居住者向けの実証から始まるが、将来的にはUSDCなど海外発行のステーブルコインを、日本国内の実店舗で利用できるインバウンド決済スキームの検討も進めるという。国内向けと訪日客向けの両輪で、stera上に次世代デジタル決済インフラを構築できるかが注目される。

マイナンバーカードという公的IDを起点に、ステーブルコインを「特別なもの」から「誰もが使える決済手段」へと転換できるのか。今回の実証は、その現実解を探る重要な一歩となりそうだ。