マイナンバーカードを活用したweb3ウォレットを提供するマイナウォレットが、しずおかフィナンシャルグループと共同研究を開始 地域金融×ブロックチェーンの社会実装を検証
マイナンバーカードを活用したweb3ウォレットを提供するマイナウォレット株式会社は、しずおかフィナンシャルグループと、web3事業の社会受容に向けた共同研究を開始すると発表した。研究開始日は2026年1月5日。Ethereumレイヤー2ブロックチェーン「Base」上でのデジタル通貨発行に関する実証実験を通じ、パーミッションレスなブロックチェーン上で、発行者が管理可能な“パーミッションドトークン”の技術的成立性と課題を検証する。
マイナウォレットは「誰一人取り残すことなく、デジタル資産を活用できる世界を」というミッションのもと、マイナンバーカードと公的個人認証サービス（JPKI）を活用した安全・安心なweb3インフラの構築に取り組んできた。ステーブルコイン、暗号資産、NFT、デジタルIDといった先端技術を、一般利用者が無理なく扱える環境として提供することを目指している。
一方、しずおかフィナンシャルグループは、地域課題の解決を通じた社会価値創造と企業価値向上の両立を掲げる地域金融グループだ。両社は、地域におけるデジタル通貨やNFTの安全な流通基盤の構築という方向性で一致し、今回の共同研究に至った。
Base上での実証実験を実施、地域利用を見据えた技術検証へ
共同研究の第1弾では、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く暗号資産（仮想通貨）取引所 Coinbase, Inc.が開発したEthereum レイヤー2ブロックチェーン Baseで、実証実験用トークンを発行。2026年1月から2月にかけて、しずおかフィナンシャルグループの「しずぎん本部タワー」内での支払い実験や、役職員など特定ユーザー間に限定したトークンの送受信を行う。
検証項目は、①トークンが特定ユーザー間でのみ移転すること、②発行者が取引内容を把握・管理できること、③パーミッションレスブロックチェーン上でパーミッションドトークンを発行・運用する際の技術的・制度的課題の洗い出しの3点だ。オープンなブロックチェーンの利点を活かしつつ、金融機関に求められる管理性・信頼性をいかに両立できるかが大きなテーマとなる。
今後は、本実証で得られる知見をもとに、地域金融とweb3をつなぐ新たな決済・送金サービスの社会実装を検討する。地域店舗でのキャッシュレス決済や地域通貨としての活用、さらには行政サービスとの連携など、地域経済の活性化につながる展開も視野に入れる。
マイナウォレットは、地域金融機関、行政、民間企業との連携をさらに深め、公的インフラとブロックチェーン技術を融合させた「安全・安心・簡単」なweb3社会の実現に向け、取り組みを加速させていく考えだ。
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（TOMORUBA編集部）
